平成２６年６月１０日（火）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２６年６月１０日（火）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１６名）
２番 高橋 一郎 議員 ３番 舩山 利美 議員
４番 山口 正雄 議員 ５番 白鳥 雅巳 議員
６番 片平 志朗 議員 ７番 吉田 美枝 議員
８番 梅川 信治 議員 ９番 川合 猛 議員
１０番 髙橋 弘 議員 １１番 板垣 致江子 議員
１２番 髙橋 篤 議員 １３番 田中 貞一 議員
１４番 遠藤 榮吉 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員
◎欠席議員（１名）
１７番 殿岡 和郎 議員
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司
副市長
板垣 俊一 総務課長 大坂 剛司
企画財政課長
山田 俊彦 税務課長 相澤 和吉
危機管理課長
安部 史生 文化会館整備課長 尾形 真人 文化会館企画運営主幹
笹原 修一 市民課長 佐藤 賢一
福祉課長
小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長 新野 甚吉 建設課長
鈴木 隆一 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者
猪野 忠 教育長 吉田 正幸
管理課長
堀 裕一 学校教育課長 田中 吉弘
社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 髙橋 清数
選挙管理委員会事務局長
稲月 一雄 農業委員会 （併）監査委員事務局長
事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長 田中
聡 局長補佐
安部 真由美 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
きのうに引き続き、これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は15名で、定数に達しております。
なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、17番殿岡和郎議員、１名であります。
よって、直ちに会議を開きます。
なお、当局より説明員、新野甚吉建設課長が欠席する旨通告がありましたので、かわりに小関宏司建設課長補佐が出席しておりますので、御報告いたします。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き、一般質問を始めます。
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板 垣 致江子 議員 質 問
○議長 初めに、11番板垣致江子議員。
〔11番 板垣致江子議員 登壇〕
○板垣致江子議員 おはようございます。
11番真風会、板垣致江子でございます。
今年は、烏帽子山の千本桜を初め市内の桜は、昨年の分も咲こうとしているかのようにたくさんの花をつけ、すばらしい情景を楽しませてくれました。多くのお客様にもおいでいただき、ＤＣ本番であります今年のよいスタートになったと喜んでおります。双松バラ園も、開園とともに早咲きのバラが咲き誇り、まさに「香りのバラ園」を実感させてくれました。
東北地方も、６月６日梅雨入りしたと発表されました。平年より８日早くの梅雨入り宣言だそうですが、昨年、南陽市を襲い多くの被害をもたらした、あのような豪雨災害がいつ起きてもおかしくない状況になっているのではないでしょうか。
先日も、高知の四万十町では６月１カ月分の雨量が24時間で降り、多くの住宅が浸水し、土砂災害も発生し、何日も気を許せない状況だというニュースが流れておりました。また、昨日から今日にかけても、全国的に局地的な大雨警報が出されたりしております。私たちも気を許すことなく、できる準備はしておくべきと改めて考えさせられました。
さて、厚生労働省の調査では、山形県も景気の回復を受け、有効求人倍率が３月で1.13％になったことが報告されておりますが、非正規雇用者の割合は年々増加しているのが現実です。若い人たちが正規雇用者になれず、特に若い女性の半数以上が非正規雇用で、この４月からの消費税の値上げや生活必需品の値上げはより負担となっております。結婚への夢も持てない若者も多く、格差はますます広がり、負の連鎖が将来の子供たちに大きく影響するのではと心配されるところです。
今こそ未来ある若者みんなが夢を持ち、幸せに過ごせる社会や戦争をしない国を守るため、一人一人が考え行動しなければならないときではないかと思います。
ＮＨＫのある番組の中で、与謝野晶子の「君、死にたもうことなかれ」の歌が使われました。私がこの歌を初めて知ったとき、まず一番に感じたことは、私たちはこういう言葉を大事な人に言わなくてもいい時代に生まれたのだという、喜びにも似た思いであったことを今でもしっかりと覚えております。子供たちがそのような言葉を言わなくてもよい日本であってほしいと思います。
