平成２６年１２月定例会

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午後　１時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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梅　川　信　治　議員　質　問
○議長　　次に、８番梅川信治議員。
〔８番　梅川信治議員　登壇〕
○梅川信治議員　　８番、倫政会の梅川信治です。
　　市長に就任早々から、さきの７月に発生した２年続きの災害に見舞われ、その対応に追われたわけでありますが、大変御苦労さまでございました。おかげさまで昨年よりも数倍早く復旧作業が進んだことに、市長、当局の皆様のおかげと国や県からの支援により災害復旧等が順調に進み、市民の皆さんも安心していると思っております。
　　特に、浸水した住宅等の後片づけということで全国から延べ3,700人のボランティアの皆さんが復旧作業ということで協力がありました。また、災害復興支援ということで約1,520万円余りの義援金が全国各地からありました。まことにありがたく感謝申し上げるとともに、被災された皆さんが大変喜んでおります。
　　それでは、既に通告してありますので、それに従って一般質問を始めさせていただきます。
　　第１項目の７月の集中豪雨時の対応についてであります。
　　昨年に引き続き今年もまた災害が起きるとは誰も予想しなかった甚大な被害が発生してしまいましたので、一日も早い復興・復旧を願うものであります。
　　それでは、７月に発生した集中豪雨時の対応についての第１点目ですが、災害対策本部と災害現場の連絡体制は機能したのかであります。
　　市では、災害発生後直ちに災害対策本部を設置し対策を講じてこられたと思いますが、夜間から雷雨を伴った急な雨降りで、あっという間に吉野川や織機川が氾濫、その対応に追われ災害対策本部も大変な状況にあったものと推察されますが、混乱を避けるため正確な情報が必要であると思いますが、どのように収集されたのか、広報体制はどうだったのかお伺いをいたします。
　　次に、２点目、避難勧告がどのように出されたかですが、市内を流れる吉野川、織機川が氾濫し、赤湯地区や漆山地区の一部で多くの家屋が床上や床下浸水するといった、これまで経験をしたことがない災害が発生し、地域の住民が避難したわけでありますが、その避難勧告がどのように周知されたのかお聞きします。
　　次に、３点目、市長が就任し早々から、災害復旧に向け、災害に関する座談会を開催したわけでありますが、その結果、多くの要望や意見が出されたと思われますが、どのような要望等があったのか。また、その後それらの要望に対してどのように対応するのかお聞きします。
　　次に、第２項目めの自主防災組織の育成と充実についてであります。
　　自主防災組織は、災害発生時において地域住民による自主的な防災活動が重要になってくるわけでありますが、このたびの災害において、災害対策本部からどのような避難勧告や連絡体制をとりながら対応したのかであります。
　　次に、第２点目でありますが、現在、各地に自主防災組織が設立されているが、その組織の育成と充実にどのように取り組んでいるか。
　　次に、第３項目めですが、市街地の汚水や雨水を排除して快適な居住環境を図るということで、吉野川雨水幹線整備事業を行ってきたわけでありますが、このたびの災害時においてどのような効果があったのか。
　　次に、第２点目ですが、この公共下水道が整備されてくると、この幹線に市街地内の用排水路の整備改修が重要になってくるわけですが、今後の整備計画はどうなっているのか。
　　次に、第４項目めですが、このたびの災害により、吉野川や織機川が氾濫し赤湯地区や漆山地区において多くの家屋が浸水するという甚大な被害が発生いたしました。現在、県の事業ということで災害復旧工事が施行されておりますが、その災害復旧工事の主な概要について。
　　次に、第２点目でありますが、雨量計の設置についても要望されているようですが、今後の見通しについてお尋ねいたします。
　　以上、誠意ある答弁をお願いし、壇上からの質問といたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　８番梅川信治議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、７月の集中豪雨災害時の対応についての１点目、災害対策本部と災害現場の連絡体制についてでございますが、７月９日から10日にかけての豪雨災害につきましては、市内全域において同時多発的に被害が発生いたしました。
　　このたびの災害でも、消防団各分団の水防活動及び避難誘導活動により、住民の安全を確保いたしました。この際、対策本部員である消防団長と各分団との情報交換により対応してきたところでございます。あわせて、市内にパトロール班を出動させ、災害現場等の確認を本部に報告、本部で可能な応急対策等を行ってきたところであります。
