平成２６年３月１７日（月）午前10時00分開会

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川合　　　猛　　委員長 　     白鳥　　雅巳　　副委員長

出欠席委員氏名

◎出席委員（１４名）
　１番 白岩　　孝夫　　委員 　      ２番 高橋　　一郎　　委員
　５番 白鳥　　雅巳　　委員 　      ６番 片平　　志朗　　委員
　７番 吉田　　美枝　　委員 　      ８番 梅川　　信治　　委員
　９番 川合　　　猛　　委員        １０番 髙橋　　　弘　　委員
１１番 板垣　　致江子　　委員    １２番 髙橋　　　篤　　委員
１３番 田中　　貞一　　委員       １５番 佐藤　　　明　　委員
１６番 伊藤　　俊美　　委員       １７番 殿岡　　和郎　　委員
◎欠席委員（２名）
　３番 舩山　　利美　　委員 　      ４番 山口　　正雄　　委員

説明のため出席した者の職氏名

塩田　秀雄 市長                            安達　正司 副市長
板垣　俊一 総務課長                      伊藤　賢一 政策主幹
大坂　剛司 企画財政課長                山田　俊彦 税務課長
相澤　和吉 危機管理課長                安部　史生 文化会館整備課長
笹原　修一 市民課長                       佐藤　賢一 福祉課長
小野田　新一 保健課長                    大友　直秀 農林課長
髙梨　敏彦 商工観光ブランド課長      新野　甚吉 建設課長
髙橋　秀雄 上下水道課長                 濱田　俊明 会計管理者
猪野　　　忠 教育長                         吉田　正幸 管理課長
堀　　 裕一 学校教育課長                 尾形　真人 社会教育課長
江口　和浩 スポーツ文化課長            髙橋　清数 選挙管理委員会事務局長
鈴木　隆一 農業委員会                                   （併）監査委員事務局長
                事務局長
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事務局職員出席者
大沼　豊広 事務局長              板垣　幸広 局長補佐
安部　真由美 庶務係長 　　　　 田中　　 聡 書記


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本日の会議に付した事件
　議第６号　平成26年度南陽市一般会計予算

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開　　　　　　議
○委員長（川合　猛委員）　　御一同様、御起立をお願いします。
　　おはようございます。
　　御着席願います。
　　14日に引き続き、これより予算特別委員会を開会いたします。
　　ただいま出席されている委員は14名で、定足数に達しております。
　　なお、本日の会議に欠席する旨、通告のあった委員は３番舩山利美委員、４番山口正雄委員の２名であります。

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議第６号　平成２６年度南陽市一般会計予算
○委員長　　それでは、これより議第６号　平成26年度南陽市一般会計予算の審査に入ります。
　　この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
　　質疑、答弁は、ページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　　なお、今回の委員会では、先月市内８地区で実施されました“議員としゃべっぺ”において、市民の皆様方よりいただいてまいりました30項目の質問も新年度予算とともに審査を行います。その中で、複数の課に関連する質問もございます。
　　よって、款項目について前後する場合があると思います。当局の皆様方には大変御苦労をおかけいたしますが、市民の皆様方の大事な生の声でございます。確かな未来へ夢はぐくむまち南陽構築のために、特段の御協力を重ねてお願いいたします。
　　これより質疑に入ります。
　　予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
　　最初に、歳入について行います。
　　第１款市税から第12款使用料及び手数料までの20ページから37ページまでについて、質疑ございませんか。
　　10番髙橋　弘委員。
○髙橋　弘委員　　12款１項の使用料、33ページですけれども、都市公園の使用料ということで、いろいろ南陽市の施設があるわけでございますけれども、特に体育施設、グラウンドなりそういった施設の使用料でちょっとお伺いをいたします。
　　向山球場ですけれども、地元の方が使用すると、そういう場合も使用料というのは当然あるわけですけれども、県外、地区外のチームの方が使用する場合、どのような使用料になっているか、お伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　江口スポーツ文化課長。
○スポーツ文化課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　向山公園の野球場、ソフトボール球場及び総合公園、梨郷の公園ですが、市内、市外を問わず使用料金は無料となってございます。
　　それで、使用申請を受け付ける際ですが、まず初めに、市体育協会及び利用者団体等の市民の方を優先して受け付けを行っております。
　　市外利用者の料金の徴収につきましてですが、申請者が市民である場合は、実際市外の方が利用しても把握できないということもございます。また、無料であるからこそ、市外の方が南陽市に来られているという点を考えれば、そのことによって交流が図られたり、あるいは消費活動に結びつくのではないかというふうに考えております。
　　なお、平成25年度の向山公園、ソフトボール球場の申請状況を申し上げますと、ソフトボール球場、Ａ球場、Ｂ球場合わせて445件の申し込みがございますが、市外の申し込みは14件、割合にして３％になってございます。
　　以上でございます。
○委員長　　10番髙橋　弘委員。
○髙橋　弘委員　　使用料は無料だというような説明でございますけれども、それは市内の方が使用するのは無料、これはやぶさかでないというふうに思います。
　　ただ、市外、特に地元の旅館に宿泊して、あそこの球場を使うと、そういった部分ですと、かなり旅館に対してのいろいろメリットがあるというふうなことで、いいことだと思いますけれども、全然関係ない、やっぱり地区外から来て球場を使用すると、これは少し使用料というか、そういったものも当然必要ではないかなというふうな感じがしますけれども、もう一度お願いします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　江口スポーツ文化課長。
○スポーツ文化課長　　市外の方への使用料の徴収ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、理由につきましては、１つは交流が大いに図られること。あるいは消費活動にも結びつくのではないかということでございますが、他自治体のスポーツ施設、特に屋外のスポーツ施設につきましては、全く使用料を徴収していない施設もありますが、それは施設のグレードとか、設備状況によってだと思われますが、特に市外の方のみ徴収するというふうなことは私、調べた段階ではなくて、市民の方も応分の使用料を納めていると。市外の方は、それよりも少し割高の使用料を納めているというふうな状況にございます。
　　今後、その利用形態も再度含めまして、使用料金の体系について研究課題とさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○委員長　　10番髙橋　弘委員。
○髙橋　弘委員　　やはり南陽市だけでなくて、ほかの自治体、山形、上山、そういったところの例なんかもいろいろ研究していただいて、やっぱり地元の人がある程度優先で使えるような、何か話に聞きますと、なかなか多くのメンバーで使い勝手が悪いというような苦情もありますので、その辺よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　江口スポーツ文化課長。
○スポーツ文化課長　　ただいま委員からございました、例えば市民の方が不便に感じておられるということであれば、その辺の検討も含めて調査をしながら、対応してまいりたいと思います。申し込みについては、市民の方がまず優先でということで努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
（「関連」の声あり）
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　ただいまの答弁ですけれども、私はちょっと納得いかないと思うんです。
　　というのは、去年の６月に私もこの問題で質問しました。検討するというふうなことだったんですが、今年の３月に出てくるかなと思ったんですけれども、出てきません。
　　現状の認識の仕方なんですけれども、確かに市民の方優先、これは当たり前ですけれども、夏場ですね、状況は多分わかっていらっしゃると思うんですけれども、夏場の日中にですね、某大学の野球部が合宿に来るんですね。合宿に来て、それが上山の温泉の旅館のマイクロバスで送迎するといった場合にですね、交流ということと、市民経済に何かの恩恵があるということでは全然ないと私は思っています。そういうのが宮内の今回の“しゃべっぺ”の中でもかなり激しい口調で言われました。
　　ですから、市民はそんなことで納得できないと思うんですよ。数も445件中14件だとありました。14件でも１件でも私はするべきだと思います。
　　そこが結局、維持管理費というのは税金でしているわけですね。無料で貸して、挙句の果てにほかの温泉に泊まっていく。そこで活性化が図られるんでしょうか。私は甚だ疑問です。
　　今回、この問題についてはずっと前から話ししているわけですね。ですから、何回も私もこれはおかしいと、確かに、いわゆる市民からは取らない、それから市外からは取らないという条例はないとおっしゃいましたけれども、じゃ、市民からも取るという条例つくったらいいんじゃないですか。そして、市民には減免すると。そういうふうなあり方をするべきだと、私は思います。
　　そうでないと、市民が納得いきませんよ、これは。あそこの向山だけじゃなくて、総合公園グラウンドも同じです。あそこはソフトボールの高校とか大学の合宿で使っています。合宿施設があればいいですよ、こっちに、ないんです。
　　ですから、そこが今の答弁では、私、納得できませんし、今回、使用料条例の中で消費税の関係ありますけれども、ぜひ今回は出してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　江口スポーツ文化課長。
○スポーツ文化課長　　お答え申し上げます。
　　高橋委員から、以前にもそういう御質問をいただきました。実態を調査をして検討していきたいと思います。特に、体育協会及び利用者団体の皆様からは一斉の除草や清掃など、また日ごろの施設環境の保持に大変御協力をいただいております。感謝申し上げておりますが、そのような含みもあわせて利用料金につきましては、他の自治体の状況、あるいは都市公園でありますので、関係課とも協議をして、今後、検討してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　時間がですね、やはり経過しているということがあって、今後検討ということでは私、納得できません。
　　本当に追加して出してもらうような気持ちでですね、やっていただくか、もしくは最低でも、例えば６月に出すとかですね、そういったことをしないと、またずるずるとなっていくのかなというふうに思いますので、これは本当に前回の議会で、私が話したことでもありませんし、ましや市民の方が怒りにも似た気持ちで言っているということがありますので、そこは検討するというふうな文言で、私は納得できないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　江口スポーツ文化課長。
○スポーツ文化課長　　この３月に追加ということではなく、六月の上程の有無も含めまして、早急に検討、対応してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　そのようなことでお願いしたいんですが、例えば、市のいわゆる条例という形になじまない、建ててから経過もしているというふうなことであって、そうした条例になじまないということであれば、何かいろいろな方法があると思うんですね。そういったことも含めてですね、検討をお願いしたいと思います。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　12番髙橋　篤委員。
○髙橋　篤委員　　私も宮内会場のほうに出かけて、髙橋３人で“しゃべっぺ”のほうに行ったんですけれども、今やっぱり弘委員、そしてまた一郎委員もおっしゃっているとおり、やっぱり本当にできるのか、できないのかを私たちはお聞きしたい。
　　それで、私は、課長はそこまでは権限というんですか、そこは検討していくというような形で終わると思うんですけれども、市長、市長に私はお聞きしたいです。
　　例えばグラウンドを使っていただいたと、そうであれば、泊まるのはやっぱり赤湯温泉という、この900何十年という歴史のある温泉でもありますし、そういうところに例えば申し込み、スポーツ文化課のほうにあった場合、スポーツ文化課のほうから市長のほうにお話をしたり、そうして何とか赤湯温泉を利用してくれというような方法を私はお願いしたいんです。
　　市長、その辺どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ただいまのお話を聞いてですね、スポーツをしている人、あるいはスポーツを愛する人が果たしてそのようなことを言うのかなと思って聞いておりました。たとえですね、地区外であろうが、県外であろうが、何らかの形で南陽市に感謝をしているというふうに私は思っておりますし、現にあのチームの申請をしている方々はですね、ふるさと納税、多額の協力をいただいております。
　　そういうことも含めれば、私が常々提唱している交流人口の拡大、あるいは目に見えないところでのＰＲや、あるいは南陽市のすばらしさ、こういったものを理解していただいているのではないかなと、こういうふうに思っております。必ずしもですね、料金を取れる、こういったことよりも、今、髙橋委員からあったように、南陽市の施設を使っていただくんであれば、何とか南陽市の施設、あるいは赤湯温泉に泊まるなり、利用していただくなり、何らかの形で協力いただけないでしょうかというようなですね、対応なら私は有りかなというふうに思っておりましたが、わざわざですね、いささかの料金を取るために南陽市の評判を落とすような行為はいかがなものかなというふうに思って聞いておりました。
　　どの程度の数の市民の皆さんが怒りを言っているのかわかりませんが、スポーツを愛する人にはそういう人はいないと、私は信じております。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　市長が言われることもわかりますけれども、ただですね、じゃ最初からそうであれば、ふるさと納税でちゃんと寄附をしている方ですよというふうなことを課長に答弁させたらいいんじゃないですか。
　　そういうことであれば、私は、ああそうなんですかと。ただしですね、それしていること、私わかりませんよ、正直言って。ただ、私たちが言っているのはスポーツを愛する人、愛さない人じゃなくて、あくまでも受益者負担というのは原則でしょうと言っているんです。受益者負担の原則というのがなくなったらば、これはやっぱり公共性というか、公平性が確保できないと思うんですよ。
　　やっぱりウェルカムで迎えるのは当たり前です、それは。でも、それとこれとは違うと思うんです。私はそういう認識です。ふるさと納税で幾ら、じゃあれなんですか、その団体は、教えてください。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　金額をここで明確にするのがいいのかどうか、あるいは個人名を申し上げるのがいいのかどうかわかりませんが、漆山出身でいつもですね、東京南陽会のほうに来ていただく、あるいは役員もしていただいている方の紹介で進めている団体だというふうに私、思っておりますが、大学ということでありますからね、その方々からはですね、毎年多額のふるさと納税をいただいております。
　　しかし、そのことはですね、追ってつけたことであって、必ずしもふるさと納税があるからいいとか悪いとかじゃなくて、スポーツを愛する者にいろいろとですね、自治体が可能な限り信用することは、決して悪いことではないと私は思っておりますし、先ほど申し上げましたように、必ずしもですね、建てたばかりでいろいろと経費がかかと、それ以外にかかるような電気料であるとか何かであれば、それは当然いただくということになっておるわけでありますが、無料にしても、そう支障はないのではないかというような判断であれば、わざわざあえてね、料金を課すような仕組みをつくらなくても間に合っているというふうに課長が言っているわけですから、よろしいのではないかなというふうなことで私、今聞いておったところであります。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　市長の答弁とですね、担当課長の答弁が違うわけですので、その場合は市長が話をしていることがですね、やはり優先になると思うんですよ。課長は、こういうふうなところで市長がそういうふうに答弁すれば、どうしたらいいかなというふうになるんだと思うんです。
　　私が言いたいは、そこなんですね。結局、これ感情的な問題なんですね。スポーツのオープンマインドの話じゃないんですよ。スポーツのオープンマインドの話じゃなくて赤湯温泉とか何か、例えば市内に何か泊まるというふうなことであれば、あるいは市内の何かを利用する。例えばハイジアパークを利用していくとか、そうなったらわかりますけれども、本当マイクロバスで某旅館から某旅館に帰っていくわけですよね。どこにも降りていかないんですよ。
　　そういったことは、やっぱり感情的な問題になるんでないですか。ソフトボールだって野球だって、グラウンドマスターでしっかりと草むしりをしたり維持管理しているんですね。
　　そういうところに来て、終わったらば、すぐささっと帰ってくると、これは逆に言えば、そういったスポーツマインドというのは私はわかりませんね、逆に。
　　ですから、そういうふうな議論じゃないと思うんですよ。あくまでも、何らかの先ほど言ったように使用料で徴収するとか、あるいは何かこちらにメリットがあるような方策を考えるというのが私は立場じゃないかと思うんですけれども、市長がずっとそのような形でおっしゃられれば、やっぱり課長としてもどうしたらいいかわからないと思いますので、もう一度市長にお伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほどから何回も言っているように、あえて市内、市外の区分けは難しいと、こういっているわけでありますから、そうなれば、地元の方々にも料金を課すということになります。あえてわざわざその後ですね、減免申請を、余計な今までしなくてもよかった手続、手間かかるということをするよりは、先ほど髙橋篤委員からあったように、何らかの形で交流人口拡大につながる、あるいは南陽市の経済活性化、あるいは経済そのものに波及するような仕組みを、あるいはお願いをしていくということのほうが現実的で、むしろメリットも多いのではないかなと、こんなふうに思っていますので、そうした方向で進ませていただきたいと、あるいはそういう方向で検討していくということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　わかりました。ということは、市長の話だと条例じゃなくて何かというふうなことですが、そこは形としてはどうあるかというのは別問題として、そういった解決策に迎えれば、私は市民の方も、その言われた方も納得できるんじゃないかと思うんですよ。
　　そこは、ある意味お互いにですね、使うほうも使ってもらうほうも恩恵のあるような、そういうふうなやっぱりものにしていただきたいということで検討をお願いしたいと思います。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　せんだって、市長も御承知のように、２月の10日から“議員としゃべっぺ”と、今、皆さんも話されました。
　　それで、新文化会館の財政の問題について何点かお尋ねしたいんですが、各地区からいろいろお聞きすると……
（発言する声あり）
○佐藤　明委員　　歳入の問題で聞いているんです、歳入問題全体について。というのは、60億円もかけて破綻しないのかどうか、あと維持管理費は一体どうなるのか、あるいは赤湯駅からのアクセスはどうなるのか、さまざま出されたわけですね。
　　そういう中で、私、何点か質問したいんですが、総額60億円という大金を使うわけですけれども、国からの補助金、あるいは交付金等があるわけですけれども、市の持ち出しも基金を含めてですね、相当持ち出していると。そういう中で、大丈夫なのかということがあるわけですけれども、これちょうど中川の“議員としゃべっぺ”の中で出たんですけれども、夕張のお話ではですね、これ白岩委員も参加されたわけですけれども、白岩委員はちょうど「市政報告」というふうなチラシを出されましてですね、物議を醸したわけですけれども、そういう中の一片もあったかなというふうに思うんですが、財政的な問題として大丈夫なのかどうかね、その辺、最初にお尋ねしたいというふうに思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　大丈夫かどうかという意味がよくわかりませんが、佐藤委員はどう思って聞いておられるのかわかりませんが、今後一切ですね、南陽市の収入がなくなるような、とてつもない社会情勢の変化があればわかりませんが、現状の段階でどうですか、佐藤委員が考えるに、私はそのようなことは全く考えられないというふうに思ってやっておりますが、むしろ反問権でもあれば、佐藤委員にどうですかと聞きたいぐらいの神経です、そういうことを言っておられる方々に対してね。
　　そうであれば、もはや数年前にまだまだ厳しい状況があって、南陽市の財政というのは破綻するということになっておったんでは、その段階ですらそういうことはないわけですし、粛々と市政はですね、継続してそういった状況を未然に防ぐために計画的に進めているわけでございますし、同じように財政計画に沿って進めているわけでございますので、そのような心配は全くないと、こういうことでありますし、夕張と比較をすること自体がナンセンスそのものであると、全然比較にならないですよ。
　　そういうことがなぜそういうふうに議場で議論するようなことなのか、私にはわかりませんが、そのような心配をしないでですね、むしろ前向きに南陽市の発展のために、皆さん方に御検討いただいたほうが南陽市のためになるのではないかなと、こう思っているところでございます。
　　以上です。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　私も破綻するなんて誰も思っていません。こんなことわかっているわけですから、ただ、市民の意見として後手だという話なんですよ。つまり市民の皆さんも60億円もかけて大丈夫なんだかということを言っているんですよ。
　　それは、中川地区の説明会の中では大丈夫でしょうと、こういうことを申し上げました。しかし、市民の声は中川地区だけでなくて、全体の前でやるわけですから、やっぱり市長の見解なども聞きながらですね、対応しなければならないというふうに思うわけであります。
　　今の話の中ではですね、今の財政状況では私も当然大丈夫だと思いますよ。しかし、市民の声としてはそういうことありましたということを意見として申し上げたいというように思います。
　　それから、２つ目の問題でありますが、今後ですね、これも昨年の臨時議会などでも質問したわけですけれども、今まで事業が、新規の事業ですね、また現在進めている継続事業、こういった事業がですね、大下がりになるんじゃないかと、こういう声も一方であるわけですね。
　　市長は特別委員会でも、あるいは臨時議会の中でもですね、サービスの低下にならないようにしたいと、こういうことをたしか申し述べられたと思うんですよね。
　　確認の意味からも、市民サービス低下にならないような方向は変われないのかどうかですね、その辺を確認したいというふうに思います。
　　それから、もう一点は、今の１点目の内容と関係あるんですが、今、各課で予算執行してですね、今提案されているわけですけれども、３年前、それから昨年比べてみても、各課でね、実態として職員等々がね、削減されているのかいないのかですね、そこも含めて答弁いただきたい。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　佐藤委員も御承知のように、決算書、予算書見ていただければ、従来から市民サービスが低下しているというふうには思わないのではないかなと。むしろサービスは大幅に改善している。例えば子育てについてもですね、学校関係についても、医療費についても、大幅に改善しているというふうに私は自負をしておりますし、さらにですね、極端な起債の削減を考えなければ今の計画、３カ年計画なり財政計画なり進めれば、全くそういう心配はないというふうに思っております。
　　そうした従来の継続性を考えながら進めてもですね、起債残高なんかは減っているわけでありますので、それをですね、現状維持で進めれば、はるかによくなるんではないかなと、こんなふうに思っております。
　　それから、職員の数ということでございますが、３年前の東日本大震災以来ですね、職員の削減はどうなのか、そして昨年の南陽市の７月の洪水関係を見るとですね、必ずしも行財政改革で職員数を減らしたことがプラスになっているのかどうかと、検証を今しております。やはりマンパワーは、一定程度必要だというふうに私も思っておりますので、今後はですね、単純に行財政改革ということで職員数を減らすということでなく、極端に増やすということもないかもしれませんが、必要なマンパワーは確保しながら、財政規律をしっかり考えながらやっていきたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　サービス低下になるのかならないのかと聞いているんですけれども、ならないときはならないと、なるときはなると、こうはっきり言ってください。
　　というのは、どうも私、わからないんですけれども、違う答弁しているの、あなたが。つまり昨年の10月21日の特別委員会に市長が出席されてね、特別委員会の皆さんに市長として報告されているわけですよ。何で48億円から60億円になったのかと、その中で、影響がゼロとは言えないが出ないようにしたいとこう言っているわけです。どっちでもとられるわけだ。一方では、これが臨時号でした、失礼、10月の臨時議会。ここで、私の質問に対していろんな手法で他の事業に支障がないよう努力すると約束したいと、こう言っているわけだ。
