平成２６年１２月１７日（水）午前10時00分開会
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板垣 致江子 委員長 山口 正雄 副委員長
出欠席委員氏名
◎出席委員（１６名）
１番 高橋 一司 委員 ２番 高橋 一郎 委員
３番 舩山 利美 委員 ４番 山口 正雄 委員
５番 白鳥 雅巳 委員 ６番 片平 志朗 委員
７番 吉田 美枝 委員 ８番 梅川 信治 委員
９番 川合 猛 委員 １０番 髙橋 弘 委員
１１番 板垣 致江子 委員 １２番 髙橋 篤 委員
１３番 田中 貞一 委員 １５番 佐藤 明 委員
１６番 伊藤 俊美 委員 １７番 殿岡 和郎 委員
◎欠席委員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長
板垣 俊一 総務課長 山口 広昭
企画財政課長
山田 俊彦 税務課長 相澤 和吉
危機管理課長
安部 史生 文化会館整備課長 尾形 真人 文化会館企画運営主幹
笹原 修一 市民課長 佐藤 賢一
福祉課長
小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長 新野 甚吉 建設課長
鈴木 隆一 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者
猪野 忠 教育長 吉田 正幸
管理課長
堀 裕一 学校教育課長 田中 吉弘
社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 髙橋 清数
選挙管理委員会事務局長
稲月 一雄 農業委員会 （併）監査委員事務局長
事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長 田中
聡 局長補佐
安部 真由美 庶務係長 小野 勝司 書記
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本日の会議に付した事件
議第70号 平成26年度南陽市一般会計補正予算
（第10号）
議第71号 平成26年度南陽市国民健康保険特別
会計別会計補正予算（第３号）
議第72号 平成26年度南陽市介護保険特別会計
補正予算（第４号）
議第73号 平成26年度南陽市後期高齢者医療特
別会計補正予算（第１号）
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開 会
○委員長（板垣致江子委員） 御起立お願いいたします。
おはようございます。
御着席お願いします。
これより予算特別委員会を開会いたします。
ただいま出席されている委員は16名全員であります。
これより予算の審査に入ります。
本委員会に付託されました案件は、平成26年度補正予算４件であります。
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議第７０号 平成２６年度南陽市一般会計補
正予算（第１０号）
○委員長 初めに、議第70号 平成26年度南陽市一般会計補正予算（第10号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。山口広昭企画財政課長。
〔企画財政課長 山口広昭 登壇〕
○企画財政課長 〔平成26年12月定例会 予算
に関する説明書により 議
第70号について説明〕省略
別冊参照。
○委員長 この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
質疑、答弁はページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
補正予算書に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
最初に、歳入全般、14ページから21ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、歳出に入ります。
歳出全般、22ページから41ページまでについて質疑ございませんか。
３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 29ページ、民生費の医療扶助費であります。生活保護扶助費の医療扶助費ですが、結構多額の補正になっておりまして、受給者も高齢者の方が多いというふうに伺っておりますが、平成24年ごろから比べて受給者の数というのは、どの程度増加になっているのかお伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 24年度からの受給者の推移というようなことでございますが、年度末で申し上げますと、24年度が107世帯の126人、25年度が111世帯の129人、そして26年度は今現在ですが、112世帯の133人というふうになっておりまして、24年度からの推移は微増という状況になってございます。
○委員長 ３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 決算書を見ますと、この医療扶助費というのは、平成23年、24年とほぼ同じくらいの額なんですが、この平成25年、26年と毎年2,000万円以上ずつ増えておりまして、増加しておりまして、受給者の数がそれほど急激に増えているというようなことでもないようでありますが、これ受給者の数で平均してみますと、平成23、24年ごろだと100万円ぐらい、現在だと約120万弱ぐらいというようなことになっておりますけれども、この要因というのはどのように考えておられますか。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 医療扶助費の増嵩の理由というようなことでございますが、今申し上げたとおり、今現在で112世帯のうち大体81世帯、72％ぐらいが高齢者及び傷病者世帯というふうになってございます。
こういったことに加えまして、がんの手術とか、いわゆる障害者自立支援医療の適用除外の、例えば心臓の大動脈瘤手術など、やはり高齢、傷病に伴って、こういった大きな手術が見込まれ、これまでは950万円から月大体1,000万円ぐらいで見込んでおりましたけれども、それが、そういった手術が見込まれるというふうなことから、今は1,200万円程度ぐらいは必要になってきたというふうなことでございます。
○委員長 ３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 大きな病気は、これ仕方ないというふうに思います。例えば、一般家庭で自分を考えてみますと、風邪ぎみだなというふうに思ったら、最初市販の薬を試して、少し悪化したなと思ったら医者に行きますけれども、そのようなこととか、私も毎月かかりつけの医者に薬をもらいに行きますけれども、ジェネリックありませんかというようなことも聞きます。医療費は自分の家庭でも少しでも抑えようというような努力をしているんですが、例えば、そのような聞き取り調査とか、その指導というようなことは行っているんでしょうか。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 今の御質問は、いわゆる受給者に対するジェネリック、後発医薬品の使用促進というようなことだと思いますが、これについては、あくまでも国全体で後発医薬品の普及に取り組む一環として、生活保護の受給者にも、その使用促進を促しているというようなことで、これまでは厚労省の課長の通知で、そういったジェネリックの使用促進が促されてきたわけですけれども、昨年末の改正されました生活保護法の中で、今度は医師がジェネリックの使用を認めている場合には受給者に対し後発医薬品の促進を促すことができるということで、福祉事務所においても受給者に対してジェネリック使用、後発医薬品の促進を促すことができるというふうに法律上明記されました。それに基づいて現在も行っていますし、また、我々のほうでは市内の調剤薬局を全て回って、受給世帯のジェネリック使用というようなことに努めてきました。
なお、国のほうに、そのジェネリックの使用割合の報告義務は今なくて正式な統計はございませんが、今年９月分の診療で調べましたところ、９月分で調剤発行72件がございまして、そのうち56件、約78％がジェネリックを使用していたというふうな結果になりました。
