平成２６年６月９日（月）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２６年６月９日（月）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１６名）
２番 高橋 一郎 議員 ３番 舩山 利美 議員
４番 山口 正雄 議員 ５番 白鳥 雅巳 議員
６番 片平 志朗 議員 ７番 吉田 美枝 議員
９番 川合 猛 議員 ０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １３番 田中 貞一 議員
１４番 遠藤 榮吉 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員 １７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（２名）
８番 梅川 信治 議員 １２番 髙橋 篤 議員
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司
副市長
板垣 俊一 総務課長 大坂 剛司
企画財政課長
山田 俊彦 税務課長 相澤 和吉
危機管理課長
安部 史生 文化会館整備課長 尾形 真人 文化会館企画運営主幹
笹原 修一 市民課長 佐藤 賢一
福祉課長
小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長 新野 甚吉 建設課長
鈴木 隆一 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者
猪野 忠 教育長 吉田 正幸
管理課長
堀 裕一 学校教育課長 田中 吉弘
社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 髙橋 清数
選挙管理委員会事務局長
稲月 一雄 農業委員会 （併）監査委員事務局長
事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長 田中
聡 局長補佐
安部 真由美 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は14名で、定足数に達しております。
なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、８番梅川信治議員、12番髙橋 篤副議長の２名であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は６名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順に従い一般質問に入ります。
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舩 山 利 美 議員 質 問
○議長 最初に、３番舩山利美議員。
〔３番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員 おはようございます。
３番新政会の舩山利美です。
私の所属会派の名称も一新いたしまして、新たな会派での登壇は初めてでありますが、心機一転で、これからもより広く市民の負託に応えられるよう努めてまいりたいと思います。
さて、田畑の作物が順調に成長し始め、仕事をする人々にも笑顔が感じられますが、昨年のような豪雨災害がないことを切に祈りたいと思います。
また、この６月14日から山形デスティネーションキャンペーンが始まり、「日本人の心のふるさと美しい山形」を基本コンセプトとして、多くの方々に実感していただくとともに、また南陽市の魅力も全国に発信し、交流人口の拡大により地域経済の大きな活性化を期待したいと思います。
それでは、通告しております項目について質問いたします。
初めに、我が国農業の構造改革を推進するためのとの名目で、農林水産省から新たな農業政策として農地利用の集積・集約化を行う農地中間管理機構が創設され、都道府県単位でそれぞれに１つの機構を設置し、４月から事業を開始するとなっております。
これまで農業政策に関しては、猫の目農政と言われ、政権や権力関係が変わるたびに猫の目のようにくるくる変わる政策政策で、農家を翻弄してきたような経緯があり、またかという思いも否めないところであります。
しかし、高齢化社会にあって、農業従事者の高齢化も例外なく進行しており、全国の動向と同様に、私たちの周りでも深刻な状況になっているのも現実であります。そして、高齢農業者の引退などで耕作放棄地が急激に拡大することも懸念されますし、さらには大詰めを迎えたＴＰＰ交渉の行方をにらみながら、好むと好まざるとにかかわらず、現在の状況を踏まえれば、農産物生産の効率化や輸入農産物への競争力強化も必要不可欠になってきていることも事実であります。