　　これ違うわけだね、だから一体どうなのかなと、これちょっとはっきりしてください。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほども申したようにですね、南陽市の財政、あるいは経済含めて動いているわけでございまして、財政的にもですね、どうなのかということ、歳入の見通しが少し変わったとかですね、そういうことがあって、答弁の内容にも、当時の45億円からですね、大幅にプラスになったというときから見ると、状況が変わっていますので、あの段階ではそういう答弁が精いっぱいだったんですが、ここに来て少しそういう不安材料が少なくなったということもございますので、そういった内容に少しずつですね、いい方向に変わっているというふうに受けとめていただいて結構ではないかというふうに思います。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　これ私、ちょっと質問のやり方間違っているんですけれども、同じ21日の日なんですよ。つまり臨時議会開く前に９時から私たち招集されて開かれたわけですね。そして10時から臨時議会と、こうなっているわけですよ。
　　特別委員会ではさっき言ったように、影響がゼロということは言えないが出ないようにしたいと、一方、臨時議会ではさっき言ったように答弁していると、だからいずれにしても、これは事業するにはいろいろな借金増えたり、減ったりすると、こう当たり前。私、それは前々から市長さん、それはどこの家庭でも、どこでも同じなわけですから、それは私も認めているわけですから、だから、建てたからということでサービスが低下するならする、しないならしないと、こういうふうにきちっと言ってくださいと。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　その辺は心配しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　それではですね、完成後の問題ですけれども、この維持管理運営、せんだっての一般質問では、たしか自主事業も含めて１億円でおさめたいと、こういうたしか答弁だったわけですけれども、それは変わりありませんか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今の段階ではですね、特別変わった状況ございませんので、そういう方針で進めていきたいというふうに思っております。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　それは南陽市での維持費というふうになったと思うんですか、それだけで事済むのかなと、こういうふうに市民の方も心配をしていると。なぜかというとですね、この間、米沢の議会があってですね、今、米沢でも新文化会館、いわゆる複合施設を今つくっていると。総額が若干増えまして26億円前後というふうに言われております。
　　そこで、教育長が管理維持・運営費等について質問されまして、たしか１億8,000万円の維持費がかかると、このように答弁されているわけですね。
　　ですから、南陽市の場合ですと、１億円で事済むのかなというふうなのがこれ、議会の議員の皆さんもどうかなというふうな思いもあると思うんですけれども、それはそれ以上かけないということですか、どうですか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　技術的にわかりませんが、あくまでも事務方が申し上げているのは、同等の近隣の施設を対象にしてということでございますので、まだですね、どこにどのぐらいとかいう細かい分析が出ていませんので、そう細かく聞かれてもなかなか難しいと思いますが、できるだけ縮小したいというふうに思って、これから検討、研究を進める所存でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　細かくというのではなくて、おおむねというか大体のことは知っているんですよ。米沢だって、最後のものまで細かくね、これはまだ着工もしていないわけですから、米沢は南陽よりもずっとおくれて出発しているわけですから、もう出ているわけですね、そういった概要、概略。
　　ですから、南陽の場合だと、細かいものまで出さなくても、せめてこのぐらいかかるんだというふうなことが当然、議会に示してしかるべきでないのかなと私、思うんですが、市長、さっきおっしゃったように類似の施設ね、全国にそちこち建てているわけですから、それを踏まえればですね、大体のことはわかるのではないのかなというふうに私は思うんですが、そんな細かくは出さなくていいんですよ、大体でいいんですから、どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先般の白岩委員の質問についてですね、6,000万円から１億円がというような事務方の答弁だったかなというふうに聞いておりますが、いずれにしてもですね、うちのほうの施設、約6,000平米ですから、この近隣の規模を見ますとですね、大体8,000平米ぐらいですと、光熱費が3,600万円ぐらいとか、あるいは維持費が6,000万円ぐらいかなと、その他若干の経費かかるだろうということであると、南陽市においても似たような数字をそこに掛けていけば、そんな数字になるのかなと、こういうふうなことでございます。
　　ただ、今ですね、これから発注する設備、これもですね、できるだけ金のかからない、あるいは維持管理に経費のかからないようなものにということで研究をさせています。さらにはですね、ハイジアのようなですね、全館に暖房というかな、そうじゃなくて必要なところだけスイッチを入れれば、そこだけ暖まるとかというふうな施設にすれば、もうちょっと縮減することができるんではないかとかということで、今若干見直しを指示していますので、そういうことを考えれば、もう少し縮減できるのかどうか、あるいは予想以外にかかる場面が出てくるのかどうかというのはですね、災害時の避難場所にも指定をしていますので、そういった暖房関係とかですね、ちょっと追加していますから、もしかすると、その部分にどうなのかとか、さまざまあるんで、もう少しですね、時間が必要なのかなというふうに思っておりますし、事務方にはそういう指示を今、していますので、間もなくですね、間もなくと言っても１週間、２週間じゃないと思いますけれども、しっかりしたお答えができるのではないかなと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　若干時間をいただきたいと、こういうことですね。
　　それで、文化会館が完成した後の問題としてですね、いわゆる利活用の問題、せんだっても出されましたが、特に市民の皆さんがですね、気軽に利用すると、利活用するということが一番大事なのではないのかなというふうに私、思っております。
　　具体的にですね、やっぱりせっかくつくったものを今からでも遅くないわけですから、皆さんに利用していただけるような方向性をやっぱり示すべきではないのかなと、料金も含めてですね、その辺の考え方はどうでしょうか。
　　それから、もう一点でありますが、先ほど60億円というふうな大体上限を決めたわけですけれども、それ以上はかけないと、こういうことでいいんですか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　この利活用についてはですね、当然行政もそうでありますが、議会も含め、あるいは市民の皆さんも含めですね、いろいろとおのおのが努力しなければならない課題だというふうに思っておりますし、市民懇話会でもですね、こういうふうな使い勝手のいいものにしてほしいということでの要望も大分出てますんで、それらをですね、100％保証をするということは難しいとは思いますが、できるだけ市民の皆様方が利活用しやすいような施設、あるいは内容にしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　　なお、60億円上限というふうなことでございます。もちろんそこに標準を合わせて頑張っておりますが、何回も申し上げているように外構、特に終了後の駐車場の整備、あるいはアクセス道路、さらには備品関係ですね、この前、お話出ましたが、例えば緞帳であるとか、そういったものについては、その枠に入っていませんので、それだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　市民の皆さんにできるだけ気軽に利活用をしていただきたいと。そのためには100％でなくてもね、それに近いようなことで市も努力すると、こういうことであります。
　　それで、そういった形でですね、その辺は市民の方々の各団体もあるわけですから、十分に意見を聞いてですね、気軽に利活用されるような方向にしていただきたいということを再度要望しておきたいと思います。
　　それから、企画財政課長にお尋ねしたいんですが、起債が７億円というふうなことでありますが、この償還計画、あるいは利子等々、それから期間等々について、その辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。
　　それから、もう一点でありますが、これも沖郷地区から出された話でありますが、赤湯駅におりてですね、文化会館に見にくると、参加するという方々もいらっしゃると思うんですね。アクセス道路等についてですね、非常に大事な問題でありますが、周辺の道路網の整備等についてはどのような考え方を持っておられるのか、関係課長で結構ですから、お答えをいただきたいというふうに思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　ただいまの最初の起債の関係についてお答え申し上げます。
　　昨年の24年度の部分で地方債ということで７億5,000万円計上してございます。これにつきましては、半年賦元利均等償還というような格好で据え置きが３年、20年償還というふうな予定で、予定金利は今現在の利率、これは時々変動しますので、今、２月13日現在では年1.0％の予定で、今借り入れをするということで、今月の末、借り入れする予定でございます。
　　以上でございます。
○委員長　　新野建設課長。
○建設課長　　駅からのアクセスについての御質問でございますけれども、第１に赤湯駅からのアクセスについては、１つには当然、赤湯駅から南陽市役所行き、これがございますから、こういった利用がまず第一に考えられるのかというふうに思っております。
　　さらに、周辺道路でありますけれども、前々から進めております若狭郷屋２号線、これについては、平成26年度で完成を見ることになります。さらに、昨年の６月だったと思いますが、それぞれ市道認定いただきました市役所南線から北線、これについては開館に向けて鋭意整備を進めるというようなことで準備を進めてございます。
　　なお、赤湯駅からのアクセスについては、道路で考えますと、１つには赤湯駅を東口でおりますと、赤湯行きの若狭郷屋線という市道がございます。これが最も近いルートで市役所に至るということになりますが、おおよそ１キロぐらいになります。この整備については、当然まだ未整備と歩道もございませんから、このルートについては最短ということで、将来ともに道路整備を図っていく必要があるというふうに認識をしております。
　　なお、ここについては、委員御承知のとおり、ＪＲフラワー長井線の踏切がございます。こういった大きな課題がございますから、これからは引き続いて検討の課題になるだろうと。まちづくりそのものの課題にもなるんだろうというふうに捉えております。
　　また、もう一つのルートとして考えておりますのは、駅西をおりまして、ちょうどそれぞれ区画整理で整備した道路がございます。先ほど東口からのほうで１キロと申し上げましたが、このルートでありますと、約1.1キロぐらいでございます。多少長くなりますけれども、道路の景観、環境整備は十分に整っているわけでありますから、こちらのほうにも誘導するというような取り組みをですね、あわせて対応していくことで進めてまいりたいというふうに思っております。
　　以上であります。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　償還については、３年据え置きの20年というふうなお話でありますが、年間どの程度の返済されるのか、お尋ねをしたいと。
　　道路の問題ですけれども、この間の沖郷地区のお話ではですね、さっき課長もおっしゃったんですが、ただ道路をつくるということだけでなくて、地域のまちづくりの一環と、こういうことも話が出たわけですね。
　　ですから、そういった意味合いも含めてですね、これからの道路網の整備も含めて検討しなければならない状況が来ているのかなというふうに思うんですが、駅前の開発も含めてですけれども、その辺の考え方、もしあればですね、答弁を願いたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　先ほどの７億5,000万円でございますけれども、償還期間で割りますと、およそ年間4,000万円ちょっとというふうな計算になるかと思います。ただ、ここでは補正予算債ということで、この２分の１が今年度ですね、償還時に地財措置、交付税措置されるということですので、実質の負担はその２分の１というふうになろうかと思います。
　　以上でございます。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　議員御指摘のとおり、駅前の部分については、文化会館と結ぶ交流エリアというふうなことで、これから需要増すだろうというふうに認識をしております。
　　それから、駅と文化会館を結ぶと、交流軸というふうなことで、当然強いインパクトで結ぶべきだろうというふうに思っておりますので、これについては現在進めております赤湯停車場線ですね、これが一刻も早くまず一つには、駅まで到達していただくというようなことも大事でありますし、さらに先ほど申し上げたルートのですね、整備、これを周辺の土地利用も含めながら、それぞれ地区の皆さんと相談していく必要があるだろうというふうに思います。
　　ただ、一気にですね、単純に集落道路の整備ではございませんから、長期の時間もかかるだろうというふうに思います。さまざまな御意見いただきながら、進めてまいりたいというふうに思います。
○委員長　　第１款から第12款までについて、ほかにございませんか。
　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　私は20ページの歳入です。
　　市民税の個人、それから法人の歳入のこれ予算計上なっているわけですけれども、ちょっと基本的なことでお伺いしたいというふうに思っています。
　　市長、常々ですね、いわゆる投資をし、積極的な財政をすることによって効果が上がるというふうに言われています。例えば、本年度予算額の個人の市民税11億3,700万円、前年度比で4,200万円増えていますね。これは個人ですので、法人については422万7,000円の増というふうな見積もり計上であります。
　　これはですね、いわゆる25年度の新文化会館関連で発注をした金額あるわけですけれども、それがどのような形で反映されるというふうな見込みでおられるのか。つまり経済効果が歳入にどのくらい波及されているのかというふうなことをお尋ねしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　山田税務課長。
○税務課長　　お答えいたします。
　　今、委員のほうからは、新文化会館の経済効果というふうなお話をいただいたところでございますが、新文化会館が建設になるのが26年度というふうになってございます。そういった中では、この当初予算の中には含まれてございません。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　当初予算ではそうだというふうに思いますが、基本的に例えば先ほど佐藤委員からもありましたけれども、将来の見込みというふうな場合ですね、当然今、通常の年度よりも上がってしかるべきだというふうに私は思っています、平成27年度以降ですね、26年の補正になるかもしれませんが、そのような見込みというのをトータル的に出していっていくというふうなことも、私は市の歳入を見積もっていく際に必ず必要だというふうに思っています。
　　一般的に言われているトリクルダウン、企業の業績がよくなれば、あるいはどこかがもうかれば、当然その滴のようにですね、トリクルダウンしていって経済効果になっていく、賃金も上がっていくというふうな発想もありますが、これは、私は終わっているというふうに思っています。
　　したがって、直接的なものが何ぼというようなことはわかりませんが、御存じのとおり、総務省の産業連関表もあります。そういった中で波及効果がどのぐらいあるか、そういったものについてはどうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　山田税務課長。
○税務課長　　今、波及効果というふうな部分でございますが、25年度、現年度でございますが、予算というふうな部分でとらさせていただいている中で、景気がよくなっているというふうな部分がございます。法人については、若干予算よりもちろん調定額としても多く上がってまいっておりますので、そういった中では見ることはできるのかなというふうには思いますけれども、当初から余りにも過大に見積もりたくはないというふうに考えておるところでございます。
　　以上でございます。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　歳入を過大に見積もるというのは、これ危険ですから、それはわかります。ただ、計画としてですね、やはり効果があるんだというふうなことで、やはりもし市長がそういう積極的なことで波及効果あるんだというふうに言っているわけですから、そこはむしろ出した方がいいんじゃないですかねというふうに私は思います。
　　この個人と法人の比率を見てもわかるようにですね、個人の市民税が82％ぐらいですね。法人が18％ぐらい、したがって南陽市の市税収入の市民税収入のですね、８割強がいわゆる簡単に言えば、サラリーマンの方でもっているというふうになっているわけです。
　　これは、例えば近隣の市町村と比べてどういうふうになっていますか、比較してですね。例えば長井市さんとか、上山市さんとか比較してどうだというのはわかるでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　山田税務課長。
○税務課長　　直接的に近隣の市町との税の構成については、私ども比較というふうにはしてございません。
　　ただ、今、委員のほうからもお話しございましたように、南陽市の場合、サラリーマンの方は多いというふうに私は見させていただいております。そういった中で税収、特に市民税の確保というふうな部分はある程度安定しているのかなというふうに考えておるところでございます。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　そのようなことであれば、逆に言えばですね、毎回、私が話ししているのは、その見返りとして、やはりそういったことに市政として政策して私、還元するべきだというふうに思っています。
　　そこについて市長にですね、市税の個人の市民税がこのように、いわゆる勤労市民の方の確率高いというふうなところで、そこに向けた施策というのはおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長　　ただいま、２番高橋一郎委員の質問のさなかではありますが、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は11時15分といたします。
午前１１時０２分　　休　　憩
───────────────────
午前１１時１５分　　再　　開
○委員長　　休憩前に引き続き再開いたします。
　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　高橋委員がおっしゃっている市民サービスというのは、政策そのものが基本的には全て市民サービスという観点で捉えておりますので、特段市民の所得を増やすためにとか、あるいは所得が上がったんでこれやるというようなことでなくて、トータル的に市民サービスが低下しないようにというようなこととあわせて少しでも前進するように、こういうふうな思いでやっていますので、そのためには安定した収入が必要ということになりますので、市民の皆さん方の所得をいかに拡大していくかということも含めてですね、考えていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　南陽市のいわゆる市民税の個人と法人のいわゆる割合ですね、大きく言って85、15ぐらいあるわけです。そこが私は南陽市の非常に大きな魅力だというふうに思っています。ということは、そこの個人の方、サラリーマンの方をやっぱり大事にしていく施策というのは私、大事なんだろうというふうに思っています。
　　今回、大変大きな買い物をするわけです。そこについて、それが例えば、後年度ずっとですね、10年も20年も当然耐用年数あるわけですから、その中でしていったときにどうなのかというふうなことは、今から心配する必要はないんですが、でも市民の方は、そこは心配しているわけです。
　　したがって、先ほど申し上げましたように、どういうふうな例えば波及効果があるのかとか、例えば産業連関表で見るとか、いろんなケース、あるいは統計的なものがあると思います。そういったものを出してですね、やっていくというのは、私は大事なことかなというふうに思っています。
　　そこについては考えていないという担当課長の説明がありましたので、ほかの例えば市町村と比べてもですね、南陽市はこういう特徴があるんだというようなことも含めて、もう一回ですね、原点に返ってですね、見直しするべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　委員おっしゃるように南陽市、幸いこれまでですね、地産地消を継承して、できるだけ可能なものについては内部でというようなこともあって、市内企業もですね、そう大きな落ち込みもなく推移をしたおかげで、ここ数年、市民所得も安定して、どちらかといえば、増加の傾向をたどってきたわけでございます。
　　そういったことを考えれば、我々がとってきた地産地消という取り組みは功を奏しているのではないかなと、こんなふうに思っておりますし、これからも企業が元気を失えばですね、そこへ勤めている従業員、すなわち市民の所得もですね、大きく影響するということになりますので、そうならないためには、企業の皆さん方にも頑張っていただかなければならないし、それに追随して南陽市もですね、景気拡大策の牽引役をしっかり行政としてもやっていかなければならないと、こんな思いでおりますので、そういった点については、何ら揺るぎなくですね、これからも進めていきたい。
　　ただ、どの程度のですね、公式な計算方法があるのかでありますが、一定程度の投資効果を予測できるような仕組み、あるいは考え方を構築していかなければならないと、このように私も思っておりますので、その辺について、今後の課題として、あるいは経済界にそういうソフトがあるのかどうかよくわかりませんが、そんなものも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　そこは、じゃ検討をお願いしたいと思います。
　　ただ、景気拡大というのは、公共投資をするから景気が拡大するというふうな考え方は、どうもここのところですね、しぼんできているんじゃないかと。風船を拡大するには公共投資をする、それが一番いいという、これはケインズ理論ですけれども、それはどうも変わってきているんじゃないかという、要するに隘路が出てきてですね、というふうなことも言われています。
　　私が一番あと、先ほど言っているように市民税の個人と法人考えた場合、市長は法人についてるる述べられているわけですけれども、個人については、基本的には賃上げというふうなことをしていかないと、やはり活性化していかないわけですね。ですので、いわゆる商工労働の施策として、そういったことも私は必要じゃないかというふうに思っています。
　　つまり公共投資をしていく、例えば60億円かけていく、これは60億円というと、やっぱりすばらしい金額で米沢にしたって、鶴岡にしたって30億円弱です。それから、60億円というと一般会計でいうと、小国町の予算に匹敵するわけですね。そのような大きな投資をしていくというふうなことを考えていった場合に、やはり税負担を担っている一番の方々、そこらにやっぱり恩恵がある、そういうふうなことも必要だというふうに思いますので、私は商工労働政策の中でですね、少し市長が突っ込んだ考えがないのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほど申し上げましたように、企業が元気がなくて賃上げをすれば、先は見えているわけで、むしろ労働者の皆さん方にも御迷惑かかるようになるということでありますので、まずはですね、その賃金を払える企業体質を強化していくことが一番大事だと、こう思っておりますので、その辺はぜひですね、御理解をいただかなければならないというふうに思っております。
　　必ずしも南陽市は公務員ばかりじゃございませんので、そういった部分を理解していただくと同時に、やっぱり働くですね、労働者の皆さん方も日々、夢と希望を持って元気を出して働いていただくことが企業にとっては、企業そのものの業績も上がるということになります。イコール生産性の向上ということになれば、収益も上がるわけで、その分労働者には賃金という形で還元するということになろうかというふうに思いますんで、その辺の総合的なもの、特に今回の高橋委員こだわっておられる文化会館についてはですね、そういった芸術文化に触れることで、明日への新たなエネルギーを持って、希望を持って働くことができると、こういうふうなですね、循環型の社会に貢献できる仕組みをつくってまいりたいと、こんなことを思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　働きやすい、それから子育てをしやすい、あるいは介護しやすい、そういった市民生活がしやすい、だから南陽市に来るんだというふうなことをやはり目指すべきだというふうに私は思っています。
　　したがって、あとは市民文化会館、ほかの資質のほうで言おうと思ったんですが、やはり芸術文化産業というんですかね、そういったものも膨らんでいくような発想をしていくというふうなことも必要かなというふうに思っています。
　　ちょっと今、漠然とだけ申し上げますけれども、最初に戻りますけれども、やっぱり子育てするなら、あるいは介護をするなら、あるいは働くならというふうなところで、やっぱり南陽市というふうなところを求めていく、それは総合政策だというふうに思ってますけれども、そこをやはり念頭に置いてですね、市長もそのような形だと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　　先にちょっと要望みたいな形になったんですが、ぜひお願いしたいと思います。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　12番髙橋　篤委員。
○髙橋　篤委員　　市税の１款の４項のたばこ税について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、私も62歳になっても、まだたばこをやめられずにおります。これなぜかと、家族にもやめろ、やめろと言われるんですけれども、たばこは一生死ぬまで、私はやめられないと思っています。
　　しかし、市長、ぜひ目をつぶらないでお聞き願いたいんですけれども、市長は学生時代からずっと陸上やられて、恐らくたばこは一度も口にしたことは、私はないと思っています。しかし、たばこをのむ人は、やっぱり周りでどういう、例えば懇親会、例えば地区の公民館等もかなり禁煙の公民館が多くなっておりますけれども、私、お願いしたいのは、これ市長ができるかできないかだと思うんですけれども、南陽市役所に、市長は恐らくごらんになったと思うんですけれども、吹雪の中でフラワー長井線のところに職員の方が行ってたばこを吸っているのも、私は見ていますけれども、市長、それはごらんになったときありますか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そこが喫煙箇所ということに指定になっているのであろうというふうに思っております。そこまでしてですね、お吸いになりたいのかなということで、その辺は、ちょっと私にもなかなか理解できないんですが、吸いたい人はそういう努力をしておられるんだろうなというふうには思っております。
