平成26年3月11日(火)午前10時00分開議

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議事日程第3号
平成26年3月11日(火)午前10時開議

 日程第 1 一般質問

   散   会
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本日の会議に付した事件
 議事日程第3号に同じ

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出 欠 席 議 員 氏 名

◎出席議員(17名)
 1番 白岩  孝夫  議員      2番 高橋  一郎  議員
 3番 舩山  利美  議員      4番 山口  正雄  議員
 5番 白鳥  雅巳  議員      6番 片平  志朗  議員
 7番 吉田  美枝  議員      8番 梅川  信治  議員
 9番 川合    猛  議員     10番 髙橋    弘  議員
11番 板垣  致江子  議員  12番 髙橋     篤  議員
13番 田中  貞一  議員     14番 遠藤  榮吉  議員
15番 佐藤    明  議員     16番 伊藤  俊美  議員
17番 殿岡  和郎  議員
◎欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

塩田 秀雄 市長                            安達 正司 副市長
板垣 俊一 総務課長                      伊藤 賢一 政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長                山田 俊彦 税務課長
相澤 和吉 危機管理課長                安部 史生 文化会館整備課長
笹原 修一 市民課長                       佐藤 賢一 福祉課長
小野田 新一 保健課長                    大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長      新野 甚吉 建設課長
髙橋 秀雄 上下水道課長                 濱田 俊明 会計管理者
猪野   忠 教育長                         吉田 正幸 管理課長
堀   裕一 学校教育課長                 尾形 真人 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長            髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長
鈴木 隆一 農業委員会                                   (併)監査委員事務局長
                事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長              板垣 幸広 局長補佐
安部 真由美 庶務係長      田中   聡 書記


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開      議
○議長(遠藤榮吉議員)  御一同様、御起立願います。
  傍聴席の方もお願いいたします。
  おはようございます。
  御着席願います。
  会議に先立ちまして、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災から本日で丸3年となるわけでございますが、被災されました地域の一日も早い復興を願うものであります。
  それでは、犠牲者になられた方々に衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。
  皆様、御起立お願いいたします。
  黙祷始め。
〔黙  祷〕
○議長  お直りください。
  御着席願います。
  これより本日の会議を開きます。
  ただいま出席されている議員は全員であります。
  よって、直ちに会議を開きます。
  本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第3号によって進めます。

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日程第1 一般質問
○議長  日程第1 一般質問であります。
  昨日に引き続き、一般質問を始めます。
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佐 藤   明 議員 質 問
○議長  最初に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員  おはようございます。
  きょうは3月11日であります。未曾有の大震災となった東日本大震災と福島原発事故から3年が経過をいたしました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げるものであります。住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見出せない中でも、復興への努力を粘り強く続けておられる被災者の皆さん、そして自治体の皆さんに、心から敬意を表するものであります。