一方、本県での農地中間管理機構の業務は、やまがた農業支援センターが県から指定され、７月ころから本格化の見通しとなっており、事業運営が目前に迫ってきております。そして、県から農地中間管理事業の推進に関する基本方針というのが３月に出されており、その中の実施方法として、地域農業再生協議会に委託することを基本に、地域の実情や得意とする業務に応じて、農業委員会を含む市町村、農業協同組合、土地改良区、民間企業等にその同意を得て機構の業務の一部を委託して実施するとしており、本市にも農林課に農業振興協議会が設置されておりますので、農林課を中心にいろいろな関係機関、団体等との連携や協力で事業運営をしていくものと思います。
そこで、本市の取り組みについてでありますが、まだまだ浸透していない状況で、農地の出し手を希望する農家も、受け手となる担い手も、自分の農地はどうなるのか、借り受けた農地はどのようにすればいいのかなど、いろいろな不安や課題が山積しているのではないかと考えます。市町村の対応はそれぞれに任されているようでありますが、受け皿として農地集積センターなどの組織を新設して業務を開始しようとしている自治体もありますので、それらを踏まえて、これからの取り組み等について何点かお伺いいたします。
質問の１点目でありますが、まず初めに、農地中間管理機構の各自治体での取り組みも始まろうとしておりますが、本市の受け皿の体制等はどのようになっているのかお伺いいたします。
２点目でありますが、国全体として担い手に全農地の８割を集積する目標を掲げ、達成に向けた取り組みがなされようとしております。本県においては、現在、農林水産省調べで51％が既に集積されており、10年後に集積率は90％を目指すとしております。本市は、県が目標にしている90％は可能だと考えておられるのかお伺いいたします。
３点目でありますが、本市のような農地を多く抱える地方自治体のコミュニティーでは、これまで地域ぐるみで道路の清掃や環境保全を担ってきました。例えば、農地と隣接する市道や県道等の草刈りは、農地の所有者が率先して行う暗黙の了解があります。あるいは、住宅地からの生活排水とつながる農業用水路の一斉清掃等は、義務人足と称して土地改良区エリアの耕作者全員で行い、環境保全に貢献してきたのではないかと思います。それが、補助金投入で過度とも思える集積・集約化により農家が減少し、受け手の負担が重くなるなどで、環境保全を担うコミュニティーが崩壊する懸念があります。それらを行政の維持管理で地域環境の保全をサポートできると考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
４点目として、耕作放棄地対策についてでありますが、この事業に位置づけられている関連の強化策によりますと、農地所有者の死亡や所有者不明などは、手続の大幅な改善、簡素化により、耕作放棄地状態の発生防止と速やかな解消を図るとしております。農地がつながる平地については、ある程度の耕作放棄地解消は可能と理解できますが、本市は山間地域も多く、再生不可能に近い農地も多数存在する中で、山間地等の耕作放棄地が大きな課題になるのではないでしょうか。
この機構は、借りた農地について、相当期間受け手が見つからない場合は地主に返還できるという制度であり、農地の出し手は全て任せたつもりが、利便性のよくないところは再び荒れ地として放棄されてしまいます。この機構だけで解決できる事案ではなく、あとは自治体の裁量も必要かと思いますが、山間地等の耕作放棄地について対策等は考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
次に、鳥獣害対策についてであります。
２月に開催された市民と議員との意見交換会の議員としゃべっぺにおいて、２つの地区から深刻な被害の状況について意見が出されました。当局の回答としては、対策施設等や狩猟免許への補助などでありましたが、各方面の被害状況の深刻さをかんがみれば、もう一歩進んだ対策も必要ではないかと考えます。
また近年、熊との遭遇や目撃情報が頻繁にマスコミで報じられており、里山へ安心して農作業や山菜とり、そしてトレッキングなどに入ることができないなどで、農作物被害とあわせて深刻な状況ではないかと考えられます。
鳥獣害の要因としては、生活様式の変化とともに、まき燃料から化石燃料にかわり、身近な里山の森に人の姿が少なくなってしまい、森林が荒廃してきました。また、耕作放棄地と被害拡大の関連が取り沙汰されておりますが、中山間地の耕作放棄地の拡大などで人間と動物のせめぎ合いが薄くなり、人間の生活圏まで押し寄せてくるのではないかと考えられます。
