平成２６年６月定例会
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午前１１時１０分 再 開
○議長 再開いたします。
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高 橋 一 郎 議員 質 問
○議長 次に、２番高橋一郎議員。
〔２番 高橋一郎議員 登壇〕
○高橋一郎議員 おはようございます。
２番真風会の高橋一郎です。
週明けの月曜日にもかかわらず、お忙しい中、傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。
５月末から６月に入り、30度を超えるまるで夏のような暑い日々が続き、畑もからからの状態に、ようやく恵みの雨が降りました。昨今の気象は、昨年の7.18、7.22の豪雨災害のように非常に偏っていまして、春と秋が短い気象現象のようです。災害がないことを本当にお祈り申し上げたいと思います。
そんな中、６月14日からはデスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣの本番に入り、市民みんなでおもてなしをして、山形に来てよかった、南陽に来てよかったと言われるような受け入れを積極的に私たちもしていかなければならないというふうに思っております。その一助として、このたび、きのう南陽市観光協会主催で温泉健康アドバイザー（湯めぐり観光案内人）の資格を認定する講座を開催しました。温泉のこと、入浴方法のこと、置賜の観光に関する初歩的なことを勉強して、試験を行って、23人全員が合格しました。その中には、赤湯温泉旅館組合長を初め、山口議員さん、それから商工観光ブランド課、それから保健課の担当課長、あと私も第１期生として認定されました。微力ながらも、観光客に喜んでいただけるように努めていきたいというふうに思っております。
さて、４月に消費税が値上げされ、ガソリン等輸入品の高騰が続き、生活は圧迫されています。消費税で国民から徴収された税金は、社会保障、とりわけ現役世代の子育て等に手厚くしていくと言われていますが、今話題の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使のための財源にもなりかねないと懸念をしております。集団的自衛権を認めれば、アメリカの紛争に巻き込まれるだけでなく、中国や韓国、北朝鮮からも軍国主義日本と批判を浴び、日本製品の不買運動となり、日本経済の失速からアベノミクスは破綻するおそれがあると批評する専門家もあります。とにかく憲法論争も含め、地方議会でも議論をして国に意見をしていくことも大事な議会の役割かなというふうに思っております。
それでは、通告していることについて質問をしますので、市民目線での真摯な議論を求めたいと思います。
１点目、新文化会館の維持管理及び運営費用の財源についてです。
おおむね１億円を要するこれらの費用の財源は、貸し館売上収入のほかに、一般会計等で捻出しなければならないと思われますが、市長は長期的に財源確保をどのように考えているのかお伺いいたします。
２点目、職員数の適正配置についてです。
山形県のホームページに財政状況資料ってございますが、この経常経費分析表によりますと、平成24年度の本市の人口1,000人当たりの職員数は7.49人で、類似団体平均の9.40人と対比して1.91人少ない。仮に人口３万人として、単純に57人くらい少ない職員で行政運営を行っていると思われますが、今後の職員数の適正配置についてどうするのか、市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。
３点目、駅伝と職員についてです。
市長は、駅伝を走る広告塔として今後も強化していくことが南陽ブランドの推進につながると答弁しておられます。今後とも駅伝のランナーを一般職として職員採用していくお考えでしょうか。
また、駅伝のランナーが走ることと業務の遂行を両立するためには、本人の頑張りはもとよりですが、配属課職員の協力なしでは円滑な行政運営はできないと思います。駅伝ランナーの特性を生かすための人員配置や業務分担のあり方についてどのように考えているのか、市長の考え方をお伺いいたします。
４点目、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税者へのお礼の品をこのたび拡充したことはよいことですが、本市へおいでいただくためにも体験型のメニューを取り入れ独自色を出していくなど、ふるさと納税に対する積極的な取り組みについての市長の考え方をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ２番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新文化会館の維持管理及び運営費用の財源についてでございますが、高橋議員の御質問にございましたとおり、運営費用につきましては、貸し館収入のほかは一般財源からの支出になるものと考えております。現在の市民会館と比較をいたしまして多額の運営費用となることから、運営面につきましては可能な限り経費を圧縮しながらも、市民の要望に応えられる良質な芸術・文化の興行を受け入れ、最大限効果のある事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