　　避難所と災害対策本部との情報交換につきましても随時行ってきたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の避難勧告についてでございますが、まず、７月９日23時40分に土砂災害危険区域内にある45地区1,320世帯に、続いて、同日23時50分に吉野川沿いの10地区250世帯と織機川沿いの７地区60世帯に避難勧告を発令いたしました。
　　避難勧告の発令につきましては、非常招集した職員が手分けをして当該地区長に電話で連絡するとともに、住民への周知をお願いしたところであります。
　　なお、発令が深夜となりましたので、対象地域及び世帯を絞って行ったところでございます。
　　３点目の防災座談会での主な要望や意見、その対応についてでございますが、まず、主な要望や意見につきましては、最も多かったのは防災行政無線の整備を含めた避難勧告及び避難所のあり方についてで13件、次いで河川の整備・改修について11件、側溝・水路の整備について８件、河川内の流木等の撤去について８件、そのほか、治山治水対策や雨量計の設置など多くの御意見をいただきました。
　　次に、その対応についてでございますが、避難勧告のあり方については、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定し、避難勧告等の判断におくれがないよう、河川の水位などの数値基準を定め、発令するようにいたしました。
　　また、伝達方法につきましては、電話やファクス、広報車、エリアメール等、現状で活用できる手段を活用し行うよう定めております。
　　なお、このたびの防災座談会及び赤湯地区長会より要望されました一斉広報できる防災行政無線の整備につきましては、緊急防災・減災事業として平成27年度に実施できるよう県との調整を行っているところであり、その前段の取り組みとして、電波調査を含めた設計費をこのたびの補正予算に計上させていただいたところでございます。
　　また、避難所のあり方につきましては、避難移動に時間を要さない自治会の集会施設を１次避難所として、現在の指定避難所を２次避難所とするよう御意見をいただきました。このことについては避難所の運営も含めて地域の皆様の御協力が必要となりますので、今後、地区長連絡協議会の皆様と御相談をさせていただき、改善策を検討してまいりたいと考えております。
　　次に、河川の整備・改修につきましては、国・県の管轄区域内の対応がなされているところであり、県におきましては、最上川水系置賜圏域河川整備計画の変更作業を進めていただいており、県で作成した河川整備計画の変更素案の住民説明会が赤湯、宮内、漆山の３カ所で開催され、住民の方々の御意見をいただきました。また、先月末より事業概要の説明会が順次開催されております。
　　なお、災害後、河川内の土砂の撤去や流木の撤去、破堤した堤防等の改修など、これまで迅速な対応がなされているところでございます。
　　次に、側溝・水路の整備についてでございますが、災害後、市民、ボランティア、消防団、市職員等の共同作業により多くの側溝の泥上げを実施することができました。
　　また、整備については、構造的な問題や水の管理の問題もございますので、関係機関及び関係団体等と調整・検討してまいりたいと考えておりますが、できるだけ早い解決策を導き出せるよう、庁内関係課による検討会を開催し検討を行っているところでございます。
　　また、市議会災害対策特別委員会より、各地区防災座談会から出された意見を取りまとめられた防災対策要望書を11月６日にいただいており、回答もさせていただいておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　　次に、自主防災組織の充実についての１点目、このたびの災害時の対応についてでございますが、避難勧告の伝達は地区長にお願いしておりますが、自主防災組織の多くは自治会と同じでありますので、避難勧告の伝達及び共助の活動を行っていただいたものと考えております。
　　また、自主防災組織の新たな組織化につきましては、組織率の低い地区に対して、組織化に向けての取り組みのお願いを行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の自主防災組織の育成と充実についてでございますが、自主防災組織の人口規模や対象区域の広さ、防災上の危険区域の有無によりそれぞれの取り組みがございますので、まずは防災意識を継続的に持っていただき、共助の精神に基づく組織づくりをお願いすることであります。
　　自主防災組織の最も重要な活動は、日ごろからできる個々人の家庭における防災対策の啓蒙により、みずからがみずからを守る自助の推進を図っていただくこと。次に、隣人の安全の確認及び救助・救護活動を行える体制づくりを行ってもらうことと考えております。