なお、この数値については、本市のジェネリックの使用割合というふうなことでなくて、９月分で調べた結果ということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。そのようなことで、十分ジェネリックの使用促進がされていると、今の段階ではそういうふうに認識をしております。
○委員長 ３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 はい、わかりました。
以前から普及時期はないというふうに伺っておりますし、必要なものは必要だと思いますので、規制するようなものでありませんけれども、これも税金でありますので、やっぱりしっかり状況を把握していただきたいと思います。要望です。
○委員長 ほかにございませんか。
４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 32ページの８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費に関連して、市長のほうにお尋ねをしたいと思います。
市長の公約の中に、除排雪を見直し、高齢者に親切な除雪をするということがございまして、９月の一般質問のときも私質問させていただきました。そのときの市長の答弁は、市道除雪全般の精度を上げることによって、高齢者にとって負担の少ない除雪ができるよう、引き続き除雪体制のさらなる充実に向けて調査研究を行っていくということと、地域住民の皆さんや除雪ボランティアに対し、地域の支え合いという視点から、その活動を支援してまいりたいというふうに考えているという御答弁でありました。
それから、11月の全員協議会で田中委員の質問ございまして、そのとき建設課長の御答弁は、福祉的なものについては別途検討を進めていくというような答弁がされております。
それで、既に12月３日から除雪が出動されまして、今日が出ているかどうかわからないんですが、３回か４回、今日を含めると４回ですね、出動されているわけなんですが、既にやっぱり高齢者世帯、あるいは障害者の世帯、そういうところはかなりやっぱり、この政策という実現を待ち望んでいるというふうに私は思っております。
そういう意味で、今回の補正予算にこの計上はされておりませんけれども、それから26年度の除雪説明会、これでも、この件に、要するに高齢者の親切な除雪と、そういう意味での除雪の説明会の席上も、こういう話はなかったというふうに聞いております。
それで、どういうふうな形でこれを進められるのか、あるいはいつから実施されるようなことで考えておられるのか、その辺を市長にお聞きしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 高齢者の方に負担ができるだけ少ないような除排雪については、ぜひ実現したいということで公約の中でもお話ししてまいりました。
そして、今年度については、今年度の除排雪計画、先に示しましたけれども、その中で、排雪のほうに少し力を入れるというような感じで今年度については取り組みを進めると。そして、高齢者の方に対する福祉的な取り組みについては、今年度はなかなか設計が進まなかったので、これについては今後さらに検討して、来年度は何らかの工夫ができるように検討を進めていきたいというふうに思っています。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 では、来年度から実施したいと、そういう思いでいらっしゃるということですね。
それから、１つお聞きしたいんですが、平成20年11月16日号の市報で、安全安心生活環境整備事業という中で、除雪費支援補助のお知らせということが書いてあります。これは除雪機で、要するにボランティアでそういうお年寄りのところの除雪をしたときに、燃料費代分を補助するようというようなことなんですが、これを今も生きているんですか。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 山口委員の御質問にお答えしたいと思います。
ただいまお取り上げいただきました事業でございますけれども、当時、その事業は市で実施してございましたが、地区ごと、それから世帯が大分限られてございました。一部の地区の御利用にとどまったというようなことがございまして、ごみのその地域交付金制度ができたときに、地区のほうに全部回りまして、その該当する地区の地区長会長さんの御理解を賜って、そういう需要がある場合については、なお、そういう事業の中で御検討をいただけないかというようなお話をさせていただいて、御理解のもと、現在のところは支出はないということで御理解を賜りたいと存じます。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 そうすると、現在はこの制度はないというふうな形でよろしいですね。
それで、私も、例えば高畠町あたりも、この高齢者の支援事業をやっているという、そのほかにもいろいろやっぱりやっているところが多うございます。それさまざま、金額の何というか、算出の仕方というか、補助の仕方、それぞれ、さまざまなところ、本当に同じようなものではなくて、さまざまでございます。できるだけやっぱり、これから介護保険のあれも来年から変わるわけでございまして、既に地域全体でそういう方を見守っていくというような趣旨であるわけですが、そういう意味も含めて、やっぱり建設課だけでなくて福祉のほうも一緒になって、いい制度をぜひつくってもらって、来年度からこの実施に向けてぜひ力を入れていただきたいというふうに要望いたします。
○委員長 ほかにございませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 26ページの第３款の民生費、１項の社会福祉費に関連いたしまして、福祉灯油について答弁を求めたい。
今年は12月の初めからどか雪に見舞われて、大変今お話しされたように、年寄りの方は除雪に大変苦労していると、こういう状況であります。また、きのうから雪も降り始めて、全国的に突風など吹き荒れて、全国各地にかなり雪降るんでないかと、こういうふうな予報であります。非常に心配されております。
それで、昨年のたしか12月議会で福祉灯油について質問をしたわけでありますが、今年の場合ですと、４月からの消費税増税、あるいは年金の引き下げですね、そういう形で、あるいは物価高騰等によって市民生活も大変だなというふうな状況があるわけですね。あるいは年末の資金繰り等々あるわけですけれども、この福祉灯油について、昨年は時期的にちょっと問題があったというふうな答弁あったわけですけれども、しかも対応がちょっと遅かったと。県は各自治体に対して上限100万円の支援をするということで対応してきたわけですけれども、人口の多い自治体は、なかなかできなかった経過もあったわけですけれども、今回の県議会の予算委員会等を見ますと、知事は100万円というんでなくて、各自治体でかかった経費の半分を持とうと、こういうふうな答弁もあったわけですが、市として、これからどういう対応をされるのか、経過も含めてお尋ねをしたいと思います。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 佐藤委員の経過の部分でございますが、12月10日の新聞報道にもありましたとおり、今、委員おっしゃられたとおり、県議会の一般質問及び予算委員会の中で県知事のほうから、委員がおっしゃられたような上限枠の撤廃、基準額の半分、5,000円ですが、それの半分とするような内容の助成制度をつくりたいというふうなことが知事のほうから述べられており、その後、担当部局を通じて市のほうに、そちらの連絡が入ってきたところでございます。
○委員長 市長。
○市長 今、担当課長から説明ありましたように、県のほうではそういった方針が各市町村に、12月10日に示されたということでありました。市としましても、昨年とは違うというのは、この時期であれば効果的に行われるのではないかと、それから制度的にも100万円の制限が撤廃されたということで、現在は今年度実施しようということで、最終日に追加補正の提案をさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今の市長の答弁ですと、最終日の19日に追加提案したいと、いわゆる補助をして実施しますよと、こういうことでいいわけですね。