また、自主事業につきましては、関係する国や県、文化団体等の助成事業等を有効に活用しながら、市民の方々のニーズに合った興行を行ってまいりたいと考えており、企業とのタイアップ興行も視野に入れながら、運営費用の軽減に努めてまいる所存であります。
また、設備面につきましても、太陽光発電設備の導入やＬＥＤ照明、木質バイオマス熱利用を積極的に行っており、維持管理費の節減に努めてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
次に、職員数の適正配置についてでございますが、議員お示しの数値は毎年実施されております地方公共団体定員管理調査をもとに、総務省で作成している類似団体別職員数の状況からの数値だと思いますが、この類似団体別職員の状況につきましては、全国の自治体を人口及び産業構造で16のグループに分け、職員数の比較を行うもので、南陽市は人口５万人以下で第３次産業が55％以上のグループに属しております。
平成24年４月１日現在の状況では、各市の実施状況にばらつきのある公営企業や消防、教育部門、国保、介護保険等を除いたいわゆる一般行政職で比較いたしますと、本市は１万人当たりの職員数が55.02人となっており、グループ平均の71.7人を下回っている状況でございます。このグループには、全国で174の自治体が属しますが、本市は少ないほうから18番目となっております。なお、県内自治体では、同じグループに新庄市と上山市が属しております。いずれもグループ平均より低い状況であり、新庄市が57.76人、上山市が60.83人となっております。
本市におきましては、昭和61年から行政改革に取り組み、職員数の削減に取り組んできており、その結果として現在の職員数となっているところでございます。今後につきましても、不断の行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいりますが、職員数につきましては、毎年の行政需要に合わせて若干の増減があることや、現状の職員数が一定の水準にあること、また今後、地方分権の進展等でさらに業務料の増加が予想されることなどから、当面は現状の水準前後で推移するものと考えているところでございます。
次に、駅伝と職員についてでございますが、議員からありましたように、駅伝につきましては南陽市の走る広告塔として大変大きな成果を上げていると考えております。特に、ニューイヤー駅伝に出場できたことで、県内はもとより、全国ネットのテレビ局や全国紙にも数多く取り上げられ、県外にお住まいの南陽市ゆかりの方々から多くの激励の言葉をいただくなど反響が大きく、まさに南陽ブランド発信の宣伝効果を実感した次第でございます。今後も連続出場に向け、力を入れてまいりたいと考えております。
職員の採用についてでございますが、現在、市役所陸上部には12名在籍しておりますが、全国で戦っていくためにはもう少し必要ではないかと考えているところではございますが、採用につきましては、今後、人事計画の中で検討してまいる所存であります。
また、人員配置や業務分担のあり方についてでございますが、陸上部の基本的な活動は勤務時間外に設定しておりますので、特別な業務分担が必要とは考えておりませんが、大会前には強化訓練等も実施しておりますので、極力業務に支障が出ないように、現在のような配置といたしているところでございます。
陸上部員は、連日朝夕の練習、そして土日も練習や大会と、自分の時間を削って奮闘しております。議員御承知のとおり、職員が中心となって陸上部の応援団を組織し、後方支援をしておりますので、今後も業務の内外にかかわらず、一致協力して取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
次に、ふるさと納税についてでございますが、昨年度の本市の実績といたしまして、件数が227件、総額868万8,000円の寄附金をいただいております。ここ一、二年はマスコミ等でふるさと納税を取り上げる機会が多くなっており、自治体間のお礼の品の競争のような風潮が見受けられるところであります。本市では、このような自治体間のお礼合戦にくみすることなく、ふるさと南陽市を応援したいという寄附者の思いを一番に尊重し、お礼として特産品を選んでいただいている状況でございます。
本年度は、特産品を５品目から13品目に増やし、サクランボを初めとする果樹、米沢牛、南陽市に足を運んでいただくための赤湯温泉割引券等を追加いたしました。さらに、２万円以上の寄附者に１品であったものを、４万円以上の寄附者には２品目を選択していただくことや、お礼の品の発送は10月以降であったものを、御寄附をいただいた翌月にすることなどの改善を図っているところでございます。
南陽市をＰＲする機会として、議員御提案の体験型のお礼の品を取り込むことも選択肢として考えられますが、まずは今年度の経過を見ながら状況を把握したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、第１点目から３点目に関しては、お金と人との絡みがございますので、関連してくる、スクランブルになるかもしれませんので、最初に御容赦をお願いしたいと思います。