それでは、さきに通告しております質問をさせていただきます。
１点目、教育について。
2011年いじめを受けた子供が自殺した問題で、一部教育委員会の隠蔽体質や無責任体質が表面化し、大きな社会問題となっておりました。残念ながら、山形県でも今年同じようなことがあり、大変痛ましく思っております。
このたび、教育委員会制度の改革を盛り込んだ地方教育行政法案が提出され、政府は今国会の成立を目指しています。
山形県でも、「いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する県民的な課題である」として、この４月に山形県いじめ防止基本方針が出されました。
南陽市では「人づくりはまちづくり」として、さまざまな施策や地域総合型教育の実践により多くの成果が得られ、子供たちの元気な様子が見られます。また、平日開設にしていただいてから３年目になりました南陽市教育相談室クオーレは、いろいろな問題を抱えた子供や親にとってかけがえのない場所になっています。引きこもりの子供をつくらないためにも、さらなる充実が必要と思われますが、次の点についてお伺いします。
市内小・中学校でのアンケートなどを含め、いじめやそれに近いものの報告はあるのでしょうか。
小・中学校の不登校の現状はどうなっているのでしょうか。
何らかの原因で高校に行けなくなっている高校生の現状は、また、それらに対する相談等の状況はどうなっておりますでしょうか。
引きこもりの子供をつくらないためにも、クオーレの相談体制の強化が必要と思われますが、指導員の増などは考えているのかお伺いいたします。
２点目、市民の安全・安心について。
高齢化社会の対策について。
高齢化社会が進む中、今大きな社会問題となっている認知症の患者が全国で800万人と言われており、助けてと言えず孤立する認知高齢者が増えているそうです。昨年は、認知症での行方不明届け出が１万300人に上ることが報告されました。前年は9,607人で、所在が確認されたうち、発見時に死亡していた方が359人という痛ましい状況であったそうです。
厚生労働省も実態調査や対策に乗り出し始めましたが、山形県内でも認知症高齢者は2013年推計で５万7,000人おられ、行方不明の届け出も増えているそうです。いろいろな施策をとっている市町村も増えていますが、市の状況をお伺いいたします。
市内認知症高齢者の状況は、また、行方不明者や事故等の報告などはどうなっているのか。
介護疲れなどからの高齢者への虐待の状況は。
今後、認知症高齢者問題は増えていく状況と思われ、対策が急がれます。警察との連携等の市の対策などのお考えをお伺いいたします。
次に、一人ひとりの充実した、心豊かな生活のために。
山形県でも男女共同参画社会が進められ、「男女が互いの人権を尊重する暴力のない社会の実現」を目標とする、山形県ＤＶ被害者支援基本計画が策定され、取り組みが進められてきました。
インターネットや携帯電話の普及も相まって被害者の若年化が見られるなど、ＤＶ被害は多様化、複雑化してきています。
ＤＶや離婚の増加を背景に、今、日本では「無戸籍」となる人が毎年500人以上いるという大変な事態がＮＨＫの取材で明らかにされました。公的にはその存在が認められず、学校にも行けず、身分を証明するものが何もない子供たち。支援団体も解決の糸口が見えず、苦慮している状況だそうです。大変難しい問題ですが、この事実をしっかりと受けとめ、社会で考え、対策をとるべきと考えます。
市内、県内のＤＶの状況はどうなっているのか。また、市としての対策等はどうなっているかお伺いいたします。
以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
11番板垣致江子議員の御質問にお答えを申し上げます。
なお、教育については教育長から答弁いたさせますので、御了承願います。
初めに、市民の安全・安心についての高齢化社会の対策についての１点目、市内の認知症高齢者の状況についてでございますが、今年４月１日現在で、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ、これは日常生活に支障を来すような行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度というのが判断基準でありますが、このランク以上の方は1,098人おられます。これは、要介護認定者数の約６割に相当いたしております。そのうち、介護保険施設に入所している方が249人でございますので、地域には850人ほどの認知症症状が見られる要介護認定者が暮らしているということになります。
行方不明や事故等の状況でございますが、幸いなことに、警察から相談や報告を受けた件数は昨年はございません。
２点目の高齢者への虐待の状況についてでございますが、昨年度の虐待相談件数は13件でございます。そのうち、認知症や精神疾患が発生要因と考えられる件数は８件、養護者の介護疲れが発生要因と考えられる件数は４件でございます。