  政府は、国内外の英知を総結集して、一日も早く被災地の復旧・復興を進めるとともに、災害から国民の命と安全を守る社会を一日も早く望むものであります。
  それでは、通告に従いまして質問をいたします。
  最初の1点は、消費税の増税の問題であります。
  消費税の税率が現在の5%から8%に引き上げられる4月1日が目前に近づいてまいりました。物価は上がり続けているのに収入は増えず、暮らしは立ち行くのか、仕入れに係る消費税分は増えてもそう簡単に値上げできそうにない、また結局は身銭を切ることになるのでは、国民の暮らしと営業についての不安は募るばかりであります。
  政府の統計でも、増税実施を前に、経済状況は悪化を見せており、安倍政権が売り物にしてきた経済政策アベノミクスは行き詰っております。
  昨年10月から12月期の国内総生産の伸び率は前期に比べても0.3%増と、このようになっております。1年間に換算した年率でも1%増にとどまっております。
  先日に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしております。政府は、4期連続のプラス成長だと言っておりますが、伸び率は昨年前半に比べてみても、2期連続で大きく鈍化しており、10月から12月期には予測に比べて半分以下と言われております。原因は、御承知のように、GDPの6割を占める個人消費が、消費税増税を前にした駆け込み需要があったからであります。さらに輸出や設備投資も低い伸びだったからでもあります。
  安倍政権は、消費税増税を前に景気を回復させるとアベノミクスに取り組んできましたが、行き詰まりは余りにも明白ではないでしょうか。経済の動きは鈍く、景気回復がかけ声倒れになっている一番の理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためであります。
  厚生労働省の毎月の勤労統計調査では、昨年1カ月平均の決まって支給する給与は3年連続の減少となっております。金融緩和や規制緩和で大企業のもうけを増やせば、雇用も給与も改善するというのがアベノミクスの宣伝文句でありましたが、実態とは全く逆と言わざるを得ません。大企業のもうけは増えても、内部留保に回るだけで、国民の収入は増えてはおりません。
  こんな中で増税すれば、暮らしが破綻するのは目に見えていると言えます。実際マスメディアでの世論調査でも、消費税が増税されれば家計の消費を今よりも減らそうと思うという人が大半だからであります。消費税増税は消費を一層冷え込ませ、経済を悪化させ、暮らしも経済も財政さえも破綻させることになりかねません。
  経済がこんな状態では、中小零細企業や業者が消費税増税分を価格に転嫁しようとしても、うまくいく見通しはありません。
  全国商工団体連合会が最近東京北区の商店街で行ったアンケート調査でも、商店主らの71%が景気回復の実感がないと答えております。消費税増税分を転嫁できないという答えが半数を占めております。増税分を転嫁できなければ、身銭を切るか廃業するしかなくなります。
  もともと低所得者ほど負担が重い消費税は、最悪の暮らし破壊税と言わざるを得ません。増税分は社会保障に回すという口実も、社会保障の相次ぐ削減と、その一方では軍需拡大あるいは大型公共事業拡大では、国民の暮らしは守れないことは明らかではないでしょうか。
  消費税はきっぱり廃止し、国民の所得を増やして経済を立て直す政策に抜本的に転換すべきであると考えるものであります。
  次の5点について質問いたします。
  1点目は、消費税増税に対する塩田市長の御見解はどのような考えを持っておられるか、お尋ねをいたします。
  2点目は、消費税増税によって商工業等、また市民への負担増の影響はどのように試算をされているのか、お尋ねをいたします。
  3点目は、消費税増税によって一般会計にかかわる事業のコスト増分は、おおむね幾らになるのか、コスト増に対する財政措置はどのようなものか、また、地方消費の増税分は幾らと判断しているのか、お尋ねをいたします。
  4点目は、そもそも社会保障のためと説明をされてまいりました。消費税増税であれば、少なくとも子供、障害者、高齢者にかかわる使用料の引き上げをしないことは、自治体として真剣な検討がされるべき課題であります。どのような論議、政策判断をされるのか、お尋ねをいたします。
  5点目は、一般会計に係る業務として行う事業は、消費税法第60条6項で、課税標準に対する消費税額と控除することができる消費税額とを同額とみなすと規定され、結果的には納税額が発生しない仕組みとなっております。したがって、使用料等への消費税増税の転嫁は廃止すべきと考えるものですが、いかがなものでしょうか。
  2点目の問題であります。福祉灯油の問題であります。
  昨年12月議会の予算委員会で福祉灯油について質問をいたしました。市長答弁では、国や県の動向、補助等があれば、今後検討させていただきたいと、このような答弁があったわけでありますが、その後、国・県の動向はどうだったのか、連絡等はなかったのかどうか、お尋ねをいたします。
  2点目は、国や県の補助等があれば市として実施の方向で検討されるのかどうか、お尋ねをいたします。
  最後に、県内の実施状況はどうなっておられるか、お尋ねをいたします。