○委員長　　12番髙橋　篤委員。
○髙橋　篤委員　　それでは、市長はごらんになったときはないんですよね。市長、私、見たときありますかってお聞きしたんだから、市長は、いや俺は見たときないとか、そういうあれを私は欲しかったんです、いかがですか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　よく見ています。
○委員長　　12番髙橋　篤委員。
○髙橋　篤委員　　市長はごらんになったと、それで先ほどの答弁のような考えをお持ちだと。何でこんな寒いのに吹雪の中でのむんだろうと、市長はまず嫌いなことはわかります。我々たばこを吸う人間から見れば、周りの人にもやっぱり迷惑をかけているなと思いながら、私は吸っているつもりです。
　　市長、苦笑いしないで、本当かみたいな顔をしているけれども、私はそういう考えで、今、たばこを吸っている人はほとんどだと思っています。そうでなければ、人の見えるところで必ず吸っているはずだもん。
　　だから、私、このたばこ税で本年度も次年度も、予算２億3,300万円、前年度より1,500万円ほど下がったようでありますけれども、そうであれば、もし可能であれば、分煙室までは、私は市役所の中に分煙室をつくれとか、そういう考えで私はないです。せめて屋根のあるところで私はお願いしたいんですけれども、市長、どうですか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　いずれもですね、今の状況の中では屋根はついているというふうに認識しております。ただ、西側ですかね、消防署との間、あそこはぐるりはね、屋根はついているけれども、ぐるりは、あの辺は私がいつも車で行くと、さあっと、誰だかわかんないように後ろ向くんで、余りそういうこと気にしていないのかなと、こういうふうに見てますんで、反喫煙者といいますかね、健康増進法の観点でいろいろと庁舎内、あるいは敷地内でたばこは吸わせないようになんていう団体も大分多いもんですから、私としてもなかなか苦慮しているということでございますので、そこから先の質問については、できるだけですね、控え目にできればありがたいと、こういうふうに思っております。
○委員長　　12番髙橋　篤委員。
○髙橋　篤委員　　市長おっしゃるのも本当にわかります。市長がお伺いになっているのは、屋根はついていると、ちょうど今、お話あったような、あるいは本当に自転車の置き場ですよね、あれは。喫煙所ではないはずですよ。バイク置き場とか置き場ですよ。
　　だから、市長、これは予算にとられた２億3,000万円何がしのお金は、市のいろんなものにこれ100％使えると、私は思っているんですけれども、そんな観点から考えたら、やっぱりまず屋根と、屋根はついていると、そうであれば、周りを簡単に囲ったような喫煙室を私はつくっていただきたいことを要望したいんですけれども、市長、どうでしょうか。ぜひつくっていただきたい。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議会からの要望で喫煙室をつくったということが市民感覚から見て、先ほどの話じゃございませんが、そちらのほうがですね、相当厳しい批判の的にさらされるのではないかなというふうに私は思っておりますが、議会の皆さん方がそれでいいよということで、議会のほうからですね、提案いただければ、考えざるを得ないということになるのではないかなというふうに思っておりますが、恐らく議会の皆さん方は、そういう要望しないのではないかなというふうに私は思っておりますので、その段階になったら検討させていただくということにさせていただきたいというふうに思います。
○委員長　　よろしいでしょうか。
　　ほかにございませんか。
　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　56ページの第16款給付金……
○委員長　　15番佐藤　明委員、まだそこまでいってませんで……。
○佐藤　明委員　　歳入全体じゃないんですか。
○委員長　　歳入の37ページまで。
　　ほかにございませんか。
（発言する声なし）
○委員長　　次に、第13款国庫支出金から第14款県支出金までの36ページから51ページまでについて、質疑ございませんか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第15款財産収入から第20款市債までの50ページから69ページまでについて、質疑ございませんか。
　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　大変失礼をいたしました。改めて質問いたします。
　　56ページの第16款の給付金、丸堤の整備給付金ということで600万円ほど計上されているわけでありますが、この問題について、このたびの市長の施政方針では、新たに丸堤公園の整備事業に取り組むと、このように格調高く述べられておりますが、どのような具体的に整備事業をされるのか、まずお聞きをいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　このたびの丸堤の整備でございますけれども、これについては３月13日でございますが、発起人をふるさとづくり推進会議というふうな地元の皆さんによってですね、いかに今後の沖郷の地域づくりを進めるかというような会議が設立をされました。この中で水辺環境を主たるテーマに当面の活動を展開しようというようなことを確認をされてございます。
　　これらの動きを受けまして、沖郷の公民館の脇にある丸堤、法定外公共物というようなことで、事実土地の所有は市になってございますが、実質の管理は地区の皆さんがやるというような性格の土地でございます。
　　これをこの地域づくりの中で生かしてまいろうというふうな動きがございますので、市といたしましては、その手助けになる、いわゆる環境整備を進められるような遊歩道、あるいは作道ですかね、作業道、公園の周辺を植栽するというふうな活動を容易に進められる、そんな基盤づくりをこのたび建設課のほうで対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　　当然、地元の皆さんが今後いろんな計画をお示しになると思いますので、それらについては、行政と一体となって、今後の整備方針については煮詰めてまいりたいというふうに思います。とりあえずは基本の部分を手助けしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　地元の方がですね、600万円の大金を寄附されたと、ぜひ丸堤を整備をしていただいてですね、自然環境を守りながらやってくださいというふうなことで寄附されたわけですが、この問題はですね、新しく沖郷公民館が開設された後ですね、地域の方々からいろいろ出されまして、この問題を取り上げてですね、当時の区長さん、あるいは関係者がですね、こぞって市当局に対してですね、さまざま要望されたというふうな経過があるわけですけれども、地元で当然ですが、学生さんなども含めてですね、いいアイデアを出されて、市当局、市長にまとめて提案されたわけですけれども、今回の施政方針でもちゃんとするというふうな話でありますが、具体的に年度というのは決まっているんでしょうか、その辺の問題、どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　その事業期間でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まずは地元の皆さんが活動しやすい基本部分をお助けをするということで考えてございます。その後、当然地元の皆さんがいろんな計画をお出しになってまいると思いますから、それを含めてですね、今後、引き続いて検討していくというようなことで考えてございます。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　ただいまの課長の答弁ですと、水辺の環境の整備というふうなお話であります。さらには遊歩道も含めてですね、基盤づくりと。地元の皆さんというふうな話でありますが、市としては、どういう援助をされるのかですね、具体的な援助ですよ、金額も含めて、ただ単にですね、地元の寄附金だけではできないわけでありますから、この辺のやり方についてですね、お尋ねしたいんですが、その辺どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　お答えします。
　　ただいま申し上げましたが、舌足らずだったかもしれません。とりあえずは、今回御寄附をいただくというふうなことで、これを有効に活用しようということでございます。
　　基本的には、先ほど申し上げました沖郷ふるさとづくり推進会議の皆さんがこの整備推進に当たるということになるものと考えております。ですから、活動をよりしやすくするためのベースになる作業道程度の遊歩道、あるいは遊歩道となるかわかりませんけれども、そういった作業のしやすい基本部分をこのたび工事費で予算書を確認いただいていると思いますが、これを有効に使わせていただくというふうに思っております。その後については、まだ当然、地元の皆さんが具体的な案を示されておりませんので、それに応じて対応してまいるというふうなことになろうかと思っております。
　　以上です。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　57の15款財産売払収入に関してです。
　　いわゆる市有地、遊休市有地という表現が正しいかどうかわかりませんが、市有地で遊んでいるようなところというか、今現在使っていないようなところですね、それの把握と売り払いの例えば予定計画というものは立てていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　お答えを申し上げます。
　　市の持っておりますのは、行政財産と普通財産ということで、行政財産は当然使っておる財産でございますので、これは売り払いできませんけれども、普通財産については適宜売り払いをやっていきたいというふうに考えておりますけれども、今、計画という話ございましたが、最近まではこういうふうな社会情勢でなかなか土地が売れないというふうな状況でございました。少し経済がよくなれば、希望する方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、なかなか現実には取得していただける方がいないというのが今、実態でございます。
　　そのような格好で、これからの経済の動向を見ながら、欲しい方がいれば処分していきたいと思います。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　いわゆる把握という意味では、そのリストアップですね、例えば何件で何平米あるとかというのは、今わかりますか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　リストのほうは台帳はございます。ただ、ここには件数とか面積とか、ちょっと持ち合わせてはございません。台帳のほうは作成してございます。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　台帳作成しているということなので、収入をやはり確保していくというふうな観点では、やはり現在、遊んでいるような土地をぜひ積極的にですね、発掘していくというふうなことも大事なんだろうというふうに思っています。
　　そこは、ぜひ一つの相手があるわけですから、何ともあれですけれども、計画としてはですね、もう少し前に出すようなことでお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　委員おっしゃるように全くそのとおりかと思います。欲しい方がいれば、積極的に売り払い進めてまいりたいと思います。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　すみません。16款寄附金のふるさと納税寄附金のことです。今回400万円ということで、前年度対比で倍増、200万増えているわけですけれども、前回のあれ、たしか11月末現在で158件で719万円ぐらいの実績があるというふうなことでした。
　　非常に大変喜ばしいことだなというふうに思っていますけれども、ここで２つお伺いしたいんですが、１つはですね、この400万円という計上なんですけれども、11月末で700万円を超えているということであれば、もっと計上していいのかなというふうに思います。それが１点。
　　２点目は、２万円以上についてはですね、お礼の品として南陽産の１品、５品目から選んでもらって南陽ブランドの拡大にしているんだと、やっていただいていると思います。この５品目をですね、今現在あるもの、それからこれから拡大していくことは考えているのかどうか、この２点お伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　お答えを申し上げます。
　　毎年700万円ほどで推移しておりましたけれども、今年は、今年度はと申しますか、今現在850万円ほどの寄附の申し込み、ほとんどがもういただいておりますけれども、そのような状況になっておりまして、今年はちょっと増えているというふうな状況でございます。
　　あと、返礼の品でございますけれども、昨年も５品でございました。今年も１品目交換いたしまして、また今年も５品という格好でさせていただいております。
　　ただ、先ほど申し上げましたように、たくさんにいたしますと、今度は個別にばらばらになってしまいますと、今度、お願いするほうもなかなかこれも大変なのかなと。ある程度数がまとまらないと、それもちょっと難しいところもあるのかなと、非常に悩ましいところでございます。
　　南陽産品のブランドの発信ということも含めましてですね、いいものがあれば取り入れてはいきたいと思っております。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　まず、１つはですね、収入について400万円というふうなことでいいかどうかなんですけれども、過少にしておいて、後から入ってきてもうけたというふうな考え方かもしれませんけれども、やはり頑張っているというふうなことも含めてですね、やはり私らは、最初にもっと上げていいのかなというふうに思っています。
　　それから、ふるさと納税、これは南陽市のみならず、非常に今、全国ですね、興味を持っておられています。そこについて、どういうふうなブランド品、あるいはお礼の品がいいからふるさと納税するんだというふうなことが非常に何というんですかね、活発に市町村競争までいかなくてもですね、非常に大きなインパクトを持ってふるさと納税の納税者に影響というかですね、ＰＲをしていかなければならないというふうに思っています。
　　そこで、その納品の産品なんですけれども、その産品、５品目というふうなことなんですが、その物だけでやるのか、例えば私も前回ですか、一般質問をしたんですけれども、例えば宿泊をしていく、その中でそこの宿泊の例えばチケットですかね、今、ワインと牛肉の新しい料理があるわけですから、例えばそういうふうなものも含むと、これからも考えていくというふうなこと、それは納税の金額にもよりますけれども、そういうふうな方法も考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　最初にまず、もっと上げても、予算の歳入を上げてもいいのではないかということでございましたけれども、やはりこれは寄附金でございますので、最初はそんなに最初から上げていこうというわけにはいかないかと思います。これは皆さんの善意でございますので、ある程度と。
　　ただ、去年までは200万円でございましたけれども、もっと上げていこうというふうな話ありまして、今年はその倍の400万円にさせていただいたところでございました。
　　それから、ブランドのお礼の品というふな話でございます。実は大分マスコミでもいろんな取り組みを紹介はされておりますけれども、本来、ふるさと納税の趣旨は自分が住んでいるところの税金をほかのほうに移すということで、ほかのほうに金が入るだけをマスコミでは取り上げられておりますけれども、そこに住んでいる税金の自治体は、確定申告をしますと、納税ということで、これはその分減るわけですよね。その辺は全然取り上げられていない部分なんです。
　　本来であれば、そこら辺も本当はきちっと説明していただいて、自分の住んでいる分は減りますよと。ただ、相手のほうから寄附することによって、いろんなブランド品が入る入るということで、2,000円の負担だけということだけが今、ひとり歩きしているような状況でございます。
　　やはり本来の趣旨からいいますと、先ほど申し上げましたように、本人の寄附、篤志、これは大変ありがたい話でございます。この制度をちょっと悪用と言うのはちょっと変な言い方、これは悪いかもしれませんけれども、制度の趣旨から外れるようなやり方ではどうなのかなというふうに、私どもは思っているわけです。
　　私どもは、５年前からこの事業取り組んでおります。２万円以上の方については、3,000円から4,000円ぐらいの品をお送りしますと。当初は控除が2,000円でなくて、たしか5,000円だか控除があったもんですから、その分だけは何とか少しでもというふうな考え方で南陽市の場合は始まったわけでございます。それがブランド品だけの話があくまでも広がっていってしまって、制度の趣旨からはちょっと外れるというような中身になってきているのかなということを考えた場合、その競争をやっていっていいのかという部分は、ちょっとあるかなとは思っております。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　そこは私とちょっと違うんですね。制度の悪用じゃなくて制度の活用です。というのは、都市といわゆる地方との格差あるわけですね。例えばこっちで働きたいんだけれども、就職口がなくて、私たちの子供も含めて都市で生活しているわけですよ。
　　その中で、やっぱりふるさと納税というふうなことでふるさと、あるいは興味のある市町村のほうに納税をして恩恵をもらえるというふうなこと、私は非常にいい制度だと思います。悪用じゃなくて、それは活用だと思っています。
　　したがって、そういうふうな観点からいえば、都市と地方のですね、格差ギャップの解消にもつながりますし、私は非常にいいことだと思いますし、それで市長がいつも声高にしている駅伝ですね、そういったものも生きてくるわけですから、そういったことを例えば今回、ＤＣも含めてですね、やっぱり思い切った展開をするべきだというふうに思います。
　　これについては、市長、どういうふうにお考えでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ただいま担当課長が申し上げましたように、納税の観点からいえば、ふるさとから物を買うような形になって本当にいいのかどうかというような思いもあります。ただ、市としては、南陽市内からお土産品を求めて送るということでありますので、市の経済活性には大いに貢献できると、そういうふうなことになろうかなと思いますが、せっかくですね、協力いただいた金を全部お返しに使うというようなことになれば、冒頭申し上げましたように、納税ですからね、その辺との整合性がどうなのかなということも確かにあるということで、十分慎重にですね、検討をしなければならないと。
　　ただ、南陽市のものがＰＲ含めて商品化されるということは、いいことでありますが、そういった陰の課題もあるということを十分認識しながら、我々は取り組まなければならないことではないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　私はそういうことを申し上げているんじゃなくて、納税額に応じてそれは、いわゆる何ですかね、それはお礼としてお返しするんですよって、それは当たり前の話で、それに対して例えば納税したもので、それに同じような金額を返す、そんなことは考えてないんですよ。
　　ただ、納税額が大きいような場合ですね、あるいは例えば３万円納税したと、だけれども、仮にですね、例えば１万5,000円ぐらいの宿泊チケットが来ましたと、そのときに、いやすごいなと、それで来て、そうすると宿泊チケットですから、もう一回、南陽市に来るわけですよね。
　　ですから、物の場合ですと、ただ物を宅急便か何かで送って、そこで消費するだけ、だけれども、宿泊とか何かそういうふうなことであれば、また違うんでしょうと。したがって、ＤＣも含めて、そういった発想を転換してですね、サービス型のこともあるんじゃないかというふうに私は言っているんです。
　　当然、例えば３万円に対して１万5,000円では、これは割に合わないですので、例えば５万円だったらこうですよというふうなこともあっていいんじゃないですかというふうなことを申し上げているんです。どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　発想としては、大変いいのじゃないかなと、こう思っております。確かにそういうふうにですね、比較的多くの恩恵のある、地方に切りかえてふるさと納税をしているなんていう人もいるやに聞いています。そのことがいいのかどうかは別として、そういうふうに聞いていますので、南陽市としてもですね、可能な限り検討したいと、こういうふうに思っております。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　市長がよく本当に言われる広告塔としての駅伝ですね、これは全国的にいわばＰＲしているわけです。それとやっぱりドッキングするような例えば発想でいかないと、駅伝だけがひとり歩きじゃない、ひとり走っているわけですよね、いわば。そうじゃないと思うんですよ。やはりそういった総合的な関係でやっていくというのがやっぱり市の総合的な政策だと思うんですよ。
　　だから、今、市長は検討していくというようなことでしたから、ぜひそういった観点でお願いしたいと思います。
○委員長　　ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　質疑がないようですので、歳入について、これで終わりといたします。
　　次に、歳出に入ります。
　　第１款議会費の70ページから73ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第２款総務費の72ページから113ページまでについて質疑ございませんか。
　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　94ページの２款総務費、２項徴税費に関連して申し上げます。
　　軽自動車税の取り扱いです。この間、“議員としゃべっぺ”の金山地区で出たことだったんですけれども、非常に南陽市は果樹、その他農家の方、大変多くいらっしゃる、そうした方が草刈り機を使っていらっしゃる。その草刈り機は乗用の草刈り機、乗って公道も走れる草刈り機ということで、軽自動車税が賦課されるものです。
　　私は乗ったことはありませんけれども、そういったものを使われている農家の方が多いということで、この軽自動車税の取り扱いについては、税金が２種類ありまして、１つは農耕作業用自動車としての取り扱い、それから上記以外のもの、特殊作業車としての取り扱い、２種類あります。
　　農家の方が非常にこの２種類の取り扱いについてちょっと疑問に思っているというようなお話ありました。農耕作業用自動車、農家が農業で使っている農耕作業用の乗用草刈り機であれば、農耕作業用自動車としていいのではないかと、どうなんでしょうと、ちょっと現在の市の対応に疑問を持っていらっしゃる方がいらっしゃったので、そこについては農業作業用ですから、ぜひそのように取り扱っていただきたいと、私も思っています。
　　その点について、税務課長のお考えを伺います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　山田税務課長。
○税務課長　　お答えを申し上げます。
　　今、お話しいただいた部分については、他の農業団体のほうからも御要望をいただいておるところでございます。
　　“議員としゃべっぺ”というふうな中で出たというふうなことでございますが、今のちょっと中身を申し上げますと、農耕用のトラクター、例えばございます。そちらが1,600円の課税をさせていただいております。ところが今ございましたように、乗用の草刈り機というふうになりますと4,700円というふうな今、課税になってございます。
　　これについては、国交省のほうの平成13年の11月26日で告示ございました。その中で道路運送車両法の規則で指定されてございます。それが４品目ございまして、林内作業車、林の中でする作業と、あと原野でするもの、あと特に草刈り作業車というふうに指定をされてきたところでございます。
　　そういった中で、私ども運用をさせていただいておりますが、近隣の市町とか他市でもですね、やはりそこ農業用と、農耕というふうに切り分けをしているというふうなお話もお聞きをしておるところでございます。
　　私どももその辺のところを踏まえまして、検討をさせていただければというふうに思っております。
　　なお現在、26年のもう課税基準が４月１日というふうになっております。そういった中で、あと他市町の調査もさせていただきたいということで、27年度に向けて検討させていただければというふうに思っておるところでございます。
　　以上でございます。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　多分、今の答弁、非常に前向きな答弁だったと思うんです。27年度から農耕作業用自動車ということで取り扱っていくような方向で検討するということでよろしかったでしょうか。
○委員長　　山田税務課長。
○税務課長　　その辺のところでさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長　　ただいま審査の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。
午後　０時０２分　　休　　憩
───────────────────
午後　１時００分　　再　　開
○委員長　　休憩前に引き続き再開いたします。
　　第２款総務費について、質疑ございませんか。
　　１番白岩孝夫委員。
　　静粛に。
○白岩孝夫委員　　今何か聞こえましたけれども、それはさておいて、先ほどの続きなんですが、もうちょっとお話しさせてください。先ほどいろいろ御答弁いただきましたけれども、乗用草刈り機、本当に小さいやつですよ。一方で、軽自動車のバンありますよね。それの税額は幾らだったか、ちょっと確認させてください。
○委員長　　答弁を求めます。
　　山田税務課長。
○税務課長　　お答えを申し上げます。
　　乗用のものの軽のバンというふうなことでございますけれども、営業用というふうに解釈をするものですと、年額になりますけれども、5,500円、あと自家用ということで、普通一般的に乗用でお使いになっているものについては7,200円というふうになります。
　　以上でございます。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　私、認識しているところによると、4,000円のやつもあるはずなんですが、違っていましたか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　山田税務課長。