さらには、置賜地方に以前は確認されなかったイノシシが近年多数確認されており、イノシシ被害は、九州大学の調査によりますと、耕作放棄地面積と被害日数の間に相関が見られるとのことで、さらなる被害が憂慮されるところであります。そして、被害が拡大すれば、耕作者の生産意欲が減退され、耕作放棄地がますます増える悪循環の要因としても懸念されます。そのような状況から、何点か質問いたします。
１点目でありますが、市内全域で農作物等への鳥獣被害の実態を把握されているのか、お伺いいたします。
２点目でありますが、国は新たな鳥獣被害防止特措法により、鳥獣被害対策実施隊を設置した市町村に対し必要な支援措置を実施するとしており、本市でも近々組織が設立されると伺っておりますが、どんな具体的活動なのか、また市独自の支援等はあるのかお伺いいたします。
３点目でありますが、人が頻繁に出入りする里山の復活も被害の抑制につながるのではないかと思います。本市として里山再生に向けた森づくり等の事業への取り組みなどは考えておられるのか、また企業の森等の事業継続や今後の新たな見通しについて見解をお伺いいたします。
以上、当局の実りある答弁を期待いたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 それでは、答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
３番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、農地中間管理機構の取り組みについての１点目、本市の受け皿体制についてでございますが、農地中間管理事業につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足の中、農業の競争力を強化し、持続可能なものとするための農業構造改革の一環として位置づけられているものであります。
具体的には、地区内に分散する農地を整理し、担い手への集積・集約化を図るため、農地中間管理機構が農地の出し手と受け手の間に入り推進するもので、山形県においては公益社団法人やまがた農業支援センターがこの業務を担うこととなりますが、具体的な事業の展開につきましては市町村単位で地域に委託されることとされております。
御質問の当該業務の南陽市における受け皿につきましては、農業者間の意見調整を円滑に行うため、市及び農業関係団体組織の代表者で構成する南陽市農業振興協議会で業務を受託することとし、さらに受け手の調整が重要であることから、主に農業委員や認定農業者等を中核とした小部会を設置して事業を展開する考えでおります。
なお、事務局は、人・農地プランや農地利用配分計画の作成など、農家と農地情報を密接に関連させる必要があることなどから、農林課、農業委員会及び農協が業務分担してこれに当たるよう、現在、協議を進めているところでございます。
２点目の県の10年後の集約目標90％に向けた本市の状況についてでございますが、これはあくまで県の目標であり、市町村ごとの数値目標の設定は求められておりませんが、本市では、水稲と果樹、畜産との複合経営体が多くを占めている状況もあり、山形県の集約目標の90％は非常に厳しい数字であると捉えているところでございます。
今後の推進に当たりましては、集落ぐるみの話し合いなどをベースに、人・農地プランの熟度を高めながら、農地の集積及び集約化を推進いたしますが、一方では、担い手の集積面積の許容限度も念頭に置く必要もあり、少なくともこの制度を進捗させることで、農家数が極端に減少し、地域農業が継続困難になるなど新たな不都合が生じないように配慮してまいりたいと考えております。
３点目の農家減少の中、行政で環境保全をサポートできるかについてでございますが、過度な集約化による弊害を招かないようにと考えておりますことは申し上げたとおりでございますが、農業関連施設の環境保全につきましては、担い手農家等の負担が大きくなっていく傾向にあることは理解をしております。
市行政が直接に農業関連施設を維持管理することは困難でありますが、国が新たに多面的機能直接支払制度を設定し、共同活動等への支援が充実されましたので、引き続きこの制度を御活用いただき、農家各位の御協力をお願いするものでございます。
４点目の山間地等の耕作放棄地の対策についてでございますが、農地中間管理事業の制度が、受け手のない耕作放棄を解決できるものとは認識しておりません。議員御指摘のとおり、山間地等利便性の悪い農地については、借り手がなく耕作放棄地となる可能性はございます。
山間地域での耕作放棄を避ける対策といたしましては、中山間地域直接支払制度がございますので、引き続きこの制度を活用いただき、耕作放棄地の解消に御協力いただきたいと存じますが、山間地域の耕作放棄の課題につきましては、山間地域の人口減少などを考えると大変解決が難しい課題と言わざるを得ませんが、広い意味での里山対策として、里山の資源を生かしていく里山資本主義も論じられているところでございますので、これらの考え方も含めて勉強してまいりたいと考えております。