  以上申し上げましたが、市当局におかれましては市民の立場に立った答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたします。
  以上でございます。
○議長  それでは、答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  おはようございます。
  15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、消費税増税による使用料、利用料の値上げについての1点目、消費税増税に対する見解についてでございますが、消費税増税については、国の見解どおり、社会保障の持続性と安心の確保といった観点から実施されるものであり、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、いたし方ないものと理解をいたしております。
  しかしながら、増税に伴い、低所得世帯等の生活に大きな影響を与えることも懸念されますので、適時適切な対策を国・県に要望してまいりたいと考えております。
  2点目の商工業等市民への負担増の影響についてでございますが、商工業の影響を考える場合に、どの程度価格に転嫁されるかということを考慮する必要がございます。
  前回、平成9年4月に消費税率が3%から5%に引き上げられた際には、売り上げの減少を懸念する大規模小売事業者が取引先に対して、いわゆる買いたたきにより仕入れ値の減額を求めるなど、力の弱い業者にしわ寄せがいくという事態がございました。
  今回は、消費税転嫁対策特別措置法が平成25年10月に施行され、そのような行為が禁止されるとともに、国・県及び関係機関に相談窓口も設置されており、円滑で適正な価格への転嫁のための対策がとられておりますので、前回の引き上げ時のようなことはなく、税率引き上げ分がそのまま価格に転嫁されるものと考えております。
  試算はできませんが、4月以降多くの商品の価格がおよそ3%上昇することで、金額の大きい自動車や家電製品など耐久財については現在駆け込み需要が見られますが、その反動による影響は避けられず、サービスや非耐久財についても一定程度の影響はあるものと考えております。
  国策として景気を下支えするために、まだ公表されていないものも含めた経済政策がとられるものと思われますので、市内の商工業にも一時的な景気の減速は否めないものの、ここは見解の分かれるところでありますが、景気が回復基調に戻るよう、これからの国の経済政策に期待しているところであります。
  また、増税に伴う消費支出の腰折れを防ぐため、低所得家庭を中心に臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金が用意されるようでありますので、市民生活への影響を最小限とするよう、本市においても支給事務に万全を期す所存であります。
  3点目の一般会計にかかわる事業のコスト増分の試算と財政措置及び地方消費税の増税分の見込みについてでございますが、事業委託などの物件費を中心に約1億円のコストが増加すると見込んでおり、この財源につきましては全事業を包括して歳入歳出の調整を行い、措置したところでございます。
  また、地方消費税の増分を原資とする地方消費税交付金については、国から示されました目安により算定し、前年予算比5,000万円増の3億2,000万円と見込んでおりますが、従来地方の増収分については地方交付税の減額により財政措置されてきた経過などもありますので、今後の動向を注視しているところでございます。
  4点目の使用料、利用料の引き上げに係る政策判断についてでございますが、使用料などを定める条例においては、これまでも年齢や障害の有無についての料金設定はしておりませんし、逆に使用対象、目的などに応じて減免措置を積極的に採用していることなどから、大きな混乱には至らないものと考えた次第であります。
  なお、高齢の方や障害をお持ちの方が組織やグループとして利用する場合は、広く減免規定により対応しておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
  5点目の使用料等へ転嫁は廃止すべきではないかについてでございますが、消費税法別表により非課税となるもの以外については消費税の課税対象と定めており、各種使用料につきまして税法によっても引き上げが前提となるものであります。
  議員御指摘の消費税法第60条第6項につきましては、いわゆる公務の住民サービスにおける消費税の発生の有無を規定したものであり、今回提案しております施設使用料等とは本旨において異なるものでございます。背景といたしましては、光熱水費や警備保障の業務委託など、施設の貸し出しに当たっては、それ相応のコストが増加しており、加えて、特定の方や団体がお使いになられるわけでもありますので、苦渋ではありましたが、利用者負担の公平性及び原価主義の観点から引き上げを行うことといたしました。
  なお、この取り扱いについては、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対応するよう総務省から通知された内容に沿って行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、福祉灯油についての1点目、昨年12月議会以降の県や国の補助の動向等についてでございますが、今年2月3日付で県より生活困窮世帯への灯油購入費助成事業、いわゆる福祉灯油の実施について通知がございました。
