平成２６年３月定例会
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午前１１時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 次に、６番片平志朗議員。
〔６番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 おはようございます。
６番片平志朗です。さきの発言通告に従い一般質問を行います。
戦後最悪の災害となった東日本大震災及び福島第一原発事故から、早３年が経ちました。今もって26万7,000人余りの方々が故郷に帰還することができず避難生活を余儀なくされております。
将来への展望とも言うべきまちの復興計画も、本格的に始まろうとしておりますが、その完成もこれから５年から10年かかると言われております。被災者は、もう待てないと見切りをつけて、他市町村に移住する方々が後を絶たない状況です。このままでは、復興計画の縮小や計画そのものが頓挫する可能性も懸念されます。この未曽有の事態に３兆3,000億円の復興予算をつけたら、後は勝手に地方自治体がやれという国の姿勢に問題はないのでしょうか。
これほど国民が苦難を強いられている中で、原発再稼働を行おうとしておりますが、ベース電源としての経済発展、維持のためには必要不可欠との考えかもしれませんが、一たび事故が起きれば、第一原発事故のように、計り知れない人間社会や自然環境に甚大な影響を及ぼすことになります。私の持論ですが、まさにその選択はシントロピー、蘇生の道の世界ではなく、崩壊の道、エントロピーへ進むことになります。
本市は、再生可能エネルギーの活用に本格的に取り組む計画でおります。その一つとして、今建設中の新文化会館に太陽光発電や木質バイオマスボイラーを導入し、低炭素社会の実現、森林の再生、林業の活性化、雇用の創出に結びつけようとしております。その実現に向けて行政は何をどこまでやろうとしているのか、その道筋を明確にしておく必要があります。
そのような観点から、次の点について質問します。
１点目、森林産業の基盤整備についてであります。
再生可能エネルギーの取り組みが各自治体で過熱を帯びる中、本市においても今申したとおり、その導入を図ろうとする取り組みがなされております。これは一定の評価はできますが、一公共施設に木質バイオマス等を設置したからといって、森林の再生や林業の活性化に直ちに結びつくものではありません。これから森林産業の基盤整備をしなければならない課題が多いと思います。
そこで、次の質問を行います。
１点目、木質バイオマスボイラーのチップ燃料の供給と地場林業をどう生かすのでしょうか。
２点目、我が国の国土の７割弱が森林でありますが、急峻な山が多く、木を切り出し運搬するための林道整備が遅れております。本市の整備の状況はどのようになっているのでしょうか。
３点目、ＣＯ２排出削減を促進するために、森林のＣＯ２吸収分を売るというビジネス、いわゆる温室効果ガス排出取引制度がありますが、市有林のＣＯ２吸収量をクレジットにして都市企業や団体と契約して、森づくりの資金源にしたらどうでしょうか。既に企業の森づくりに取り組んでおられますが、あわせてその成果はどうなっているんでしょうか。
続きまして、２点目の自治基本条例の制定についてであります。
2000年の地方分権一括法の施行により、自治体の権限と責任が拡大する中、今後の自治体は自立を前提にし、地域の特性や多様性を生かしながら独自のまちづくりが求められております。
その課題は、行政だけで対応するには限界があります。市民一人一人が私たちのまちを意識し、もっとよくしようと思う気持ちと行動をまちづくりにつなげていくためには、行政、議会、市民が何をすべきか基本的な約束事、いわゆる自治基本条例を定めていく必要があると考えます。
そのような観点から、次の質問をお伺いします。
１点目、全国市町村の自治基本条例制定の実態はどのようになっているのでしょうか。
２点目、それらを受けて、本市における自治基本条例制定の必要性の認識はどのようにお考えでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わりますが、市長を初め当局の前向きな御答弁を期待いたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ６番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、森林産業の基盤整備についての１点目、燃料チップの供給と地場林業についてでございますが、燃料チップにつきましては、平成24年度の県の調査で、置賜管内で4,383トンの生産となっておりますが、チップボイラー等の導入で需要が広がれば、今後生産量は拡大するものと考えております。