○税務課長　　貨物用というふうなことでの今、お話だったとすればでございますけれども、この中で営業用については年額3,000円、自家用のものですと4,000円というふうになるものでございます。
　　以上でございます。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　課長から見て、乗用草刈り機と、軽、バン、どちらが自動車っぽいですか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　山田税務課長。
○税務課長　　御質問の趣旨については、農業用というふうなことで先ほどお答えをさせていただいたものでございますので、当然屋根などのないものもございます。そういった中では、区分けとしてはできるのではないかなというふうに思います。
　　以上でございます。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　やっぱりそういうことを考えても、これが小型の乗用草刈り機が4,700円で軽のバンが4,000円と、あるいは3,000円というのはやはりどうかなと皆さん思うと思うんです。そういうことで、先ほどの御答弁のように、皆さんが納得していただけるような適正な取り扱いを求めたいと思います。
　　以上です。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　２款総務費の総務管理費の75ページの地区長関連ということで、地区長さんからの意見がいろいろ出ました。地区長さんのほうでやはり勤めをしながら、地区長をやっていただいている方が最近、結構いらっしゃると思うんですが、地区の代表となっても、そういう方もいらっしゃるということで充て職が多い、そういうものを整理とか減らせないかという意見が出ましたが、これは総務課としてはどのように捉えておいででしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　板垣総務課長。
○総務課長　　総務課のほうでは地区長さん、それから隣組長さんのほうにお願いをしているということでございますが、地区長さんそのものの業務だとすれば、それほど、もちろん地区の取りまとめですから、いろいろございますが、そう多い業務はないと思っております。
　　しかしながら、各地区ごとに地区長さんの集まりの地区長会というものがございまして、そこの地区長会の会長さんになるとかなり忙しいというお話は聞いてございます。しかしながら、それは地区でお決めになったことでもありますし、本当に充て職がたくさんあって忙しいということであれば、一つの方法としては、その地区の中で役割分担を決めていただくなどすれば、もうちょっと地区長会長さんの業務も軽減されるのではないかというふうに考えてございます。
　　以上です。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　地区の中のことはそういうふうなこともできます。ただ、やはりちょっと調べさせてもらいましたら、地区内外、また市関係で20以上のものを持っていらっしゃるということで、それが年に１回のものもあれば、月に１回のものもある。いろんな状況だと思いますが、各地区のやり方、またその人の立場いろいろ違うと思いますが、市当局としてできることとして、例えば近い時期に毎日のように会議があるというものだったら、結局お休みをとって、１時間、２時間の会議に出て、また何日か置きに休みとってみたいなことだったら、そこのところは各課のきちんとした横の連絡をとって、何月何日にやりたいと思っているんですがというのが見えたら、それは午後から早い時間、遅い時間、そういうまとめ方を行政側としてしていくということはできますでしょうか、考えていただけますでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　板垣総務課長。
○総務課長　　今の御質問、いわゆるいろんな業務を市役所の課の中でいろんな課が担当していて、それをその会議を例えば１日ある日に同じ日に設定をしてはどうかというふうなお話でございます。
　　もちろんいろんな団体があって、市役所の中だけの団体ならばそういうことできるのは、調整必要ですが、可能かもしれませんが、いろんな団体、市のほかにもあられると思うので、それらどういう役職についているのかをお聞きしないとなかなかお答えできない部分であるなというふうに思っています。
　　ただ、内部のものであれば、日程調整等調整を図ってやれる可能性はあると思います。
　　以上です。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　それで、その辺は検討していただいて、少しでも勤めながらの地区長さんの負担を軽くしていただきたいと思います。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　私、もう一つ質問させていただきます。
　　“しゃべっぺ”の中川で出た項目だったんですが、白竜湖のその後の経過のことです。これは市長の今年度の施政方針にも白竜湖の整備するということがのっておりました。
　　昨年の６月の定例会での一般質問では、なかなか難しい、余り詳しく公の場で突っ込まないでほしいというような御答弁だったと思います。でも、それについてもできることはやっていきたいという方向性だったと思います。
　　その後の経過について、あれ以来現状までどのように進んだか、あるいは進んでいないのか、お伺いします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　お答えを申し上げます。
　　この件につきましては、たびたび議会の場でも取り上げられまして、議論をいただいているところでございます。
　　最近の状況につきましてということでございますので、昨年の状況をちょっとお話し申し上げたいと思います。
　　25年春でございますけれども、南陽市のほうの重要要望事業、これ26年度の重要要望事業に掲げまして、県当局に要望いたしている状況でございます。
　　市としましては、十分一山環境基盤整備事業、これは重点分野の雇用創出事業の基金ですね、を活用しまして、白竜湖周辺部の草刈りを行い、環境の保全を図ったところでございます。
　　県からは、白竜湖環境保全事業費の補助金として５万円の補助を市のほうで受けておりますけれども、それに南陽市が５万円をプラスしまして、合わせて10万円を白竜湖の自然を守る会に対して交付してございます。
　　その会では、春と秋のクリーン作戦、さらには白竜湖周辺の害虫の駆除、これは草刈りとかごみ拾いなどもそうなんですけれども、おおむねおのおの五、六十名の参加をいただいているところでございます。
　　また、啓蒙活動として白竜湖周辺のウオーキングやさぎ草展などの開催をしたりして、市民の意識啓蒙をですね、目的としたイベントなども開催をいただいているところでございます。
　　26年度につきましても、上記の補助を継続するとともにですね、重点分野雇用創出はなくなりましたけれども、農地のほうに十分一山環境保全業務委託料を計上しておりますので、あわせて白竜湖周辺部の環境整備を実施する予定でございます。
　　以上でございます。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　その事業というのは、恐らく前々からずっとしばらく継続してやっている事業なんだと思います。今年度、施政方針に十分一山及び白竜湖周辺の景観保全を図ってまいりますと、これはたしか去年、25年の施政方針では書いてなかった。これが今回のったので、私はてっきり何か新しい試みを市長は考えておられるのかなというふうに思ったんですが、市長のそこら辺の心づもりをお伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　御承知のように、県南自然公園ということで、なかなか手をつけにくい場所でありますし、委員御承知のようにですね、こうした公式の場所でコメントしにくい場面もありますが、市としては、できるだけ現状よりもですね、後退しないようにしたいと、こんなふうに思って手だてをしているところであります。
　　従来ではですね、草刈りもよろしくないと、こういうふうなことで大変厳しい条件の中で地元の皆さん方に協力いただきながら、いささかな管理をしてきたというふうなことであります。
　　今日ですね、川尻の整備なんかを持ってきて、もう少し親水などもですね、確保できる環境になってきているのかなと、こんなふうに見ていますんで、引き続きその環境の推移を見守る作業と、最低限の周辺の草刈りとか、環境整備をしていくことを続けたいというふうに思っているところであります。
　　なお、県ともいろいろ打ち合わせしていますが、県からこういう内容のことはやってもいいというふうなお墨つきが出れば、また話は違ってくるのかなというふうに思っておりますが、今の段階ではそうした状況じゃございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　この話というのはそもそも自然公園法に基づく都道府県立自然公園の規定の話で、それに基づいて山形県も条例を定めている。それによって県南県立自然公園という扱いになっているんだと思いますけれども、そもそも私、思うのは、この自然公園法には都道府県がすることとする保護及び利用として、自然公園法の第73条に都道府県立自然公園の風致を維持するために、中略しますが、条例で必要な規制を定めることができると、風致を維持するためであるのに、白竜湖がなくなってもいいというような方向にいるのはこれおかしなことだということは、皆さん認識の一致するところなんだと思います。
　　これについて、山形県おかしいんじゃないかというようなお話は、市長も頑張って、恐らくお話しなさっているんだろうと思いますけれども、ここ抜本的にちょっと県のやり方、法律の趣旨に反してませんかと、ちょっと勘違いしてませんかというような、話の持って行き方というのはあるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の対応、今までの対応も含めて、ちょっとそういう抜本的な対応が必要なのではないかな。そうでないと、ずっとちょっとこのまま同じことを続けていかざるを得ないのではないかというふうに思いますが、市長、その辺どのようにお考えでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　ただいまのお話につきましては、自然公園法のほうのお話でございました。実は、自然公園法のほかにももっと規制がございまして、それより強い文化財保護法、これは泥炭形成植物群落のほうの指定、これが厳しくなっている部分でございます。
　　確かに今お話のように県立県南自然公園というのがありますけれども、それよりもこの文化財という部分での規制が厳しいという状況でございます。
○白岩孝夫委員　　抜本的な考え方をお聞きしています。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　白竜湖につきましては、昭和40年代前半ですか、しゅんせつというふうな格好で事業をやったわけでございます。それは浅くなった部分の泥を上げてしゅんせつして、水辺空間を確保したと、水深を確保して高くしたと。今回もそのような格好で深さを確保して、菱が出ないようにというふうな構想もございました。ただ、先ほども申し上げました泥炭形成の植物群落については、手をかけてはならないというふうな状況を言われたものですから、それを抜本的にどうこうと方針と、これが一番難しいところだと思います。
　　以上でございます。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　難しいところで何十年も市長初め当局の皆さん、御苦労なさっていたんだと思います。思いは多分同じなんだろうというふうに思います。
　　そこを何とかするというのは非常に難しいんでしょうが、市民の総意としても我々議会当局の総意としても、白竜湖は守っていかなければならない。このまま小さくなって水たまりになって消えてしまっていいという思いではないわけです。
　　ぜひそこについては、せっかく施政方針にも記載されていることですから、決意を持って抜本的に県の方針を変えさせるような、そういう取り組みを期待、要望いたします。
　　以上です。
（「関連」の声あり）
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　今、そういう話出たんで、実は和歌山の新宮市に同じような白竜湖、きっと規模は違うんですけれども、泥炭層で、多分おわかりだと思うんですけれども、これも多分文化財保護法の枠かかっているところがございます。
　　そこについては、まるっきり違う発想でやっているんですね。京都大学の教授がトップスタッフになっていますけれども、そこは自然は人間の手をかけないと守れないという発想です。
　　ですから、同じ自然保護、いわゆる文化財保護法だとしてもですね、やはり観点が違うんですね、全然違う。ということは、私は民間レベルでも、例えば京都大学の先生のですね、講演なんかを聞きながらやっていくのも方法だとしてはあるなというふうに思っていますけれども、行政としてもですね、研究をしていただきたい。これは本当にですね、京都大学の多分農学部関係課だと思うんですけれども、国のほうにもですね、そういった京都大学の出身のそういったのに詳しい方も、加入になっていると思います。そうすると、発想が全然違くなってきます。
　　したがって、現在、山形大学の云々となってくると、あれですけれども、そういうことがあるんだと、まるっきり手をつけてはだめなんだというのは、それは山大の先生の考え方ですけれども、これとまるっきり違う考え方もあるというようなこともありますので、そこについてもっと研究をしてですね、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　ただいま、委員おっしゃったように、逆と申しますか、考え方が全然違うという部分もあるというのは私も、インターネット等見ましたらば、ありました。都市の真ん中にあるたしか池だということで、その都市から出る排水で大変な状況になったと、それを逆に新たな水を入れてちゃんときちんとというような対策をやっていると。
　　本当に私どももそういうふうにやってほしいという気持ちは変わりございません。何とかもとのやつでボートを浮かべた上で乗られるような、私、小さいころ、道路の上から見ておりましたら、ボートを浮かべて皆さん乗っておったと私もわかります。
　　ぜひそのような格好で取り戻したいとは思うんですけれども、なかなか今はまだその時期になっていないということを御理解いただきたいと思います。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　行政のほうで、なかなか音頭とれないということであればですね、例えばそういった団体の中で、そういったことの例えば講習会をするとかですね、そういったところに、もし例えばそういうふうな方向で進んでいった場合には御支援をいただけるんでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　現在も、先ほど申し上げましたように、白竜湖の自然を守る会というところで、いろんな取り組みをしていただいております。
　　当然、民間ということになれば、この会が中心になるかどうかはわかりませんけれども、行政ではできる限りの応援をしていきたいと思います
○委員長　　よろしいですか。
　　ほかにございませんか。
　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　総務費の交通安全に関してなんですけれども、金山地区の“議員としゃべっぺ”で出た話なんですけれども、県道が本当に整備されて広くなったことに伴って、80キロ以上ものスピードを出して危険な追い越しをかける車が非常に目立って、地区の方々が危険な目に遭っているというようなお話で、何とか右折の黄色い線を引いて追い越し禁止にしていただけないかということのお話だったわけでありますけれども、これが何か市長のいきいきトークでも出された話であるとお聞きしております。そのお話はありましたよね、その後の対策はとられたのでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　笹原市民課長。
○市民課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　まず、初めにありましたように、スピード出して非常に危ないというふうなことであれば、これは積極的に警察のほうでその部分の取り締まりをしていただくということになろうかと思います。
　　ただし、その場合は、地区としての総意ということで御協力もいただかねばならないということを十分に御理解していただきたいと。
　　あと、それに対して今ということでありましたけれども、そういったことで警察のほうには要望はさせていただいております。
　　基本的に、交通安全上の危険箇所というふうなことで、私の市民課のほうで交通安全対策協議会の事務局を持っております。その中で８地区ということで、赤湯、宮内、そのほかいろいろで８地区ございます。その地区長会長さん、そして交通安全協会の支部長さんというふうなことで、年１回の危険箇所の点検と、あと要望というふうなことでお願いをしておりまして、それをもって例えば規制関係とか、道路の補修とか、そういったものの関係で南陽警察署であれ、あとは公安委員会であれ、各道路管理者というふうなところにお願いするというふうなことでございます。
　　それに対して、大体回答いただいたものに対しては、地区のほうには返しているというふうなことでございます。ただ、交通安全ですから、その時々でいろんな事例は出てくるかとは思います。
　　そして、今言った黄色い線というのは実は初めてお聞きはしました。ですから、今度は追い抜きをしないでくださいというようなことで、これもこれから26年度で出していただければ、そのまま要望させていただきますし、もし出てこなくても、要望はさせていただきます。
　　ただ、県道ということで１つの長い道路の中で、まず車の流れとかそういうのを見ながら、恐らくは判断していくのかなと、その判断は所管の機関ということで市ではございませんが、まずは要望させていただくというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○委員長　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　危険箇所って、金山地区のほうから出されたのは、右折する場合なんですけれども、北進で４カ所、で南進で１カ所あるようなんですけれども、そこには右折レーンというか、右折ゾーンがないところもあるわけですよね。
　　金山で出されたときは、右折する際に大半の金山地区の皆さんは、本当に危ない目に遭っているんだと。地区外の方が無理な追い越しをかけてくるんだというようなことでした。
　　冬期間とかっていいますと、やっぱりゾーンがあっても見えないというふうなところもあるかと思いますけれども、何ら標識等もありませんので、その辺、何か本当にいきいきトークでも出したというようなことで、何とか早急にということだったもんですから、またこのたび質問させていただいたわけですけれども、その辺で事故の犠牲者が起きてからでは遅いということで、なるべくもう早急に対策をとってほしいというようなことでしたので、もう一度お願いいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　笹原市民課長。
○市民課長　　ただいま危険だというようなこと、まずは地元の人だということで、ここの危険の部分は十分はわかりながらでも、きちっとしたことで、要するに交通規制というふうな形で標識等をかければ、当然交通安全のほうでの法律の適用になりますから、そういう形でやっていただきたいというふうなことだと思います。
　　先ほど要望していないのかということでございまして、今回ちょっといろいろお聞きする限りは、２点のほうは金山地区のほうから出ていまして、場所的には別なところは今期初めて聞いたという部分もございます。
　　ただ、そういった要望というふうなことで出ておりますので、これは規制関係に係ると思いますので、南陽警察署の交通課のほうへまた要望というふうなことで、ただそこの地区だけでぽんぽん出てくるわけではありません。
　　やっぱり交通事故、先ほど言いましたように、各地区ごとにいろんなことの子供さんなり、あとはお年寄りということで出てありますので、それをばらばらに持っていっては、なかなかその全体を見て、規制かけてなり直していただく、各御担当の所管の課であっても、大変でございますので、一つのまとめた形でと。
　　今のところ予定としておりますのは、４月、５月中に大体点検箇所していただいて、６月中には持っていって、前半の中に要望はさせていただいて、その後にいろいろ回答ということで、当然ながら中身によって、県道の部分になります。線引いたり書いたりということであれば、県道の所管のほうになりますし、それをオーケーというふうな形であれば、今度は警察署ということになろうかと思いますので、そういうことを勘案しながら、議員のほうから来ている要望のほうはお伝え申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　関係団体のほうにも、そういった要望を伝えて、本当に犠牲者が出てからでは遅いので、早急な対策をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　私、89ページのフラワー長井線の長井線経営支援事業費1,500万円ありますけれども、この関連関係で御質問したいと思います。
　　これは、昨年の12月定例会で舩山議員が一般質問をされました。その中での答えとしてはですね、これはフラワー長井線のあれです、簡単に言えばですね、いわゆる見直し、バスに転換も含めた抜本的な見直しを考える時期じゃないかというふうな一般質問です。
　　それに対して、現状はわかるけれども、南陽市単独でのバス転換議論は課題があると、山形県及び沿線２市２町においては10カ年計画の推移を見きわめ、抜本的展望は平成33年度以降としていると。今は利用促進だというふうな答弁を得ています。
　　その中で、これは梨郷地区の方から出た発言でございますが、高校生の利用、100年たってですね、やはり現況が変わってきていると、平成29年度では梨郷バイパスができます。いわゆる高速網が発達してですね、状況がもう画期的に変わっていく。そのような中で、少子化の中で主に高校生が通学に使っているわけですけれども、高校生も減ってきているというふうなことがあります。
　　当然、これは協議会での議論になりますので、南陽市がどうのこうのというようなことにはならないと思います。ただ、本当に今からですね、平成33年というと、あと７年ぐらいなんですけれども、今からやはり議論をしていくということが非常に大切だというふうに思っています。
　　メリット、デメリット、特に長井市さん、それとか白鷹町さんは当然なくしては困るというふうなことで、きのうも100年に寄せた社説が山新に載っていましたけれども、そういうふうな廃止絶対だめというふうな観点でのこともあるとは思いますが、ここは真剣にですね、前向きに議論をしていくというふうなことが必要だというふうに思っていますので、例えばフラワー長井線がなくなった場合のメリットもあるわけですね。
　　例えば線路で分断されているものが分断でなく、フラットになって活用できるようになれば、恐らくすばらしい活用の仕方が出てくるというふうに思います。ここの南陽市役所の付近もそうですけれども、飛躍的に土地利用が発展するんだろうというふうに思っています。
　　そういったメリット、それから100人以上高校生が利用するということであれば、バスでは無理だろうとか、いろいろあると思うんですが、そこらも含めてですね、ぜひこの負担金の増も出てきますし、その上下分離方式なんかもいろいろ騒がれていますけれども、ここは建設的な議論をしていくというふうなことで、私は展開していただきたいというふうに思うんですが、そこについて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　フラワー長井線の利活用については、かなり厳しい経営状況であることは、皆さん方も御承知のとおりであると思います。
　　したがって、直ちにですね、どうこうということは容易ではありませんが、今、高橋委員からあったようなことは、当然検討しなければならない課題として、そう遅くない時期に来るのではないかと、こう思っておりますので、準備はですね、必要ですが、ただ今の段階もだめだよ、だめなときの段取りということよりは、もう少し前向きに何とか拡大、あるいは促進、こういった方向で考えられたらどうか、協議会の中でも検討しておりますので、私一人、逆のことをね、あの会合の中で言うというのはなかなか大変でありますので、御理解をいただきたい。
　　ただ、高橋委員が言われたようなことも当然必要だと、こう認識はしておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長　　よろしいですか。
　　ほかにございませんか。
（発言する声なし）
○委員長　　次に、第３款民生費の112ページから139ページまでについて、質疑ございませんか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第４款衛生費の138ページから153ページまでについて、質疑ございませんか。ございませんか。
　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　すみません、テンポにちょっとついていかれなくてすみません。委員長にお願いしたいんですが、後でちょっと２款でもまたあったもんですから、後でぜひ発言させていただきたいと思います。
○委員長　　はい、一番最後にやります。
○高橋一郎委員　　４款のですね、衛生費の147ページですかね、端書きなんですが、いわゆるＰＭ2.5の関係です。御存じのとおり、ＰＭ2.5については、こと南陽市だけでの話じゃないんですけれども、非常にこれで例えば外に出るスポーツ、あるいは老人の方、それから乳幼児について、今大変な問題になっております。
　　それについて気象情報、いわゆる天気予報だけの、例えばできるだけ出ないようにとか、そういうような形では報道されるわけですけれども、何か南陽市として、例えば部活動、あるいはスポーツ少年団、それからさまざまなことですね、何かそういった数値を出すとか、そういったものがあるのかどうか。南陽市として何かやるというふうなことあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長　　笹原市民課長。
○市民課長　　順次お答えしたいと思います。
　　ただいまＰＭ2.5というふうなことでのお話でございます。その値のほうは、米沢地区であれば総合庁舎のほうで測定している、あの値が置賜というか東置賜管内のほうのＰＭ2.5の濃度というふうなことになろうかと思います。西置のほうでは西庁舎のほうというふうなことでお伺いしております。
　　その中で、午前中、たしか５、６、７の３時間だと思います。朝の部分でその平均で85を超えたときに、ちょっと危ないぞというふうなことで、私どものほうに７時半にちょっと注意報というふうなことをいただくと、それを注意報をもらったらどうするんだというふうなことは、基本的には学校、保育園といったところにＰＭ2.5の注意報が出ていますので、外で遊んだりはちょっとお控えをお願いしますというふうになろうかと思います。
　　あと、うちらのほうでそんなに広報車あるわけではありませんが、それが来て、これからもまだ上がるというふうな予兆があれば、広報でお知らせするというふうなことでございます。