  助成の内容につきまして、平成19年度及び20年度に実施したときと同じで、生活困窮者を対象に1世帯当たり5,000円を限度として、県がその2分の1を補助するものでございます。1市町村当たりの補助限度額は一律に100万円となっており、補助期間は通知によりさかのぼって適用し、平成25年12月から今年度末までとなっております。以前と同じく住民税非課税世帯を対象とすれば、本市では、約1,400世帯が支給対象と見込まれます。
  国の動向でございますが、福祉灯油に対し3月分の特別交付税で必要な措置を講じ、自治体を支援する方針が示されたところでございます。
  2点目の今後の対応についてでございますが、以前の福祉灯油では、12月補正予算に向けて準備し、年明け後に申請受け付けに入り、2月から3月に支給いたしましたが、今回この時期からの手続となれば、支給時期は早くても4月上旬、場合によっては5月にずれ込み、灯油需要期が終わってからの支給となってしまいます。そのため、今回は主に時期的な理由から実施を見送ったところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
  なお、2月末における県内の灯油価格は、18リットルの店頭価格で1,790円、昨年同時期で変わっておりませんが、配達価格は1,910円で、昨年同時期に比べ20円程度高くなっております。現在は少し値下がり傾向にありますが、依然として高い水準にありますので、今後の福祉灯油につきましては、国・県の補助等の支援措置や灯油価格の状況、助成の時期等を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  3点目の県内の実施状況についてでございますが、2月17日現在の情報では、既に実施している市町村は村山市や尾花沢市等の8自治体であります。町村部はほとんどが実施する予定とのことであります。
  置賜管内の状況を申し上げますと、西置賜の全地区と川西町は実施する予定であり、今回見送りしたのは、本市のほか米沢市、高畠町であります。
  なお、県の補助は1市町一律に100万円限度であり、山形市など人口の多い都市部では持ち出しが多くなるためか、見送る結果となったようであります。
  今後は都市部でも取り組めるような県の補助制度の設定を期待いたしているところであります。
  以上であります。
○議長  再質問に入ります。
  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  それでは、何点か再質問をいたします。
  最初に、消費税の問題でありますが、先ほど市長の答弁で、市長の見解は簡単に言うと、国がやるからしようがないと、こういうことだ。それで済む問題ですかと、こう聞いている。これは、所得あるなしにかかわらず、全ての家計にのしかかるわけですよ。だからうまくないと、こう言っているわけ。
  しかも来年の10月からは10%ですよ。今さっき市長がおっしゃったように、駆け込みで、ある程度の売り上げは伸びているということですけれども、それは大きい買い物が中心でやっているわけですね。きょうの新聞などを見ると、物価指数はもう既に上り調子だと、上がっているという報道ですよ。
  私さっき、東京北区の商工関係のお話しましたが、相当の方々から話を聞いて、それ、商工新聞という新聞に載っていることなんですけれども、果たして実感として商売している人はこれからも含めて景気が回復したとは言えないと、こういう形で言っているわけですね。あと、消費税が実施されれば、果たして転嫁できるのかどうかと非常に苦慮していると。だから、恐らく自分で出さざるを得ないと、こういうふうになると。だから、あとやめるしかないと、どっちかだと、こう言っているわけですよ。
  だから、ここの地元の商工業も、恐らくそんなには東京とは変わらないと思いますよ。そういう実態調査を南陽市としてしたんですか、それともどういう状況なんですか、お尋ねをいたします。
○議長  それでは、答弁を求めます。
  髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長  実態調査は行ってございません。先ほど市長答弁にありましたように、消費者、私どもも含めまして5%から8%に上がるということで、税率では1.6倍になると。これは非常に大きな影響はあるものとは捉えております。その中で市長の答弁でもありましたが、国のほうでは、消費税に関しての前回の3%の教訓を生かすということで、教訓の中で消費税転嫁法というものを措置して昨年10月から対策を講じているという実情がございます。
  直近の3月7日の報道では、その法による違反行為があったということで、公正取引委員会のほうから指導があるというような報道もございました。
  こういう制度を使って、前回のような価格転嫁のしわ寄せを、末端の力のない業者等への影響が出ないような対策を講じている、その結果のあらわれかということも捉えておりますので、そのような制度によって今回の対応をなるべく未然に防ぎながら対応し、うまく転嫁されるというような方向での対策もございますので、この辺を国・県、そして関係機関が相談窓口を設けて今対応しております。そのようなことも含めながら、私どものほうでも情報を得た場合には、その機関等への問い合わせ、そして情報を伝えるなどして、そういうことが行われないような方向でうまく進めばなと願っているところでございます。