また、燃料チップの供給により、現在使用されていない低質材や林地残材が活用されることとなり、森林環境の保全や木材の有効活用が促され、地場林業の一定の活性化につながるものと考えております。
なお、地場林業をさらに活性化させるためには、チップ材だけでなく建築用材、良質材の活用も必要と思われますので、県産材のブランド化、良質化を促すことも視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の林道の整備状況についてでございますが、本市管轄の林道につきましては、現在５路線、延長9,510メートルを管理しております。
ただし、本市においては山間地を走る市道等が多く存在し、例えば平成22年３月には黒森山線と置賜東部線の２路線、約14キロメートルを市道に編入しておりますが、これらの市道につきましても、木の切り出しを初め森林づくりに貢献し得る道路としての役割を果たしているものと考えております。
このような状況を踏まえ、作業道も含め木を切り出し、運搬する路網の整備補助を今後とも継続してまいります。
３点目の温室効果ガス排出取引制度の利用と企業の森づくりの取り組み成果についてでございますが、現在、本市内で実施されている吉野石膏の森を初め４つの企業の森における植林や下刈り活動が、山形県独自のＣＯ２森林吸収量等評価認定制度により年間41.7トンの吸収効果として認証されており、各企業は、当該事業の実施者として、地球温暖化効果対策の貢献をＰＲできる仕組みとなっております。
なお、議員が御指摘の取引制度は、国のＪクレジット制度と存じますが、この制度につきましては、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みを行う実施者に対しＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国がクレジットとして認証し、クレジット実施者が活用者に売却する仕組みでございます。
クレジット実施者は費用の一部をクレジットの売却益で賄うことができ、温暖化対策に積極的であることをＰＲすることができます。また、クレジット活用者におきましては、環境への貢献のＰＲ、企業や製品の差別化、顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動に利用可能となります。
しかしながら、当該国の制度認証につきましては、有効な森林経営の実践やクレジットの活用者との売買契約もあることから、現実的には相当に高いハードルと伺っておりますので、今後の可能性について研究させていただきながら、当面は県の制度活用の継続等を考えてまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例の制定についての１点目、全国の市町村の自治基本条例の制定の実態についてでございますが、ＮＰＯ法人公共政策研究所のホームページによりますと、平成26年４月１日、執行分も含めまして全国で303の自治体で制定され、率にいたしますと、全体の16.9％となっております。
また、県内では、６市町で制定され、そのうち置賜では長井市、川西町及び白鷹町で制定しているようでございます。
２点目の本市における自治基本条例の制定の必要性の認識についてでございますが、自治基本条例は、まちづくりの基本原則や市民、行政、議会の位置づけや役割などを定めているものとなっておりますが、その内容は、地方自治法や他の個別の条例で規定されている事項も多く含まれている条例となっております。
本市におきましては、市民憲章に掲げる５つの考え方をまちづくりの基本理念とし、第５次総合計画の中で、教育、産業、健康のまちづくりを戦略に描きながら市政運営に当たっております。その中で、青年・女性団体を初めとする地域コミュニティーが目覚ましい成果を上げており、着実に協働のまちづくりが進展しているものと認識しております。
したがいまして、当面は条例の是非について論じるのではなく、今後さらに新たなコミュニティーの育成にも力を入れ、なお一層の協働のまちづくりを推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 森林産業の基盤整備について（１）（２）通して何点か御質問させていただきます。
今、県内で4,300何トンか生産されるということをお聞きするわけですけれども、その中で今回、新文化会館に設置されます木質バイオマスボイラーの年間の消費量はどのぐらい見込まれているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長 安部文化会館整備課長。
○文化会館整備課長 片平議員の今の質問にお答えします。
今現在のところ、チップボイラーというようなことで、チップの消費量については年間600トン程度を予定しておるところでございます。
