平成26年3月10日(月)午前10時00分開議

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議事日程第2号
平成26年3月10日(月)午前10時開議

 日程第 1 一般質問

   散   会
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本日の会議に付した事件
 議事日程第2号に同じ

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出 欠 席 議 員 氏 名

◎出席議員(17名)
 1番 白岩  孝夫  議員      2番 高橋  一郎  議員
 3番 舩山  利美  議員      4番 山口  正雄  議員
 5番 白鳥  雅巳  議員      6番 片平  志朗  議員
 7番 吉田  美枝  議員      8番 梅川  信治  議員
 9番 川合    猛  議員     10番 髙橋    弘  議員
11番 板垣  致江子  議員  12番 髙橋     篤  議員
13番 田中  貞一  議員     14番 遠藤  榮吉  議員
15番 佐藤    明  議員     16番 伊藤  俊美  議員
17番 殿岡  和郎  議員
◎欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

塩田 秀雄 市長                            安達 正司 副市長
板垣 俊一 総務課長                      伊藤 賢一 政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長                山田 俊彦 税務課長
相澤 和吉 危機管理課長                安部 史生 文化会館整備課長
笹原 修一 市民課長                       佐藤 賢一 福祉課長
小野田 新一 保健課長                    大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長      新野 甚吉 建設課長
髙橋 秀雄 上下水道課長                 濱田 俊明 会計管理者
猪野   忠 教育長                         吉田 正幸 管理課長
堀   裕一 学校教育課長                 尾形 真人 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長            髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長
鈴木 隆一 農業委員会                                   (併)監査委員事務局長
                事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長              板垣 幸広 局長補佐
安部 真由美 庶務係長      田中   聡 書記


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開      議
○議長(遠藤榮吉議員)  御一同様、御起立願います。
  傍聴席の方もお願いいたします。
  おはようございます。
  御着席願います。
  これより本日の会議を開きます。
  ただいま出席されている議員は全員であります。
  よって、直ちに会議を開きます。
  本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第2号によって進めます。

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日程第1 一般質問
○議長  日程第1 一般質問であります。
  本定例会において一般質問の通告があった議員は5名であります。
  一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして、市民の付託に応えられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
  それでは、順に従い一般質問に入ります。
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髙 橋   弘 議員 質 問
○議長  最初に、10番髙橋 弘議員。
〔10番 髙橋 弘議員 登壇〕
○髙橋 弘議員  おはようございます。
  10番髙橋 弘です。
  3月定例会最初の一般質問です。当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
  いまだ多くの行方不明の方がおられ、まだまだ復旧も復興もままならないあの東日本大震災からあしたで丸3年がたちます。
  あの日以来、多くの人たちが普通の生活をもぎ取られ、いまだ震災の爪跡も癒えない、本当に自然の力の恐ろしさを痛感し、いかにしたら自然の災害を最小限にとどめるか、今私たちに問いかけられていると思います。