　　このたびの長野県の地震災害における白馬村堀之内地区では、地区内の多くの家屋が倒壊や損壊する被害を受けました。その際に、それらの倒壊した家屋の下敷きとなったり閉じ込められたりした住民がいましたが、難を逃れた住民による深夜の暗闇の中の懸命な救出活動により、家屋の下敷きなどとなった幼児や高齢者等の住民が全て救出され、人命を失うことがありませんでした。
　　そこでは地区長を頂点とした安否確認体制が構築されており、また、地区内の災害時等に避難の手助けの必要な高齢者等の把握がなされていました。そして、何よりも地域住民のきずなの強さが象徴されました。
　　このような平常時からの安否確認体制や災害時の要配慮者の所在の確認及び日ごろからの住民交流など、災害時における共助の環境づくりに主眼を置いた活動を自主防災組織にお願いしてまいることが自主防災組織の充実に結びつくものと考えております。
　　次に、公共下水道（吉野川雨水幹線）についての１点目、このたびの災害時における効果についてでございますが、本市では平成16年ごろから集中豪雨が発生しており、三間通、郡山、椚塚、長岡地区で床上・床下浸水の被害があったことから、吉野川下流の放流地点から赤湯中学校南側の県道丁字路までの第１及び第３雨水幹線の整備を先行して行い、昨年３月までに完了したところでございます。
　　この効果でございますが、昨年７月の豪雨災害では、俎柳地区及び長岡・椚塚地区の一部で浸水被害の解消が図られ、市道長岡表町線隣接住宅及び県道南陽川西線の南陽警察署前付近で発生した道路の冠水では、雨水の排水が早期に図られたものと考えております。
　　また、本年７月の豪雨による浸水被害につきましては、吉野川の氾濫により、排除能力をはるかに超える量の水が流れ込んできたことによるものでありますが、雨水幹線は正常に機能しておりましたので、一定の効果はあったものと考えております。
　　２点目の公共下水道への排水路等の整備計画についてでございますが、さきに申し上げました雨水幹線の整備が完了したことから、上流部についてその後の状況を注視してまいったところでございますが、昨年７月の豪雨により桜木町４区・市道緑町郡山線付近で浸水被害を確認しております。
　　このことから、本年度より同地区から南側に抜ける第５雨水幹線とその枝線の整備を図るべく設計に取りかかっているところであり、来年度にも工事に着手し、早期の完成を図ってまいりたいと考えております。
　　しかし、この地区への排水系統を調査した結果、農業用排水路や生活排水路、さらに道路側溝等が混在しており、流下方向や勾配等を確認したところ、多様な断面構造や阻害物があり、雨水排水の支障になっていることも判明しております。このことから、関係各課や水利関係者と協議・検討を行いながら、効果的な施設管理と整備を図り、浸水被害の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、吉野川・織機川の災害復旧工事についての１点目、吉野川・織機川の災害復旧工事の概要についてでございますが、７月９日から10日にかけての豪雨災害で、吉野川の施設被害は、護岸欠所や河道埋塞で37カ所、織機川では13カ所の被害が発生し、市街地においてはかつてない甚大な浸水被害が発生いたしました。
　　両河川を管理する県においては、これらの災害復旧に当たり、吉野川では、昨年７月の豪雨被害を受けて平成26年６月に置賜圏域河川整備計画の一部を変更しましたが、今年も昨年を上回る洪水流量となったことに加え、織機川においても、フラワー長井線から四ツ谷集落間において河川の流下能力を上回る洪水被害が発生したことから、河川整備計画の一部を変更する作業が進められております。河川整備計画案につきましては、10月下旬に開催された地元公聴会等を経て当市に意見照会が求められているところでございます。
　　また、現在進められている復興計画では、平成26年７月に記録した流量を完全に流下させることを目標とし、吉野川については、大橋のＪＲ橋から金山橋までの延長９キロメートル区間を河川災害復旧等関連緊急事業、いわゆる復緊事業により築堤及び河道掘削を行うこととしており、計画流量はＪＲ橋から屋代川合流点までが毎秒510トン、屋代川合流点から金山橋までは毎秒270トンと計画されております。
　　その中で、大橋から吉野橋までの区間の９橋のうち６橋については、川幅を広げるためかけかえが必要になると伺っております。
　　また、金山地内の穴戸橋から原橋までの延長1.8キロメートルにつきましては、河川災害関連事業、いわゆる関連事業により河道掘削と築堤を行い、毎秒230トンの計画流量を確保するための河積の拡大が行われることとなっております。
　　次に、織機川につきましては、国道113号漆山橋から四ツ谷集落までの延長約1.3キロメートル区間については、計画流量毎秒60トンを確保するとして、特に川幅の狭いフラワー長井線下流から川原橋までの延長300メートル間及び中之橋上流から四ツ谷橋下流までの間、延長200メートルを関連事業で引堤及び河道掘削により河積を拡大して、再度の災害の防止を図ることとなっております。