以上でございます。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 年間600トンということですけれども、そのボイラーの性能そのものは詳しくはわからないんですけれども、主に冷暖房に使用されるんじゃないかと思いますが、そのほかにお湯を沸かして給湯するとか、あるいは発電とか、そこまでの計画ですか。
○議長 答弁を求めます。
安部文化会館整備課長。
○文化会館整備課長 ただいまの質問にお答えします。
今回のチップボイラーについては、冷暖房を主に対応するというようなことで設置を予定しておるところでございます。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 わかりました。
それでは、チップの年間消費量600トンですけれども、それは全て置賜管内、ひいては県内で確保できるという見通しは立っているんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
安部文化会館整備課長。
○文化会館整備課長 私どもの調査では、地元に近いところにもチップを供給できる場所があるというようなこと、また、その他の森林組合のほうでもチップが供給できるということを確認しております。どこからチップを供給できるかについては、今後の課題だと思っております。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 それは具体的に南陽市からとか置賜一円からとかという、具体的な業者名はいいんですけれども、調達先を教えていただきたいんですが。
○議長 答弁を求めます。
安部文化会館整備課長。
○文化会館整備課長 南陽市の地元にも業者がおりますし、置賜管内でも数社あるということで認識をしておるところでございます。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 わかりました。
ちょっと観点変わるんですけれども、木質バイオマスのチップを市内も含めて確保できるというお話ですけれども、結局は地場産業に結びつくというのは、燃料のチップだけではなくて、従来どおりいろんな建築用材初め、あるいはほかのパルプというかチップとかさまざま考えられるわけですけれども、一つは、これを経験して地場の林業が栄えてほしいという観点でお聞きしているわけですけれども、今の南陽市の山林の全面積というのは、全面積が9,543ヘクタールですか、そのうち民有林が9,242ヘクタールなんですね、96.84％が民有林と。この中には民間あるいは森林公社も入ってですけれども、その中に人工林が4,000ヘクタールほどあるんですが、この山をこれから切っていくという計画だとすれば、まず民有林が圧倒的に多いわけですよね。それも多分大規模な所有者の民有林じゃなくて小規模な民有林の所有の方が大半を占めているんじゃないかというふうに考えますが、その辺の現状はどうなっているんですか、大体でいいです。
○議長 大友農林課長。
○農林課長 農林業センサスによる数字で申し上げますけれども、これは2010年のセンサスでございます。
林業の経営体について申し上げますと、南陽市内の当該のセンサスでは、59の経営体数でございました。面積的には、ちょっと具体的に申し上げますと、３ヘクタール未満のが１件、それから３から10ヘクタールが22件、10から30が21件、30以上が14件というふうな状況になっているところでございます。
以上でございます。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 これから最大のポイントは、この民有林は圧倒的に100％近くあるわけですから、民有林をどういうふうに整備していくかという課題が出てくるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、ただ、民有林といっても人の財産なわけですから、当然勝手に切ったりすることはできませんけれども、その辺の民有林との施工実施協定を結んだりということもあるいは考えられるわけですけれども、その辺の農林課の方針はどういうふうに考えていますか。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 具体的な契約というふうなお話もございますけれども、具体的にそこの考え方はございません。ただ、関連する事業といたしまして、南陽市独自で森林サポート事業というふうな事業を実施しているところでございます。例えば、実施者が取り組んでいただいております下刈りでありますとか除伐、間伐、枝打ち、それから植栽、それから作業道の整備、そういったものをなさるときには、支援の制度を準備しているところでございます。