　　ただ、そういった予兆がある場合ですと、前の日のニュースとか何かで逆に言うと、皆様がよく御存じであり、あとは高橋委員のほうからありましたように、何するな、出かけるのを少し控えるとか、もし出かけるとすれば、マスクをかけて出かけると。それが通常１週間も続くということで、非常に問題になるわけなんですが、今まで、今年までそうだと、80超えたぐらいにたしか長井市のほうで出てというふうな話がありました。そこまでは注意報までいきませんでした。
　　１日でおさまるのであれば、やはりテレビ、ラジオであっているような外出を控える、マスクをするということで、まず十分なのではないかと。
　　あとＰＭ2.5は、外へ出るとすれば、西のほうから徐々にこっちにして、少しタイムラグはあるよというふうにはちょっとお聞きしていたのですが、どうもその最初にお聞きした形ではなく、こっちはこっちと。この間であれば、新潟のほうから出たよというふうなことでございました。
　　そういった情報と、私どものほうでは今、話したようなことで御連絡があれば、市民の皆様、特に学校、保育園等の幼児施設にお知らせするというふうな体制をとっているところでございまして、独自の部分ということでの数字ということはありません。
　　以上でございます。
○委員長　　ほかにございませんか。
（発言する声なし）
○委員長　　次に、第５款労働費の152ページから155ページまでについて、質疑ございませんか。ございませんか。
（発言する声なし）
○委員長　　次に、第６款農林水産業費の154ページから177ページまでについて、質疑ございませんか。
　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　農林水産業費の農業の部分なんですけれども、青年就農給付金事業費、169ページなんですけれども、これは農業後継する青年就農者に対して年間150万円を最長５年間というものを交付する事業ですけれども、2,550万円ということは17人分の給付額ということになるわけですけれども、昨年、一昨年等の新規就農者は何人おられたのでしょうか。その推移等もお聞かせいただきたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大友農林課長。
○農林課長　　大変恐縮でございます。年間約５人から６人でございます。年代ごとの数字につきましては、後ほど御提示させていただきたいと思います。大変恐縮でございます。
　　なお、2,550万円につきましては、５年間でございますので、１年目の方、２年目の方、３年目、４年目、５年目合わせましてこの数字でございます。
○委員長　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　これは５年間交付する事業なので、１年の初めていただく方もいらっしゃれば、５年目ということで、延べて17人の予算ということになったんだろうと思います。
　　５人ぐらいの新規就農というふうなことで、これがずっと大体継続していくのかなと思われるんですけれども、その上に農地集積推進事業費、これあるんですけれども、昨年はたしか410万円、これが今年、倍以上の900万円の予算がついたわけですけれども、これはあれですか、国が進める規模拡大とか、分散している農地を集約してコストダウンを図るというようなことが順調に進んでいるということからの予算増額と見てよろしいんでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大友農林課長。
○農林課長　　内容的には委員御説明いただきました内容の補助金でございます。
　　進展ぐあいにつきましては、ある一定の成果を上げているものでございますが、予算的な金額で申し上げますと、実は本年度から中間管理機構等の事業が展開される中で、そういった事業の御利用をいただきまして、今まで以上にそういった数字が拡大してくるものではないかなというふうな見込みを含めて金額、900万円に設定をさせていただいているところでございます。
　　以上でございます。
○委員長　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　今、課長から農地の中間管理機構のお話ありましたけれども、この辺で果たして分散しているところ、本当にいわゆる限界集落というか、そういうところの分散しているところなんていうのは、なかなか集約は難しいと思うんですけれども、私、知人の息子さん、御子弟なんですけれども、やっぱりこういうのを農業後継していこうと思うんだけれども、なかなかそっちこっち、いや集約すれば、１年かかるわなんていうような話を冗談ですけれども、そんなふうにお聞きしました。
　　なかなかこれって難しいのかなと思うんですけれども、南陽市は順調に進んでいくんでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大友農林課長。
○農林課長　　順調にいくように進めてまいりたいと思っております。
　　従来ですね、集積の円滑化団体ということで制度があったわけでございますが、先ほど申し上げました中間管理機構ということで、県に１つ中間管理機構をつくりまして、それぞれの市町村にその業務を委託するというふうなことでございます。
　　農業委員会さん、農協さん等々を御協力をいただきながら、啓蒙させていただきまして推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　国のほうでも、減反廃止をというふうなことで言っていますので、生産目標数量を示さないというような減反廃止なんかも叫んでおりますので、なかなか厳しいとは思いますけれども、その農地の集約化に努めていただきたいなと思います。若い農業後継者が生きていく道を本当にお願いしたいと思います。
　　その下の６次産業なんですけれども、これは１年前ですか、一般質問させていただいたんですけれども、その後、あのときは研修とかそういう勉強会等、相談会とか催していくというふうなことでありましたけれども、その後、研修会なり相談会なんかに出席されて、実際に６次産業化の事業例というか、具体的に案を策定されまして、次につながるような、県のたしか助成等もありますよね、設備とかそういった形に整備の交付金等に結びついた方というのは、その後、いらっしゃるんでしょうか。研修会を経て具体的な策定なんかに至った例、県のそういった助成を受けられた方というのは、いらっしゃるのかなと。
　　今後の取り組み等についても、一緒にあわせてお聞きしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大友農林課長。
○農林課長　　具体的に、私どもで主催する研修会を経てというふうなことでございましたけれども、勉強会等御案内して出席いただいている方いらっしゃいます。その中からかどうか、ちょっと私わかりかねます。国のほうの指定という制度がございますけれども、そちらのほうを受けられた業者さんが南陽市内に３件ほどあったように記憶してございます。
　　私どもの講演会、勉強会を経てという部分はちょっと100％定かではございませんけれども、そのような実績になってございます。
　　なお、今後ですね、委員から御指摘ありましたとおり、各種制度もございますので、これらを皆様方に事細かく御説明申し上げるようなことも含めまして、つい先日、３月でございましたけれども、６次産業のネットワーク組織というものを立ち上げました。これは言葉のとおりでございますが、農業の方、それから２次産業、３次産業の方にも入っていただきまして、今後、ますますネットワークをしてコラボレーションしながら進めてまいりたいというふうな趣旨でございます。
　　こういったものも作成したというふうなこと、制度内容のこと、それから具体的に何か作物なり、ちょっとしたコンセプトの御提案があれば、専門家に入っていただいて、そこから販売戦略でありますとか、うまい方法などの御相談会などもあると、企画できるというふうなことでございますので、今後はなお一層、そちらのほうの活動に推進ということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　　以上でございます。
○委員長　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　実際に６次産業化に取り組もうといった、どんな商品を加工して６次産業化に結びつくかということは、その当事者なんでしょうけれども、一番やっぱり皆さん心配、そういった６次産業化に取り組む方の心配はどこに販路を求めていくかと、そこが一番の大きな問題だと思うんですね。
　　やっぱりそこは農林課さんとか、商工観光ブランド課さんとか、やっぱり連携して、そうやって６次産業化を目指そうといった、本当に意思のある方の後押しをお願いしたいと思います。
　　そうやって、やっぱり結びつけていかないと、なかなかこういった事業というのはうまくいかないのかなと思いますので、ぜひ連携をとった後押しというふうなことでお願いしたいと思います。
○委員長　　答弁はよろしいですか。
○吉田美枝委員　　はい。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　６款農林水産で農地費ですかね、そこと、あともう一つ、土木費８款とも兼ね合いあると思うんですが、梨郷地区のことです。
　　先ほどフラワー長井線の関係でもお話をしたんですが、フラワー長井線が東西に梨郷地区走るわけですけれども、それがやはり水路のですね、排水の障害になっているというふうなところも実際問題としてございます。
　　その中で、いわゆるそれを解消するために排水管を何本か、９本ぐらいというふうに話ししていましたけれども、通して水を抜いているというふうなことがあります。
　　今回、７・18、22の水害のときにも、やはりその冠水のことがありました。その中で、去年の12月の定例会で、これも舩山議員が質問をされておりますが、その中での答弁としては、国交省が今回の梨郷道路の歩道整備事業で、線路横断部下流の未整備箇所と国道横断関係の改修を計画していると。歩道整備区間以外で、水害が懸念される箇所については、現地を調査して関係機関と調整を行うというふうな答弁をいただいております。
　　これはですね、そのようなことだとは思うんですけれども、この中で、特に酒町地区とその周辺なんですが、そこについて具体的にですね、その計画、例えば排水管ですね、排水管といっても、その方がやるには直径大体30センチぐらいの大きいやつだというふうなことでしたが、そのような計画というのはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　梨郷酒町の溢水箇所の解消というふうなお話でございますが、先ほど委員、お話にありましたとおり、12月の市長の答弁でございまして、今後、雪解け後にですね、現地のほうで関係の皆さんと立ち会いをし、解消をすべき方策を練っていきたいというふうに思います。
　　ただ、行政側だけがこの問題にかかわるかというと、そうでありませんで、当然、農業水利の関係もありますし、急激にあの辺、宅地化も進んでございますから、当然、関係の皆さんといろんな方策を講じて、いい方向で対応していければと、このように思っております。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　随時そのようなことでお願いしたいと思いますので、梨郷道路、それから工業団地の造成でですね、そこも当然、それぞれ排水が悪くなるということでは元も子もないわけですので、そこも含めてですね、ぜひ現地調査、関係団体等、打ち合わせの上、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長　　ほかにございませんか。
（発言する声なし）
○委員長　　次に、第７款商工費の176ページから185ページまでについて、質疑ございませんか。
　　６番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　これは“議員としゃべっぺ”以外の項目ですけれども、180ページの７款商工費、２項商工振興費、説明の欄に産業振興マーケティング事業費とありますけれども、今、相次いでですね、大手企業のベースアップが何年かぶりに続いているわけですけれども、本市においては２次、３次の下請といった中小企業が多いわけですけれども、今のところは、市長はどの程度ベースアップの波及効果があるというふうにですね、認識しておられるか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長　　独自に市のほうで、私どのほうで、企業の動向調査ということで議会の時期ごとにとらせていただいている情報、企業さん、市内の100社からとっている情報がございます。
　　これはあくまでもマインド調査でございますので、気持ち、その経営者の感触がどうだったかということの内容になりますが、これによりますと、よくなる方向にあるという回答がこのたびプラスになりました。製造業中心にプラスになりました。このようなことの中で、現在、国の政策の声がけもあって、今ベースアップの話が大企業中心に回答等が出されているようでございますが、この辺の効果がどのくらいのスパンによって、こちらのほうにもたらされるのかは何ともお答えできませんが、傾向としては、そういう流れの中にあるということで、できればこちらの地方のほうへの波及効果が早くなってベースアップというものへつながるようになってほしいなと願っております。数字的にとったものはございません。
○委員長　　６番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　南陽市の財政を預かっているというか、行政なわけですけれども、このベースアップというのは、それぞれ個人の生活にとってもそうですけれども、南陽市の先ほど来、市税ですね、個人税、法人税が大半を占めているわけですけれども、これは死活問題だと思うんですね。
　　他人事のような言い方に聞こえますけれども、これからですね、100社なら100社で結構ですけれども、どの程度のべースアップを実施しているのか、これをしっかり感触でなくて実態としてつかんでいただきたいというふうに思うわけですが、これを実行しますか、しませんか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長　　ただいまの委員の御質問には、あくまでも企業動向調査、マインド調査でございますので、年に１回、７月現在で調査をさせていただいております労働雇用実態調査、これについて12月にたしか議員の皆様のほうに御報告申し上げておりますが、その調査項目の中で、どのような形で表現をとったらいいのかも検討の上、盛り込む中でしてみたいと思います。
○委員長　　６番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　これは12月に結果出るって、ちょっとはっきり聞こえなかったんだけれども、やるなら今でしょうって。そんな間の抜けたような調査では市政に反映されないと思うんですね。やるのは、本当今ですよね。しっかり、その辺を実施していただきたいですけれども、もう一回お聞きします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長　　どのような表現の調査項目としてどうなのかと。そして、現在とって、そのベースアップがどのように私どものほうで、それを評価できるのかというのもございますので、検討させていただきます。
○委員長　　６番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　ちょっとこれ以上時間がなくて突っ込みませんけれども、ぜひやっていただきたいと、そのことが、やっぱりこれが今の国の動き、それから会社の動きに即、実態調査するというのは、これはもう市長が言われる即実行だと思うんですよね。
　　これたとえベースアップの現状がつかんでも、例えばこれが10月ころやって、来年結果出て、我々のところ言われたって、これは対処しようがないでしょう。
　　そういうことを考えば、即実行なんですね、この中身は。もう一つ、何で私、こういうこと言うかというと、こればっかりじゃないわけですよね。春先には、消費税アップするわけですよね。この消費税のアップの問題についても、たとえ、企業が幾ばくかのベースアップの流れに踏み切ったとしても、その後、消費税が上がればですね、消費税はこれは落ち込むかもしれませんよね。
　　そうなると、この南陽市の２次、３次下請業者に対してさらなるコストダウンですね、利益の幅が少なくなるわけですから、さらなるコストダウン求めてくるわけです。今度、そうなると、過剰な設備投資をせざるを得ないような悪循環ですね。デフレ脱却からの政府は好循環を目指していますけれども、これはデフレ脱却からの好循環じゃなくて悪循環を生み出しかねないわけですから、その辺をしっかり捉えていただいて、即実行していただきたいと思います。再度、お聞きします。
○委員長　　ただいま、６番片平志朗委員の質問のさなかではございますが、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は２時15分といたします。
午後　２時０１分　　休　　憩
───────────────────
午後　２時１５分　　再　　開
○委員長　　休憩前に引き続き再開いたします。
　　答弁を求めます。
　　髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長　　先ほどの御質問にお答え申し上げます。
　　先ほど申し上げましたように、独自でとっています企業動向調査の直近が２月でございました。その傾向としてよい方向に向かっていると、マインドの結果が出ました。それらを受けて、先ほど申し上げました大手の首都圏の賃金、ベースアップの回答等が報道されていますが、地方においては、やはりタイムラグがあるであろうと捉えております。
　　そのようなことを踏まえて条件が整った時点での調査というのがよろしいのではないかということで、先ほど４月１日現在で実施をします雇用の実態調査で考えてまいりたいということでお答え申し上げました。
　　そのようなことで、御理解をいただければと思います。
○委員長　　６番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　条件が整ったらやるという、ちょっとその真意はわかりませんけれども、いずれ早急にやっていただくということだと思いますけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　　それから、もう一つ、マーケティング調査に関しまして、先ほども触れましたけれども、４月から消費税が上がるわけですけれども、今は消費税アップ前の駆け込み需要があるわけですけれども、消費税上がってからの消費の落ち込みというものが懸念されるわけですね。
　　そうなってくると、この本市の２次、３次の中小企業が多い実態の中で、企業がそういう消費税の落ち込みで利益が少なくなったところに、さらなるですね、利益を確保するために納品の迅速化を求める。要するにコストダウンですね、あるいは納品の迅速化をするための要求、そうすると、やっぱり中小企業といえども、社員をいっぱい抱えているわけですから、何とか生活を維持させなければいけないんで、そういう意味で、やむにやまれなくて設備投資をしてしまうというケースが全国で多々あるんですね。
　　市長は、私に対して、おまえは企業者じゃねえからわかんないべということ、半分冗談だと思いますけれども、と言われましたけれども、やっぱり全国の実態がそうなんですね。
　　ですから、これが消費税のアップが価格転嫁に結びついていかない。コストダウンとか、納品の迅速化初めですね、過大な設備投資を求められる。それは、倒産してまで設備投資しようという会社はないと思います。
　　だけれども、やっぱり社員の雇用確保、賃金確保のためには、そうせざるを得ない中小企業の苦しい立場があるわけですね。
　　ですから、そういうことを考えると、どの程度、この消費税のアップが価格転嫁されないで、コストダウンにつながっている。上からの圧力がかかってくるのか、その辺も踏まえてぜひ調査をお願いしたいなと思いますが、その辺の、要するに消費税の価格転嫁の問題ですね、どういうふうに考えていますか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長　　さきの一般質問でもお答え申し上げた内容になろうかと思いますが、３％に消費税が上がるときに、いろんな事象が起きて、先ほど片平委員からのお話の内容もあったことを受けてだと思いますが、今回、消費税価格転嫁法という法律によって、それを防止しようという動きが昨年の10月から動いているところでございます。
　　これは、国・県初め関係機関で相談窓口を設けるということで、そのようなものを未然に防ぐ、そして、そのようなことがないように適正な価格転嫁がなるというような方向性に指導していくという内容でございますので、そういうところの動きが前回とは違いますので、その辺がうまく進んでほしいなという思いでございます。
　　また、調査の件につきましても、市長のほうから答弁がありましたように、その消費税アップに関しての影響というものについては、企業動向調査、これは適時行っているわけでございますが、直近でいきますと、５月の段階になろうかと思いますが、これは市内100社の、これもマインド調査でございますが、その中身か、またはそれに付随をさせる形で、状況の確認も含めながらの内容で調査をしてみたいなと考えております。
　　内容は精査しなければいけないと思いますので、あくまでも企業さんのマインドを調査する調査でございますので、その辺を含めながら、その時期を見て取り組んでまいりたいと思います。
　　また、あわせて委員さんのほうから産業マーケティング事業費ということでの御質問でございますけれども、あくまでもこれ、調査をするという事業じゃございませんので、首都圏でこちら既存の企業さんの受注発注のマッチングをしていただく方を雇用して今、取り組んでいるということでの、来年度もそれを引き続きさせていただきたいという中での事業費でございます。一応、つけ加えさせていただきました。
○委員長　　６番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　説明の項目がちょっと違ったようですけれども、そういう調査の分野があるということで、政府ではこの転嫁Ｇメンですか、約500人ぐらいの規模でこの消費税の価格転嫁の問題について指導していくということでありますけれども、南陽市の方々、職員さんが転嫁Ｇメンになれとは言いませんけれども、そういった消費税の価格転嫁できない中小企業がいっぱいいる南陽市の現状を踏まえまして、そういう意味でひとつ調査をお願いしたいと、要望します。
　　以上です。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　私からも同じページ、180ページ、商工観光費について御質問をさせていただきます。
　　２点ほど質問をさせていただきますが、“議員としゃべっぺ”ということで出されたものでございます。それについては、１点目、パーキングエリア内での物産販売、また道の駅の建設ということで質問をさせていただきます。
　　まず、１点目、今現在、東北中央道工事進めておるわけでございますけれども、中川地区に一応パーキングエリアが設置されると、その中で、その部分で地場産の農産物、また物産品、その販売ができないかという要望がございます。
　　そういった中で、何とか南陽市を知ってもらいたいと、そういったものを販売できればいいのかなという要望が強いものですから、そういった件につきまして、ひとつＮＥＸＣＯのほうに要請等あるのか、また、その見通しについて、まず１点目、お聞きをいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　中央道の南陽パーキングの件でございますので、建設課からお答えをさせていただきます。
　　パーキングエリアにつきましては、以前にも御質問いただいた経緯がございますが、パーキングエリアの利用につきましては、常設ということはかないませんが、臨時的な利用であれば、使用届という中で使用が可能だというようなことでお話を承っております。
　　以上であります。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　ありがとうございます。
　　常設では無理だけれども、一時的なことはでは可能だということでありますので、ぜひそれをやっていただきたいなと思います。
　　あと２点目ですが、南陽市というのは13号線、113号線、また米沢から来る121号線の沿線上にあるわけで、交通の要衝となっておるわけでございます。
　　実際の高速道路が完成し、また梨郷道路が完成していきますと、どうしても南陽市を素通りしていってしまうような感がございます。そんな中で、南陽市に観光の中心として、また何か魅力のあるものという考え方で、ひとつ道の駅という部分か、また物産館というのか、そういったものができないのかなという要請といいますか、南陽市を売り込んでいく場所。
　　やはり物産館といいますと、大きな駐車スペース、またいろんな農産物やいろんな南陽市の名産、ブランド品、そういったものをやっぱり置いて魅力のあるＰＲといいますか、発信基地としての役割、そういったものができないのかなという要請というか、希望がございます。
　　また、そんな中で今回、新文化会館、日本一の木造づくりの文化会館ができるということで、やっぱり全国的にも発信できるのではないかという考え方から、ひとつ今回、農工団地が増設になるわけでございますけれども、そういった中でＪＡさん、並びに地元企業、そういった協賛をいただきながら、そういった物産館的な施設、そういったものが構築できないのかなと思いますが、そういった検討といいますか、そういう今後、そういった見通しにつきましてですね、こういうものがあるのかなという考えがございましたら、ひとつお願いしたいなと思いますが、実際、企画財政になりますかね。ひとつよろしくお願いします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　道の駅の建設につきましては、整備する内容といいますか、最も重要な要素であると考えております。
　　今、委員さんおっしゃったんですけれども、まず道の駅本来のインフォメーション機能、これだけを考えれば、大きな敷地は必要ないものと思います。
　　ただ、お話の中にもありましたように、物品販売を有する施設の整備となりますと、これは駐車場も含めて大規模な敷地を必要とするわけです。また、どこでもいいというわけにいかないと思います。その立地する条件によって大きく施設の運営に影響を及ぼすものでありまして、南陽市の土地利用計画を初めとして、さまざまな課題をクリアできて、初めて成り立つものであろうというふうに思います。
　　慎重に検討が必要な内容なのかなと思うところでございます。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　いろんな条件ということでございます。
　　また、高速道路で米沢のほうにサービスエリアが建設されるということも聞いております。そうすれば、当然米沢に行って、また山形のほうに抜ければ物産館がありますけれども、そうすると、南陽市のほうには全然おりてこないというふうなことになるわけですよね。
　　そういうことを防ぐためにも、やはりいろんな縛りはあるかと思いますけれども、そういうふうにならないために、南陽市を素通りさせないためにですね、何らかのやっぱり政策をしていただいて、誘客、誘導というか、そういったことを図っていただければいいのかなと思います。
　　南陽市にやっぱりよそ様というかね、そういったことはやっぱり寄らないことには金がおりない。また、南陽市をＰＲできない。そういったことになってきますと、本当に南陽市というのは何だんだべなっていうような、何か埋もれていくような気がしてならないんですね。