次に、鳥獣害対策についての１点目、鳥獣被害の実態についてでございますが、例年、農協の御協力をいただきながら、果樹農家等からの報告や聞き取りにより概要を把握しております。
年により相当の違いがありますので、ここ５年間の平均で申し上げますと、年間被害は面積で延べ50ヘクタール程度、金額にして約1,700万円程度となっております。
作物別では、ブドウや桜桃の被害が大きくなっており、鳥獣別ではスズメ、ムクドリ、カラスなどの鳥類による被害が大きく、ハクビシン、猿、熊、イノシシ及びカモシカによる被害も発生しております。
なお、被害情報に基づき、農協が中心となり、その都度、赤湯猟友会の御協力をいただき、防除や駆除対策を実施いただいているところでございます。
２点目の鳥獣被害対策実施隊の具体的な活動と市の支援等についてでございますが、近々、鳥獣被害対策実施隊を設置する予定であります。これは、議員御指摘のとおり、鳥獣被害防止特別措置法に基づくもので、駆除や捕獲わなの仕掛けなどを行う狩猟者を確保するため、非常勤特別職の地方公務員として任命し、より安心して実効性の高い任務に当たっていただくものでございます。同時に、実施隊の業務として狩猟等を行う方々にとりましても、狩猟免許の更新などにおけるメリット措置が準備されている制度でございます。
本市における隊員には、赤湯猟友会の会員にお願いする考えでおり、本定例会の補正予算に年額報酬を計上しているところでございます。
具体的な活動につきましては、従来から山形おきたま農業協同組合で実施している駆除活動との連携を強化しながら、銃器による駆除やおりの設置等により、実効性の高い鳥獣被害防止対策活動に取り組んでいただくことを考えております。
なお、市といたしましても、これらの被害防止、駆除活動に資する安全安心事業の一環として約70万円、桜桃の鳥害対策事業に10万円、猿害対策として約70万円、電気柵などを初めとする防止設備等設置支援に50万円及び狩猟免許取得等支援に50万円などの支援策を実施しているところでございます。
３点目の被害抑制につながる里山再生に向けた森づくり等の事業の今後の見通しについてでございますが、平成23年度に南陽市里山再生アクションプランを定め、木材利活用事業、自然環境学習事業などを初め、市民参加型の取り組みを展開し、里山の環境整備に取り組んでいるところでございます。
また、社会情勢の変化や林業従事者の高齢化、担い手不足等により、手入れが行き届かず荒廃が進んでいる森林につきましては、やまがた緑環境税を充当した荒廃森林緊急整備事業により、里山林の除伐、下刈り、病害虫被害木の伐採等を行い、荒廃森林の復旧・再生を図っているところでございます。
なお、松くい虫やナラ枯れ等の病害虫の防除につきましては、県、近隣市町と連携をとりながら対策事業を実施しているところでございます。
また、企業の森の関係でございますが、日鉱里山・龍樹の森につきましては、今年度から新たに５年間の協定を締結しており、また吉野石膏の森につきましては、７年目に入ったところでございますが、今後とも企業に対する支援継続をお願いするとともに、地元の御意見をいただきながら、引き続き里山再生と森林保全の取り組みを推進してまいります。
このほか、山形県、企業及び森林所有者等の三者協定を締結して事業を展開しているＮＤソフト・こもれびの郷、南陽草木の森及び自社有林をフィールドに事業を実施している白竜銀河の森につきましては、各企業との協力体制を継続してまいりたいと考えているところでございます。また、南陽イオンの森につきましては、これまでの植栽木の保育を中心に、維持管理に努めてまいります。
森づくり事業は一朝一夕で完成するものではございませんので、現在の６カ所の企業の森の着実な推進を図っていくことにより、里山の環境保全の一翼を担うものと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきますが、質問事項が前後することもあるかと思いますので、御了承いただきたいと思います。
農地中間管理機構についてでありますが、業務の内容のＱアンドＡなどについては何回か研修しておりますので、今回は本市の対応について何点か質問させていただきます。