  また、我々人類がつくり出した原子力、その平和利用はわかりますが、地震列島、災害列島の我が国に本当になじむのか疑問であります。最終処分場も決まらず、原発事故でいまだもとの生活に戻れない多くの人たちがいるにもかかわらず、奥歯に物の挟まったような文言で再稼働を進めようとする政府のやり方には、本当にこの国の行く末を考えているのかという憤りさえ覚えるものであります。ぜひ未来を担う子どもたちのためにも、原子力依存の考えでない発想に力を注いでいただき、安心して暮らせる日本を構築していただきたいと願うものであります。
  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
  塩田市政2期目、3年8カ月になるわけですが、1期目、2期目とも市長が掲げたマニフェスト、ほとんど公約どおり進めてこられたわけでありますが、これは歴代市長がなしえなかった大きな成果だと思います。また反面、いろいろな課題も見えてきたように思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
  また、3期目はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
  昨年7月18日、22日の両日、我が南陽市を中心に集中豪雨に見舞われました。7月18日は吉野、金山、宮内、そして赤湯地区、22日は漆山、梨郷、赤湯地区、このように市内全域が集中豪雨の被害にさらされました。特に赤湯地区は、吉野川の急激な増水により、避難勧告まで出たわけですが、日ごろの準備のないままの避難勧告であったため、混乱を招いたと思います。
  このたびの集中豪雨の被害で、いろいろな防災についての課題が見えてきて、防災行政を見詰め直すには、大きな被害はあったものの、いい機会になったのではと思います。
  特に平成24年に出された南陽市洪水避難地図、洪水ハザードマップですが、どこまでの地区に配布になったのかよくわかりませんが、吉野、金山、中川を除いた宮内、漆山、梨郷、赤湯地区の避難経路などが細かく表示されており、すばらしいハザードマップだと思います。一度つくれば10年から15年はそれを利用すると思います。ぜひ有効活用していただきたいと思いますが、今までどのような指導をしてこられたのか、また、このハザードマップをもとに町内会ごとの細部にわたってわかるハザードマップをつくっているところは何カ所くらいあるのか伺いたいと思います。
  次に、環境に優しい循環型社会の構築についてでありますが、今山形県も、知事を先頭に原発に頼らない社会を目指し、いろいろの施策を展開しています。特に太陽光発電のメガソーラー、また、ミドルソーラー、また、本県に大量にある木材を利用した木質バイオマス資源利用といった環境に優しい、また危険の少ないすばらしいエネルギーがあるわけですから、将来に向けての再生可能エネルギーの活用は本当に大事なことだと思います。
  南陽市も、家庭用の太陽光パネル設置への助成、また、ハイジアパーク、新文化会館への太陽光パネル導入、木質バイオマスボイラーの設置などがありますが、近い将来くるであろうメガソーラー、また、大規模バイオマス発電の活用について、今から調査研究をしておく必要があると思いますが、市としての取り組みはどのように考えておられるのか伺います。
  以上、誠意ある答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長  それでは、答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  おはようございます。
  10番髙橋 弘議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、7月の市長選出馬についての2期目の成果と反省点、また、3期目の考えについてでございますが、私は2期目の立候補に際し、8項目21の取り組みを掲げたマニフェストを作成いたしました。
  その中で、現在の進捗状況と成果でございますが、私なりに総括した結果、総体的には100を超えたのではないかと、こう考えておりますが、最大の成果はマニフェストには掲げておりませんが、財政指標の改善と捉えております。
  特に、学校耐震化事業では、耐震補強を行うことはもちろん、関連事業として大規模改修や武道館建設等も行いました。新文化会館建設構想については、建設工事に着手しておりまして、マニフェストより大幅に進んだ事業となっております。この2つの総事業費は、現在学校関連で74億円余り、新文化会館で48億円の計122億円余りと、多額の投資となっているところであります。このほかにも沖郷、吉野、梨郷及び漆山の各公民館建設整備を行っております。
  このような多額の資本整備を行ったところでございますが、私が前市長から受け継いだ平成17年度末の地方債残高は186億円余りで、交付税で補填される臨時財政対策債分を差し引いた実質市債は163億円余り、実質公債費比率は22.4%だったものが、平成24年度末では、地方債残高は161億円余りで、交付税で補填される臨時財政対策債分を差し引いた実質市債は114億円余りと、約50億円の減額、実質公債費比率は16.9%となり、5.5ポイントの大幅な改善を見ることができました。結果として、122億円の事業に取り組みながら、50億円の起債を減額したことになるわけで、実質172億円の事業効果を得られたものと考えておるところであります。