　　そういった中で、こちら日本一の、先ほども言いましたけれども、新文化会館、木造建てのやつがあるよ。ここに赤湯温泉もあるよ。ここには、南陽ブランド産の一大販売拠点がありますよみたいな、そういったやっぱり何かのアクションといいますかね、そういったことを起こさないと、本当にいつまでたっても、取り残された南陽市というふうな状況になるのかなと考えておりますので、ぜひそういった縛りもですね、勘案し、またそういった今後、農工団地もできるわけですので、そういったものを利用できればいいのかなというふうに単純に思ったわけではございますけれども、そういった考え、そういった方向でぜひ進めていっていただきたいなと思いますが、再度お願いいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　再度ということでございますけれども、ではということで具体的に、じゃどういう場所かというふうに考えた場合ですね、例えば高速道路の場合、南陽市を通るのは赤湯の向こう側の金沢から中川までということでトンネルの連続というふうなことで、パーキングエリアは１カ所できますけれどもというのは、先ほど建設課長からお話しあったとおりでございます。
　　では、高速道路以外の場合を想定した場合、どこが適地かと考えた場合、例えば国道113号は全部、新しい道路は高盛り土で、すぐに脇には側道ができたり、すぐに出入りはできないと。じゃ、国道の13号線、もしくは13号線のバイパスとなった場合は軟弱地盤、あとは土地利用の規制の問題、非常に悩ましい問題がたくさんあるなというふうに思っているところでございます。
　　確かに施設があれば、いいだろうというのはわかるんですけれども、じゃ、実際にそれをつくった場合、誰がそれを運営するのか。ＪＡさん何かは愛菜館を実際に今、持っておって、非常に売り上げがいい施設が今、市内宮内に持っているわけでございます。そういうのを例えばやめていただいて、皆、そこに１カ所にということが可能なのかどうかも含めてですね、ここでやはりクリアすべき課題がたくさんあるだろうなと思っているところでございます。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　おっしゃるとおりかなと少し思いますが、13号線はやっぱり範囲が狭いですよね。あとやっぱりできれば113号線、そういった中でどういうふうなルートを通って南陽市におりてくるかと、そういったことをやっぱり考えながらですね、進めていかなければ、これではだめだ、こうするとだめだ、軟弱地盤でだめだ、だめだ、だめだでは、何にも進まないわけですよ。
　　そういったいかに観光客、またそういった南陽市をＰＲしていく、お客様を呼ぶという、そういった考えに立ってやっぱりやっていかなければいけないんじゃないかな。農協さんであれだ、企業はどうだって話じゃなくて、そういった企業を募ってやる、また民間、そういった協力を求めてやる、そういったことを考えていかなければ、いつまでたっても、そういうふうに進まないわけですよ。
　　条件がこうだ、こうだと言っても、やっぱりそこに何らかのアクションとかとって、南陽市に人を呼ぶんだという考え方でいかないと、いつまでたっても南陽市は発展しないと思います。
　　そういった中で、今の経過というか、話の中で、市長の考えはどうかなとちょっと思いますが、南陽市のためにどんなお考えしているか、ちょっとお聞きをいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　これまではですね、運営がどうか、金が何ぼかかるんだということばっかりですから、なかなか白鳥委員のただいまの質問にどこまでお答えしたらいいのか、恐らく職員もですね、苦労しているのかなと、こんなふうに思って聞いておりましたし、確かにですね、条件的にはほとんど厳しい、今度来る中央高速もですね、常設のパーキングじゃないんですね。実際、どの程度になるものか、忘れたころにはね、そういう道の駅のようなものを出して、どの程度のプラスになるのか、今の段階では何とも言えませんが、相当厳しいだろうと、13号線が厳しい、あるいは中央と言われるような高速道路も条件的には可能性はほぼゼロに近い、あるいは高規格道路も高盛り土で難しいと、こういうことであります。
　　どうしてもということであれば、今の愛菜館のですね、拡幅を農協と一緒にやるのか、あるいは現在のハイジア東側の冬期間交通どめをしている道路をもうちょっと整備をして、あそこからですね、バイパスのほうに行かないようにして、お客さんを誘導してハイジアか、あるいは愛菜館でそれを受け入れるというような方法を考えるか。なかなかですね、正直な話、状況は厳しい中で運営をするというのは容易ではないというふうに思いますが、何もないとは思いますので、これから鋭意ですね、行政のみならず、皆さんからもいろいろな知恵を出していただいて一緒に考えることができれば、必ずそういう希望が出てくるのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、白鳥委員については特段ですね、そういった質問のみならず、提案をぜひお願いしたいものだなと、こんなふうに思ったところであります。
　　終わります。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　ありがとうございます。
　　そういったいろんな条件、またそういった時間、また費用、また人の流れ、そういった中で大きな物産館的なものができれば、雇用にもつながるのかなという考えもございます。
　　そういった中で、条件がそろえば、またいろんな企業の協力、また民間の協力が得られるのであればやっていって、また南陽市をＰＲしていければなと。やはり温泉街も控えておりますし、やっぱり温泉街に来られるお客様へのＰＲにもなるのかなと。
　　そういったことにもつながっていきますので、そういった検討をぜひ中長期にわたるかどうかわかりませんけれども、検討していただきたいなと。検討というのはちょっとあれですけれども、考えていただきたいと思います。
　　終わります。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　16番伊藤俊美委員。
○伊藤俊美委員　　第７款、商工ブランド課に関連して質問しますけれども、私も久しぶりに立たせていただきまして、あれから５年ぶりになります。そういう意味で、企業誘致事業推進につきまして、市長にお尋ねをいたしたいと思います。
　　私は、常々若者の定住化に向けては、企業誘致事業の推進以外にないと訴えてまいりました。このたび、先ほどからありましたように、市民と議員が膝を突き合わせて“しゃべっぺ”という企画で市内全域で開催されまして、大きな関心の中で、市民の方々の本音を聞くことができまして大好評でありましたことは、大変よかったなと、そのように思っております。
　　市長、今回、質問する内容については市民の率直な、また素直な質問、意見でありますので、わかりやすい、誠意ある正直な答弁をお願いをいたしたいと思います。
　　各地区の質問等を見ますと、一番の課題、要望等は少子・高齢化、景気対策、雇用問題、人口減の問題が大半であります。その中でも、特に関心があるのは、他の市町村でも最重要課題として少子化、税収増、人口増の対策として取り組んでおります企業誘致推進事業であることは、市長もおわかりことと思いますが、当南陽市ではどのくらいの重要性を持って企業誘致事業に取り組んでおられるのか、まずお尋ねをいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　質問の趣旨がですね、いま一つなんですが、常に重要な課題の一つだということで取り組んでいるわけでありますので、改めて伊藤委員がですね、企業誘致委員会の副委員長をされているわけでありますから、確認するというのもいかがなものかなというふうに私、思って今、聞いておりましたけれども、非常に大事な課題の一つとして取り組んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長　　16番伊藤俊美委員。
○伊藤俊美委員　　この問題はですね、私は、また市民の方々も若者の定住、人口増に最大の効果があるのは既存の企業支援策等も当然大事でございます。そして、いかに優秀な企業を誘致することが一番であると、市民の方から、私どもも思っております。
　　ですから、どこの市町村でもいろんな優遇措置を講じながら企業誘致活動をしておるわけでありまして、土地代はただでもよいから来てくださいという市町村まで、今、出ておるのが現況であります。
　　やはり市長、市内に働く場所があれば、市内に住居を構え、そして結婚し、子供を産み、育てることが市内の若者の皆さんの望みなんです。それが税収を生み、市内の活性化、人口増に比例するわけなんです。確かに企業誘致というのはいろんな条件もありますし、簡単でないことは重々わかっておりますが、市長みずからがトップセールスとして邁進すれば、効果が全然違ってくるのは間違いないわけでありますけれども、市長としてこの点については、今後、どういうお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　可能な限り努力をしたいと、このように思っております。
○委員長　　16番伊藤俊美委員
○伊藤俊美委員　　簡単だな。
　　市長ね、企業誘致活動するには何が大事なんだと。私の経験、またそして、他の企業誘致をした人の経験によりますと、一番大事なのは、俗に言う手づるというかね、人間対人間の交流が一番大事であると、そのように言われております。
　　それは、各会社を訪問して、南陽市の環境、魅力をＰＲすることも大事でありますけれども、訪問に当たりまして、南陽市出身の方々で各会社、各社長とのつながり、知り合いの方々も多数おられるわけであります。そういう方々の紹介ほど効果があるのは間違いないわけであります。そのことを頭に入れて取り組んでいくべきだと思いますけれども、今後、市長の考え、どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そのような人脈があれば、一番いいのではないかなと、こう思っておりますので、ぜひ伊藤副委員長にはですね、そういった人脈を生かして努力をいただきたいと、このように思っております。
○委員長　　16番伊藤俊美委員。
○伊藤俊美委員　　市長、また南陽市出身でですね、会社を経営しておられる方々も多数おられるわけでありますけれども、今までですね、その会社を訪問して、いろんなあっせん事業とか、そういうことをしたことは、市長、あるでしょうかね。
　　私の同級生も会社持っている方が何人かおります。その人たちが市長の顔を見たことないという方も多数、この間もおられましたので、今までこういうことはあったんでしょうかね。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　企業訪問含めて誘致活動、大分行っております。必要であれば、どこどこにお邪魔をしたのか、時間があればですが、今手元では、それを公表する段階ではありませんが、相当の数をこの８年間でしてきております。
　　たまたま伊藤委員のお知り合いの企業にお邪魔することができなかったと、こういうことではないかなというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長　　16番伊藤俊美委員。
○伊藤俊美委員　　市長、ぜひお願いしたいと思います。
　　市長はですね、今、盛んに大きな気合いを入れまして、南陽市のブランド化を進める上で、自分は駅伝大好き人間だと公言しながら、駅伝を通して、南陽ブランド発信の宣伝効果によりまして、観光の面、人口増に、さらに活性化につながるので、今後も市挙げて南陽市駅伝チームを支援してまいりたいと、宣言をされました。
　　確かに南陽市役所駅伝チームの名は、全国に売ることができたのは確かでありますけれども、果たして市長、メリット、経済効果は全くの未知数であるというのが市民の声の大であります。確かに経済効果があるかないかというのは、やってみないとわからないと、市長は思っておると思いますけれども、そのように発揮できるようにですね、駅伝にかける市長の情熱、それは異常なくらいあるのは、皆さんもおわかりのことと思います。その情熱を企業誘致事業に同じように情熱をかけて努力していただきたい。
　　市長、この点についてどうですか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　伊藤委員はどのように判断されているかわかりませんが、それの数倍、力をかけて私はこの企業誘致並びにですね、地元企業の振興発展に力を入れていると、こう思っておりますので、誤解のないようによろしくお願いします。
○委員長　　16番伊藤俊美委員。
○伊藤俊美委員　　数倍と言われましたので、安心しましたけれども、市長、現在の南陽市の人口減は一途をたどっております。
　　今月中にですね、市長おわかりだと思いますけれども、今年１月中に亡くなられた方がね、53人もおられます。２月中に亡くなられた方が46人、たった２カ月で99人の方が亡くなっております。出生者がね、生まれた子供が１月中で22人、２月中で17人ということで、２カ月で39人がお生まれになっておりまして、これを見ましてもですね、市長、たった今年の１月、２月で60人の南陽市の人口が減っていることになるわけですね。このペースでいくと、今年の12月にはどうなるのかと、本当に不安でならないのは私だけではないと思います。
　　ですから、市長、一日でも早くですね、若者が安心して定住して、結婚して、子供を産み、育てる環境づくり、また市民が安心して暮らせるまちづくりのためにですね、とにかく働く場所の確保のためにですね、企業誘致事業推進に、また議員の方々、そして市民の方々にも、そういうつながりのある方も多数いらっしゃいますので、どうかお力添いをいただきまして推進していくべきだと思います。
　　そのためにですね、市長、活動するには、確かに当然お金がかかります。企業誘致の事業についての本当にこの予算見ただけで、ほかの市町村に見せたら笑われますよね。こんな金で何もできません。東京に行くったって新幹線で行きます。往復で４万もかかってしまう。誰も市民の方でこういう手づるを持っている人いますけれども、そういう方も行くことができません。我々だってそうですね。
　　ですから、市長、ここで企業誘致活動資金として、何とか予算化をするべきだと思いますけれども、今後どう思いますか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　必要な事業の取り組み、あるいは計画、そういったビジョンがあれば、当然やぶさかでないわけでございますので、そうした対応をできる我々としても準備ありますので、ぜひ伊藤委員からもですね、こういうことをしたいんだと、具体的な提案をぜひしていただければ、その対応にはですね、しっかり応えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長　　16番伊藤俊美委員
○伊藤俊美委員　　ただいまは前向きな答弁をいただきまして、安心をいたしました。これを聞いたら、市民の方々も盛り上がってね、いいアイデアが出て、必ずや経済効果になるような方策、対策も講じてくれるんではないのかなと、そのように期待をいたしたいと思います。
　　市長、最後にですけれども、市長は駅伝大好き人間です。ぜひですね、企業誘致事業推進活動を大好きな人間になっていただくようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　12番髙橋　篤委員。
○髙橋　篤委員　　７款の商工費の中でお伺いをしたいと思います。
　　183ページの菊まつりに関してお伺いします。
　　毎年なんですけれども、今年度で101回ということで、全国でも本当に日本一になった南陽の菊まつりであります。それで、いつもなんですけれども、12月の定例会において質問出ることは、また12月の全協の折に出ることは、今年の入場者数はこれぐらいだったと。それで、もっともっと本当は人が入っていただけるものと、私もまた担当する課でも、いろいろと御努力はしていると、私も感心をしております。
　　雨の中、駐車場の前に立ったり、そしてまた99回目だったと思いますけれども、100本ののぼり旗をお立てになって、それでやっぱりあれはすばらしいなと、私も思いました。
　　しかし、最後に報告いただけるのは、今年は雨でためだったとか、寒かったとか、そういうことで毎年毎年終わっているような状態であります。
　　そこで、私もどうすればもっと人が来てくれるのかなということも考えても、すぐには頭の中には浮かんではきません。しかし、私はこう思っているんです。観光、皆さん、先ほどから高速道路ができればどうのこうの、しかし、赤湯の温泉も、菊人形も、地元の方に本当に盛り上げていただかなければ、私は絶対だめだと思うんですよ。
　　皆さん、それぞれに御努力はしていると思いますけれども、例えば私の親戚が赤湯の旅館どこがいいでしょうかと、そう言った場合は、私はすぐにでもこうこうこういう旅館がいいですよと。皆さん、それぞれに御努力はしているとは思いますけれども、それがやっぱり市民の皆さんはそうでないんですよね。
　　赤湯の旅館はどこかと、その前に上山の温泉の紅葉はどうかとか、天童温泉がどうだとか、そう言われれば、すぐ上山温泉、葉山、また天童温泉、そういうのが今の実態ではないかなと思っているんですけれども、それで商工観光ブランド課長にお伺いしますけれども、たしか去年１戸当たり１人の入場券を無料配布なさったわけなんですけれども、それで何人の方が入園なさったのか、ちょっとお伺いします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長　　ただいま委員の御質問は、１世帯に１枚の無料の券を配布するということで実施をさせていただいた内容だと思っております。
　　約１万1,000世帯が南陽市内ございます。それを隣組長さんを通して準備をさせていただきまして25年、昨年の菊まつりの市民券の入場者、その券をお持ちになって入場されたという数字でございますけれども、1,634人でございました。
　　以上です。
○委員長　　12番髙橋　篤委員。
○髙橋　篤委員　　ただいま、課長のほうから１万1,000枚を隣組を通じて配布なさったと。それで、私はせめて3,000名くらいの方が入場なさったのかなと、心の中では思っていました。
　　市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、１万1,000戸の世帯に１枚配布なさったわけですけれども、私は3,000人、市長はどれぐらいの方が入場なさるということでお考えだったか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そうした想定は自分なりにしてはいませんが、もう少し本当はね、この実態は聞いているんですが、髙橋　篤委員とですね、同じくらいか、せめてもうちょっと多くかなと、こういうふうな期待をしておったんですが、市民の菊まつりに関する関心の低さは予想以上だったのかなというふうな総括をしているところであります。
○委員長　　12番髙橋　篤委員。
○髙橋　篤委員　　いや市長よ、私、残念に思ったな。なぜかというと、これ課長１人で企画したとは私思っていないんです。予算もあるから、やっぱりトップの方が考えるんであれば、我々は議員です。ここの南陽市のトップを預かっている市長であれば、私は答えは１万1,000人来てもらいたかったという答えを私、欲しかったんです。
　　だから、毎回毎回苦労して、これは気候にも左右されるわけでもありますので、今回あるところの市民の方は菊人形はこのままもっと大きくして続けていただきたいと、そういう声もあるんです。いや、中にはもうもっとちっちゃくしろとかと、そういう声もあります。
　　でも、市としてやるんだったら、やっぱりこれは大きくしてもいいから、私はするべきだと思います。
　　それで、その方が話ししたところによると、今回、１戸１枚の入場券だったんですけれども、これを家族全員の分出したらどうですかと、こう話しされました。でも、やっぱり全戸世帯数分、恐らく出せば予算的にも大きく膨らむとは思いますけれども、やっぱりそういうのも一つの考えでないかなと、私は思うんです。
　　そして、やはりとにかくもう少し市民の皆さんがあのすばらしい菊人形、年々予算的にも大変なのか、少しは小さくなっているんですけれども、ああいうものを今回、例えば中学生、小学生もあそこに、この前にバスの送迎料みたいなの入っていますけれども、子供たちも行っているわけでありますので、やっぱり小さいときから、この菊人形は南陽市では残していかなにゃんだというような考えを持ってもらえるように、これはやっぱり私も今、こうすればいい、ああすればいいというあれはありません。
　　でも、もう少し皆さんで考えて、今年は1,000何百名、じゃ来年は5,000名とかなるようにやっていくのが次の世代につなげることだと私は思うんですけれども、市長、どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　私は常々、そういうふうにお願いをしているわけですよね。ただ、実際運営しているのは実行委員会を形成して、実行委員会の皆さんの中でどういうふうな運営を今年はしていくかということをいろいろと議論をされておるわけで、私のほうからこうやれ、ああやれというふうなことはですね、なかなか言えない状況で、実行委員会の自主性、自発性に委ねなければできない部分もございますので、そういった運営の今、やり方をしています。
　　ただ、その中にね、髙橋　篤委員のような考えの方もいらっしゃるので、ぜひ力を入れて、これからもですね、取り組んでいただきたいというお願いはですね、私のほうでします。
　　なお、予算も大幅にかかるということになれば、先ほど来からいろいろとですね、この予算の関係とか、通常の市民サービスにどう影響するとか、さまざまな質問もあったようでありますが、その辺もですね、議会の皆さん方に御理解をいただかなければ進めることができませんので、ぜひそうした対応をしていただけるんであれば、前に大きくですね、ただ、そのことで必ずしもですね、予算を大幅に、あるいは規模を大きくしたからお客さんが増えたという結果が出るのかどうかも、実は保証できないという、非常に厳しい状況ありますので、含めて御理解をいただくと同時に、いろいろとみんなで検討していかなければならない課題であるということは私も認識しておりますので、今後の課題として皆さんで一緒に考えていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○委員長　　ただいま審査の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は３時20分といたします。
午後　３時０３分　　休　　憩
───────────────────
午後　３時２０分　　再　　開
○委員長　　休憩前に引き続き再開いたします。
　　第７款商工費について、質疑ございませんか。
（「関連」の声あり）
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　今、髙橋　篤委員の質問にありました菊まつりについて、１つ、商工観光ブランド課長にお聞きをいたします。
　　前に私、一般質問でも質問させていただきましたけれども、のぼりの件でちょっとお聞きをいたします。
　　のぼりについては100本、会場近辺というか、あの道路にだあっとみごとに立ててもらったわけですが、体育館から道路に出る際の支障物にもなるなと、まず思いました。それはどうでもいいんですが、それは若干おろぬいてですね、以前、要望いたしました例えば国道13号、113号、それについては国交省からの許可が得られないというようなことで、だめだというお話でございました。
　　あとそれにかわって、例えば旅館、またドライブイン、それと国道沿いにやっぱり協力をいただいて人の目につくような形でなければ、やっぱりそこから客が来ないと。誘客、先ほどもいろんな形で誘客という話をさせていただいてますけれども、やっぱり国道を通る県外車が結構13号線、113号線多いわけです。そこにのぼりがない。やっぱり目立たないですよね。
　　やはり誘客、例えば菊まつりやっているよと、例えば立看がこうあってもらしくない。本当に菊まつり、どこでやっているんやい。さっぱりらしくねえやねって、市内走っていても、13号線、113号線走っていても、どこでしとんねと、やっぱりそういった感じとしか受けないと思います。
　　そういった中でやっぱり旅館さん、またドライブインさん、国道沿い、また宿泊される旅館のところ、そういったところにやっぱりのぼりをですね、立てていただく。まして赤湯温泉、結構固まっているわけですから、それにだあっとまず立てていただく。そういった工夫をぜひしていただきたい。
　　そうすれば、必ず目にはつくし、ああやっているんだなと。知名力、またそういったＰＲにもなるのかなと思いますので、そういった考えをぜひ要望したいなと思いますが、課長の考え、実行委員会で……、じゃ市長、答弁お願いします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほど申し上げましたようにですね、予算も少々使っていいよということであれば、可能な限り、あるいは効果のあるものについては積極的に取り組みたいと。ただ、今おっしゃったように、よそ様の土地とか、あるいは旅館の協力とかさまざまなことが必要になってくると思いますんで、そういった検討、研究をさせていただいて、まずはね、あそこを削減じゃなくて、新たなものでもうちょっと小さくなるのか、国道なんかの高さとかさまざまあると思いますんで、そういったところ、国交省との協議、県との協議、さまざまあると思いますが、まずは５本から10本ぐらいは少なくとも対応できるものであれば、今年に間に合うようにしたい。
　　今年は、とりあえず旅館街、温泉街にやりたいと、こんなふうに思っていますので、御協力よろしくお願いします。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　ぜひですね、そういった前向きな対応を、また予算等も私らも協力しますので、ぜひやっていただきたいなと思います。
　　以上です。
○委員長　　ほかにございませんか。
（「関連」の声あり）
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　菊まつりだけじゃないんですけれども、いわゆる祭りというふうな場合はですね、いわゆるフェスティバルなわけです。例えば、今の菊人形展というんですか、それはやはり祭りというよりは展示というふうな感じにしか思えないわけです。
　　したがって祭り、例えば赤湯でいえばふるさとまつり、そういうふうなことで人が非常に大勢来て、やんややっていくと、そこににぎわいと情熱とエネルギーが醸し出される、そういったのがまつりだと思うんですね。
　　菊まつりというと、全く静止しているという状態、非常に静かな状況で、菊のカーニバルということで、いわゆる仮面をかぶってやっていますよね、仮装行列。これは実行委員会のお話かもしれませんが、そことの有機的な結びつき、それがないと思うんです。
　　したがって、ただ単に見て、帰ってきて、何か余りどうだというふうな形だと思うんですね。そこをうまく結びつけて、いわゆるお祭りにすると。人もいる、人も騒いでいく、宮内の活性化も含めてですね、そこはやっぱりやっていくのが私は一番いいんだろうというふうに思うんです。
　　そこなんかも考えながら、ぜひそこは課題として、いろいろそれぞれに考えてはいるとは思うんですが、そこの原点に立ち返って、祭りというものをやっていこうということが私、大事だと思いますので、実行委員会のほうにもですね、そういった働きかけというんですかね、行政のほうはどうなんだかわかりませんが、例えば市長の考え方として、そこらはどうなんでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほども髙橋　篤委員の質問に答えたように、実行委員会の組織、ましてやただいまお話しされたカーニバルになりますと、また違う組織ということになります。