それでは、初めに受け皿の体制についてでありますが、流れとしては、県から指定されたやまがた農業支援センターが本市の農業振興協議会へ委託というふうなことで、新たな組織の設立をしないでの業務開始となりまして、これから本格的に業務がスタートする運びになるわけですが、本市の農業振興協議会は、各種関係団体の代表者で構成されておると思います。実際実務にかかわる事務局というか、先ほどは農協と分担というふうなこともありましたけれども、窓口はどこか、どこになるのかというふうなことと、それから専任の職員も必要になるんではないかなというふうに思いますが、その辺についてはどのように考えておられるかお聞きいたします。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 窓口の件でございますけれども、基本的に、概要につきましては、先ほど申し上げました農林課、農業委員会、それから農協さん、どちらでも答えられるようにというふうな考え方でございます。ただ、専門的な部分もございますので、事前に農家の方々に際立ってこの部分につきましてはこちらだというふうなこともつけ加えまして進めていきたいなというふうに考えてございます。
それから、専任の職員の関係でございますが、この件につきまして、県の機構のほうから何がしかの補助が農業振興協議会のほうに落ちてきます。これの中から具体的なその業務に当たる臨時の職員というふうなことで、何カ月間か雇用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
７月から本格始動というふうにお聞きしておりまして、もう目の前に来ております。希望する農家の方々が円滑に対応できるよう、スピード感を持って配慮していただくようお願いしたいというふうに思います。
農地の集約・集積90％の目標についてでありますが、この事業はいわゆる第２種・３種兼業農家のようなちっちゃな農業はやめてもらって、人数は少なくてもいいから担い手に農地を集めて、大規模な専業農家だけにしようというような制度ではないかなというふうに思います。
先日、農業委員会の研修でお聞きしたんですが、南陽市の経営形態は４割が果樹、３割が畜産、２割が水稲というふうなことで、担い手と言われる農家の多くも果樹とか野菜栽培とか、それらを多く取り入れた複合経営で、稲作のように農機具を大きくすれば幾らでも規模拡大ができるというようなわけにはいかないというふうに思います。
本市のように複合経営が多い地域では、目標数値は厳しいというお話でありましたけれども、この事業には、御承知のとおり地域集積協力金というのがありまして、集積率というか、機構への貸付割合で違いますけれども、平成27年度までですと特別単価というようなことで、基本単価の２倍で、最高は８割を超えた場合で、10アール当たり３万6,000円になっております。28年、29年度は1.5倍、30年度になりますと基本単価どおりというふうになってしまいます。これは、早期に目標を達成しないと地域集積協力金がどんどん減少してきまして、仮に10年後に90％となるかもしれませんけれども、おくれれば大きなメリットがなくなるという制度で、推進する側もジレンマがあるんではないかというふうに思います。その辺のところをどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 議員御指摘のところでございますが、一つ、小さいところの農家はやめていただいてというふうなことにつきましては、必ずしもそういうふうなことではないかと思っております。確かに離農集積の協力金というものもございますので、結果的に過程として小さな農家さんがやめていただいた場合の協力金等も準備されておりますけれども、それはそれで、全ての小さな農家さん、自給的な農家さんのものまで集約しようとしているような制度ではないというふうに理解をしているところでございます。
ただ、議員御指摘のとおり、少しばかり性急な制度でございまして、時間がつれるにしたがって補助金の単価が下がるというふうなことも、実際そういうふうなことでございます。私どもとしても悩みといいますか、そういった問題はありますけれども、国の制度でございますので、農家の側にとりまして、なるべくこの制度を活用いただく、そのほうが有利だというふうなことの農家の判断で進めてまいりたいというふうに思っております。
なお、制度的には、今ほど申し上げました離農的な給付金、これは経営転換協力金というのでございますが、これと、あと耕作者集積協力金、これも出し手に対する補助金でございます。地域集積協力金につきましては、かなり地域ぐるみでの話し合いに基づきまして、農地の耕作関係を大きく変化させるような場合というふうなことでございますので、これにつきましては、最初に申し上げました経営転換協力金、それから耕作者集積協力金などを話し合う中で、熟度を高めて３番目の地域ぐるみの話し合いに持っていくように私どもは考えているところでございます。だんだんと熟度が高まった段階で農地集積協力金のほうに入っていけるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
目標は目標というふうなことで、その地域に合った事業推進も必要だろうなというふうに私は考えるところであります。