３点目の現在の認知症対策と今後の課題についてでございますが、本市には県内で３カ所指定されております認知症疾患医療センターがあり、地域包括支援センターと連携して各種事業に取り組んでおります。物忘れ相談会や、県内では唯一の認知症カフェ、また、認知症に対する正しい理解と啓発を図るための市民向けのセミナーを開催しております。この認知症カフェでありますが、認知症サポーターの目印がオレンジのブレスレットですので、オレンジ・カフェと呼んでおり、気軽に認知症について語り合え、同じ悩みを抱える方が交流できる場となっており、大変好評で、これまで100名ほどの方に参加いただいているところでございます。
そのほか、地域支援体制づくりを推進するため、認知症サポーター養成講座を開催し、これまで述べ500人を超える方に受講いただき、サポーターとして認知症の方やその御家族を温かく見守っていただいております。
また、今年度からの新規事業として、コーディネーション・トレーニングを取り入れた認知症予防教室を、啓発を含めて開催する予定となっております。
認知症は、早期診断、早期対応が有効であると言われております。そのためには、ちょっと気になることでも気軽に相談できる体制が必要であり、15番佐藤 明議員の御質問にもお答えしましたように、地域包括ケアシステム構築の中核組織となる地域包括支援センターの充実を図ってまいりたいと考えております。
今後の課題でありますが、認知症初期集中支援チームの設置や認知症ケアパスの取り組みなどが挙げられます。これらの事業は、平成27年度から介護保険の地域支援事業で取り組むことができることになりますので、関係者から意見を聴取し、事業計画策定の中で議論をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、警察との連携につきましては、認知症や虐待対応など、地域に暮らす高齢者の安全にかかわる全般に関しまして、担当者同士の連絡会を月１回行っているところであります。
御指摘の認知症の行方不明者の早期発見体制でありますが、警察との連携とともに、先進事例を参考にしながら、地域全体で支え合い見守れるネットワークづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、ＤＶ対策についてでございますが、ＤＶは、配偶者や恋人などの親密な関係にある人、あるいは過去にそういう関係にあった人から加えられる暴力を指しますが、市内のＤＶの相談状況につきましては、平成24年度の８件に対しまして、25年度は14件と増加しております。
県の状況につきましては、県婦人相談所のまとめによりますと、平成24年度288件、25年度は283件となっております。
次に、市の対策でありますが、平成12年３月に策定いたしました「男女共同参画なんようプラン」に基づき、あらゆる暴力の防止に向けた啓発、人権擁護を掲げ、ＤＶ防止の啓発、相談事業の充実を図ってきたところでございます。
なお、県の男女共同参画計画が平成23年３月に見直され、あわせてＤＶ被害者支援計画も見直されましたので、これら上位計画との整合を図りながら、市計画の改定を検討してまいりたいと考えております。
相談事業では、引き続き女性相談員、家庭児童相談員２名を配置し、ＤＶ相談、児童の虐待防止に努めてまいりたいと考えております。
なお、御質問にありましたような無戸籍にかかわる事案は過去にも発生いたしておりませんが、この点につきましては、平成19年３月付で国から通知が出ており、児童手当の支給や保育所の入所、母子保健事業は戸籍の有無に関係なく対象となりますので、仮に発生した場合でありましても、この通知に基づき対応してまいる所存であります。
以上であります。
○議長 次に、猪野教育長より答弁をお願いいたします。
○教育長 11番板垣致江子議員の１点目の御質問にお答え申し上げます。
今年２月、市内小・中学校で一斉にアンケートを実施いたしました。また、この５月にも各学校独自で困り事相談アンケートを実施しております。
その結果、悪口、陰口等は多数出されましたが、それらを市教育委員会策定の南陽市いじめ防止基本方針や、各学校で策定した学校いじめ基本方針に照らし合わせ、深刻ないじめに発展しそうな案件として２件の報告がございました。
この件については、学校と連携を図って、直接、市教育委員会が保護者と面談するなどの指導を行い、２件とも問題は解消いたしました。
続いて、２点目の小・中学校の不登校の現状についてお答え申し上げます。
今年度は、５月末現在で30日以上の欠席となっている生徒が２名おります。昨年度同時期と比べ、４名の減となっている現状です。
なお、昨年度、本市小・中学校において30日以上欠席となった児童・生徒は21名で、最近５年間で最少となっております。
続きまして、３点目の御質問についてお答え申し上げます。
高校に行けなくなっている原因や悩み等の把握は、進学先が広範囲にわたるために困難ですが、文部科学省の指導もあり、中学校卒業生の追指導や追跡調査の充実に努めております。また、各中学校では進学先の高校等と連絡を図りながら、卒業生の指導援助にも努めております。