まず、第１点目ですね、いわゆる維持管理、運営費用のことですけれども、先ほど市長としては一般財源でやっぱりしていくんだというふうなことがありましたけれども、明確な答弁ではなかったなというふうに私は思っております。やはり１年、２年、３年の話じゃなくてですね、それこそ何十年とそれは市民の方々の税金等で賄われていくというふうになるわけです。それについて、先ほどの答弁ですと、はっきりわからないというふうなところです。
私が思っているのは、例えば再三事例として出させてもらっているんですけれども、新潟県魚沼市のあれです。その中で、例えば資金援助を行うサポーターズクラブというのがございます。したがって、一般財源だけでなくて、応援隊というふうなことで、企業、いわゆる法人、それから個人の方々が資金を援助している。金は出すけれども、口は出さないというふうなものらしいですけれども。そういうふうなものもやっぱり必要なんだろうというふうに私は思うんです。
それから、いろいろな形で市長は圧縮に努めるというふうに言われました。圧縮に努めるといっても、１億円の金額を圧縮したとしても、1,000万円も圧縮できないと思うんですね。貸し館収入にでもいろいろな事例、ほかのところ、先進地等を見てきたんですけれども、やっぱり1,000万円から2,000万円くらいがせいぜいだと思います。したがって、仮に１億円かかったとすれば、8,000万円ぐらいは、これはやっぱり財源を持たなきゃなんないというふうに認識しております。
ということで、できるだけサポーターズクラブとか、まあ名称は問いませんけれども、そういった組織というんですかね、その仕組みをつくっていく、そういうことを考えておられないのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいま、高橋議員の御質問でございますが、運営費というものはどのような施設をつくっても当然かかるわけであります。例えば、学校を建てれば学校の運営費、これは当然かかります。このたびの市民文化会館は、市民の芸術・文化の向上、これはもちろんでございますが、そのほかにもさまざまな面で利活用できるということ、特に大きいのは南陽市の人口減少状況にある中で、いかに交流人口を拡大するか、その経済活動の起爆剤となるための拠点にしたいと。要するに、ここで金もうけをするのではなくて、南陽市にさまざまなお客様に来ていただいて、その人たちが南陽市全体に、赤湯温泉を初めとするさまざまなところに金を落としていただくような仕組みをつくるということが目的なわけでありますので、まず一つは、この文化会館で直接的に経済活動をするということではないということがありますので、確かに高橋議員が言われるような制度も大事かなと思いますが、余り市民の限られた皆さん方に負担をかけないような仕組みというふうに思っておりますので、必要とあらばこれから幾らでも考えられることでございますので、それも検討しますが、基本的には貸し館、あるいは自主事業、さらには一般財源というような形で進めていきたいというのが基本的です。
したがって、今提案のあったようなことも、これからは選択肢の一つになるのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、いろいろと参考にさせていただければなと、こんなふうに思っておるところでございます。ただ、そうした方たちだけに極端に負担のかからないようにしたいというのが私の思いであります。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 負担になるならないというよりも、そのサポーターズクラブというか、応援ですので、それは主体的な話ですから、ぜひそういったものは、いや、応援したいんだという人からは、やっぱり積極的にやっていきたいというふうに思っている人がするわけですので、ぜひそういったことを念頭に置いて執行していただきたいなというふうに思っております。
あと、交流人口の拡大というふうなことで、まあそれはそのとおりだというふうに思っています。ただ、いろいろな人が来られる。当然いろいろ先進地視察と称していろいろな方が今も来ていらっしゃるというふうなことですので、そういったことの受け入れ等も考えていかなければならないというふうにも思っています。
そのような中で、一つは受け入れ態勢を、まあ前回の、去年の議会の中でもお話ししたんですけれども、受け入れの団体を考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っていますけれども、例えば先ほど南陽市観光協会で主催をしました温泉健康のアドバイザーですね、あるいはそのガイドの方、そういった方を積極的に活用していくというふうなことも必要だというふうに思っているんですけれども、ちょっと運営の関係ですけれども、そこについてお願いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今、整備課の中にそういった運営を考えていく担当の主幹を配置しまして、鋭意検討しております。正確に視察に来られた方々に説明していく上で、少し研修なんかも必要かなと、こんなふうに思っておりますが、そういう方々に応援いただければ、それは大変ありがたいなと。ただ、今、私どものほうで考えているのは、職員あるいは今回の工事にかかわっておられる方々、例えば設計をしている方々、あるいは提供しているシェルターの技術とか、さまざまなことを説明できる方々にプロジェクトをつくって、その中でしていこうというような思いで今やるところであります。