去る４月18日に、米政策見直しについての東北農政局との意見交換会というのが開かれまして、市長が出席されて意見を述べられているのが山形新聞に載りました。その記事の一節ですが、塩田秀雄南陽市長は、中山間部ではほどほどの規模でよいものをつくり、収量を上げる農業も悪くはない。何でも規模拡大すればよいという考えは違うと強調したとありました。私も全くそのとおりだというふうに思います。そこで、市長に確認の意味も含めましてお伺いいたします。
今回の農地中間管理機構の趣旨と少し距離があるような御意見のようにも感じるんですが、もうすぐその業務が始まる段階ですけれども、現在もそういう思いは変わっておられないのかお聞きしたいと思います。ごく簡単にで結構であります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 このたびの国の制度は、先ほど議員おっしゃられたように、趣旨がそのようになっておりますので、このことに異議を申すわけではありませんが、中山間地域においては必ずしも集約が可能かというと、そうではないというふうに思っておりますし、もちろん借り手も恐らく見つからないだろうというふうに思っております。
何よりもまず、中山間地域の農業体系を見ますと、高齢化、あるいは人口減少、甚だしいところでは地域そのものが消滅していると、こういうことでありますので甚だ難しいと、こういうふうな状況を踏まえながら、私は必ずしも何でも大規模にやればいいと、過去にパイロット事業がさまざまありましたけれども、よく検証してみますと、必ずしも皆成功しているかというと、そうでもない。やはり日本型の農業というものをしっかり考えていく必要があるんではないかなというふうな考え方、あるいはそれを南陽版に置きかえた場合、どうだろうかと。南陽市の農家として十分に他と競えるような力をつける、必ずしも先ほど議員おっしゃられたように、水稲一本やりで大型機械化をやれば採算が合うというものではない。私も商売していますからわかりますが、そうした先行した投資をいかに回転よく日々償却していくかということができなければ、必ずしもビジネスとして成り立たない。
ただ、農業の場合はいろいろな補助制度がありますから、一般的な産業とは比較できませんが、それにつけても非常に効率が悪い。むしろ、もうちょっとほどほどの規模、皆さん方が家庭やちょっとしたお手伝いをいただきながらできる規模でいいものをつくって、なおかつ収入を上げると。あるいは南陽市の特産品はということでのブランド化を進めていくほうが、私は得策ではないかなと、こんなふうにも考えております。
両面さまざまな考えありますので、こちらとかあちらとかというふうなわけにはいきませんが、そういう考えもありますので、そういうところにもこういった集積型の協力金と似たような補助制度もぜひお願いしたい、そこまでお話ししたんですが、ここだけ新聞に載ったんですね。そういうふうなことでございますので、考え方に今でも相違ございませんので、お伝え申し上げます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
この事業は、国の政策でありまして、市長は南陽丸のかじ取りでありますから、本市の規模というか規格に合った運用、采配を期待したいというふうに思います。
農水省の平成26年度予算概算要求の概要を見ますと、重点事項の１番目は農地中間管理機構になりますが、いろいろと関連の支援事業がありまして、その中の新規就農・経営継承総合支援事業というのがあります。いわゆる年間150万円給付できるという青年収納給付金事業がメーンの支援事業でありますけれども、その中の政策目標として、青年新規就農者を毎年２万人定着させ、10年後に40代以下の農業従事者を現在の20万人から40万人に拡大するというのがあります。
一方で、先日ショッキングな報道がありました。ごらんになった方も多いと思いますけれども、日本創成会議の人口減少問題検討分科会というところで、全国1,800市区町村別2040年人口推計結果というのを公表いたしました。それによりますと、地方から若年女性の人口流出が続くと、2040年までにいわゆる二十歳から39歳の女性人口が50％以上減少し、896、約900の市区町村が消滅の可能性があるという試算結果を発表いたしました。
青年新規就農者を増やすことと若年女性が減少するということは、私は相当矛盾があるんではないかと感じるところでありまして、若い女性がどんどん減少するところに青年新規就農者を倍増して定着させるということは可能なのかと。私は女性のいないところに男性は定着できない、というよりもしないということは、はっきり断言できると思っております。