　　なお、復緊事業、関連事業以外のその他の被災箇所につきましては、原形復旧による通常の公共災害復旧工事により、年内に発注し来年の梅雨時期までの完成を目指すと伺っております。
　　また、吉野川の復緊事業と関連事業及び織機川の関連事業については、12月２日に国から事業費の内定通知を受けていると伺っております。
　　なお、これらの事業を進めるに当たり、地元関係者の理解と協力を得るため、それぞれ事業計画の説明会が開催されており、吉野川については、金山地区で11月27日に、赤湯地区では12日２日・３日の２日間開催され、12月18日には宮内地区で予定されております。また、織機川については、漆山地区で11月11日及び12月４日に開催されております。この説明会において住民の皆さんから出されました意見、要望等につきましては、これから実施される詳細設計に反映されるとお聞きしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の吉野川・織機川への雨量計の設置についてでございますが、一般国道348号の小滝地内に道路管理用の雨量計が設置されており、この雨量計の情報を山形県河川・砂防情報に連携させることを予定しているとお伺いしております。
　　また、織機川については、情報の連携をする場合の電波等の難所地であることなどの問題がありますが、今後も県等に設置要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　大変ありがとうございました。
　　再質問に移ります。
　　１点目の対策本部、これは災害の初期には大変重要な役割を果たすというふうなことを思います。まず、市役所の中でどこが対策本部になったのかお知らせを願いたいというふうに思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　それでは、８番梅川信治議員の再質問にお答え申し上げます。
　　災害対策本部の設置場所につきましては、４階の大会議室のほうに設置をさせていただきました。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　南陽市の地域防災計画の中ではそういうふうになっております。２番目はどこでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　現在の地域防災計画につきましては、見直し、改訂を行っておりませんので、地域防災計画上にはまだ青少年ホームという名前が残っております。こちらのほうについては、去年、おととしですかね、起案をして避難所の中学校の統廃合に伴っての整備をしたところであります。現在では市役所に災害対策本部をとれない場合は防災センターのほうに災害対策本部を設置するようにしております。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　早急にそれらを整備していただかないと、なかなか大変な事態が起こるなというふうに思います。本部の中には市長、助役その他とまだなっております。これも早急に直す必要があるというふうに思います。対策本部の中には何名従事しましたか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　災害対策本部の本部員につきましては、本部長に市長、副本部長に副市長、教育長、あと、各課長が本部員となりますので、全員登庁していただいて従事をしていただきました。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　たしか10名くらいだというふうにここに書かれております。その中で上の会議室には何本の電話が設置されるでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　対策本部員については全員招集をしておりますので、10名というのはどこからなのかあれですけれども、そこには先ほど市長の答弁にあったように消防団長、あと、連携をするために対策本部のほうに同席をしていただきました南陽警察署の警備課長、警備係長のほうから出席をしていただいております。
　　御質問の電話の本数でありますが、電話の本数については大会議室にある２本と隣接する会議室のほうから３本、たしか５本入れて対応したと思っております。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　実は先ほども初期が一番大事だと、そして現場との連絡体制というふうな中で、電話５本では連絡体制がとれないんでないかなというふうに思っています。
　　なぜ今のことを言ったかというと、メールの内容がちゃんと出ていますので、７月10日零時21分、避難情報としてメールが出されました。このメール等に関しては非常にわかりづらい。読み上げますと、市内に大雨警報が発令され、土砂災害の危険性が高まっております。23時40分、避難勧告が発令されました。土砂災害の危険性がある場所にお住まいの方は、公民館等に避難されるか安全な場所に避難をする。身辺の安全を確保してくださいというメールです。