なお、それと含めて、南陽市の観光にまで結びつけていくということになれば、今、高橋議員がおっしゃられたような方々の応援も当然必要になってくるのかなと、こんなふうに思って聞かせていただきました。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 ぜひ検討をよろしくお願いします。
それから、この３月の議会で、市長は使用料の減免についてお答えになりました。その減免についてなんですけれども、いわゆる芸術・文化の団体、それから教育関係は当然減免になるのかなというふうに思うんですけれども、全額減免というふうな考え方は、私はうまくないんじゃないかなというふうに思っております。少なくとも半額の減免というふうなことをしていかないと、やっぱり利用する人と利用しない人、その受益者負担の観点から、やはりこれは逆な意味で公平性を欠くんじゃないかというふうに思っておりますので、その減免の考え方、それから減免というのはどこで誰が決めていくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 減免の件につきましては、まだ正式にはどういう部分にと、細かい細部にわたっての内容は決まっていませんが、基本的には必要だろうと。ただ、それをどういうふうな形でするのか、あるいは今言ったように、整合性をどうやって保つのかというようなこともございます。したがって、教育委員会であれば、例えば今、自主事業のような形で利用するということになれば、その経費の中から支払いをしてもらって、直接的には負担がないような形をとるとか、さまざまこれから検討をしていかなければならないというふうに思っておりますし、そもそも基本的にどのぐらいの、この部屋は幾ら、ホールは幾らということがまだ決まっていませんので、その辺も含めてしっかり検討をして、市民の皆さん方の利便性も考えながら、手ごろな対応をしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、もうしばらく時間がかかるのかなと。いずれにしても、オープンするのは来年の秋ということでありますので、この12月とか３月とかの議会にかかるのではないかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 減免の考え方については、今、本当にそもそも何ぼの使用料を取るかというのも決まっていないという話でしたけれども、そこはやはり市民としては非常に注目をするところだというふうに思っていますので、早急に決めていただきたいということと、私は全額というのは、教育関係以外は、例えば小学校、中学校で利用するんだという場合は、それはいいと思うんですが、一般の芸術・文化団体が利用する場合は、やはり受益者負担というふうな観点をぜひ採用していただきたいというふうに思っております。
それから、２点目ですけれども、職員数の適正配置です。
今、類似団体平均というふうなことでお話がありましたけれども、南陽市の場合は、類型としてはⅠ－１という累計で、５万人未満で第３次産業が55％以上ですかね、その市に入っているというふうな中で、今、答弁ありましたような数値で、一般職で１万人当たり55人ですかね、あとは新庄と上山が山形県では一緒になっていますけれども、57と60という数値が出ております。
そうすると、私は、事業の遂行、行政・市政の執行というのはやっぱり人なんだろうというふうに思っています。その中で、やっぱり人件費、それから物件費の状況、１人当たり人件費、物件費等の決算額でありますけれども、それを見ても、平成24年度は南陽市が10万1,435円、上山市は13万278円、あと長井市は12万3,210円ということで、これは少ないんですね、南陽市は。大体２万円くらい、１人当たり少ないと、そういうふうな中で行政運営をしているというふうなことになるのかなというふうに思っております。
そうすると、単純にですよ、これは本当にあくまでも単純な推計ですけれども、２万円の３万3,000人ということであれば６億円くらいが違うわけですね。そういうふうな見方ができるのかどうか、そういうふうな分析を出されているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
板垣総務課長。
○総務課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