  また、平成25年度末の地方債残高予想は、臨時財政対策債を除いた実質市債は昨年とほぼ同額の114億円余りでありますが、実質公債費比率は14.9%と大幅な改善が図れるものと試算をいたしているところであります。
  市民が安全で安心して暮らせるための社会資本整備は必要不可欠と考え、そのために有利な国・県の制度を積極的に活用した結果と考えており、私なりに財政指標を改善しながら、その責務を果たすことができたと確信をしておるところであります。
  3期目についてでございますが、今、市長として最優先で取り組まなければならない課題として、新文化会館建設事業がございます。平成26年度完成を目指し、全力を傾注する覚悟でおります。そのための新年度予算を本定例会に上程しておりますので、新年度予算を成立いただくことが現時点では私の最大の使命だと心得ております。
  以上のことから、3期目の出馬については、新年度予算を議決いただいた3月定例会終了後に、支援者の皆様並びに後援会の意向などを踏まえまして、しかるべきときに適切な判断をしたいと考えております。
  いずれにいたしましても、私の任期は7月まで、まだ4カ月少々ございますので、市政運営のトップとして市民の負託に応えるべく、市政のかじ取りに揺るぐことなく邁進してまいる所存でございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
  次に、災害に強いまちづくりについての南陽市洪水避難地図(ハザードマップ)の活用についての1点目、ハザードマップが配布された地域及び活用の指導についてでございますが、ハザードマップは、国土交通省及び都道府県が水防法及び水防法施行規則の規定により、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、または浸水を防止することにより水害による被害の軽減を図るため、洪水予報河川及び水位情報周知河川について、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を表示した図面を作成し、公表するとともに、市町村に通知しなければならないとされております。
  通知を受けた市町村は、洪水予報等の伝達方法、避難場所、浸水想定区域内に要配慮者利用施設等がある場合の当該施設の名称及び所在地などの各事項を浸水想定区域図に記載した洪水ハザードマップを作成するとともに、住民に周知するため、配布、その他の適正な方法により、各世帯に提供しなければならないとされているものでございます。
  本市では、平成19年度に最上川、吉野川、屋代川等の浸水想定区域図をもとに作成し、平成20年度に全戸配布いたしました。その後、織機川の浸水想定区域図を追加し、平成24年1月に改訂し、平成24年度に全戸配布をしたものでございます。
  具体的な活用方法の指導につきましては、地域の自主防災組織の研修会の際に、避難所の確認やあらかじめ避難ルートを確認しておくことなどを担当課で指導しております。
  また、今年2月8日に、山形県危機管理アドバイザーを講師に迎え、第1回南陽市自主防災組織研修会を開催いたしました。市内53の自主防災組織から約170名の役員の方々に参加いただき、災害時における自助・共助の重要性と、そのための身近なところからできる対策として、災害時の避難についてあらかじめハザードマップ等で指定避難所等の確認と避難ルートを決めておくことなどを指導いただいているところであります。
  今後もこのような研修会を毎年開催し、災害時の円滑かつ迅速な避難を確保できるよう、各自主防災組織等へ指導してまいります。
  2点目の町内会で独自にハザードマップを作成している地区についてでございますが、平成21年度に梨郷地区が主体となって、国土交通省山形河川国道事務所の支援を受け、最上川の洪水を想定した「まるごと、まちごとハザードマップ」を作成しております。
  このマップは、一般的なハザードマップのように図面化したものではなく、浸水地域内の主要な道路の電柱等に避難所までの案内標識と想定浸水深の標識を表示することにより、まちをハザードマップ化したものでございます。
  常に見える場所に想定浸水深を表示して、水害の危険性を日ごろから住民に周知し、有事の際には迅速にかつ的確に避難できるように、生活の中に避難場所と避難経路を認識させるものとして取り組まれたものですが、自助・共助の自主避難体制の確立とともに、羽越水害等の過去の水害の記憶の風化防止も含めて取り組まれたものでございます。
  この事例以外の情報は把握しておりませんが、あらかじめ避難所までの避難ルートを作成している自主防災組織や、地区内の危険箇所の点検活動を行っている自主防災組織はあるとお聞きをしております。
  しかし、その実数については把握しておりませんので、今後自主防災組織の組織率の向上の取り組みとあわせて、自主防災組織のアンケート調査を行い、その実態の把握に努めてまいります。