その中で、市の教育相談室における高校生の相談件数は、今年度２件ございます。
なお、県教委高校教育課のデータでは、平成24年度の県全体の高校中退者は、公私立合わせて３万3,000人の中で418名の中退者、在籍生徒のおよそ1.3％となっております。
今後も高校生を含め、新たな進路の選択につながる相談室運営に努めてまいりたいと考えております。
最後に、４つ目の教育相談室の相談体制についてお答え申し上げます。
今年度は、室長１名、指導員２名の３名体制で運営しております。
教育相談では、一人の子供を多面的多角的に捉え、その子に合った適切な支援が求められており、議員御指摘のとおり、より多くの指導員の目と専門的な指導力の確保が望まれます。
中長期的には人員の増による体制の強化も検討すべき一つの課題であると認識しておりますが、まずは市でお願いしている小学校学習支援員や幼児教育アドバイザー、あるいは南陽市教育指導員等の協力、連携を行う等の対応を工夫し、子供たちを支えてまいりたいと思いますので、御理解と御支援をお願いいたします。
私からは以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、私の質問の順番のほうでちょっと再質問させていただきたいと思います。
まず、教育についてでございますが、関連のあることがあるので、ちょっと前後することもあるかと思います。
教育について、今、教育長からお答えいただきました、まず南陽市のいじめの状況ということで、小まめにアンケートをとっていただいたり、困り事相談で悪口が少しあったということぐらいで大きないじめはなかったということで、ちょっとほっとしております。
不登校に関しても昨年21名ということで、まず昨年が最少だったということで、今年はまだわからないわけなんですが、去年よりはかなり減っているということで、やはり教育委員会さん、そして市長さんが一生懸命教育に取り組んでくださっているのが成果が出ているのかなと思っております。
私が、引きこもりをなくすためにクオーレの強化ということを申し上げたのは、先ほど教育長からも高校生の状況は非常に把握するのが困難だと。中学校を卒業してからの追跡や、また高校へもお願いしているけれども、なかなか上がってこないと、そういうところで今クオーレのほうにやっぱり相談があるのは２件ということをお伺いしました。
でも県内で418名、このぐらい高校に行けなくなっている子供がいるということは、高校に行けなくなった状態で418名ですから、行けなくなりかかっている子供、また何日間か行けなくなっている子供はかなり人数が多いのではないかと私は考えまして、このクオーレの立場というのは非常に大事な状況になっているなというふうに思ったわけです。
何年か前から、ずっといじめの問題を話をさせていただいて、このクオーレの体制が平日開設していただけるとなりまして、非常に子供たちがやっぱりそこに通って心配事をお話ししたり、勉強したりしている子供が増えたよと。そこから学校に行けた子供も多くなったということで聞いておりましたので、安心しておりましたが、ただ、昨年まで５名体制だったのが、今年になって３名体制になったと、極端に少なくなって、やはりそこはちょっと高校生に対しての状況を対応していただきたいと思っていたときなので、これは厳しいなと思ったわけです。
やはり小・中学生は、市できちんと市の教育委員会が管理していただいて、力を入れていただいているということはわかるんですが、高校生のところで、やはりクオーレのところは大事なのかなと。なかなか一般のところでは相談を受けたり、また家庭からどこに相談に行ったらいいのかというところがあると思いますので、その辺のことで、中長期的にまた増やすということを考えていくということなんですが、やはり今言ったような高校生のことを考えると、増やしていただいて高校生をきちんと守っていただけないかなと思いますが、その辺どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 詳細については課長に答えさせますが、基本的に不登校児童・生徒への指導は専門性を高く持っていないと、なかなか子供たちの信頼を得られないのが現状です。まず、相談に子供が納得して応じるような教師、これが一つの解決への一番の鍵になります。
そういう意味で、南陽市では教育指導員ということで、南陽市の200名ぐらいの先生方の中で、とりわけ教科指導、道徳の指導、進路指導、いわゆる教育相談に秀でている方々を任命しております。これらの人たちにやはりかかわっていただく、こういうことも考えていかなければいけない。いじめ問題だとか不登校問題、この点につきましては、あくまでも教師個々の力、人間性、こういうものに負うところが大きいんです。
私も長い間、高校生の中退の子供たちの指導をやってきました。口コミで、いろいろなところから声がかかっています。やはりそういう専門性を身につけている人材育成ということを考えながらやっていきたい、こう思っています。