　　有機的な連携を図ることはもちろんでありますが、やはり取り組む実行委員会、そして市民の皆様方の熱意が何よりも大事だと、こんなふうに思っております。そのことについてもですね、どうした方法があるのか、可能な限りですね、支援は市としてもいたしますが、やはり主体となる実行委員会並びに市民の皆様方の熱意と取り組みが大事だと、こう思っておりますので、その辺の調整図りながら、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　私、菊まつりのことだけでお話ししているわけじゃなくてですね、今度、新文化会館ができます。新文化会館、ここについては、いわゆるまちはないわけですね。例えば宮内に建てるとか、沖郷に建てるとか、要するにまちの中に建てるというものでないですので、いわゆるここの市役所とその周辺ということになります。
　　そういったときに、やはりその地域、その住んでいる方々からお祭り的なようなことでやっていく、そういった手法もあるんだというふうに思います。
　　したがって、そこらも含めてですね、ちょっと今までの概念を取っ払っていただいて、そこも含めて検討していただければなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　実行委員会と担当課のほうで検討するように指示をしますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長　　ほかに。
（「関連」の声あり）
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　ただいまの菊まつり関連なんですが、私は情報の発信について、中身をよくすることも大変必要ですし、そのほかいろいろ充実することも必要ですが、のぼりを立てることも大事です。そのほかに今、菊まつりは何で減ってきたのかなというと、前に来てくださっていた年配のお客さんがだんだん年をとって、その方々がだんだん少なくなっていって、その反面、今、若い方々に菊まつりの魅力が伝わっていない。そういうこともあるんだと思います。
　　そういう意味でいうと、若い方々にダイレクトに発信できるメディア、やっぱりインターネットの有効活用というのは必要だと思います。
　　菊まつりの場合には、実行委員会があって若い方もおられると思いますので、その方々にぜひ菊まつりのフェイスブックのページなりツイッターなりつくっていただいて、実行委員会で菊まつりの準備をしている段階からこういうふうにやってつくっているんですよと。だんだん完成していって当日、迎えますんで、よろしくお願いしますというような数カ月にわたった宣伝、これは新庄まつりが実際にやっています。これは新庄の商工観光課がやっています。
　　できれば、商工観光ブランド課にもやっていただきたいんです。行政で発信する情報というのは非常に信頼がおけますんでやっていただきたいんですが、まずは取りかかりとしては、実行委員会の若い方々にお願いして、そういった情報、菊まつりの魅力を若い人々にも周知していくことも大事だと思うんですが、その辺のお考えについて課長にお伺いします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長　　新年度早々になりましたら、早い段階で各組織の役員の方々が固まり次第、実行委員会立ち上げたいと予定しておりますので、その中にただいま委員のほうから出されました発案、案でございますが、提案したいと思います。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　これ実際、お金かからないことですんで、もうぜひ強くお願いしていただきたいと思います。
　　以上です。
○委員長　　ほかにございませんか。
（発言する声なし）
○委員長　　次に、第８款土木費の186ページから201ページまでについて質疑ございませんか。
　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　続いて、また御質問します。
　　８款土木費、４項都市計画費、196ページの３目公園費に当たるかと思うんですが、さくら樹勢回復事業について、これも26年度の施政方針に多くの方が楽しみにしておられる烏帽子山公園千本桜の老木化が進んでいることから、さくら樹勢回復事業に取りかかる所存でありますというふうにのっておりました。この事業の概要をまずお伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　樹勢回復事業でありますが、昨年、皆様から桜の開花不良というようなことでさまざまな御意見をいただきました。それを受けて、専門家を交えた実態調査というのはもう進めましたし、その結果の中でですね、出てまいりましたのは、１つには老木化が進んでおるという現実的な問題、それから地質的にですね、排水、保水、こういった土壌的な問題もあるというふうなことがありました。さらには、公園の遊歩道の整備の際にですね、従来あった桜の周りに盛り土をしたことによって、ちょっと樹勢を劣らせているというふうな実態も明らかになってございます。
　　それらを受けまして、次年度につきましては、１つには、今度一気にやるわけにいきませんので、徐々にではありますけれども、１つには、今申し上げた保水対策、それから土壌改良ですね、それから踏み固まった土をですね、交換するという土壌改良も含みますが、さらには先ほど申し上げた盛り土、高盛り土になっている箇所をですね、撤去をするというふうなことで、根の活発化を図らせるというふうなことであります。
　　これまではどちらかといいますと、状況対応というようなことで虫がつけば消毒、鳥が来れば何らと、こういうことでやっておりましたけれども、それをむしろ木自体にですね、丈夫に育成をするというふうなことの考え方に改めて対応してまいるということで思っております。
　　もう一つは、さらに老木化が進んでいることも事実でありますので、これにかわる新たな代替木ですかね、それを準備をしていくと、こういったことも含めて取り組んでみたいというふうに思っておるところです。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　二、三日前でしたか、テレビの番組でも、全国の公園の桜の老木化が進んでいるという番組もありました。烏帽子山の桜もそろそろ寿命を迎えるような木も多くなっているんだろうと思います。ただ、今のお話を伺って、大体根本的に今までのやり方を変えて対症療法ではなくて根治療法のようなやり方をとっていくんだということなんだと思います。その方針は大変結構だと思います。
　　ただ、これについては二、三年でできることではないと思うんです。あそこの木を全てよくしていく、更新して次につなげていくには、恐らく10年くらいはかかるだろうと思います。そういう意味でいうと、そこについてやっぱり長期的に公園を生かしていく、利活用の基本計画、そういったものが必要だと思います。
　　市長、前の答弁のときには天候も左右するから、なかなか咲いたり咲かなかったりと、咲いてくれるといいなくらいの話でしたけれども、やっぱりできる限り我々が手をつけられるところは手をつけて、あそこは非常に重要な観光資源ですので、やっていっていただきたいというふうに思うんです。その点について、今後10年くらいの基本的な桜、それから公園の利活用も含めた基本計画の策定について、市長は必要性をどう思われるでしょうか、お伺いします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今回の取り組みで多少の実態がもっと明確になってくるのではないかなと、こんなふうに期待をしておりますので、それを受けて必要であれば、10年、あるいは20年とかかるものであろうというふうに思いますので、含めて長期展望に立った計画をしっかり立てて取り組んでいきたいと、こんなふうに思っているところであります。
○委員長　　１番白岩孝夫委員。
○白岩孝夫委員　　今はっきりと、そういう計画を立てていきたいというふうにお答えいただきまして、大変ありがとうございました。伊藤委員ではありませんが、大変うれしく思ったところございます。安心したところでございます。ぜひそのようにして、南陽市の財産を守っていっていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　土木費の第５項住宅費に関してなんですけれども、子育て応援定住交付金制度、これなんですけれども、子育て世帯に費用の支援を行って、転入人口を増やしたり、転出人口の抑制を図っていくという目的だと思うんですけれども、当初では23年度から25年度までの事業としていたようなんですけれども、また継続になっておりますけれども、これまでの実績はどういったものでしょうか、お尋ねいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　お答えをいたします。
　　子育て支援の３カ年にわたる実績でありますが、随時お知らせをした件でございますけれども、23年度については12件の御利用がございました。24年は４件であります。今年度25年につきましては、現時点で13件というふうなことで、トータル29件の御利用をいただきました。
　　その間、定住という今、御申請いただいた方々にかかわる人口でありますが、合計では99名というふうな状況になってございます。
　　以上であります。
○委員長　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　３カ年で29件、99名の転入が図られたということなんですけれども、この子育て応援定住交付金100万円、御夫婦ともに市外から転入された場合、100万円。あとＵターンとか、市内に賃貸アパートを借りていて、そこから持ち家を建てた場合、50万円というふうなことですけれども、御夫婦ともに市外から転入されてきて、100万円の交付を受けられた世帯というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　お答えをいたします。
　　新規に転入いただいた方というのは、年度ごとに申し上げますと、23年では４件であります。24年は１件であります。25年は現時点で３件というふうなことで新規の方は８件というふうなことになってございます。
○委員長　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　新規というのがいま一、ちょっとあれなんですけれども、例えば子供時代にこちらで生まれて育って、そしてずっと都会で生活されていてきた場合はＵターンということになるんですよね。
　　これが99名の人口増加を図られたということで、転入人口を図る上でも、また経済効果の上でもすごく効果的な施策であると思うんですけれども、今後の見通しとか、課題等があれば、教えていただきたいと思うんですけれども。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　ただいま委員御指摘のように、この事業は市内の経済効果というふうなことも第一に挙げられますし、直接的にはですね、世帯人員が先ほど来、少子・高齢化というお話がありまして減っていると、現実の中で、直接的に親御さんと子供が入ってこられるというふうなことで、真っすぐに人口増につながっているという意味では、大きな効果があるだろうというふうに思っております。
　　それから、人口の動態等を見ますと、社会動態、転入と転出を見ますと、これちょっと一概にこの事業の効果だということは言い切れませんけれども、23年以前は80名を超える転入転出の差がありましたが、事業以来80名を切っているというふうなことで、これは事業課としては、手前みそでちょっと解釈をさせていただいておりますけれども、減少につながっているというふうに捉えています。
　　ただ、今後さらにこれを御利用いただくためには、さまざま改善するべき点もあろうかなというふうに思っておりますので、新年度の予算決まりましたらば、新たに要綱をより使い勝手のいいようにですね、検討を加えて進めてまいりたいと思っております。
　　以上です。
○委員長　　７番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員　　これももちろん“議員としゃべっぺ”で出された問題なんですけれども、定住促進とか、子育ての支援の効果は上がっているのかというような質問でありました。
　　私、議会報の編集委員でもありますので、上がっていると回答すれば、よろしいでしょうか。端的に答えなければならないので。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　ぜひ大きな効果を生んでいるというふうなことでＰＲ方、よろしくお願いいたします。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　午前中、佐藤　明委員からアクセス道路、また駅前の道路整備というふうなことで質問がございました。
　　そんな中で196ページ、土木費、街路事業費になるのかあれなんですが、赤湯停車場線の拡幅工事について御質問をさせていただきます。
　　赤湯西部地区協会と毎年あるわけでございますが、そこで毎年赤停線の話が出て、とにかく早期完成目指してというような要望が毎年出されます。そんな中で、今着実に進んでいるわけでございますけれども、そんな中での現在の進捗状況、また早期の完成に向けた今後の計画や取り組みについて、建設課長よりお聞きをしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　現在の状況について御報告を申し上げます。
　　現在進めていただいております赤湯工区でございますが、延長は660メーターでございます。本区間については平成14年から平成25年、今年度で完了というふうなことで進めていただいておりまして、おおむね道路形態については完了していると、残されておるのは東北電力のですね、電柱、抜柱をするというふうな作業が残っておりますが、これについてはまだ東北電力さんとの調整等もございまして、まだはっきりした完了期日というのは示されておりませんが、可能な限り早くお願いしたいというふうなことで、常々県のほうにお願いをしておるところでございます。
　　次に、赤湯工区が完了しますと、赤湯駅までの間、約1,200メーターが残ります。このうち455メーター間、これは113号の交差点までの区間になりますが、この区間については26年度から新規の街路事業というふうなことで、県事業としてお取り組みをいただけるというふうに聞いております。
　　私どももこの間については、地元でのまちづくり協議会を４月に立ち上げて、道路建築を単なる道路建築だけに終わらせないと、まちづくりに一体化すると、まちづくりのための道路づくりだというような観点の中で、それぞれ地域の皆さんから事業推進に御協力いただくというふうなことで、取り組みを進めているところであります。
　　なお、残ります113号から駅までの間、745メーターになろうと思いますが、この区間についても、赤湯工区の幅員18メーターの幅員拡大、当初16メーターの都市計画決定でございましたが、18メーターに変更をさせていただいております。この区間については、全線を18メーターというふうなことで都市計画の変更がなされているところであります。
　　引き続いて、現在の整備形態で駅まで進むものと考えておりますけれども、ただ、その整備の時期につきましては、まだ先ほど二色根工区が26年着工であります。今示されておるのは、県の計画においては、平成32年が完成予定期限というふうなことでなされておるようでありますから、その後ということでなくてですね、できれば同時に進むようなことというふうなことで、地元の方々からもですね、御要望いただいておりますので、この辺の声をですね、十分に県のほうにお伝えをし、早期の着工に向けてですね、お取り組みをいただくように要望を強めていきたいというふうに思っておるところであります。
　　以上であります。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　ありがとうございます。ただいまの進捗状況につきましては、十分理解をいたします。
　　また、平成26年から450メーターの113号線までの計画というふうなことでお聞きをいたしました。また、やっぱり道路だけじゃなくて、まちづくりを考えながらやっていくというのは、私も賛成でございます。
　　そういった中で、予算的なこと、やっぱり金もかかりますし、また工期的にもかなり長期の時間を必要とするんだなというのは重々承知しておりますけれども、ぜひ県、また国等のいろんな御要望等をお願いをしまして、なるべく早い完成というふうなことで目指して努力をしていただきたいなと思います。
　　以上です。
○委員長　　ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第９款消防費の200ページから207ページまでについて質疑ございませんか。
　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　これも市民からの意見でありますが、えくぼでの会議のときにある方が倒れられたと、救急車を呼んだがなかなか来なかった。かなり時間がかかってから来たのが川西からの救急車だった。それをやっぱり目の当たりにした市民はかなり不安を覚えたということで、広域化になっていろんなところに救急車が行く可能性もある、そういうことも考えると、心配だがどのような状況だということを市民の方から出されました。
　　これは難しい問題でもあると思いますが、この状況をまずは御説明いただければと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　消防が広域化により救急車の到着がおくれているんではないかということで御質問でありますが、広域化によって119番については本部の指令センターのほうに入り、そこから各署のほうに出動命令が出ます。
　　住民の皆さんから通報があって出動されるまでの時間については、要するに通信でありますので、ほぼ変わりはありません。初動がおくれるということは、基本的にはありませんので、御理解を賜りたいと思います。
　　なお、そのような状況が起きた部分については、南陽署の救急車２台とも出動している場合に人命優先でありますので、近くの消防署のほうに出動要請して川西、または高畠ということで、現場に近いほうの救急車が出動すると。その際に南陽消防署のほうから、消防の隊員が２名、現場のほうに行きまして応急処置を行って救急車の到着を待っているということになりますので、御理解を賜りたいと思います。
　　以上です。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　おくれないということで、これはわかりました。ただ、やはり市民は目の前で倒れた方がいて、20分、30分、それ時間がかかったら、やっぱりもうどうしたらいいかわからない状況の方のほうが多いと思います。
　　先ほどお答えいただいた部分では、救急車が到着するまでの間、応急処置をするために南陽から行ったということで、その場面は、まずはよかったのかなと、まず何とかというところはあるんですが、ほかの市民の方から、ちょっとそれもなかったのもあったっていう話も聞こえてきますので、ちょっと雪道で転んで、それも高畠のほうの救急車が来たと、それまでに雪道で転んで、そのまま動けなかったので、低体温症になってしまった。ただしそのときはそういう対応はなかったということもありますので、広域になって、本当にいい点もかなり多くあると思います。
　　だから、なるべく救急車が出動する状況、そういうことも考えながら、緊急の場合は南陽のほうから本当にすぐ行くという、その状況の把握をきちんとしていただきたいと思います。
　　やはり難しい問題だと思うんですね。私たちの市だけがいい状況にしなきゃいけないとかっていうのは、もう広域になったわけですから、それは違うと思うんですが、少しでも市民の不安を取り除くことが大事だと思うので、その辺をきちんと対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
（発言する声あり）
○危機管理課長　　先ほど申しましたとおり、救急車は南陽市に２台しかございません。委員がおっしゃるとおり、こんなこと言ってはどうかと思いますが、各地区に１台救急車があるわけでないので、南陽市には限られた２台しかございません。その部分について補う部分を広域化にしたことによって、川西、高畠から来るということであります。
　　確かに住民の方は、横に川西、高畠かかっていると何だということ、感情的な部分があるかもしれませんが、広域化になったことによって、その調整もある程度可能になったということを御理解賜ればいいかと思います。
　　あともう一つは、やはり住民の方の救急車の利用について、もう少しモラルを持ってもらってしていくことも、今後、必要ではないのかなと。
　　恐らく防災の研修会とか、いろんな形で消防のほうからお聞きになっていると思いますが、出動の約３割から４割ぐらいは軽症だと言われておりますので、そういう部分も調整していかないと、先ほど言ったように、極端なこと言えば、１家に１台の救急車ありませんから、あるものを限りある中で使っていく。その中に人命優先ということで消防署のほうから出動する。
　　あと通報の際にどういう通報がされているのかによっても消防隊員が現場に向かう、向かわないということもあると思いますので、その点は御理解賜りたいと思います。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　広域になったから、おくれてだめだということで、今も再質問しているわけでなくて、やはりそこのところですね、救急車の出動状況は広域になって、よくなった面もかなりあると。ただ、市民の利用のリスク、またどういう状況での出動要請なのかをきちんと把握して、やはり市民が不安にならないように対応していただきたいというお願いでございます。
　　もう一点、消防について、これも11月の火災の件で中川地区の方から、川樋で何十年ぶりかの火事が起きた。ところがそこで皆さん、協力してホースを出したところが放水したら穴だらけでそこ役に立たなかったと。せっかく自分たちが必死でやろうとして放水したのに役に立たなかったそのホースは何なんだということで、消火栓の収納箱、それからホースの管理状況というのは俺たちがやらなきゃいけなかったのかと、そういう疑問点をぶつけられました。
　　私もそんなに消火栓の収納箱ホースというのは、各地でいろんなところに100％あるというのは認識してなかったもんで、どの程度あるかもわからないので、その状況をぜひ教えていただければと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　消火栓の状況はということでありますので、まず消火栓の設置数については561カ所、市内に消火栓が設置されております。
　　御質問の消火栓のホースのボックスでありますが、そのうちの175カ所に設置されております。
　　御質問の地区で管理をしなければならないのかということでありますが、この消火栓ボックスについては、昭和50年代から設置されておりますが、地区で設置をしていただいて地区で管理をするということでなっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　561カ所の消火栓のところに175カ所の収納ボックスがある。それはもう50年代からということで、かなり古い経緯があるんですが、その地区の管理だということは、きちんと地区長会なり、きちんと伝達されてきている部分があるのでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　ただいまの御質問にお答えします。
　　地区の管理でありますので、地区の自治会の役員の引き継ぎの際に引き継いでもらっているものと、私のほうでは認識をしております。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　それは、地区にお任せしていたのでわからないということですね。
　　ちょっと多分、中川の方たちはそれを知らなかったと、だから伝わっていなかったという部分が多いのかなと思っております。
　　175地区の561カ所のうちの175ということで、どの地区に何カ所あるか、まず教えていただけますか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　ここで数字を申し上げてよいのかどうかでありますが、吉野地区については、私のほうで認識しているのは43カ所のうち８カ所、金山では15カ所のうち８カ所、宮内については101カ所のうち１カ所です。あと漆山は56カ所のうち18カ所、梨郷については44カ所のうち32カ所、沖郷については95カ所のうち19カ所、赤湯については165のうち50カ所、中川については42カ所のうち39カ所でございます。
（「委員長、関連、よろしいですか」の声あり）
○委員長　　13番田中貞一委員。
○田中貞一委員　　危機管理課長、消火栓をつくっている目的、これは一朝有事の際、ポンプを設置して、そこから消火するための消火栓、そういったこと、基本的なことを答弁しなければだめですよ、あなた。ちょっと答弁してください。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　田中さんからの援軍もありましたが、この地区の体制を見ても、やはりもう消防団の方たち以外の方たちが協力できるように、この消火栓の収納箱にホースを管理していたというのが経緯じゃないかと思うんですね。
　　このホースが使えるものと思っていらっしゃる方たちも多くいるということは、必要とされているところもあるということで、この管理を地区だけにお任せしては、これは本当にいざというとき、こういう水が出なかった、役に立たなかったということあると思うんですが、これを市民の安全の部分から考えると、放置はしておけないと思うんですが、今後どのような対策を立てていける、多分市長は、もうこれは市のものじゃない、地区のものだ。でも、これは市民の安全のためにきちんとやらなければいけないこともあると思うんですが、その辺。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　先ほど田中委員のほうからありましたように、消防水利は基本的に常備消防と消防団がポンプを利用して行うものでありますので、基本的にはその活動で使うと。この消火栓ボックスについては、委員御指摘のとおり、消防団のＯＢの方が自主的に初動するときに使うんだよということで設置されたものでありますので、あくまでも地区の管理ということで、今後も進めてまいりたいと思います。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　この地区の管理がなかなか地区でできないというところで、結局は市民がそれを有効に活用する、必要でない、必要であるというところも今後、見きわめなければならない点もあるのかもしれませんが、やはりまずは市民がそれを有効に利用できるかどうかをきちんと見きわめておかなければならないというところは、市民だけではできない部分もあると思いますが、その辺、どうお考えでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　お答え申し上げます。
　　消火栓の扱いについては、当然消火栓をあけると、水圧がかかりますので、経験のない方が消火栓のホースを消火栓につないで、管そうをつないでしますと、水圧で振り回されたり、けがをする場合があります。