  次に、環境に優しい循環型社会についての1点目、将来に向けての再生可能エネルギーについての市の取り組みについてでございますが、平成24年度現在、我が国における水力発電を除く再生可能エネルギーによる発電量は、わずか1.6%に過ぎず、化石燃料エネルギーへの依存度が極めて高い状況にあります。これらは、環境先進性が高いヨーロッパ諸国が約20%であることと比較して、非常に少ない数値であることから、国を挙げての施策の展開が期待されるものであります。
  一方、山形県の状況につきましては、統計がある太陽光発電の平成24年度家庭別普及率によれば、そのシェアは2.0%であり、全国平均4.6%を大きく下回り、47都道府県中42番目と極めて低位となっております。原因といたしましては、冬期、積雪期の発電効率が他地域から見れば芳しくないなど、日本海側特有の気候条件を克服できない技術環境が一因と考えるものでございます。
  これら取り巻く環境は厳しいものがありますが、本市におきましては、個人住宅向けに太陽光発電設備や木質系バイオマスを燃料とするストーブ設置への導入補助を配するほか、吉野森林交流センター、漆山地区ふれあい交流センターに薪・ペレットストーブを設置し、広く普及が図られるようPRに努めているところでございます。
  さらには、このたびの新文化会館建設に際し、太陽光発電装置や大型木質チップボイラーを設置し、環境性能を高める取り組みを計画しておりますので、全国初の大型木造ホールと相乗をなし、全国に情報発信ができるものと期待を大きくする次第であります。
  このように、再生可能エネルギーの普及促進に努める状況でありますが、具体的な数値、結果を求める上では、商業ベースによる1メガワット以上の大型発電設備建設が必要であり、ぜひとも取り組んでまいりたいと考えているものであります。
  したがいまして、平成26年度以降も個人向け太陽光発電や木質系バイオマスストーブの設置補助を継続するとともに、主体を担うメガソーラー発電の技術革新を誘導し、努めて本市において建設をいただくべく、適地の選定や情報収集に力を注いでいく所存でございます。
  以上であります。
○議長  再質問に入ります。
  10番髙橋 弘議員。
○髙橋 弘議員  市長、答弁ありがとうございました。
  市長には、予算の成立が一番ということでありますので、これ以上の質問はいたしませんが、必ず公表するときがあると思います。そのときは、市民に市長の思い、また、政策をしっかりと示していただきたいと、そのことをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
  災害に強いまちづくりについて答弁をいただきました。防災行政、これはいかに災害を想定して、そして、住民の皆さんを安全に危険のない場所に速やかに移動させるか、その1点だと思いますが、防災行政について、市長にもう一度お伺いしたいというふうに思います、市長の考えを聞きたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先ほども申し上げましたように、何よりも有事の際には市民の人命、身体、財産、これをいかに少ない被害で守るか、特に生命については、特段大事なものでございますので、これらの確保のために、あらゆる体制を整えてまいりたいと。ただ、いたずらに市の財政を脅かすような過度な対応はどうかなと、こう思っておりますので、いずれも市民の皆さん方の災害に対する意識、こういったものをしっかり持たせるということが大事だということでございますので、自助・共助はもちろんでありますが、一人一人の災害に対する意識の向上、こういったことをしっかり啓発・啓蒙していくことが何よりも大事かなと、こんなことを思っておりますし、それに伴う環境整備をしっかり整えてまいりたいと、こんな思いでおるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長  10番髙橋 弘議員。
○髙橋 弘議員  生命を守るというのが防災行政の一番の重要なことだというふうに私も思います。
  昨年の水害については、いろいろ危機管理のほうも頑張っていただきまして、生命に対しての危険な状態にはならなかったわけですけれども、これからもいろいろ市としても、そういった生命を守るというようなことで頑張っていただきたいというふうに思います。
  あと、ハザードマップの件でございますけれども、これが南陽市で出したハザードマップでございます。先ほど市長の答弁で、全戸に配布になったということでございますので、こういうすばらしいハザードマップです。本当にきめ細かに避難の場所なり、そしてまた、避難のめどになる水位とか、そういったものも事細かく示されておりますので、ぜひこのハザードマップ、有効に活用してもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、先ほど市長からは、53の防災組織があって、毎年開催をしているということでございますけれども、これからの有効活用について、危機管理課長にどのような考えを持っておられるかお伺いしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  10番髙橋 弘議員の御質問にお答え申し上げます。