それで、今、県の対応は先ほど示されましたが、市独自の補助として半分というふうな話でありますが、各自治体の動向等についてはどのようになっているのか、それ第１点。
それで、対象者については、どういう方々が対象になるのか、その２点お聞かせをいただきたい。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 初めに、各市町村の動向ですが、我々のほうで知り得た範囲では、今のところ実施をしないというふうな市町村はないように聞いております。米沢市、長井市、高畠町、川西町、あと大きいところでは山形市も含めて実施をするというふうな、担当レベルでのそういう方向で検討しているという話は聞いております。
あと、対象者でございますが、県のほうの文書によりますと、市町村が低所得者と認めた世帯への灯油代の助成というふうになっておりまして、今後、今現在、平成19年度、20年度で実施したような世帯を対象、具体的には市民税非課税世帯を対象にやりたいというふうなことで、今財政調整のほうに入っているというふうな段階です。
以上でございます。
市民税非課税の高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象としたいという方向で調整に入っているということでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 各自治体では、県下35自治体あるんですけれども、これは全部やるということですか。それとも、何かちょっと私理解できなかったんですが、山形、米沢といろいろ自治体出したようですが、そうでなくて、35自治体が全部やるのか、それともどうなのかということ、第１点。
それから、非課税世帯を中心にというふうな話あるわけですが、そういった状況の中で、障害者の関係もあるわけですけれども、具体的にはどういうふうな内容かわかりますか。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 県のほうから35自治体の動向が示されわけではなくて、我々のほうで電話をかけたり、直接担当者間で情報収集に努めておりますけれども、庄内とか最上のほうの市町村まで実施の有無を確かめたわけではございませんが、置賜管内では、先ほど申し上げたように、昨年実施しなかった市も実施をすると、全部実施するという方向でしたし、あと近隣では上山市、山形市も実施をするというふうに、問い合わせの結果そういうことでありますので、35自治体やるかどうかまでは、全部は問い合わせはしておりません。御理解いただきたいと思います。
あと、対象者はどういったことかと、その内容でございますね。先ほど申し上げましたとおり、19年度、20年度実施した内容を基本にやりたいということで、市民税非課税の高齢者お一人、あるいは高齢者のみの世帯、あと、障害年金の受給世帯、あと、ひとり親の世帯というふうなことで、ただ、その世帯の要件というのは市民税の非課税の世帯ということで、今現在は大体該当が約1,400世帯ぐらいになるだろうというふうに見込んでおります。
○委員長 ほかにありませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 福祉に今の除雪関係に関連して質問したいと思います。
いわゆる低所得の高齢者に、除雪費について登録して、それに補助をしているというふうなところがあると思うんですが、それの昨年度の実績、それから今年度の予算等についてお伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 25年度の初め、実績ですが、81世帯で執行額が93万8,000円でありました。今年度はしばらくお待ちください。
今年度の予算額でございますが、150世帯で、１世帯１万2,000円が上限でございますので、188万円の予算でございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 いろいろ定着をしていると思います。先ほど市長もいろいろとボランティアとのかかわり方というようなことも、まだ完全に、何というんですか、まだ勉強、まだ研究中だというようなことですけれども、ぜひボランティアのほうも、私もやっていますけれども、何かうまくいくような形にできればなというふうに思っています。
それで、１世帯当たりの１万2,000円の上限なんですけれども、やはり何回かおろさなければならないということであれば負担額が出てくるわけですね。今の25年度81世帯で93万8,000円だということであれば、その188万円の予算ということであれば、その単価を上げていくというふうなことができないものかどうかお尋ねしたいと思います。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 この除雪費の助成制度でございますが、委員からありましたとおり登録制度をとっております。登録者が26年時点になりますが、136名おりまして、そのうち実際に活用したのが81世帯というふうなことでしたので、もしかすると、この136世帯全部活用というふうなことになれば、先ほど申し上げたように、150世帯分の予算というふうなことですので、現在の既決予算の中では、増額についてはちょっと困難かなというふうに思っております。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 はい、わかりました。
実績等を見て、来年度もありますので、やはり現実的なことを考えると、補助をもらってありがたいわけですけれども、やはりその額が少ないのかなというふうに思っていますので、要望として単価の増について検討を来年度よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにございませんか。
５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 私から、また除雪の話をちょっとさせていただきます。
今月初めにどか雪か降りました。その中で、朝除雪をしていただきましたけれども、その後、断続的に雪が降り続き、除雪してから、また20センチ、30センチ近く雪が降り積もりました。その日は一度朝除雪来ただけで、午後から、また夕方とか一切除雪は入りませんでした。
そういった中で、市民の方から電話いただきまして、こういった状況はどうなんだと。要するに、除雪ができない状況で、救急車、また火事の消防車等が入れない。こういったときに、市民の安全、また財産、これ守れるのかと、そういったお叱りの電話を何件かいただきました。
そういった状況を考えますと、やはり状況に応じて急病、また火災等が出た場合の対応の仕方、そういった考えを細かくとられているのかちょっと疑問になりますが、それはちょっと確認をしたいと思います。どのような体制をとられているのかお知らせください。
○委員長 新野建設課長。
○建設課長 緊急時の除雪対応というようなお話かと思われますが、特にマニュアル的には、個々の事案についてのマニュアルはつくってございませんが、基本的にはサブセンター、除雪センターになりますけれども、こちらのほうにそういった事案、事情、状況等についてお知らせをいただければ、除雪センターのほうから必要な対応をさせていただくというふうなことになろうかと思います。
なお、直営の機械も常時配置をしておりますので、そういった事案については、ある程度の対応は可能かなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長 ５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 ただいま建設課長からの意見ではございますけれども、やはり緊急性を要した場合に、前もってそれが、急病人が出るとか、火災が起きるとか、そういったことはどこの地域でもわからないと。そういった中で、何度も除雪をしろということではございませんけれども、緊急性を要した場合の、何といいますか、急な除雪体制というか、例えば業者に頼む、また直営に頼む等々もございましょうが、そういった難しい対応が本当にできるのかなと思います。