　　これではどこに避難したらいいかわからない。土砂災害の危険性があるところというと、これもまたどういうふうにするかわからない。これはやっぱり現場と一体のやりとりがないからこういうふうなメールが出るんだなというふうに私は思っておりました。
　　災害本部は適切な情報を得るためにはどうするかというふうなことで、ここにも書かれている災害対策本部、支部、現地連絡班というのを置いて、現地連絡班は今、先ほど言ったとおり消防団というふうになっておりますが、なかなかやりとりができない。今後、これらを最小限に食いとめるには、まず橋のたもとに常に住民の方がいらっしゃるわけですから、その方を雇っておけばもっと早く正確な情報が得られるというふうに思いますが、そんな計画は防災関係上ありませんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　お答えします。
　　初めに、情報の連絡内容でありますが、まず、今回の避難勧告の伝達につきましては、各当該する地区長さんのほうに電話で個別にお願いをしながら伝達をしていただくようにしておりました。それで、確かに人的な伝達でありますので時間を要したということもこれは事実です。
　　あとエリアメール、先ほど梅川議員が読まれたメール、エリアメールというものでありますが、字数に制限があるということと、そのメールについては災害情報の補完的役割ということで考えておりますので、基本的には地区長さんからの伝達に基づく避難勧告に基づいて動いていただくということになります。
　　今後、防災座談会のほうでもいろいろ御要望があり、今、議員から御指摘のあったようないろんな矛盾点もありますので、先ほど市長答弁にもあったように、一斉に連絡のできるラッパ型の同報系の伝達システム、こちらで詳細に話ができるような、通知ができるような形を整えていきたいと。あと、災害時の要援護者の対応については、それぞれの家庭内で聞けるような子局の設置なんかも今後検討していかなければならないのではないかというようなことで、将来に向けてはそのような方向を今検討しておりますので、御理解賜りたいと思います。
　　以上です。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　先ほどのメールなんですが、余りにも長くてわかりづらい。高畠のをちょっと読み上げますか。屋代川の増水により、緑町と旭町に避難勧告が発令されました。考古資料館に避難してください。これだけでみんなが動きます。
　　南陽市は、水害による避難勧告が吉野川、織機川、大雨、危険な状況です。23時50分、避難勧告が発令されました。赤湯・漆山地区で50メートルの範囲でお住まいの方は最寄りの公民館に避難してください。
　　この川沿いで、赤湯だとすれば二色根、花見町、それから石田、その隣で妹背、これ50メートル以内に皆入っています。どこに避難すればいいかわかりません。そんなやり方でなくて、どこそこに避難しなさいというふうであればみんな一生懸命やります。なかなかえくぼプラザまでは行けない。そういう人がいっぱいおったわけですので、そんなことも配慮したメールが必要でないかなというふうに、これは責めているわけでなくて、この次からはそういうふうな配慮した、短い文で結構です。我々がいるところからどこに避難しなさいと言えば真っすぐ行きます。
　　まず、初期が大事だから、命を守る手段というのはそれしか方法ない。なるたけ早く、災害起きてからは誰も食いとめられません。その前に命からがら逃げたほうが勝ちですよというんであれば、そういうふうな避難がこれは大事かなというふうに思っております。
　　今後、南陽市の防災計画をもう少し見直ししていただきまして、すばらしく初期に対応するような対策本部ができることをお願いしたいなというふうに思います。
　　ほかの地区でもいろんなメールを、上山でもそういうふうにいろんな簡単なメールで安全に人を誘導するようなメールを出します。そこら辺を踏まえながら、ひとつ市民の安心・安全を守っていただければなというふうに思っております。これをお願いしたいなというふうに思います。
　　それから、先ほどみんなの中から防災無線が必要だというふうなことで、その防災マニュアルの中には、できるだけ早く防災無線の設置というふうにうたっておりました。これは14年度にそのようにうたっています。今までほっぽり投げていたのは何も災害がなかったからだ。これを少しずつ備蓄していけば何かになったんでないかなというふうに、今ころ、この間予算ついてつけるようになったんですが、少しずつこういうようなことをやっていかないと、いざというときにはほとんど活用ができなかったと。これからもし新しく買っていっぱいそろえても、災害がなかったらまた宝の持ち腐れになるんでないかなというふうに思っております。