ただ、学校では２人クオーレのほうに行っていますけれども、学校に直接相談に来ている高校生はこの何倍かおりますので、この辺のところを御理解お願いしたいと、こう思っています。
以上です。
○議長 次に、堀学校教育課長、お願いいたします。
○学校教育課長 それでは、ただいま板垣議員の御質問にお答えします。
まず、クオーレの相談員のことですけれども、昨年度は４名体制でございまして、５名体制はその前の年ということでございます。今年度は３名になってしまったわけですけれども、なるべくその１名減の影響が出ないように、勤務の日数や勤務の時間帯を考えて、子供たちに１名減の影響が出ないように取り組んでいるところでございます。
教育相談室の重要性については、十分これは理解をしているところでございますけれども、南陽市の教育全体を見たときに、やはり学力、それから先ほど話題になったいじめ、課題がありますので、それらの優先順位等、それから財政的なところも考慮しながら検討をこれからしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 ありがとうございます。
時間もちょっと刻々となくなっていく。先日、県内の引きこもり人数が1,600人いるという新聞報告がありまして、調査を行ったのは県の若者支援・男女共同参画課のほうで調べたのだそうです。これは民生児童委員さんの力を借りなければということで、情報を共用しようということで調べたところ、県内には1,600人いらっしゃるということで、このうち15歳から39歳が855人で53％を占めていた。驚いたことに40代が389人、50代が233人、60代が95人と、このような状況で県内に引きこもりの方がいらっしゃるということで、やっぱりこれはショックなことでしたね。
15歳から39歳のところもやはり53％を占めているというところは非常に深刻で、これは高校生たちが、今、学校に行けなくなっている子供たちがやはり行き場がない、話し相手がいない、社会と接点がなくなっていくことによって、こういうふうに引きこもりになる可能性も多いわけですね。若者たちは高校にやっぱり行きたい、高校に行かなければ仕事ができない、仕事もしたい、いずれは結婚もしたい、そういう将来をやはり見えない子供たちが出てきているとすれば、そこのところをしっかりと今指導して、つなげていかなくてはならないのではないかと思ったわけです。
やはり県の民生児童委員さんの情報提供によりますと、県の状況が1,600ということが出ていますが、これは南陽市の状況というのはわかっておりますでしょうか。福祉課長さん。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 今おっしゃったように、昨年、民生委員が県の委託を受けて全県下で調査をしました。南陽市のほうのデータもございますけれども、今ちょっと手持ちは持ってきておりませんので、数値はちょっと把握してございません。
○議長 課長、今わかりますか。
○福祉課長 わかります。
○議長 ちょっと暫時休憩いたします。
午前１０時３２分 休 憩
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午前１０時３８分 再 開
○議長 再開いたします。
○福祉課長 御質問の15から19歳までの方については、うち10名というようなことになってございます。
以上でございます。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 ありがとうございます。
全体で87名の引きこもりの方がいらっしゃるということで、やはり南陽市も深刻な状態だなと思っております。
15歳から19歳ということで10名ということは、ほぼ高校生が引きこもっていらっしゃる方がいるということですね。やはり先ほどクオーレに相談に行っていらっしゃる方２件以外にも、学校のほうにも相談があるということで、やはり何とか相談に乗ってほしい、居場所があればというふうに思っている高校生はやはりいらっしゃると思いますので、最低でもこのわかっている方たち、相談に来ていらっしゃる方、または引きこもりがちになっている方、こういう人たちをしっかりと教育委員会のほうで見ていただければと思います。
これはもう教育日本一をうたっている南陽市としては絶対やっていただかなければいけないことだと思いますので、クオーレの増員に対しても、市長ぜひ予算をとっていただければと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 人数が多ければその効果が上がるということであれば、そのようにしたいというふうに思いますが、教育委員会の見解などもお聞きしながら、できるだけ成果が上がるような方法を研究させたいというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 それでは、よろしくお願いいたします、教育委員会と市長の考えの方向で。
それでは、次に高齢者対策に移りますが、認知症高齢者が1,098人で、介護認定を受けている人がそのぐらいまずいらっしゃる中ということなんですが、これはやはりまだそこまでいっていなくて、家族の中で何とかしようと思っている人たちもかなり多いのではないかと思っております。