今後、具体的な計画等は、多方面の御意見をいただきながら考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 次に２点目、森林の基盤整備についての２点目のほうなんですけれども、先ほど開設林道が、もう既に開設されている林道が9,510メートルですか、前回は市道も入っていたんでしょうけれども、２万3,999メートルですか。その後市道を除いたのが今回調査した9,510メートルということですね。
これ、農林課さんからいただいた資料なんですけれども、都市森林整備計画と立派な冊子を出しておりますけれども、そこにもそういうふうに書いているわけですけれども、数字だけではちょっとどの程度林道の路網が整備されているかというのは、私たちにはピンとこないんですね。
ここにも書いていますとおり、南陽市の場合は１ヘクタール当たり１メートル、全体の民有林が9,242ヘクタールですから、9,000を割ると大体１ですね、１メートル。この１メートルというのは、１ヘクタールというのは１万平方メートルですよね。１万平方メートルというのは100掛ける100です。100メートル掛ける100メートルの山を切り出すときに、運搬する道路が、基幹の道路が１メートルしかないんですね。
これはあくまでも、平均ですから、極論的なこともあります。せっかくあとは、もう実際に木を切り出すための、作業道をつくらなければいけない、縦横無尽に。これは、誰が考えたって、１メートルでは車もとめられませんよね。県の平均は、6.2メートル。
既に市道編入になっている23,999メートルが、市道といっても昔は恐らく山入り組んだ、奥に田んぼがあったり、それから山を手入れするのに使っていたんでしょう、多分。そういうものが南陽市にいっぱい存在しているということなわけですけれども、これを入れても、１ヘクタール、2.51メートルしかならないんです。これでは整備しろ、整備というか大変ですよね。
これは南陽市だけの問題じゃなくて、特に日本の国土というのは急な山ばかりで少ないんですね。日本は12.5メートル、１ヘクタール、ドイツは46メートル、オーストラリアは45メートル、アメリカは23メートル、スイスが18.6メートルと、こうデータ出ていますけれども、この平均とったって29メートルなんですね。断然少ないんですね。
やたらに林道整備しろというわけじゃないんですけれども、これではちょっと大分これで満足しているような、できるような数字ではないんです。ここ徹底的にまず整備していただきたいということでお願いしたいと思います。
それから、ＣＯ２の排出削減を促進するためのＣＯ２の吸収分をビジネスにできないかということで、これは確かにこの取引制度については国のはものすごくハードルが高いんですね。ですから、なかなか市町村、自治体で手を挙げるところはないのが現実なんですけれども、市長の答弁ですと、県のほうを使用すると。それだけでも、先ほど言いました企業の森から年間41.7トンのＣＯ２の削減ができているというお墨つきをもらっているということなんですけれども。実際、北海道の下川町で、この企業の森じゃなくて山を整備するのに、このクレジット制度を使っているんですね。その辺も参考にして、少し実態を調査していただいて、どのような仕組みなのか、今後取り組んでいただきたいなと思います。その辺の見解、市長ちょっとお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 その件については、先ほど申し上げましたように、非常にハードルが高くて実用向きでないということと、もう一つは、専門的な指導者並びに積算をして提案する職員を抱えているような会社、企業であれば可能でありますが、ここの林業の皆さん方には相当大変な仕事だと、こういうふうに思っております。なおかつ、そういう方々を雇用でき、農林課の中にそういう職員を置けるような財源確保につながるということであれば、前向きに検討せざるを得ないだろうというふうに思っておりますが、今のところ、そうした内容ではないというようなことであります。
いずれにしても、そういう消極的な態度ではまずいと思いますので、ほかで先進的な事例があるということであれば、それらを研究、検討しながら、南陽市でどうやればそれを採用といいますか取り入れることができるのかどうか、研究をしていきたいというふうに思っております。
ただ、それにつけても今、職員数が減って、なかなか大変な状況にありますので、総体的にいろいろと検討を含めてまいりたいと、こう思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 人材的にもなかなか難しいと。でも、私の見る限りでは、農林課さんには課長初め優秀なその道のプロがたくさんいるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、ひとつその辺の精査をよろしくお願いしたいと思っております。