  以上であります。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  それはわかるんですけれども、つまり転嫁しないで個人持ちと、これはうまくないと。それはわかるんですけれども、この毎日新聞の3月7日付の社説で、消費税の転嫁の問題というのが出ているわけ、市長読みましたか、これ、読んでない。
  これの社説によると、東京商工会議所、1月に会員の中小企業業者に対して5,000社に実施したアンケートで、回答した937社のうち「一部しか転嫁できない」と「ほとんど転嫁できない」と、日本の企業が合わせて21%あったと。「わからない」という方も19%あったと。こういうふうなアンケート調査も出ているんですね。どの調査見ても、大変苦労していると。しかも、4月1日からだけでなくて、来年の10月からもあるわけですね、続けて。
  ですから、南陽市の実態も今調査していないと、こういう商工観光課長のお話でありましたが、これ商工業の方々にそういう実態調査というのは今後するのかしないのか、どうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長  現時点では調査の予定はしてございません。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  する気もないということですか。その辺の考え方。つまり、来年の10月ですか、10%になるわけですね。1年、半年で、いろいろ8%になったいきさつの中で非常に問題点が、出てくると思うんですよ、さまざまな諸問題が。そういう中で、市の対応が一体何やっているんだと言われないような対応も必要ではないのかなと思いますよ。ですから、何月にするかわかりませんが、ある程度の実態調査をしながらやるべきことではないのかなと。これは、市独自でなくて商工諸団体やいろいろな団体とも協議しながら対応すべきではないのかなと私は思うんですが、その辺、市長の考え含め、どうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  そうした心配も十分考えられるわけでございますし、南陽市の景気にも大きく影響すると、こういうことでございますので、正式に4月に実施された暁には、その転嫁が正しく行われているのかどうか、実態調査を商工会並びに関係団体と力を合わせて調査をしたいと、するように指示をするようにします。だから、市だけじゃなくて、ただ、今言ったように、直接関係のある商工会とも力を合わせ、あるいはほかの消費者団体等、関係消費団体もありますので、そういった方々とも協力しながら実態調査をしていくようにします。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  私思うんですが、目前にして今までしてこなかったというところに問題あるんであって、本当に商工業者の営業と暮らしを守ると、こういう立場から考えれば、当然、そういうことはしなくてはならない課題かなというふうに思っているわけですよ。そういう点で、今、市長答弁ではやりますと、こういう話ですから、何月になるかわかりませんが、是非そういう形で実施のほうでやっていただきたいというふうに思います。
  それから、もう1点でありますが、これも新聞報道ですけれども、県労働組合総連合という組合のアンケート調査、これ出ているんですけれども、これ毎日新聞3月4日付です。生活が苦しい、景気回復の実態はないと、こう言っているわけ、「生活が苦しい」7割ですよ、7割。市長どう思いますか、この実態というのは。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  どう思うと言われますと、どういった方々にアンケートをとったのかわかりませんが、7割というのは大変なことだなと、こういうふうにしか言いようがないわけで、ただアンケートのとられた範囲、こういったものも大きくその数字に影響すると思いますので、その辺がどうなのか、全体の7割なのか、それとも限られた方々のなのか。今のお話ですと、生活弱者だけをとってされたような部分もあるようですが、その方については、そうでなくても、そもそも大変なわけですから、当然さらに大変になるというふうなことになるのではないかというふうに思ったところであります。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  詳しくお知らせしますと、アンケートは昨年の10月、11月に実施。組合員3,041人から回答を得た、3,041人と。だから結構多い組合員だと思うんですけれども、その中の7割が「生活が苦しい」と言っているわけですね。全体の中の部分であると思うんですけれども、それだけでなくて、いろいろなアンケート調査に答えているようでありますが、これ後でコピーして市長にお渡しします。
  次に、消費税の転嫁の問題です。
  市長はさっき、別に転嫁しなくたっていいんだと、こういうお話になりました。市長もよくわかっているのかわからないのか、わかりませんが、一般会計に係る問題として、税法の60条6項で課税標準に対する消費税額を控除することができる、消費税額と同額とみなすと、こういう規定がされているわけです。つまり、この規則に沿って納税額が発生しないと、こうなっているわけですよ、だから操作できるということなんです、これ。だから納めなくてもよいと。