人件費または職員数というふうなお話がございましたが、この１人当たり人件費が何ぼだというふうな数値は、それぞれ出されている数値ではございませんので、うちのほうではそれとの比較はしていないという状況であります。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 この人件費、物件費等の状況というのは、そうすると、どこで出しているんでしょうか。南陽市、各市町村の資料に基づいて集計しているというふうなことではないんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
板垣総務課長。
○総務課長 考えられる資料の出どころとしては、それぞれ自治体を比較するものとしては、普通会計というもので比較をしてございます。その普通会計を出す作業については、地方状況財政調査という、いわゆる決算統計というものがありますので、その中で比較をしているのかなというふうなことが考えられます。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 南陽市では出していないということですね。結局、そうすると、じゃ私がこの資料に基づいて申し上げたいんですけれども、先ほど言ったような数値になっております。ということは、やはり生活に要するいわゆる市の行政の費用ですね、投資対効果でいえば、非常に少ない額で南陽市を運営しているというふうなことになるのかなというふうに思っています。そうすると、先ほどの１点目と関連してくるわけですけれども、一般財源でこれほど少ない中でやっている、現在もやっている、それがいわゆる先ほど市長は交流人口の拡大の起爆剤にしたいんだというような話がありました。それはわかりますけれども、表現は余りよくないんですが、その犠牲として、市民の方の例えば市道であるとか側溝のふたであるとか、そういうふうなもの、あるいはさまざまな市民サービスがあるわけですけれども、行政サービスがあるわけですが、そういったことが少し低下するんじゃないかという懸念が実は考えられるんですけれども、その辺についてはどうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 人件費等と事務的経費というのは物すごく連動するわけでありまして、ここは確かに抑えたいというのが我々の思いでありますが、こういった社会的資本の整備等につきましてはどこよりもよくしたいということでございますので、それはむしろそこで節約された分が、むしろそういうところに皆さん方の市民の生活環境の整備につながっていくというふうに考えながら前向きに取り組んでおりますので、そうした心配は全くないと。
ただ、昨年のような思いもよらないような災害ということになりますと、確かにマンパワーが必要であります。これまで第１次、第２次、第３次ということで行財政改革ということで、特に職員数の削減などは積極的に取り組んできたわけでありますが、先ほど私の答弁にあったように、この辺がある意味限度かなと、そういう災害などさまざまなことを考えると、限度かなというような思いを持って、もう少し推移を見ようと、こうしておりますので、先ほどのような答弁になったわけでありますね。
ですから、今、高橋議員が心配されるようなことは、私としては考えていませんので、御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っております。むしろその節約された分については市民サービスに充てたいと、こういうふうな思いでおりますし、先ほど申しましたように、この運営費がかかる分がほかの分から削減されるということでなくて、むしろそれはどんどんと交流人口を拡大することによって南陽市の経済活性化につながり、それが市民や企業の元気につながって、税収として還元されるというような仕組みをつくろうと、その仕掛けの一つだということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 市長の考え方は、トリクルダウンの考え方だと思うんですが、私が先ほど申しました金額ですね、南陽市が10万1,435円、上山市が13万278円と。これは人件費と物件費なんですよ。物件費も込みなんです。したがって、人件費だけの比較じゃないですので、いわゆる物件費、さまざまな行政サービスを包含しているというふうなものですから、そこを見れば数字が物語っているわけですね。
したがって、そこを市長はそういったいわゆる例えば人件費で圧縮したものを、市の社会資本の整備等にやっていきたいというふうなことは、それは話としてはわかるんですが、どうもそういうふうにはならないんでないかというふうに、私はそう思っています。
そこについては見解の違いかもしれませんので、ここでちょっと議論はしないで、まだ別にしたいと思いますけれども、そういうふうな中で、産業構造の関係ですね。産業構造がやはり変わってきています。平成17年度の国調、国土調査で言えば、本市は第３次産業が53.8、それから第２次が33.5、第１次が12.4、そして平成22年の国土調査では、第３次が56.4、ここで55％を超えたわけですね。それで第２次が32.2、第１次産業が11.4というふうな数字が出ています。