続いて、このＣＯ２の排出削減の取り組みですけれども、1997年の京都議定書、気候変動枠組条約ですけれども、６％削減する、そういう中で森林吸収を森林から3.9％見込みますよということを言っているんですが、実際もうこういう約束事が全然守られていない、かえってＣＯ２が増えているのが現状なわけです。その中、特にこれから取り組んでいただきたいのは、山を間伐する際、その間伐材の放置がすごいんですね。それは手をかければそれだけお金がかかるわけですから、間伐材というのは本当に二束三文なわけですけれども、これを何とかうまく活用していただくような政策を打ち出していただきたいと思います。
間伐材というのは、切ったからもう二酸化炭素が固定しているわけですよね。けれども、それが腐っていくと、またＣＯ２が大気中に放出してしまうと、この悪循環になってくるんですね。
ですから、これからどんどん山の整備が進んでいく、間伐材がいっぱい出てくると。その間伐材の有効利用も、先ほど言ったチップですね、マウスとかさまざまな取り組みがあると思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
最後ですけれども、これまでの森づくりというのは森林産業というんですか、どっちかというと木を切り出して、それを建築用材、あるいはいろんなチップとか、要するに成型するということで成り立っていたわけですよね。それが外国産材の安い価格に押されて、それはできなくなったということでありますけれども、結局これから同じことをやろうとしても、また、そういう森林産業のもう限界に突き当たるわけですよね。だから、もう一つ違った観点で新たな森づくりを目指していただきたいと。
これは、ウッドバンクハウスという会社でそのことについて書いているんですけれども、まず間伐材をエコマテリアルでチェンジすると。２つめは外国産から国産材にチェンジすると。結局外国産を輸入するということは、極端にいえばＣＯ２を買っているということですよね。そんなことやるんだったらば、国産のＣＯ２を、自国で生産して消費したほうがいいだろうという考え方なんです。
それから、３つ目、林業を環境産業にチェンジすると。さっき言ったＣＯ２の排出削減分のビジネスはありませんけれども、そいつも一つの分野と考えているようです。
あと、これは私もなるほどと思ったのは、グローバル社会から地域社会のチェンジ。今まではグローバル社会ということで輸入をし、輸出に一生懸命だったわけですけれども、それももう限界に来ている。円高で、まともにあおりを受けているような産業構造になっているわけですね。ですから、要するに地産地消をして、そういう影響を少なくするという考え。
これは、これからの新たな森づくりについてすごく何かいろんな面で考えさせられる点がいっぱいあるんじゃないかなというふうに思います。こんなことを参考にしていただきたいと思います。
２点目の自治基本条例の制定についてですけれども、全市町村で303団体ですか、現在。全国約1,700団体あるわけですけれども、最近ここ数年で非常に制定する地方自治体が多くなってきているんですね。何でこういうふうに多くなってきているかということについての市長の考え方をちょっとお聞かせしていただきたいなと思います。
○議長 答弁をお願いいたします。
市長。
○市長 何でかというのは、そもそも考えがさまざまだと思いますが、基本的にはそうした条例をつくらないとコミュニティーが成り立たないというようなことになっていることが要因なのではないかなと、それほどに日本のいろいろな社会のつくりが変わって、コミュニティーが成り立たなくなっている。
したがって、そういったものをきちんとつくらないと、不安で心配と、こういうことなのかもしれません。本来であれば、おのおの自主的に住民の一人としてやるべきことをちゃんとやっていれば、あるいは協働のまちづくりを進んで取り組んでいけば、必ずしもそういったことを必要としないと。一番は、やはり自主的、自発的に市民の皆さん方あるいは地域の中で地域コミュニティーを皆さん方でつくっていただくことが一番理想なわけですから、そういった教育を南陽市としては進めていきたいと、こう思っておるわけなので、その辺については必ずしも今この制度をつくらなくても、今あるもので十分クリアできるというような思いでおりますので。