　　防災無線も一人一人のやりとりで、携帯も一人一人のやりとりで、多くの人に知らせようとすると同じ数だけの携帯が必要なわけですよね。しゃべって１分２分でも、次の電話を探すためにはすばらしく、私、電話登録いっぱいしています。1,000件もありますが、１つずつ出すにどのくらい時間かかる、なかなか大変な作業ですよ、これは。それを１台１台に合わせるというんであれば大変です。だから、小学校の活動みたく１人が１件、市職員に１人やれば、その人が別な人、その人が別な人とやれば簡単にできることでないかなというふうに思います。そんなことも連絡体制の中には必要であるかなというふうに思っております。
　　災害を本当に軽微なものに終わらすには、その連絡手段というのがすごく大事に私は思えるんですが、市長、いかがですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　梅川議員おっしゃるように、本当に初期のできるだけ素早い避難勧告等の発令の情報の周知というのが大切になってくると思います。そういった意味でも、先ほどありましたように、できるだけ早くこの同報系の行政防災無線を整備して、広範囲に一度に周知できるような体制の構築に努めてまいりたいというふうに思っています。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　こういうことは地味なやり方でなかなか大変です。物事使えば市長はぱっと動きます。でも、こういう、人、安心・安全を守るためにいろんなことすれば何もありません。ただ、後ですばらしい人だったなと言われるようになるように、ひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　　次に、先ほども言ったとおりメールももう少し簡素化して、そして住民がそのメールで一斉に動かれるような、そんな文言も私は必要かなというふうに思っております。ただ、これをするにはやっぱり早い段階でないと、メール来て出ていくかなと思ったら、うちの前に水出ていたという人がいっぱいいたわけです。これを早くするには、先ほど言った災害対策本部も早く発足して、そして人をいっぱい使って、市民の安心・安全を守るために努力するのがこれはすばらしいことだなというふうに思います。
　　南陽市の防災計画がまだ不備な点、見てみたらいっぱいありました。これをまず総務課長と危機管理課長で合わせてまとめていただければ、もっとすばらしいものになるんでないかなというふうなことを要望しておきます。
　　それから、防災座談会でいろんな話が出ていました。この中で防災無線、このたび予算が組まれまして安心であるがゆえに、また、話す期間がどのくらい短いのか。一生懸命話されるのか、何人と対応できるのかというのが、この防災無線はどのくらいの能力を持っているのかお伺いをしたい。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　お答え申し上げます。
　　まず、ちょっと分けて考えていただきたいなと思うのは、消防団に配備している簡易無線については、これはあくまでも消防団のほうにやっているもので、消防団活動、あと安全にできるようにということでの現場対応を行うために、今年、各分団長のほうを中心にしながら、あと、行動する積載車のほうに配備をいたしたところであります。今後、予算の関係もありますが、順次少しずつ拡大をしていきたいということで考えておりますので、これは消防団、水防・消防活動に使うためと。
　　もう１つの同報系、一斉無線については、こちらは住民広報用ということで、広範囲に広報するためのラッパ型の広報無線であります。市のほうで無線で発令しますと市内全域にそれが伝わるというようなことで考えております。でありますので、相手方から、住民の方から返ってくるということは期待しておりませんので、一方的に出すと。
　　その際に、せっかく整備をするのでありますから、きょうも98歳だかの方が凍死をされているというようなこともありました。そういうこともあるので、子機、戸別受信機等ありますので、これを例えば災害弱者と言われる方のほうに配置をするというようなことになれば、うちの中でその無線が聞けるということであります。ただ、それで子機をつけたから返ってくるかというと、それは市のほうには返ってきませんので、あくまでもこちらのほうから出すということで御理解を賜りたいと思います。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　それで、この防災無線は南陽市各１戸１戸に拡声器みたいなのつくんですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　ラッパ型のやつについては地区内に数カ所程度です。あと、子機については今後の事業計画する上で、どのような形にしていけばいいのかということで検討していきたいと思いますので、まず、子機の部分については今検討中です。