どうしても皆さんのお話を聞くと、専門医にかからないで自分のかかりつけのお医者さんに、先生何とかしてください、お薬出してくださいと、その程度で終わらせている家族の方もいらっしゃるということが、やはり高齢者対策からこぼれ落ちるのではないかという心配をしております。
行方不明者や事故の報告は南陽市の場合、まずはなかったということなんですが、私たちがまちの中で聞いておりますと、やはりいらっしゃらなくなって捜したのよとか、１時間、２時間捜したら、そっちで転んでいたっけとか、そういうことはかなり聞いております。
そういうことがやはり一番大きな事故へ結びついていくのかなと思いますので、まずは市の対策はいろいろなことをやっておりますが、先ほどサポーター養成、これを500人以上の方が受けていただいたと、これは実績はあるんですが、本当に一部分の方じゃないかなと思っております。
私たち、やはり地域の方で守れるネットワークをつくるということで力を入れていただいているところですので、この認知症サポーター養成講座をもっといろいろな広範囲な場所で開くことができないかなと思っております。商店街の集まりでもいいし、それから地域のサロンでもいいし、そういういろいろなところで、認知症とはこういうものなので、皆さん御協力くださいということをまず知っていただく。また、家族の方にも、ああ認知症は早期に見つけてお医者さんにかかれば進むのを抑えることもできるんだなとかと、そういうことをまず知るべきだと思うので、そういういろいろなところでのサポーター養成講座の開設はいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 板垣議員おっしゃるとおりでございまして、今は高齢化率はまだ29.5％ほどですけれども、間もなく30％、３割を超えます。2025年には推計では33％という、３人に１人というふうな推計も出ております。ということは、例えば商売の窓口、金融機関の窓口、もちろん市役所の申請の窓口、こういった方でも３人に１人は御高齢者の方が来られるというふうなことになります。その中で、高齢者の大体15％は認知症傾向を有しているというふうに厚生労働省のほうでは言っておられますので、そういった地域社会を迎えたときには、そういった接客する立場の方はやはりきちんと認知症に対して正しい理解を深めていく必要があると。そういうふうなことから地域包括が中心になって、各そういう接客の方、いろいろなお客さん対応の方、事業所を初め、もちろん我々市のほうでもそういったサポーターの養成、こういったものを積極的に進めていく必要があるというふうに思っております。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 そのようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。やはりそういうことがわかれば、家族の方たちも周りの人に、うちの母親はこういう状況で、もしかしたらちょっと外に出たときに、例えば履物を履いていなかったよとか、そういうとき声かけしてくださいねとかと、そういう話し方ができるわけですね。やっぱり家族は、自分の家族が認知症でちょっと大変なこと、いろいろなことをやっているよというのを言いたくないんですね。だけれども、それを家の中だけでおさめておくと、やはり大変なことになると思いますので、その辺はしっかりといろいろなところで認知症をわかっていただいていたほうがいいのではないかと思います。
山形市も今年５月からいろいろなことをやり始めて、寒河江市も１月からやっているということで、非常にいいことだなと思ったんですが、やはり個人情報保護法がありますので、難しい部分もあるんですが、山形市は、行方不明になるおそれのある方に事前に自治体側へ登録しておいていただく、また、それを警察のほうにも情報を提供して、土日でも家族からの届け出があった場合には市のほうとのコンタクトがなくても、警察だけでもそういう情報を持っているということで広範囲に調べられるということで、非常に有効な手だてをしているということが発表されておりますが、南陽市ではやはり警察の方と担当者が月１回意見交換をしているようですが、そういう対策というか取り組みも本当に必要になってきていると思いますが、今後、早急にやれるような仕組みづくりはできませんでしょうか。
○議長 佐藤福祉課長、お願いいたします。
○福祉課長 市長答弁にもありましたとおり、個人情報のプライバシーの問題がありますので、いろいろと課題があったりします。今、御紹介がありましたように、山形のほうではそのために事前登録制というふうなものをとっているようでございますけれども、そういった事例を、答弁のありましたように参考にしながら、早急につくりたいと考えております。