なぜと言われても、ちょっと私もあくまで私の私見でありますから、余り参考にならないと思いますけれども、そういうことでやっておられるのかなと、こんな思いでいるところであります。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 途中までは考え方一つだったんですけれども、やっぱり市長が言われるとおり、少子高齢社会になって、いろんな社会的な課題が浮き彫りになってきて、行政だけではとても対応できなくなったということだと思うんですよね。これは、何もそういう現象がない場合、市長が言うように、こんな条例なくても協働のまちづくりができるんじゃないかという思いでいらっしゃるということはわかりますけれども、これから、今までの行政スタイルですと、やっぱり税金出しているんだからお願いしてやってもらうというような意識から、なかなか私も含めて抜け出せないんですね。
そういう中で、やっぱりこういう課題については一緒に課題解決しましょうという協働の意識づくりが必要じゃないかなと。その場その場で、確かに今回の新文化会館ではパブリックコメント開いたり、あるいは委員会を立ち上げたり、市民の声はある一定度吸い上げられると思うんですけれども、それだって市民全員が参加しているわけじゃありませんので、一部の人間で限度があるわけですね。
そういう市民の意識を、条例をつくって意識改革をしていったほうが、これは市長の最終的な目的に達するんじゃないかなというふうに私は逆に思っているんですが、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほど申し上げましたように、今でも例えば南陽市の場合は、各地区あるいは地区よりもっと小さいものについては隣組単位で、しっかり互助の精神のもとに自分の住む地域は自分たちの力でという精神が根づいていると、こう思っているわけで、さらに私はそういう思いをこれからの皆さん方に、今もありますが、もっともっとふるさとを愛して、みずからの手でよくしていこうという思いを強くしていただけるような仕組みをしていきたい。
ただ、条例でそれをつくったからそうなるということでなくて、あくまでもやっぱり協働的観点から、自主的、自発的にそういう思いをみんなに持ってもらうことが大事ではないのかなと、こういうふうに思っていますので、必ずしもがんじがらめに条例をつくって縛りつけるということはいかがなものかなと、こんなふうに思っております。
なお、皆さん方はそのほうがやりやすいということであれば、決してそれを否定するものでもありませんが、まだ南陽市の場合はそういう思いが皆さんの中にあるのではないかと、こう期待をしております。
確かに最近は少子高齢化の関係で、あるいは高齢化が著しく進んでいる関係で、市民ニーズが多くなっております。何でもかんでも行政というようなことも確かに散見しますけれども、まだまだ自分たちで頑張っていきたいという方々も大勢いますので、そういう方々の思いが広く反映するように頑張っていくこともまた大事なことではなかろうかなと、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 話はちょっと観点がちがうんですけどですけれども、25年の10月に会派で行政視察に行ったんですが、愛媛県の伊予市、人口が３万8,000人ぐらいですか、大体南陽市と似たようなところですけれども、その中で平成22年度に自治の基本条例を制定して取り組んでいると。やっぱりつくったのはいいけれども、なかなか市民に浸透しない。従来のさっき言いましたとおり、市民の意識、お願いして行政にやってもらうんだという感覚から抜け出せないでいると。
そこで、何とか市民に協働のまちづくり意識を持ってもらいたいということで、外部の新鮮な目というか、まちづくりの協力隊員ですか公募して、もちろん地元の人もいらっしゃいますし、ほかから、県外から来た人もいて、各町内で一緒にいろんなこと、生活していただいて、新鮮な目でいろんなアイデアを提案したり、あるいは協力したりしてやっていく中で、だんだん意識改革になってきたと。
ですから、私も条例つくったからすぐ右倣えでそうなるとは思っていませんけれども、やっぱり条例の中に網羅されているというのは、行政側の考え方でなくて、行政はこうしますよ、市民はこうしてください、こういったときこうしてください、やっぱりそういう約束事なんですよね。信頼関係における約束事。一方的なことでは、普通の条例と違って、こうしなさい、こうした場合はこういう罰則があるんですよという、そういうものではないんですね。
ですから、その辺も考えあわせて、今後できれば庁内にそういう必要性が本当にあるのかどうなのか検討委員会等を立ち上げていただければいいんじゃないかなというふうに思っています。市長も少し、最後のほう聞いてみると、そっちのほうになびいているのかなという、そんな感じで強く要望したいなと思います。
以上で、私の質問を終了します。
○議長 以上で、６番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
午前１１時５６分 休 憩
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