ただ、急病が出て救急車が入れない。では早速除雪車呼ぶかと言っても、果たして来るものか、それはちょっとわかりませんけれども、そういった体制を整えていただきたいなと思います。
また、別な点でちょっとお話ですが、いろいろな業者さん、何社かいらっしゃいますけれども、やはり私の場所だけではないと思うんですが、除雪の仕方がまずいんではないかと。１回除雪来たけれども、どこ掃いていったんだというような御意見もいただきます。何回言ってもわからないと、かえていただきたいという意見も多々いただきます。いろいろな地区でそういったことも起きているのかな、例えば機械の能力、またオペレーターの技術力、そういったこともいろいろありますが、やはりそういった声を聞きながら対応していただきたい。また安全に気配りをして除雪をしていただく、また除雪の場所、押し方、そういったことも指導していただいてやっていただきたいと思います。
ただ、やっぱりやっているのはそういった業者であって、オペレーターでありますので、一々建設課が出向いてどうのこうのとは言いませんけれども、そういった指示、また、そういった指導、通達等々やっていただきたいなと思いますので、ぜひそういった対応をお願いいたします。要望です。
○委員長 ほかにございませんか。
４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 38ページ、10款教育費、５項社会教育費の関連でお伺いしたいと思うんですが、現在、各地区の公民館、あるいは各学校に備えられているＡＥＤについてお聞きしたいと思います。
今の備えられているＡＥＤ、公民館事業、あるいは学校生活の中でそういう必要性があった場合、あるいは地域の方がそういう必要性を生じた場合には、いつでも使えるような状況にされていると、そういうふうな理解でよろしいのかどうか。まず、社会教育課長、あるいは学校教育課長のお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長 田中社会教育課長。
○社会教育課長 ただいま山口委員からありましたＡＥＤの関係でありますけれども、設置のほうは各地区公民館等に備えはあります。
なお、各地区公民館等の事業等などを関連して、各地域の方々への勉強会なども事業の１つとして行っているところもありますので、その辺は周知等など、また今後ともうまく進めていけたらなと考えているところです。
○委員長 堀学校教育課長。
○学校教育課長 市内の小・中学校10校全てにＡＥＤは１台ないし２台設置してございます。
以上です。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 設置していることは存じておるんですが、要するに、それがいつでも使えるような状態になっているかどうか、そういうふうな、使えるような状態に、そのＡＥＤ設置が、そういう必要性が生じたときに、地域の人も含めて使えるという理解で間違いないかどうかをお聞きしているんであって、設置しているとかそういうことではない、使えるようになっていますか、そういう理解でよろしいですかということをお聞きしたいんです。
○委員長 田中社会教育課長。
○社会教育課長 使い方の状況でありますけれども、以前なども地区の方々とか、あと職員の関係等などについても、研修会等行って使える状況と判断しているところでございます。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 そういうのはよく存じておりますが、要するに地域の方が、例えば夜そういう急病が発生して、それを使いたいというときに、使ってよろしいですかという、私は使っていいという、そういう理解でいるわけですが、そういう理解でよろしいですかということをお聞きしているんです。
○委員長 田中社会教育課長。
○社会教育課長 ただいま山口委員からありましたように、使えるということでの判断で理解していただきたいと思います。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 それは学校のほうもそういうことでよろしいですか。
○委員長 堀学校教育課長。
○学校教育課長 学校に子供たちがいる状況では常に使えるわけでございますけれども、夜間、例えば社会体育に貸し出ししている場合等につきましては、その社会体育に使える施設において設置になっているところと、なっていないところとあるかというふうに思います。設置になっているところにつきましては、必要があれば当然使っていただいてというふうなことになるかと思います。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 今年の６月16日に、山形商業高校の野球部の２年生の生徒が放課後の練習中に、要するにランニング終わった後、突然うずくまったと。そういうことで、山形商業高校には２カ所このＡＥＤが設置されていると。しかし、グラウンドに一番近いところは、夜ということもあって施錠されていて使えなかったと。もう１台は遠く離れていて、時間がかかるということ、取りにもいかなかったと。それで、結局は救急車が来て、救急車に積んであったＡＥＤを使ったと。結果的にはお亡くなりになったわけでございますが、要するに命を守るという、命を救うというか、そういう１つの道具なわけですね。そういう意味では、やっぱり各公民館、あるいは学校のＡＥＤ、それも地域の人に常に使えるような状態にしておくべきではないのかなと私は思っていますね。
それで、その辺の考え方は間違っていますか、お聞きします。
○委員長 田中社会教育課長。
○社会教育課長 使える状況ということで、まず、どなたでもわかりやすいところ、目立つところということで設置をしているところでありますので、そういった状況があった場合には、すぐ使える状況ということで判断していただきたいと思います。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 例えば公民館に例をとれば、休館、あるいは夜間、こういうときに、職員は当然おられないわけで、公民館の鍵を預かっていただいているところ当然あろうかと思いますが、それは各公民館全て、あるいは館長とか、館長代理とか、主事さんもお持ちなんだろうと思いますが、そういう、要するに周知の仕方、誰が鍵を保管しています、持っていますよ、誰に言えばあけてもらえますという、そういう周知の仕方はされておりますか。
○委員長 田中社会教育課長。
○社会教育課長 鍵の関係でありますが、各地区公民館とも館長を中心に職員のほうには鍵等、合い鍵等なども備えておりますので、何らかの場合には館長なり、次には代理とか、そういった関係で電話とか連絡すればすぐ対応できる状況にしているところであります。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 それはわかるんですが、要するに一般の地区民の方がどうだということを言いたいわけですね。地区民の方は誰に連絡して鍵をあけていただければいいのか。
だから、例えば館長が不在、あるいは館長代理は遠くから来ているという、現在あるわけですね。そういう中で、地元の方に鍵を預けているというところもあろうかと思います。だから、そういうところも含めて、地区民の方に周知をしておく必要があるのではないかと私は思うんですが、その辺はいかがですか。
○委員長 田中社会教育課長。
○社会教育課長 鍵の保管等々などの周知の関係でありますが、中央公民館等々などでも指導等など、その辺周知の関係を徹底させるように、なお確認の上で周知等、そういうような面で進めていきたいと思います。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 それと同時に、やっぱり公民館、あるいは学校にあるＡＥＤというものを使っていいですよと、活用していいですよということも含めて、やっぱり地域に周知しておかないと、いざというときには使えないと思うんですよ。