  先ほど市長のほうから答弁ありましたように、2月8日に第1回の南陽市全体の自主防災組織の研修会をさせていただきました。現在市内119団体がございます。そのうち、研修会のほうに参加されたのは53団体ということで、まだまだPRが不足している部分があるのかなと思っておりますし、開催の時期についても、今回初めてさせていただいたものですから、2月ということで非常に条件の悪かったときかなと思っておりますが、それでも170名の参加者がおりまして、ちょうど申告開催時期でありましたので、防災センターの大会議室をお借りしました。いっぱいになるくらい入っていただきまして、初年度の取り組みとしては、まずまずよかったのかなと思っております。
  これまでも各地区の自主防災組織のほうから、研修会ということでお招きをいただければ、その際に洪水ハザードマップを活用しながら、避難所の確認、避難ルートの確認、さらには、その避難ルートのところに危険箇所がないかどうかということで、そこをまずやっていただくことが自主防災組織としての一番最初の取り組みですよということで、お話を申し上げてきているところであります。
  今後におきましても、きめ細かな研修会の開催ということで取り組んでまいりたいと思いますし、先ほど市長のほうから答弁ありましたように、年1回は最低全体の研修会をしていきたいと。今後だんだんと皆さんの知識と活動が伴ってくれば、地域の消防団の演習なんかとも一緒にしながら、防災訓練ということまで含めて将来的には展開できればと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長  10番髙橋 弘議員。
○髙橋 弘議員  今の危機管理課長の答弁の中にありましたように、170名の参加があって、部屋が満杯になるくらいの参加者だったという話でしたけれども、それだけ市民の方々が防災ということに対しては本当に皆さんが関心といいますか、ぜひやっていかなくてはと、そういう強い気持ちのあらわれだというふうに理解をするところでございますけれども、年1回行うということでございますけれども、いろいろ市全体で地区長さん、あと消防団員の方、集まる機会が何度かあるわけでありますけれども、特に地区長さんの辞令交付式ですか、4月にあるわけですけれども、そういった機会を利用していただいて、せっかく皆さんが地区長さんが集まるわけですから、特に今の地区長さんは毎年かわるようなそういった地区長さんが多いわけですので、ぜひそういう集まる機会があれば、そういうところでもぜひやっていただきたいというふうに思います。
  これは消防団も同じでございます。入団式といいますと、かなり多くの新入団員の方、また幹部の方が集まっていろいろやるわけでありますので、そういう場合でも、この防災のハザードマップを幹部の方、消防もそうですし、地区の地区長さんですから、幹部の方なわけですので、そういった方にきめ細かく説明、そしてまた指導をして、その地区長さんから地域の方々に教えていただくということが大事だと思いますので、そういった機会を十二分に利用してやっていただきたいというふうに思うわけであります。
  ハザードマップ、先ほどあったわけですけれども、見ますと、大体大ざっぱな避難経路だと思います。この前、梨郷公民館に出向いたときに、梨郷公民館に南陽市のハザードマップとまた別な梨郷地区だけのハザードマップがございました。すばらしい地域ぐるみの防災といいますか、危機管理をやっているなというふうな感じがしたわけですけれども、赤湯地区で何カ所かそういったものつくっているというような話を聞いたことがありますけれども、危機管理課長、何カ所があるんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  それでは、お答え申し上げます。
  先ほども答弁の中でふれていただきましたが、「まるごと、まちごとハザードマップ」については、国土交通省、山形工事事務所の支援のもと、梨郷地区でまちをまるごとハザードマップ化したというもので、ほかの地区では南陽市内でもそのような事例はございません。あと、では議員御質問のように、マップ化したもの、図面におろしたものがあるのかというと、ハザードマップ危険エリアをつくって示して、避難経路をつくっているというものはございません。というか、私のほうでは承知しておりません。ただ、先ほど答弁の中でもありましたように、避難経路をあらかじめ決めておく、例えば地区の集会所のほうに一旦集まって、そこから指定避難所のほうに移動をする、もしくはその集まる経路までの間に危険な箇所、例えば空き家とか、木が倒れてきそうだとか、ブロック塀が危ないとか、そういう部分の危険箇所の点検をしながら、避難ルートを的確に検討されているという地区については、数カ所お聞きをしておりますが、具体的にはつかんでおりませんので、新年度、自主防災組織の組織率向上のための一つの方策として、それぞれの団体のほうにアンケート調査を図りながら、現在の活動、あとそれぞれの悩んでいらっしゃるところを把握しながら、推進していきたいと思っておりますので、御質問の内容については今数字を持っておりませんので、お答えすることはできません。よろしくお願いします。