これからこの大きな事業の推進や遂行のためには、若い担い手に託さなければなりません。こういう推計結果は非常に憂慮されるところでありますが、本市の青年新規就農者の動向というか見通しなどについてはどのように考えておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 まず、南陽市における25年度の状況を申し上げますと、これは給付金とはちょっと別でございますけれども、25年度の１年間の新規就農者でございますが、合計９人でございました。このうち、新規の学卒者がお２人、Ｕターンの方が２人、それから新規の参入、農業関係ない部門からの新規参入５人というふうなことでございます。
今申し上げましたのは前歴区分でございますが、もう一つ別の区分がございまして、このうち農家の跡取りの自家就農の方は何人いらっしゃるかというと、９人のうち３人プラス奥さんも就農したということで４人でございます。そのような状況でございます。
この状況は、県内のいろいろな市町村の中で、全体の農家数と新規就農者というふうな観点から比較いたしますと、比較的新規就農の率というのは上のほうに位置するものではないかなというふうには考えてございます。
ただ、もう１点で、おっしゃるとおり高齢化率などを見てみますと、50代以降、あるいは60歳以降の農家の方の構成割合も非常に高くなっていることも事実でございます。今後、なるべく得意分野の新規就農の方が今以上に増えていただくように、私どもの体制なりに努力してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中しているというふうなことであります。そうならないように、若い女性が減少しないまちづくりなども期待したいというふうに思います。
さて、この事業は、担い手への農地利用の集積・集約化をして、農業経営の効率化を図るというのを最大の目的としておりまして、80％、90％の集積目標ということは、農家の数が１地区に１人か２人というふうになってしまうのではないかと考えられるところで、例えばこれまで側溝のごみ上げなどは、20人、30人で協力し合って作業してきているのが現状であります。市街地からつながる堀も結構多くて、予想外のごみもあったりします。機械力が使えるところはいいんですが、そういうところばかりではありませんし、人足が１人とか２人では、作業するのも不可能に近い状況ではないかというふうに思います。側溝の清掃が不十分になれば、昨年のような多量な雨が降ったりしますと、ごみが詰まって水害の危険が出てくるということも考えられます。
また、耕作面積が大きくなれば、人手がなくてボランティア的な作業も困難になります。例えば集落から車が出る場合、農地と隣接する交差点など、路肩の雑草で視界不良から交通事故の危険度が高まってくるんではないかというふうなこともあります。そのようなことは、この事業の中では表面に出てこない部分だというふうに思います。
それで、これは農業従事者だけの問題ではなくて、地域全体で捉えていかなければならないというふうには思いますし、そういう生活環境の悪化が発生した場合は、どうしても行政に頼るということになるんではないかなというふうに思います。そういうことを想定した場合、インフラの管理と申しますか、そのようなサポートは可能なのかということをちょっと再度お伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 御質問、お答えしたいと思います。
まず、担い手なり農家の数が非常に小さくなって、集落に１人、２人というふうな話でございますけれども、ただ理屈だけを申し上げて大変恐縮なのでございますが、南陽市のほうに認定農業者、いわゆる担い手の方で制度化されているものは認定農業者の制度がございまして、300人弱でございます。私ども、この制度を維持するときに、なるべく認定農業者に新たになっていただきたいなと。または認定農業者から外れるようなことでなくて、何とかその数の確保ということも念頭に置いてございまして、理屈でございますけれども、人の数を減らさない、あるいは拡大する方向も考えているところでございます。
それから、もう一つ、これからそうはいっても人数が少なくなって、農業集落でいろいろな施設の維持が可能かというふうなことにつきましては、市長の答弁にもございましたけれども、なかなか大変なことになってくることは事実だと思います。制度だけを申し上げますと、多面的機能直接支払制度等もございますので、こちらのほうも御活用いただきながら、先ほど申し上げましたなるべく人も増やすことも御認識いただいて、農家の方の御協力をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
申し上げたようなボランティア的な作業につきましては、私は高齢農業者とか、いわゆる２種・３種兼業の農家の存在は大きいというふうに思っております。農地を耕作しているという意識があるからこそ、周囲の環境も理解できますし、採算を度外視しても、率先して環境保全などに心がけられるのではないかなというふうに思います。この事業の業務の当たりましては、生活環境保全も含めまして、その辺の御配慮をぜひお願いしたいというふうに思います。