ですから、何というかな、地区民がわかる、わかっている、使い方がわかっていると、操作も含めてですけれども、そういう状態をまず周知を徹底していただきたいというふうなことを思います。
それと、学校で言いますと、例えば社会体育的な、要するに夜間使うという場合ございます。それで、恐らく学校では体育館にはＡＥＤは保管していないと思います。通常、社会教育で使う場合には、体育館だけの使用になっていると思います。そこから一歩も中には入れないという状況だと思います。その辺についてのＡＥＤの保管場所の見直し、この辺はどういうふうにお考えになりますか。
○委員長 堀学校教育課長。
○学校教育課長 社会体育のほうに開放している施設について、全てＡＥＤが設置になっているわけではやはりございません。設置になっている場所もあるんですけれども、やはり事故が起きた場合に命を守る、命を救うことが大事だというふうに思いますので、その学校におけるＡＥＤの設置場所についても、今後学校のほうと検討させていただきたいというふうに思いますが、学校の管理というふうな面もありますので、それから台数がそうすると余計に必要だというふうなことにもなってくるかというふうに思います。その辺も含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 それから、もう１点お聞きしたいんですが、小滝小学校、旧小滝小が休校になっているわけでございますが、以前はＡＥＤを設置されておったわけでございますが、休校の状態ではＡＥＤの設置は今現在なっておりますでしょうか。
○委員長 吉田管理課長。
○管理課長 小滝小学校でございますけれども、もともとは設置されてございましたが、今は幼稚園のほうにちょっと移設しているというような状況がございます。赤湯幼稚園ですね。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 小滝の方からすれば、学校はなくなるわ、そういう命を守るものもほかに行ってしまうわ、何か学校がなくなるというのは、そういうことなんだろうかなと、こう思うんですが、例えば、小滝小学校でも構わないんですが、あそこ鍵預かっているところありますよね、小滝の方に。
それから、そこよりも私は多目的センターあたりに設置すべきでなかろうかなと思うんですが、学校なくなったから全て持っていくという、その辺の発想はどうですか、市長。
○委員長 教育長。
○教育長 私の認識が違っていれば御了承をお願いしたいんですね。ＡＥＤの設置場所、突然倒れたと、蘇生可能な時間を考えると、ＡＥＤの機能を最大限に活用して、心臓アタックになった方の命を守るには、それこそ１つの部落に何ぼつけても足りないぐらいなわけですよね、実際。３分以上たつと、これなかなか危険な状態回避できないわけですよね。
だから、我々が考えているのは、まず、子供たちの命を学校は守ると、公民館を利用している住民を守ると、この原則をきちんと把握しないと、全て地域ぐるみで活用するというんだったら、根本からもう少し検討していかないと委員の言うような要望に応えることができないんではないかと思っています。
ただ、操作方法の徹底だとか、あと住民に、どこの場所に何があるかと、ＡＥＤがあるかということを周知するように、これから努力していきたいと。
あと、やっぱり南陽市民３万3,000人の命を守っていくには、もっといろいろな対応をしながらＡＥＤの増設もこれから視野に入れて検討させていただくということで御了解をいただきたいと、このように思う次第であります。
以上です。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 教育長のおっしゃることもよくわかるんですが、結局は救急車が到着するまでに心肺蘇生法とあわせてＡＥＤも使うということになるわけですね。だから、何というかな、今まであったところが、学校なくなったからあっちへ持っていくかという、そういうことでなく、もっと地域を大切にしていただきたいというふうに私は申し上げたいと、こう思うんですね。
それと同時に、やっぱりせっかく設置しているんですから活用できる前提で、そういう前提で物事の考え方、あるいはやり方、進め方もぜひお願いをしたいというふうに要望して終わります。
○委員長 ほかにございませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 29ページの生活保護総務費の中で、生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業費であります。今回、備品購入費で30万円の予算がありますけれども、これはどのような内容なんでしょうか。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 この生活困窮者自立支援法、新法でございますが、来年４月から施行されるというふうなことになります。今現在、直営でこの制度を運用するには非常に厳しいものですから、今現在は地域福祉を担う社会福祉法人に委託の方向で検討しております。したがって、この備品については、そこの委託先の生活相談室、こちらのほうの整備のほうに充てたいというふうに考えてございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 委託をして状況していくんだというふうな中での環境整備だというふうなことですね、平成27年度からこの生活困窮者自立支援というのが始まるわけですけれども、26年度については、25年度からモデル的にやっていて、近隣だと米沢市がやっている、あるいは山形市がやっているというふうなところで、私はこの自立支援モデルの必須事業に関しては、これは27年度から始まるわけですが、実は、その任意の事業を、例えば、その中で学習支援というのがあります。その学習支援については、これ27年度ですから、今後、今当初予算の策定中だと言えばそれまでなんですけれども、現在の考え方、学習支援なんかも、例えば直営ではできないんだけれども、何かやっていきたいとか、そういうようなことが、考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 今、委員からおっしゃられたように、この新制度については、必須事業である相談支援事業、あともう一つは任意事業、この２つから成り立ってございまして、その任意事業の中に、いわゆる貧困の連鎖を絶つと貧困対策本部を施行されましたけれども、そういった貧困の防止というふうな視点から生活困窮者の世帯の子供たちを対象に学習支援というふうな任意事業の制度がありました。
ただ、これについては、そういった生活困窮者だけの対象に制度はなりますが、そこだけを切り抜いて、そういった学習支援が必要だというふうな、やはりまずニーズがあるかどうか、ここら辺の調査からきちっと始めなければいけないというふうなことで、27年度からは、この事業には今のところ取り組むような考えはございません。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 いわゆる、その経済、それから社会の事情で、学校、放課後の子供たちが勉強していく環境ですね、それはやっぱり保障していかなければならないと思うんです。そこの中には、そういう生活困窮者もおります。そうでない方もいる。そういうふうなことで、一概に27年度考えないというようなことですけれども、いわゆる困窮をしているというふうな家庭が、いわゆる貧困、経済的なことだけでなくて、いわば希望の格差というんですか、本当に生まれながらに、あるいは貧しい家庭に育ったことによって、学業的なことも、やはり貧困の連鎖というんですか、そういうふうなことに落ち込まざるを得ないというふうなことは、やはり救っていきたいというふうに私は思っています。
そうすると、やはり何らかの形に、これは今回の予算に関係ありませんのでいいですけれども、これ要望ですけれども、ぜひそこも含めて、先ほど課長言われました、その調査をして、ニーズがあるのかどうかも含めてということでありましたけれども、ぜひそこは前向きに捉えていただいて、この法の趣旨も含めて、いろいろ27年度、特に福祉課についてはさまざまな事業がありますので大変だとは思うんですけれども、ぜひここのニーズの把握等、前向きな考え方をお願いしたいというふうに思います。要望です。