例えば、先ほど言った災害弱者の方へ補助率を高くしてとか、希望される市民の方には全額負担だとか、いろいろ方法がありますが、そういう子機の導入もあるのではないかということで今検討しているところであります。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　この間、桜木町の火の見やぐらに拡声器がつきました。あれは消防団が行って１回１回しゃべらないとなかなか皆さんに伝わりにくいなと。それを市役所一本であれが自動的に作動すればこれはすばらしいなと思います。今の段階では、あそこに行ってスイッチを入れてマイクでしゃべらないとなかなか。でも、それも第一歩としてこれはすばらしいことかなというふうなことで協賛いたしました。そういうようなものが南陽市にはどんどん増やしていっていただければ、もっとすばらしい活動ができるのかなというふうに思っております。
　　ただ、消防団ばかり当てにするとなかなか大変な状況になりますので、区長にもここに来てしゃべられるようにしてくださいというふうなお願いは一応しております。部落役員こぞってそんな対応をしていただくようにお願いしたいなというふうにこの間も話をしたところでした。
　　今17カ所だったっけ、それをどのくらいまで広げるのかお知らせください。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　お答えします。
　　現在整備しているものとあわせて、先ほど言いました防災行政無線を整備した際に、今つくっている消防団緊急情報伝達システムというものでありますが、それと兼ねることができるように、今後、事業費ダブらないようにしたいと思いますので、箇所数については、今、同報系の無線については検討中でありますので、数のほうについては今お答えできませんのでよろしくお願いいたします。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　なるたけいっぱいつくように、ひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　　それから、自主防災組織でありますが、南陽市は設置率がすごく高い。でも、実際に活動した例がなかなか少ないというふうなことで、この連携もなかなかとりづらいなというふうに思います。
　　前の市長には、防災に係る経費を何ぼか出してくださいと言ったら、あなたたちはボランティアでやりなさいというふうなことで、最終的には必要備品を出してくださいとお願いをしたわけですが、やっぱりそれはボランティアの域だというふうなことで、赤湯地区では１軒500円ずつ取られまして、そういうふうなヘルメットとか法被とかいろんな備品をそろえた経緯があります。
　　南陽市は市長が替りましたので、今後どういうふうに補助金を出して、人をいっぱい動かすようにできるのかなというようなことでお尋ねしたい。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　私、７月に就任させていただいて、それでいきなり補助率がどんとアップするというようなことについてはちょっと難しいかなというふうに思うんでありますが、どういったことを行政としてこの自主防災組織の組織率の向上、そしてまた活動の活発化に寄与していけるかについては、補助のことも含めて今後いろいろと考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長　　８番梅川信治議員。
○梅川信治議員　　消防演習とか防災とかはほとんど皆出られているようですが、なかなかあそこの訓練場を見ても、こういうのがありますよというだけで実践的な効果が余り得られないなというふうに思っております。実際に消防団が放水をしたりしているところを見ながら、実質的に我々が災害のときはどういう動きをするのかなというふうなことがほとんどわかりません。
　　防災訓練に行きますと炊き出しは出ます。でも、本番には炊き出し一向出たことありません。そんなことも踏まえて、いろんな状況で、どんな状況でも出されるような、そういう訓練が俺は必要でないかなというふうに思っております。でも、あまりやっても何もならないというふうに言われればそれもそうですが、実際やったときにはすばらしくいいなと言われるんで、やっぱりその筋の方はいろんな講習、研修、そんなことも頑張っていただければなというふうに思います。
　　防災マニュアルをもう１回見直ししていただきまして、すばらしい防災ができるような、そんな市によろしくお願い申し上げまして、終わります。
○議長　　８番梅川信治議員の一般質問は終了いたしました。
　　大変御苦労さまでございました。
　　ここで、暫時休憩といたします。
　　再開は２時といたします。
午後　１時５０分　　休　　憩
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