○議長  10番髙橋 弘議員。
○髙橋 弘議員  どうもありがとうございました。
  そうすると、危機管理のほうで、町内会のほうにそういったマップをつくったらどうですかというような誘いといいますか、指導、そういったものはやっていないということなんでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  御質問にお答えします。
  一つ一つの自主防災会のほうにマップ化ということについては依頼をしてございませんので、先ほどお話しさせていただいたように、各地区の自主防災会の研修会、また、集会のほうにお招きをいただいた際に、自主防災会としての基本的な活動として避難所までの避難ルートの確保、そういう部分を問いながら、住民の方にいかに周知をしていくかということの取り組みについては、その都度お願いしておりますが、全体的にはまだそこまで至っていませんので、今年2月に研修会に集まっていただいた53団体については、県の危機管理課アドバイザーを通じてその旨はお話ししていただきましたけれども、残る団体についてはお越しいただけなかったので、何らかの形でこれから、先ほどお話あったように全体的に集まる機会を捉えながら、お願いをしてまいりたいとは思っております。
○議長  10番髙橋 弘議員。
○髙橋 弘議員  ただいまの課長の話だと、なかなかそこまでの指導はやっていないという話でございますけれども、避難するということが一番だと思いますし、その経路をはっきり地域の方がわかっていないと、なかなかスムーズな避難には結びつかないというふうに思いますので、その辺は危機管理のほうで指導的に住民との話をしていただいて、119団体あって、組織があるのが53団体だというようなことでございますので、まだまだ半分にも至っていないような感じでございますので、これからも適切な避難経路をわかるようなそういう指導をお願いしたいというふうに思います。
  次に、環境に優しい循環型社会についての答弁をいただきました。いろいろ取り組んでいるということはわかりますが、規模的には家庭用クラスといったところが主流だというふうに思います。メガソーラー、そしてまた、大規模バイオマス発電、ここはぜひ研究をしていただきたいというふうに思いますが、市長にもう一度このメガソーラー、大規模バイオマス発電についての将来に向けての考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  その件も、先ほど申し上げましたように、南陽市としては、できるならばぜひ設置をしたいと、こう思っておりますが、市が直接やるということはなかなか難しい面もございますので、それらに積極的な企業、あるいは団体、さまざまな方々との連携を図りながら、用地を市が提供するとか、あるいはあっせんするとか、さまざまな方法を考えながら対応していければなと、こんなふうに思っておりますし、現にそういう問い合わせも実はありますが、今のところ南向き斜面といいますか、そういった条件のいい場所で最低3町歩以上というふうになってきますと、なかなか合致する場所が今のところないと。いずれも農地というようなことがございまして、簡単にはいかないわけでありますが、それらについても積極的に今後対応をしてまいりたいと、こう思っておりますので、御理解をいただくと同時に、そうした条件の整った場所があれば、ぜひ御推薦といいますか、そういった協力もぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
○議長  10番髙橋 弘議員。
○髙橋 弘議員  どうもありがとうございました。
  ほかの地域、上山市にしかり、村山市にしかりですけれども、大きな企業の後押しがあって、そういったメガソーラーを取り入れているというような実例があるわけでございます。今、市長申したとおり、市で単独でやるというのはなかなか厳しいところがあると思いますので、そういった関心を持っている企業をぜひ探していただいて、大規模発電のメガソーラーとか、バイオマス発電、ぜひ南陽市も取り入れていただきたいというふうに思いますし、研究を怠りなくやっていただきたいというふうに思います。
  いろいろ質問をさせていただきましたが、防災行政については、いかに市民の皆さんに関心を持ってもらうか、また、日ごろから防災への備えを準備しておくかだというふうに思います。
  近年の日本はどこでも災害が起こり得るということで、非常に災害列島化した日本がございます。日ごろの備えというのが一番だというふうに思いますので、今後とも日ごろの準備怠りなくやっていただいて、大きな災害があっても人的な被害が出ないようなそういった防災行政をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長  以上で10番髙橋 弘議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
  ここで暫時休憩といたします。
  再開は11時といたします。
午前10時44分  休  憩
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