○委員長 ほかにございませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 33ページの林業振興費の荒廃林森林緊急整備事業委託料の内容についてお伺いしたいんですけれども、先ほど企画課長の説明の中で、県事業の財源整理というふうなことで減額をしたと、231万の減額というようなことでした。これについて、もうちょっと教えてもらいたいんですけれども。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 33ページの荒廃森林の緊急整備事業の関係でございますが、御指摘のとおり、収入のほうの17ページの県費の補助事業の削減ということでございます。
支出のほうでは、私どもでは里山の環境、景観に関する整備というふうなこと、下刈り等でございますが、これは、その内容につきましての県の財源のほうで、里山林整備事業につきましては、このたび、今年、全国育樹祭等がございましたので、その育樹祭のほうで、その目的のほうに充てられているというふうに聞いてございます。市町村につきましては、今年度そういった意味で、このような措置になりまして、私どもとしては下刈り等、１年おくれというふうなことになりますけれども、それでも対応可能かなというふうに考えているところでございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 そうすると、南陽市の事情でということでなくて、純粋に県の事情というような理解でいいわけですね、わかりました。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 もう一つ、33ページの商工総務費の商店街まちづくり活性化推進事業補助金についてです。これＬＥＤ化だというふうに思うんですけれども、今後の計画と、その優先順位のつけ方ですね、それについてお伺いしたいと思います。
○委員長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの御質問の内容でございますが、このたびの補正につきましては、初めに、国の25年度の補正予算事業の中で、まちづくり補助金というものが中小企業庁を通じて制度がつくられました。それに基づいて、市内の２商店街のほうで商店街の街路灯のＬＥＤ化を図るということでの申請があり、それを受けての商店街まちづくり活性化事業補助金の中で、市のほうでも助成をするという内容でございます。
今後の、来年度に向けての商店街まちづくり活性化事業については、現在要望等を頂戴しながら予算の関係を含めて現在調整を図っているという状況でございます。
以上です。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 はい、わかりました。
そのランニングコストは、その持ち方については商店街になる、ここもあえて商店街ですよね、商店街にあるのか、それとも地区の、例えば区費なんかも負担していくような形になっていくのか、それはそれぞれの、何というか、補助する際に、その基準なんかあるんですか、例えば商店街だけでランニングコストを支払わないとだめだとか、あるいは区の負担についてもいいですよとか、そういうふうなことについてはどうなんでしょうか。
○委員長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 あくまでも、このまちづくり補助金につきましては、ハード整備ということでの内容になってございますので、各商店街の事情等もあろうかと思いますので、その辺はおのおのということでの考え方での対応になろうかと思っております。
○委員長 ただいま審査の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
再開は11時20分といたします。
午前１１時０７分 休 憩
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午前１１時２０分 再 開
○委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き審査を行います。
歳出全般、22ページから41ページまでについて、ほかに質疑ございませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 それでは質問いたします。
第７款、32ページでありますが、４目のハイジアパークについて何点か質問をいたします。
今年に入ってからもハイジアパークの入りが鈍っていると、せんだっての報告でもありました。さらに、取締役会等でも料金の問題、あるいは経営状況の問題等々が話をされていると、こういう状況を伺っているわけでありますが、現在の状況、あるいは今後の見通し、どういうふうになっているのか、まず最初に、お尋ねをしたいと思います。
○委員長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの委員の御質問にお答え申し上げます。
さきの全教で、上期のハイジアパークの状況等を御報告申し上げたところでございます。御報告のとおり、入館者も今年、山形ＤＣという６月から９月までの大きいイベントがあったわけでございますが、なかなかそれがハイジアパークの中では反映になってのプラスというものにはならなかったということ。あわせて、期待しておりました夏の７月、８月のプールの入館入り込みにつきましても、２年続きの水害というのもあったと思いますが、非常に天候不順があって、あわせて、そういうことも影響して伸びが思うようにいかなったということで、その流れの中で売上のほうも芳しくない状況が続いていて、非常に厳しい状況が継続しておりますということを御報告申し上げ、その後、10月、11月、12月ということで経過はしておりますが、入館の単月で行きますと、11月に何百という数字でございますけれども、昨年比でプラスに転じたのがようやく、この４月からの中で１カ月、11月だけでございます。
売上のほうは、まだ伸び悩むというよりも、伸びていないという状況で、これからも非常に厳しい状況が続いておりますし、あわせて社会環境の中での消費税増税の影響と、その関連の中で円安の関係もございまして、特に、燃料費の経費等に関しての、会社側からすればプラスでなくマイナスの要因として、経費増という状況がございまして、あわせて、そういうことも関連しての売上が上がっていないというのが今の状況でございます。
○委員長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 引き続きまして、今後のことでございますけれども、先ほど委員の御質問の中で、取締役会の中で料金の見直し等という話もされているというようなお話でございました。その件でございますけれども、現在、取締役会を白岩新社長就任後、複数回検討を重ねながら経営状況の中身とあわせて料金の見直しについて検討を現在させていただいております。
さきの建設常任委員会の中で、委員の皆様に見直し案ということで案を御報告申し上げましたが、その後、ハイジアパークのほうから再度検討した中での、加えての案ということで頂戴しておりますので、若干、建設常任委員会の中での御報告させていただいたときの案と変更点もございますので、その辺を含めまして状況を御説明させていただきます。
利用料金の入館、入浴料につきましては、現行、大人、中高生を含みますけれども、税込みで、この４月より310円ということで運用させていただいております。21年12月25日から300円ということで運用しておりましたが、この４月の消費税増税分の３％分を上げましての310円ということでさせていただいておりますが、この料金を税込みの540円に値上げをしたいということで現在調整、検討をしております。
小学生は現在210円、税込みでございます。この料金は、今回は据え置くというもの、また、小学生未満、現在無料ということになってございます。これも据え置きということで、大人、中高生を含む、この金額だけを見直して増額をしたいという内容です。条例改正は行わず、現在の運用で対応をしてまいりたいという考え方でございます。