　　恐らく申し伝えがなっていない地区については、ずっと使ってないし、役員の方も恐らくそれを引き継いでいないことでありますから、必要性そのものについてはいかがなものかなと、私は思っております。
　　今も使っているところについては、きちっと役員の引き継ぎがされて管理をされております。中には委員御指摘のとおり、もう風化して何でここにそのボックスそのものがあるのかということすら言われている地区もあるようにお聞きしておりますので、それは必要のないところについては、必ずしもあるからつけなければならないんじゃなくて、もう使っていないところについては使わない。そのかわり消防団との連携をしながら、いかに防災活動をしていくかということは、今後、自主防災活動の中でお互い連携をしていく必要があるんではないかなと思っております。
　　あるから使うんじゃなくて、もう使わないものであれば、廃棄をしていただくという形でいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　やはり必要性もないところも出てきているんじゃないかということも含めて、各地区にきちんとこの情報を持っていっていただいて、自主防災が立ち上がってきたところも多いわけですので、そのホースの状況をきちんと見きわめて、その地区での必要性が今後も私たちの地域はあるんだ。これをきちんと市民の安全のため、地区の安全のためにやっていかなければならないんだという地区に関しては、市としてもホースをどうするかということをきちんと検討していかなければならないと思うんですが、これ市のほうで今、防災基盤整理事業で、今年度は1,452万円使っております。
　　こういう観点で、やはり年次計画の中で、本当に必要なところには新しいものを準備するとか、そういうことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　先ほど来申し上げておりますが、自主防災活動の中で初期消火は当然、訓練をしております家庭用の消火器であります。消火ホースを使ってまでできるような方が日中、この勤め社会の中でいらっしゃるのかということも当然考えていかなければなりませんし、先ほど申し上げたとおり、ついていないところも当然ありますので、そもそもは地区で整備をするということでやってきたことでありますから、最終的に地区で責任を持って管理をしていただく。
　　自主防災組織の中で活用するということあれば、その分は地区の中で基本的には更新をしていただくというふうなことで、基本的に進んでいただかないと、これは収拾つかなくなってしまうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長　　ただいま審査の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は４時20分といたします。
午後　４時０７分　　休　　憩
───────────────────
午後　４時２０分　　再　　開
○委員長　　休憩前に引き続き再開いたします。
　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　いろいろお聞きしましたが、ちょっと休憩の間に頭の中まとめさせていただきました。
　　まず、現実的にこのようなまず問題が起きて、市民が役に立たなかったというショックなところがあったと思います。そういうところを考えまして、まず、この地区の管理ということを把握している地区がある、把握していないところもあるんでないか。箱があるだけで、市民はもしかしたら安心と思っているところもある。やっぱり年数が経ったというところで、そこのところもきちんと考えて、今後その地区での必要性も含め、行政としてどのような指導を行っていくかということをまずお聞きしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　私どものほうで設置をしている地区のほうに何らかの形で、地区管理ですよということを確認をさせていただきながら、周知をしていきたいと思っております。
　　先ほど来、お話ししているとおり、これはあくまでも地区で自主的に設置をされたものでありますので、地区管理ということで。ただ、地区管理であるということを今後、自主防災、もしくは地区長さんに御周知を図りたいと思っています。
○委員長　　11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　それでは、そのように指導していただきながら、やっぱり地区の皆さんには、そこで安全のために相談に乗っていただく。そして、どうしても自分たちの地区では管理をして、また設置をしたいんだがというところは、補助体制ができるどうか、その辺も検討いただきながら進めていただきたいと思います。これは要望です。
○委員長　　要望ですね。
　　ほかにございませんか。
　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　206ページの第９款５目防災の問題について、何点か質問いたします。
　　市長と、それから関係課長にお尋ねしたいんですが、３年前の３・11、それから昨年の７・18並びに22日に南陽市でも大災害が起きたわけであります。このことによって市民の防災意識も大分高まったというふうに思います。
　　そのことによって、我々の防災に対する意識も、あるいは市当局の方々も、この教訓に学んでどういう防災のあり方について、今、さまざま取り組んでおられるということだと思います。
　　また、当時、担当課を初め多くの職員の方々が、昼夜を問わず、この災害のために、御尽力をいただいたと、しかも全国各地から1,000名以上の方々がボランティアに参加されたと、地域の人にとっても大変喜ばれたという経過があるわけでありますが、今回の施政方針の中でも、改めて災害発生時の対応と、さらにはマニュアルの整備と、こういうふうなことを市長は述べられました。
　　全くそのとおりでありますが、この防災センターのあり方について、まずどのような考えを持っておられるか、最初に市長にお尋ねをしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　防災センターは、今現在、沖郷の公民館ということで管理をお願いしているわけでございますが、有事の際にはですね、それを避難所として、あるいは日常のさまざまな必要資材をですね、確保していると、こういうふうなことでありますし、さらにはですね、有事の際は防災センターにおいて、さまざまな協力、応援隊員の中心的な役割を担える施設として整備をしたところでありますので、それらの目的に合った利活用をできるようにしているということであります。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　そこで何点かお尋ねしたいんですが、３・11、あるいは昨年の７月の大水被害、こういう中で、防災センターの果たしてきた役割は大なるものがあるというふうに私、思っているんですが、それにつけても、最初の初動的な操作が、ちょっとおくれた部分もあったのかなと。我々はそこから何を学ぶかということだと思うんですが、今、さっきも申し上げたんですが、災害発生時の対応についてと、それからマニュアルの整備、さらに情報伝達の手段と、こういうことが非常に重要だと思うんですね。
　　今までの経験や教訓を生かしてマニュアルを作成していると、こういうお話聞いているんですが、具体的にはいつころでき上がるのか。そして、もう一点は、そのマニュアルを、やっぱり市民に知らしめると、教えるというか、報告をして注意事項などを書きながら、学んでもらうということが大事なのかなというふうに私、思っているんですが、その辺の対応方について、お尋ねをしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　これは危機管理課が中心になってですね、今回の経験を生かして、しっかり検証をして、本当に必要なですね、現実的なマニュアルをつくらなければならないと、こう思っております。ただ単に、机上のプランのようなですね、いざというときに使いものにならないようなマニュアルじゃ困りますので、市民の皆さん方に本当の意味で頼りになるマニュアルをつくりたいと。そういう意味では、プロの御意見などを聞くと同時にですね、実際、その場面に接したことのある方々の意見なども豊富に聞きながら、取りまとめを危機管理課のほうに依頼をしておりますので、余り急いでですね、今心配したような、いざというときに役に立たないマニュアルでも困りますので、しっかりしたものをつくって、それを市民の皆さん方に徹底していただきたいと、こんなふうに思っているところあります。
　　なお、時間等については、担当課長、どのぐらいかかるのか答弁させますので、お聞きください。
　　以上です。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　御質問の件につきましては、現在、職員の災害時の発生の行動の手引ということで、これは県のほうでもつくって職員に配布にしておりますので、それと同じようなものを今、つくっております。できれば、年度内中に素案をつくって、関係部署、関係課、あと機関のほうに協議をしながらまとめ上げたいと思っております。
　　あと避難勧告、避難判断伝達のマニュアルということで、昨年７月の災害を受けながら、住民の方々にいかに避難勧告等的確に行うかということで、こちらのほうも現在、山形地方気象台のほうの担当職員と連携をしながら、現行やりながら今、最終的な詰めをしているところでありますので、でき上がり次第に、またこれも同じように正式に関係機関と協議をしながらいきたいと思っております。
　　あと地域防災計画でありますが、これとあわせて今現在、見直しをしております。委員御指摘のとおり、完成をすれば、当然概要版という形で、市民の方にお配りをする形になると思いますが、その前に当然防災会議を開いて、会議の委員の方々の御意見、また議会の総務常任委員の皆さんの御意見もお聞きしながら、関係機関と協議をしながらつくってまいりたいと思っております。
　　こちらのほうは、新年度になって年内中くらいに策定できればいいかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○委員長　　15番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　庁舎の中では見直しした部分も含めて、３月いっぱい年度内ということは、３月いっぱいということでしょう。これを作成して、提案をしたいというふうな今、課長の答弁であります。
　　いずれにしても、実際有事の際は戸惑いもあるし、何をしたらいいかわからないと、これは我々も皆、同じだと思うんですよ。そういう点で、だからこそ３・11や昨年の大水害に学ぶということが、それと同時に専門家の話も聞いてということでありますから、その辺、十分に議論をしていいマニュアルを作成していただきたいということをまず要求をしておきたいと。
　　それから、もう一点でありますが、作成して全戸に配布するというふうなお話でありますが、これ災害というのはいつ何どきやってくるかわからないと、こういうことでありますね。
　　ですから、今年もない保証はないわけであって、梅雨時とかね、まだ何ぞの災害とかいろいろ出てこないとも限らないと、だからそういう対応も含めてですね、考えておく必要があるのかなと私、思うんですが、そのことも含めて答弁をいただきたい。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そうしたことも十分考えられるわけでございますので、しっかりしたマニュアル、あるいは当面の対応策ということを分けて対応していくように指示をしております。
　　ただ、ただいまの説明は、しっかりしたマニュアルをつくるための手順ということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　今、佐藤　明委員から災害についての質問がございました。その点、ちょっとお聞きをいたしますが、７月の災害時におきまして、住民が避難する場所においては教育現場、すなわち学校も対象となっており、またたとえ授業中であっても、そういった住民の安全第一を基本に避難者の受け入れをすべきであったのかなと思います。また、教育者である先生方にも臨機応変な対応といったものが必要ではなかったのかなと思います。
　　そういった中で、危機管理課ないし、また学校教育課の対応、危険意識やその指導といった点に力を入れるべきじゃないのかなと思いますが、意見をお聞きをいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　９月議会、そして12月議会、多くの議員の方から御指摘いただきました。従来、学校の安全教育は、子供たちの危険予知能力と、そして危険回避能力の育成ということに非常に形式化されておりました。
　　今回、非常に我々は、反省した点がございます。それは学校が避難所になっているということであります。ですから、避難所である以上は、学校の子供たちだけを対象に避難訓練を従前のようにやっちゃいけないんだと。例えば地域の自主防災組織、区長会、安協、そして、寝たきりの老人の方、あるいは警察や消防団と連携しながら、避難所としての避難訓練をやると、これは各学校に指示しております。
　　今、南陽市で一番大きいのは７・18、７・22に見られるとおり水害であると。そこに向けて、各小中学校を拠点にして、地域の方と一緒になって避難訓練をすれば、今回、梅川議員さんを初め多くの方から御指摘をいただいたことが生かされるんじゃないかということで、１つは平成26年度は、地域を巻き込んだ安全教育じゃなくて、防災教育を実施します。これは指示済みでございます。
　　２つ目は、３・11の教訓でございますけれども、我々の予測をはるかに超えた問題があると。地震、火災、水害のみならず、プール事故、食中毒の問題、蜂の問題、熊の問題、それから不審者全てを防災マニュアルのほうに、これは各学校で位置づけてマニュアル化しております。
　　そんなことで行政と警察や消防団、地域住民と一体となって防災訓練をやっていくと、それが何回かやるうちにですね、住民の役割、区長の役割、消防団の役割、学校の先生の役割、明確になって、責任の所在がわからないような、ああいう体制ではなくなると確信しておりますので、何とぞ御理解のほどをお願い申し上げます。
　　以上です。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　ありがとうございました。
　　やっぱり教育長の考えはもっともだなと思います。やはり子供だけの避難場所ではないと、当然子供たちを守るというのは義務でもありますけれども、避難してくる人たちを受け入れる、といった体制が必要ではないのかなと、やっぱり思いますね。
　　そんな中で、平成26年地域を巻き込んだ訓練をするんだと、防災訓練をするんだと。また、地域と一体となってやっていくんだということが本当に力強い感じをいたしました。
　　そういった関係で、学校教育現場並びにやっぱり地域を巻き込んで、また消防の力をおかりしながら、全体でやっぱり防災訓練に励んでいくべきだろうと、私も痛切に思いました。ありがとうございました。
　　以上です。
○委員長　　ほかにございませんか。
（「関連」の声あり）
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　関連で、先ほど職員の防災対応マニュアルですかね、そこについて今、検討中だということです。
　　ちょっとお聞きしたいんですけれども、その前に危機管理課は本当に有事の際に、あるいは普通の常時の際にも、本当に大変な御苦労をしているなというふうに思います。まずは最初に感謝申し上げたいと思います。
　　その中で危機管理に関して、災害時やっかいなことはやっぱり種類が違うというふうなこと、それから発災時間が違うというこというふうなことがあります。
　　お聞きしたいのは、まずいわゆる職員が勤務時間内のときと勤務時間外の行動マニュアルについてというふうになって今回、提案をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　職員の行動の手引につきましては、勤務時間内と勤務時間外に分けて、あと震災と豪雨災害、土砂災害等に分けて、それぞれ対応のマニュアルをつくっております。勤務時間中も庁舎内勤務と出張中という場合も想定してマニュアルの素案をつくりたいと思って今準備をしながら、関係課の補佐と協議をしながら、素案の段階の事前資料をつくったところであります。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　ありがとうございました。
　　それで例えば、今回の風水害に関しては事前にわかるわけですけれども、例えば地震になった場合ですね、例えば、ここに登庁するまでのなかなか来れないという場合も想定できます。
　　そういった場合には、例えば自分の地区の公民館にするんだよとか、そういうふうなところまではなっているんでしょうか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　そのようにしております。
○委員長　　２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　本当に現実的な対応できているというふうに、私はその話を聞いてわかりました。
　　そのようなことで、本当細いところがやっぱり一番大事なところですし、初動体制もやっぱり24時間以内というのが一番大事なところだと思いますし、基本的にここに来て仕事をするということじゃなくて、地区の公民館なり、地区のどこかでそういった災害のいわゆる初動体制のことをやっていくと、私たちも含めてです。そういったことがやっぱり大事なんだろうというふうに思いますので、その姿勢でよろしくお願いしたいと思います。
○委員長　　ほかにござませんか。
　　13番田中貞一委員。
○田中貞一委員　　９款１項について質問申し上げます。
　　空き家対策でございますけれども、今現在、南陽市には約500軒を超える空き家があるということで、その空き家のランクづけがなっているというわけでございます。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、そしてＣ、Ｄとなりますと、危険空き家というふうに考えられるというふうな状況だそうでございますけれども、それが102軒ぐらいあるということだそうでございます。
　　そんなところで、地域の住民の方々もですね、非常に大雪の年だったり、あと異常気象で大雨降ったりということで、非常に心配をされている、危険でおっかないというふうなことで心配しているというふうな御意見が多々あります。
　　そんな中で、県内35市町村の中でも24自治体が空き家の条例を制定しているというふうな資料がございます。置賜では、飯豊町、それから高畠、川西、米沢なんですけれども、その条例制定でも勧告、命令、公表、罰則、そして代執行というところまでランクあるわけでございますが、高畠さんではもう代執行まで、飯豊さんも代執行までというような条例をつくっているということでございますけれども、果たして南陽市でもですね、平成24年の11月に空き家対策推進委員会が設置されているということでございます。
　　その中で、空き家に対する委員会の結論といいますか、今まで審議して、現在までの内容というのはどういうふうになっていますか。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　御質問にお答え申し上げます。
　　空き家対策については、これまで５回の庁内推進委員会を開催をしてまいりました。その経過の中で、構成する課長補佐の方に集まっていただいて、空き家の適正管理に関する部分、あと空き家の有効活用に関する部分ということで部門を設けて検討していただきながら、これまで空き家対策について進めてまいりました。
　　同委員会では、空き家の適正管理に関する条例の制定に向けて基本的に素案をつくりながらやっていくということで、中身については、先ほど御指摘もありましたような勧告、命令、公表までということでの空き家条例と。代執行までは含めないというようなことで、当面つくってはどうかと。
　　その部分については、空き家の有効活用も含めて市民や有識者の方々の今後、御意見を賜りながら条例化、また施策の制定について今後進めていきたいということで考えております。
　　以上です。
○委員長　　13番田中貞一委員。
○田中貞一委員　　条例を制定しようとしているということですね。それで、勧告、命令、公表までの予定だということですか。
　　それで、罰則、代執行と次にあるわけですけれども、やはり条例を制定するならば、もう100戸以上の危険な空き家があるという状況の中で、500戸も多いその中でだんだんと空き家も古くなって、危険率が高くなるわけですね、１日。
　　そうしますと、やっぱり代執行までも、後で条例直すよりも、最初から条例をそこまで持っていけるようにしておくのが、私はベターだと思うんですよ。後からいよいよ何か事故あったり何かしてから条例見直すというよりも、私は最初から必要だと思うんですけれども、当局の考えお願いします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　今、委員のほうから御指摘ありましたようなことを広くお聞きをしながら、条例の設定と空き家の対策について、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。
○委員長　　ほかにございませんか。
　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　204ページ、９款１項、地域の防災リーダーの育成について質問をさせていただきます。
　　現在、市内各地において自主防災組織が結成、また活動が進められております。また、地域によって災害時にすばやく対応できる専門知識を有する人材が必要となってきております。
　　災害時においての救急対応や避難誘導、救助、また専門的知識、これは欠かせないのではないかということで、市長のお考えを伺いたいなと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そうしたしっかりしたリーダー、あるいは防災に精通した方がおられるということは非常に地域においては有効であると同時に安心・安全のまちづくりに貢献できるのではないかなと、こんなふうに思っておるところであります。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　阪神・淡路の地震や東日本大震災以降、防災意識が高まっております。また、各自治体の中でも何とかしなければという意識が高まっていることは事実でございます。
　　そういった中で、やっぱり防災に関して知識を持っている方が、市長もおっしゃるようにいれば安心、そういったところでやっぱり地域の防災リーダーとしての防災士という資格がございます。
　　そういった方、やっぱり専門知識をカリキュラムをとって勉強して、これは男女問わず、年齢問わず受けられる資格であると思うんですが、例えば消防署及び救急隊員、また消防団、分団長以上の方々、ＯＢ、そういった方には特例としての資格等があるのかなと思っておりますが、そういった資格をやはり各地域、地区、そこにやっぱり１人、２人いれば、今までの自主防災組織はまた強固になって、いざというときに専門知識を生かせるのじゃないかなということを思っております。
　　そういった中で、やはり資格を取るには結構時間と、２日程度かな、そこは危機管理課長が十分承知ではありますけれども、カリキュラムを修了して、なおかつまた試験に通らなければ資格が得られないということでございますが、その資格を取るためには結構やっぱり何がしかの資金が必要となってきます。
　　そういった中で、市としてその防災に欠ける地域、自主防災を立ち上げていく地域、また専門家の知識を持った人を育てていくための助成といいますか、そういったお考えはないのか。また、その助成について、詳しく危機管理課長にどうこうしてどういうふうにして、その資格を取られるのかお聞きをしながら、市長にお聞きをしたいと思います。
○委員長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほど申し上げましたように、大変有効な対応でありますが、必ずしもこの方々がですね、どういった責任の中で地域のいざ有事の際に対応できるのかということが非常に問題になるのかなと、これからのね。そんなこともきちんとしたものをつくっていかないと、何らかの形で特別臨時職員とか何かの形で行政の主事と同じような役割、あるいは権限がありますよというふうなことでもなければ、なかなか難しいのかなということで、それについては今後の課題かなというふうに思っております。
　　それから、経費でありますが、一般的な人については大体ですね、６万円ぐらいの金がかかると、こういうことであります。ただ、先ほど委員おっしゃられたように、分団長以上とか消防署の職員、士長ぐらいですかね、経験された者については何％か8,000円ぐらいで資格取ることができるとか、さまざまるるありますので、そういうしっかりした条例なり何なりを整備した上で、その補助のほうも考えていかないと、単純に補助だけ考えて資格を取らせるだけでもということになってしまうと、むしろその方々に御迷惑をかけるというようなことになっても困りますんで、その辺は全部整備をしていきたいと。
　　したがって、今回のマニュアルにもそういったことを含めて検討させたいとこう思いますので、御理解ください。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　やっぱり消防団ＯＢ、地域の偏り、例えば知識を持ったそういった資格を持っている、こっちには10人いる、こっちは誰もいないといったやっぱり偏りありますよね。そういったことも考えて検討していただきたい。
　　また、危機管理課長にお聞きをいたしますが、南陽市に防災士という資格を持っている方は何名ぐらいおられるのか、ちょっとお聞きをいたします。
○委員長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　御質問にお答えします。
　　昨年の11月現在でありますが、南陽市内で防災士の資格を取得されている方については38人いらっしゃいます。ちなみに県内では552名でございます。ただし、この中で防災士として資格認定をしている日本防災士機構というところが資格認定をしているところでありますが、そこに登録されている方は３名です。ほかの方については事業所の中での、委員御指摘のとおり防災計画等を策定するために研修を積まれてやっているということで、特定郵便局、あと社会福祉施設の職員の方が主に取られているようであります。
　　以上であります。
○委員長　　５番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員　　ありがとうございます。
　　職場、また公共機関といったところで積極的に取られていることもあるかとは思いますが、一般の方は本当に取って、地域のために役立ちたいという方もおられるのではないかと。そういった避難訓練等々も兼ねてそういった方が増えていけばいいのかなと思います。
　　そんなことでひとつ前向きに検討をお願いします。
　　以上です。
○委員長　　ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

散　　　　　　会
○委員長　　審査の途中ではありますが、本日はこれにて散会といたします。
　　風邪がはやっております、体調を万全にして19日、出ていただきたいと思います。
　　この後、一般会計予算の審査は３月19日午前10時より行いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　大変御苦労さまでした。
午後　４時５５分　　散　　会

　　　　　　　予算特別委員長　川　合　　　猛