  これ、市長もわかっているように、県内でやっているところもあるわけですよ、山形市なんかやっているわけでしょう。山形でやって、何で南陽できないのかと私聞いているんですが、その辺どういうふうに思いますか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  この60条の件については、手数料のことを言っているわけですね。だから、職員がやったことについては消費税がかからないということで。ただ、これにも厳密に言えば、用紙であるとかそういった細々なものについては当然消費税かかるわけで、買うときには。多少はかかっているわけですが、手数料についてはそれはなしですよ、しなくてもいいですよということであって、使用料とかそういったものはまた別なので、私どものほうで正しく転嫁しているのは使用料、利用料、こういうことでございますので、手数料については全くしていないと、こういうことでございますので、御理解をぜひいただくと同時に誤解のないようによろしくお願いします。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  使用料、会館使ったとか、これ、じゃ消費税を納めているんですか、市として。これ納めてないわけですよ。ちょっと答弁してください。
○議長  大坂企画財政課長。
○企画財政課長  佐藤議員の御質問でございますけれども、その消費税法第60条の第6項でございます。これは、地方自治体は消費税の支出や徴収を行わないことを規定するものではございませんで、先ほども議員もおっしゃっておりましたけれども、消費税額の合計額は仕入れの額と売り上げの額を同額とみなすということで、消費税の申告は行わなくてよいというふうなことでございます。行わなくてよいというか、行えないと申しますか。
  ですから、行政の中で市民の皆さんからとかいただいた消費税、使用料とか手数料に付随する消費税はいただけるわけです。市のほうではいろんな維持管理費、電気代も含めまして、また消費税を払うわけでございます。当然その差額があるはずなわけです。手元に残るか、逆に出したほうが多いのか。工事費なんかでも全て5%、今現在5%の消費税払っているわけです。相当大きな金額を本当は払っているはずなのに、その申告もできない、還付もできない、もしくは納税、税務署のほうに納税をしないかわりに還付もできないよということをうたっている、これが60条の第6項ということだと思っております。
  ですから、消費税の還付もしくは納付が行えなくても、実際は市のほうでは、先ほど言いましたように、仕入れのほうで消費税をたくさん払っているわけです。今回消費税が8%になりましても、電気代等では8%分、3%余計に払わなくてはならなくなります。その分で消費税が発生次第ということでございますので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  時間もないので簡単に言うと、つまり市でいろいろなものを、備品買ったりすると、それでも払わなくてはならない。あと、上下水道だって企業会計も払わなくてはならない、これはそのとおり。
  ただ、私言っているのは、使用料や手数料等々によっては、これは国に納める必要ないわけですね、操作するとあなた方言っているけれども、これは実際市民からいただいた使用料等、手数料等については、これは納める必要ないわけですよ。納めなくてもよいものを、なぜ取るんですかと、こう言っているわけ。
  だから、さっき言ったように、山形市なんかはそういう形で転嫁はしていないと、こういうことで私は言っているんです。だから、取る必要はないでしょうと、こういうことを言っているんです。
  じゃ、次に移りたいと思いますが、福祉灯油の問題ですけれども、2月3日、県から通知があったというふうな、さっき市長の答弁であったわけですけれども、国からは連絡なかったですか、国からは。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  先ほど市長の答弁にありましたとおり、総務大臣が3月分の特別交付税で必要な措置を講じるというふうなことが報道されたところであります。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  意味が私わかりません。つまり、国からもちゃんと連絡来ているわけでしょう。つまり、各都道府県財政担当課、各都道府県市町村担当課、事務連絡と。昨年の12月13日にちゃんと来ているんですよ。この中身見ると、「原油高騰対策の取り組みに関する調べ」ということになっているんですよ。つまり、各都道府県あるいは各自治体に対して総務省の自治財政局財政課で連絡しているんですよ、これ。調査してくださいと。これは来なかったんですか、来たんですか。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  前回の灯油助成制度と同じなわけですけれども、いわゆる交付税での措置というふうな部分は来ていたというふうに思います。その調査は来ていたということは思います。
  福祉課のほうでは総務省の交付税の調査のほうに答える課ではありませんので、そこは財政課のほうに聞かないとわかりません。
○議長  答弁を求めます。
  大坂企画財政課長。