次に、開始時期でございますが、案としては、常任委員会の中では３月１日を変更日ということでお話をさせていただきましたが、その後、２月の予約状況等々、一番影響の少ない人数、予約等が少ないような時期をということで、再度会社の中で調整したところ、２月21日の土曜日からの開始ということで、その前の16日の月曜日から20日までの５日間に、入浴部門についてのみ臨時休業して手直しを加えていくという作業を入れた上での開始ということでの考え方で、現在再度調整を図っているところでございます。
この値上げとあわせまして、新たな会社としての対応内容ということでございますけれども、１つが、これまでの利用者の声の中で多かった更衣室のロッカーの関係が非常に使いづらいということがございましたので、男女更衣室を改修しようということで、ひとつ考えております。現在のロッカーをやめまして、取り払いまして、木製の脱衣棚を準備するということと、あわせて貴重品用のロッカーを設置するということで考えております。
建設常任委員会の中では、貴重品用のコインロッカーという案で御説明をさせていただきましたが、その後、利用者等々のいろいろな声を再度総合的に考えまして、コインロッカーが非常に使いづらく、あわせて故障もしやすいというような状況もあるし、また、利用されている方、特に高齢の方はコインロッカーの取り扱いが非常にふなれではないのかということも含めながら、貴重品用の鍵を使ってのロッカーで検討を再度加えるということに現在進んでおります。
次に、利用料金の中に、現在は、料金は別途料金になってございますが、フェースタオルを無料貸し出しするというようなことで利用料金に含めるという考え方をひとつ入れております。
また、ポイントカードという考え方になるのかどうかではございますけれども、入浴10回について、１回入浴を無料にするという制度、サービスを加えるということが２つ目です。
また、５回入浴で、現在販売しておりますアイスクリーム、またはコーヒーをサービスしますということも新たに加えましょうということになってございます。
また、値上げの時期、２月21日の予定ということになろうかと思いますが、レストラン利用者向けについて、この日から２カ月間、現在準備しておりますドリンクバーを無料でサービスするというものを加えて進めましょうということで再度検討し、実は、この案を19日の全員協議会の中で皆様のほうに報告ということで、出そうということで現在準備を進めているところでございました。
また、最終的には年明けの１月の取締役会の中で確認をした上で、この進め方を確認するということで、現在予定がされているところでございます。
以上でございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今、課長がおっしゃったことについて、建設常任委員会へは報告済みというようなお話でありました。私も全然知らなかったんですね。誰も言う人いないんで、私初めてお聞きしました。議員の皆さんもわからなかったのかなというふうに思います。
そこでお尋ねしたいんですが、今までの経過と今後のあり方について報告があったわけですけれども、もともと300円ではやれるのかなと、こういう議会の中でもあったわけですよ。平成21年12月に突然担当課長が300円と、こういうふうな話をしたわけですね。たしか平成21年だったよね。議員の方々、皆たまげたわけですね。当時、議員の方々は、大体ワンコインでならば話わかりますよと、理解皆しておったわけですよ。ところが300円と。これで果たしてハイジアパークを運営できるのかと、非常に心配と懸念の声も当然あったわけですね。
その後、ずっといろいろ苦労しながら担当課もやってきたわけですけれども、ようやくここへ来て、歯どめをかけるような案が出されたわけですけれども、私としては、この案に対してはなるほどと、私が常々意見として言ってきたことだと思うんですよ。議員の皆さんもそうだと思うんですが、その辺所管の常任委員会でどういう意見出たかわかりませんが、私は妥当だったのかなというふうに思います。
そこで、お尋ねしたいんですが、今後、この料金で推移していくならば、赤字の今まで累積も２億円以上あるわけですね。２億数千万円あるわけでしょう。そういったものを解消して、今後新たに維持費などもここから捻出できるのかどうか非常に心配なわけですよ。
先ほど課長もおっしゃったように、ここずっと円安等々によって燃油の高騰も大変な状況だというようなお話も聞いているんで、これからもそういう形で私は続くと思うんですよ。その辺の見通し、あるいはその料金で今後維持できるのかどうか、その辺の考え方、改めて代表取締役の市長としては、大丈夫なのかというふうなことがあると思うんですけれども、心配もあると思うんですが、責任者としてどういうふうなお考えですか。
○委員長 市長。
○市長 今後大丈夫なのかという御心配を佐藤委員からいただきまして、私もハイジアパークの社長に就任しましてから取締役会の中で取締役の皆さんと同じ、やはり懸念を共有して、この問題意識の中で改めるべきところは改めるということで、できるところからまず手をつけてまいりましょうという合意の中で、先ほどあったような案を考え実行していこうということであります。
やはり、この料金については、300円ではなかなか難しかったというところが大方の御意見だろうというふうに認識しております。そういった意味で、まずは不満をいただいて、不満の声をいただいておりました更衣室について、できる改修をしていこうと。それに伴って、やはり電気料やさまざまな物価高騰の中で料金を改定させていただいて、さらにできるサービスをしていこうという方向を取締役会の中で出させていただいたところであります。１月の取締役会で合意が得られれば、それを実施していくわけでありますが、まずはできることをやっていく中で、赤字にならないように努力をしていって、また、その中で、今のこの案に修正を加えるべきところがあれば修正を加えると、取締役会の皆さんと必要に応じて話し合いを重ねながら、今後安定した経営に向けて取り組んでいきたいと思っています。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今の市長の答弁ですと、サービス重視をして、充実をして、何とかクリアしたいと、こういうふうな答弁だったと思うんですよ。それて、先ほど私申しましたが、料金の設定については、まずやむを得ないだろうと、こういうふうに私思います。皆さんはわかりませんよ。私はそういう意見を持っております。
しかし、それに安住することなく、１つの形態でありますから、もう20年以上たっているわけですけれども、これから維持費が相当かかるだろうと、こういうふうに言われているわけですね。だから、その範囲内でやっていけるのかどうかと、さっきお聞きしたんですが、ちょっとその辺の答弁なかったんですが、改めて事務方の課長にお尋ねしたいんですが、そういったことについては、何というの、計画的なことがあるのかないのか、その辺お聞きしたいと。
それから、もう１点でありますが、先ほど料金設定の中で、10回に１回、それで１回を無料にすると、すると、10回行くと、１回がサービスということだね。それから５回行くと、アイスクリームと、そのほかコーヒー等が、２つでなくて、コーヒーかアイスどちらかということですね。わかりました。そういうサービスすると。非常にそういうような私は運営として、やっぱり１つの手法かなと。しかも、やっぱりロッカーは使いづらいと、お年寄りの皆さん異口同音というか、こういうふうな声も聞こえるわけですよ。
ですから、使い勝手のあるそういうロッカーしていくと、特に、日中私もこの間行ったわけですけれども、ほとんどお年寄りですよ、今。そんなことで失礼ですけれども、もちろん若い方は仕事しているから行かないんですけれども、その人たちのためにも、やっぱりそういったサービスを提供していくと、これも１つのあり方だというふうに私は思うんです。
そういう点では、利用者の声を十分に聞くと、市長が常々おっしゃっている対話の姿勢というか、それを十分に発揮してやっていくということが大事になるのかなと、そのように思いますが、あわせて答弁をお願いしたいと思います。