具体的には我々のほうで今想定してございますのは、民間事業者を含めた見守りネットワーク、ＳＯＳというものですが、ここには外回りをしている金融機関さん、あるいは郵便局さん、あるいは宅配事業者さん、新聞配達業者さん、あるいは介護のホームヘルパーさんの訪問介護事業者さんなどで構成するような、地域に出ていく職種の方あたりの協力も得ながら、そういった見守りＳＯＳ隊、これについて早急に検討していきたいというふうに考えております。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 まず、ＳＯＳネットワーク、これはもうしっかりと皆さんに広めていただきたいと思います。
やはり高齢者の方が、先日ＮＨＫでやっていたのは、もう名前が言えなかった、住所が言えなかった、それが最大の原因だということで何年間も行方不明になっていたということですので、山形や寒河江ではそういうシールを配ったりはしているようですが、まず、やはり家族の方にきちんと名前を、衣類の中に電話番号まで書いてくださいとかと、そういうことも必要だと思いますので、ぜひそのようなことも一つ一つ取り組んでいただければと思います。
先ほど、南陽市ではオレンジ・カフェということで、毎週木曜日にいろいろなところでオレンジ・カフェをやっているということで、多くの方に来ていただいているということでしたが、なかなかこれ余り一般の方たちの目には触れていないのが現状じゃないかなと思います。
やはり本当に認知症を一生懸命勉強しようとしている人とか、それから家族にいるとか、そういう方たちが今まで100名程度参加しているということですが、やはり一般の方にも南陽市の地域包括支援センターが中心になってこういうことをやっていますよと。これは継続しているというのはすばらしいことだと思うんですね。やはり民間の協力をいただきながらこのようにできるというのは、南陽市が力を入れているということをわかっていただいているからだと思いますので、やはりこういうオレンジ・カフェのようなことをやっております、皆さん、認知症を知るためにぜひお茶飲みながら来てください、これはもう本当に広めていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、ＤＶの問題に入りますが、市内、県内のＤＶの状況をお聞きしました。やはり南陽市でも25年度には14件あったということですね。この対策というのは非常に難しいのかなと。男の人はＤＶ被害という言葉を出すこと自体、余り好ましく思っていないようなところがあるんじゃないかというところを私は感じてきたんですね。男女共同参画の中で、この取り組みをしなければいけないというのは、もう昔から言われているんですが、それをなかなか大きな声を出せるところがない。やはり大きな声を出しても、これは男の方たちにこの状況をわかっていただくというのはなかなか難しいのかなと思いました。
先ほど南陽市の男女共同参画のプランが、平成12年にできましていろいろなことをやってきたと。やはりもう2000年から2009年というところでの男女共同参画なんようプランだったと思います。でも本当にこの中身を見てみますと、世の中変わってちょっとこれではというところがたくさんあると思います。
ぜひ南陽市も男女共同参画なんようプランを見直して、やっぱり実施状況の把握、そういうのも兼ねまして取り組んでいかないと、どうしてもこのＤＶに関して声を上げるところがなかなかないということが現状です。こういう見直しは、今ちょっとお考えでしょうか。
○議長 答弁を田中社会教育課長、お願いいたします。
○社会教育課長 ただいまありました板垣議員の男女共同参画の見直しの関係でありますけれども、やはり年数が結構たっております。中身も大きく変わったり、現状把握等々なども進めなければいけないと思っております。
社会教育課を中心に関係各課、市を中心にしながら現状に合ったような課題を整理しながら、今後見直しを図っていきたいなと考えているところです。
以上です。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 ぜひ見直しをして、予防に努めるところを力を入れていただきたいと思います。
先ほど無戸籍のことを話しました。教育のほうでは19年３月から児童手当も出るし、学校へも行けるような体制がとられているということで、非常に安心しております。ただ、やはりこのＤＶ被害でどうしても隠れていたい、そういう人たちの子供が無戸籍でいて学校にも行けないという状況がありますので、その辺はこれから教育関係、それから市としてもぜひ救いの手を差し伸べていただければと思います。
最後に、市長、８年間、私、議員として一緒にここに立たせていただきまして、子供また弱者に対し、一生懸命力を入れていただいたことに私は感謝しております。今後もぜひ頑張っていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、私はこれで質問を終わらせていただきます。
○議長 11番板垣致江子議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５５分 休 憩
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