さて、耕作放棄地対策でありますが、この事業は荒廃農地の対策も柱の一つでありまして、関連の支援事業や交付金がいろいろと含まれております。例えば、先ほどありましたとおり、耕作放棄地再生利用交付金とか、中山間地では中山間地域等直接支払制度、そのほかにも附帯する支援事業がいろいろありまして、耕作放棄地の解消を図ろうとするものだろうというふうに思いますけれども、しかしそこにも少し矛盾を感じるところで、平地の地続きのところは条件整備が整えば問題はないというふうに思いますが、中山間地では多少条件整備をしても、作業効率が平地よりはずっと劣るわけで、条件のよい数十ヘクタールを耕作している農家が、果たして条件が劣る場所、作業効率の面から見ても受け入れられるのだろうかというふうなことでありまして、先ほど、受け手のない耕作放棄地は解決できないということでありましたが、対策の期待は薄いということなんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 大変厳しい御質問でございますけれども、耕作放棄しているということの分類でございますけれども、確かにこの中ではいろいろな公的な見解の中にもあるわけでございますが、山間地で山の中にありまして、もはや木とか樹木とかがありまして、とてもこれは復帰できないというふうな認識の分類の土地もございます。それから、平地におきましても、柳の木などもございまして、そういったものがあるのですが、抜根すれば何とかその状況はもとに戻してこられるかもしれない。ただし、労力を考えた場合にはやはり難しいと分類される農地の考え方もございます。正直申し上げまして、今申し上げた２つのものにつきましては、なかなか大変なものがあるのかなというふうに考えてございます。
ただ、こういったものにつきましては、市長の答弁のほうにもございましたけれども、特に中山間地の農地でございますが、最近、里山資本主義というふうな考え方もございまして、これは例えば南陽市でも力を入れております森づくりの関係の一連の事業などを展開する中で、そうした方策でもって対応するというふうなことなどを中心として中山間の耕作放棄等につきましては対応させていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
この事業は国の政策でありますから、法律に基づいて、私も農業委員という立場もありまして、遂行に努める所存ではありますけれども、本市も業務を受託したという自治体でありまして、地域の実情に合わせた最善の運用をお願いしたいというふうに思います。
時間もなくなってきましたけれども、次に鳥獣対策についてであります。
平成23年度の東北農政局のデータでは、東北６県の被害総額が14億8,000万円ほどで、そのうち山形県は６億7,400万円となっておりまして、東北では飛び抜けた額であります。半分近くに達しております。少し古いんですが、平成20年の民間のデータによりますと、全国で北海道を除いて山形県と長野県の２県だけが10億円を超えているという状況でありますので、いかに深刻な状況かということはおわかりかと思います。
本市の状況も先ほど伺いましたが、議員としゃべっぺにおきましてもカモシカ被害が深刻だという話がありまして、近年特に目立っているように思いますけれども、本市のカモシカの被害状況について、わかる範囲で結構ですのでお伺いしたいと思います。
○議長 大友農林課長。
簡潔にお願いします。長くてわがんね。
○農林課長 すみません、カモシカだけの面積被害等、持っておったんですけれども、ちょっと見つけられませんので、カモシカにつきましても大きな被害を与えているようであります。大変恐縮です、ちょっと確認させていただきます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 もう少しお聞きしたいことがあったんですが、時間がなくなりまして、これ以上の質問はできませんので、次の機会にしたいというふうに思います。
この鳥獣被害対策につきましては、自然環境の変化とかバランス、そして耕作放棄地なども深い関係があるかというふうに考えられます。少し前の毎日新聞に、森を再生し、動物は森の中で、人間は里山で生きるよう、すみ分けをしないと解決しないのではないだろうかとありました。これからも里山の再生を含めて、なお一層の対策強化をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 御苦労さまでした。
３番舩山利美議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５０分 休 憩
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