○委員長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 このたびの利用料金の値上げについては、入浴というところをまず基本に置かせていただいております。委員御指摘のとおり、20年以上経過した施設でございます。あわせて入浴施設等々の設備に関しても、大規模なリニューアルということはこれまで行ってこなかったいろいろな事情があっての経緯がございます。その辺のところの心配は常につきまといながら今経営を行っているというのが実情でございます。
あわせて、以前にも御指摘頂戴したと思いますが、もともとのハイジアへ入っているお湯の源泉に関して、これについても当初からすれば温度と、あわせて湯量も落ちているという実情がございます。その辺の兼ね合いも含めながら、今後大きなところでの判断をしなければいけない時期が来るのではないかという危惧を持ちながら、まずはこの経営を安定させる方向に向かうべくの、ここに来ての対応としての料金の見直し、そして、その後、利用者の利用の利便性を上げる、できることからの対策とあわせて、今度はそういう今申し上げました設備等に関しての検討も取締役会も含めて行わせていただく時期にあると認識しているところでございます。
○委員長 市長。
○市長 ただいま担当課長から話がありましたことに加えまして、やっていけるのかどうかと、計画はあるのかということでありましたが、今回の料金改定で経営がどうなるのかについてのシミュレーションについては行っております。
その中で、やはり料金改定に伴って若干の利用者の減少はあるだろうと。ただ、減少はしても収益的には改善する見込みだという考えの中で、今回の料金改定を行うということであります。それによって経営がまず安定的に行われるという状況をつくって、そして大規模な改修についても考えていこうというふうに思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 １点だけお尋ねしたいんですが、先ほど課長おっしゃったように、施設として、もう20年以上たっていると、そういう状況の中で、湯量、あるいは温度の低下があると。20年以上ですから、あと建物等も非常に改善、改修というか、そういうこともあり得るでしょう。それは当然あるべきであって、だから、そういうことも含めて考えて運営しない限り、私は、ハイジアはいずれ来なくなるのかなというふうに思います。
そういう点で、せっかく四十数億だか使って建てた建物でありますから、大事にしながら我々市民も利活用していくということが重要なのかなというふうに思います。そういう点では、しっかり頑張っていただきたいと、このことを申し上げて、終わります。
○委員長 ほかにございませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 市長というか、社長の話でわかったんですけれども、この取締役会でのシミュレーションの中で、いわゆる一番問題になったのは、当然経営改善もそうでしょうけれども、現在入っている常連の方の、その方をどういうふうに今、何ですか、できるだけ影響ないような形にするかというようなことで、さまざまな回数券みたいな話も出たと思うんです。そこについては十分話ができたというふうに思っているんですけれども、そこの考え方については、その回数券というようなこととか、何かほかにもアイデアとかあったんでしょうか。
○委員長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 回数券に関しては、現在と同じような考え方を通して検討していくということでございます。あわせて、常連の方への対応ということでございますが、内実を言いますと、入浴料の中では以前の検討の中にサウナの利用のほうを別にしようと、その分の経費というのは、非常に私どもの考え以上に経費が要するという施設でございますが、これについては入浴全般ということで、今までどおりの形で料金の中での別枠は設けないで対応していくという中で、サウナの利用の方というのが非常に常連でいらっしゃるということと、他の近隣の施設からすれば非常に評判のよいサウナでもございますので、その辺は同じ考え方を踏襲する形での今回の見直しということで考え方を進めたという経過があったようでございます。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、その他、附属資料42ページから47ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第70号 平成26年度南陽市一般会計補正予算（第10号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、議第70号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議第７１号 平成２６年度南陽市国民健康保
険特別会計補正予算（第３号）
○委員長 次に、議第71号 平成26年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。山口企画財政課長。
〔企画財政課長 山口広昭 登壇〕
○企画財政課長 〔平成26年12月定例会 予算
に関する説明書により 議
第71号について説明〕省略
別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
事業勘定の歳出全般、54ページから55ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第71号 平成26年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、議第71号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議第７２号 平成２６年度南陽市介護保険特
別会計補正予算（第４号）
○委員長 次に、議第72号 平成26年度南陽市介護保険特別会計補正予算（第４号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。山口企画財政課長。
〔企画財政課長 山口広昭 登壇〕
○企画財政課長 〔平成26年12月定例会 予算
に関する説明書により 議
第72号について説明〕省略
別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
歳入歳出全般、66ページから69ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第72号 平成26年度南陽市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、議第72号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議第７３号 平成２６年度南陽市後期高齢者
医療特別会計補正予算（第１
号）
○委員長 次に、議第73号 平成26年度南陽市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。山口企画財政課長。
〔企画財政課長 山口広昭 登壇〕
○企画財政課長 〔平成26年12月定例会 予算
に関する説明書により 議
第73号について説明〕省略
別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
歳入歳出全般、80ページから83ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第73号 平成26年度南陽市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、議第73号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました補正予算４件の審査は終了いたしました。慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。委員各位の御協力に対し深く感謝申し上げます。
───────────────────
閉 会
○委員長 これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。
御起立願います。どうも御苦労さまでした。
午前１１時５５分 閉 会
予算特別委員長 板 垣 致江子