○企画財政課長  私は交付税関係の資料、毎回いろんな資料をいただいております。雪対策も最近たくさん何回も来ておりますし、その中の一環だったと思います。具体的な日付、ちょっと私ここに持ち合わせておりませんので、御容赦願いたいと思います。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  これちゃんと来ているのよ、これ。そして、1月10日まで、今年の1月10日まで返事をよこしてくださいと、こういうこと言っているのよ、この文書は。それで、山形県は、悪いけれども山形県ではやりませんと、こういう答えを出したそうです。
  しかし、その後、県民の間からいろいろ福祉灯油やりなさいと、広範な県民の皆さんから出されて、さっき市長答弁にあったように、一律35自治体に対して人口割でなくて1自治体100万円ということを出したと、そういう経過があるのよ。
  だから、南陽市でもそういう、3月特交の時期でありますから、これにあわせて出してくださいよということで来ているわけなんだ、本当は。ところが、この南陽市では、知ってか知らないでかわかりませんが、出さなかったということに私はなるんでないのかなと。違いますか。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  いわゆる12月の多分その特交の調査のあった段階では、まだ県から補助をするというようなことはありませんでしたので、その段階では市として福祉灯油については検討はしなかったというふうなことですので、そういった意味から、多分財政課のほうでは調査に対して実施の意向なしというようなことで出したのではないかなというふうに思っていますが、県のほうから実際あったのは2月です。2月というのは、ちょっとその交付税をまとめる時期とどうなのか、その辺はよく我々のほうではわかりませんけれども、県のほうももしかしたらそこの交付税に手を挙げずに単独でやったのかどうか、その辺がよくわかりません。
  以上です。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  県のほうでは、2月3日に県の健康福祉部長の名で各自治体の長に、「生活困窮世帯の灯油購入助成事業について」という文書が来ているわけです、通達が。それに基づいて、県は一律に各自治体に対して100万円の補助を出すと。あとは各自治体でいろいろ勘案しながら対応してくださいよと、こういうことだと思うんです。
  だから、私思うんですが、今後のあり方として、やっぱりそういう大事なものについては、きちっと議論、討議をして、せっかく県や国あたりも国会答弁でもやると言っているわけだ、公明党の国会議員もこの問題について質問して、担当大臣あたりもやろうというふうな話も聞いておりますので、そういう点で、せっかくのそういう準備をしているわけですから、しっかり対応していただきたいものだなというふうに思っております。
  それから、もう1点でありますが、先ほど県内の実施状況でありますが、置賜では、西置賜の自治体と、あと隣の川西がやっているとお話聞きました。あと県内でも、私の調査では、過半数以上やっているというのね、18自治体。さっき市長は8自治体だと、たしかそうおっしゃったと思うんですが、これ市長の調査では、2月16日現在と、あれから相当たっているわけでしょう。1カ月はたたないんだけれども、3週間たっているわけですから、もっとやっぱり丁寧に調査をして、結果をお知らせいただきたいなと、このように思います。
  今後の課題としてどうするのかという問題でありますが、その辺の考え方について答弁を求めたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  議員おわかりのとおり、今回山形県は一律100万円ということですから、南陽市は1,400人該当すると、こういうことですから、到底補助の域には達しないと、こういうようなことでございます。したがって、人数の少ない町とか自治体が取り組めたというようなことでございますが、今後、時期的なものもありますが、さまざまな観点から検討して、どのような対応ができるのか、また県にもやっぱりそういうふうに働きかけるんであれば、もっと早目に、なおかつ金額も2分の1なら2分の1、上限100万円ということじゃなくてやっていただきたいというようなことを市長会等でしっかりとお願いをしながら対応していきたいというふうに思っております。
  なお、このたびは時期的なものもあって難しいのかなと、こんなふうに思っております。
  以上です。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  今、南陽市民は何を考え、何を思っているのかと、それに目配りをして、この問題だけでなくて、こういう形で市長というのは対応していただくと。市長が気づかなかった場合、関係課長が、市長どうだろうと、あるいはこうしたらどうだろうというふうな提案、提言も含めてやるべき課題ではないのかなと、私つけ加えて、そのことを指摘して、終わります。
○議長  以上で、15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
  ここで暫時休憩といたします。
  再開は11時10分といたします。
午前10時53分  休  憩
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