そうすると、そういう産業構造の中での行政サービス、需要というのは、私は増加するんじゃないかというふうに思っております。そういうふうな中で、これも１点目のことと重なってきますけれども、市長は先ほど答弁で、人員はこれから下げるということは考えないと。考えないというか、まあ当面推移するというふうなことを話しました。あとは、ただその給与の削減については、何かそうじゃないような話もしたわけですけれども、私は人件費を削減する、つまり職員の採用を控えるとかそういうふうなものは、やはり限界なんだろうというふうに思っています。そこはこの問題として市長に強く申し上げたいというふうに思います。
次、３点目です。
駅伝と職員についてですけれども、大変大きな成果が上がっていると市長が認識されています。ただ、私が端的に申し上げると、走るランナーがやはり一般の職員として採用されたものの、その特性を生かした職というのもあるんじゃないかというふうに私は言いたいんです。というのは、例えば走り方の基礎を小中学校とか、あるいは南陽高校とか、そういった授業やスポーツ少年団の指導者としての業務の中でやれるというふうなこともできないのか。市長が陸上部をとにかくこれからも情報発信していくというふうなことですので、だとすれば、むしろそういったことがしやすい職場環境もつくったほうがいいのじゃないなと、思い切ってですね、そういうのについてはどうお考えでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今、南陽市は教育日本一ということで、これを掲げて幼児教育、幼小中一貫教育に取り組んでいるわけでありますので、今あったようなことも場合によっては非常に有効かなというふうなことでお聞きをいたしましたし、これから６年後のオリンピック、あるいはその前のインターハイ等々で、ちょうど今、小中学生の子供たちにそうしたしっかりした基礎を学ばせていかなければならない大事な時期でもございますので、教育委員会とも相談をしながら、そういった対応ができるのかどうか、あるいは学校で受け入れることができるのかどうか含めて考えていきたいと。
願わくば、教育特区というような形を南陽市がとって、高校までセットで対応できるようなことになれば、さらにその効果というものは上がるのかなというふうに考えておりますので、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 まあ積極的にお願いしたいと思いますが、今市長から高校の話が出ました。今これからしゃべろうと思ったんですけれども、南陽高校ですね。南陽高校の、例えば市役所の陸上部だけじゃなくて南陽高校の例えば陸上部、それを全国の有名校にしていくというふうな発想も私は必要かなと思っています。そういうふうな話も、実は東京にいる友達から、ニューイヤー駅伝もいいんだけれども、南陽高校何してんだという話もあるんです、正直。したがって、生え抜きの要するにランナーを育てていくというふうなことがやっぱり有形無形な力になって、しかもそうすると応援も身についていくというふうに思うんですよ。だから、そういうスパンの長い話ですけれども、ぜひそういうことも念頭に入れてもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 願わくはそういうふうにしたいという私の思いもあって先ほど、特区を指定していただかないと、高校には私どものほうで介入することができないというような、さまざまな制約などもございますので、小中高と一貫した指導体制ができれば、今お話があったようなことも可能であろうし、さらにはやっぱり文武両道、質実剛健、スポーツのみならず、やっぱり勉学の面でも一流と言われるような学校につくり上げることができるのではないかなと、こんな期待をいたしておりますので、それも含めて県の教育委員会なんかとも、どうなのか含めて、あるいは特区というものが可能なのかどうかも含めて鋭意検討していきたいと、こんなふうに思いますんで、いい知恵があればぜひ御提案いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 上山明新館高校と南陽高校というのは、立ち位置が似ているというふうに思っています。進学校でトップクラスでもない。ただ、上山明新館高校は非常にスポーツ活動が活発で、陸上もそうですし、野球もサッカーも非常にいいところにいっています。そういうふうなところは、なぜなんだかというようなことをすると、やっぱり例えば推薦枠とかそういったものがあるわけです。したがって、今市長から話がありましたけれども、そういったことを本当に私は、ブランドというのは市長が誰でも継続するものだというふうに思っています。したがって、継続する仕掛けを今からつくっていくということが、非常に南陽市民に夢と希望と感動を与えるためには、やはり生え抜きの方々も一生懸命育てていくというのがやっぱり大事なんだろうというふうに思いますので、ぜひ積極的に前向きに御検討いただければというふうに思います。
次、４点目のふるさと納税についてです。
市長は、先ほどの答弁の中で、自治体間のお礼合戦にならないようにというふうなお話がありました。私は全く違う認識でいます。やっぱりこれは非常に大きな歳入面として入ってくる部分もそうですけれども、先ほど交流人口というか、来ていただくというふうなことも含めて、これは本当に大きな意味があると思います。南陽市のホームページでふるさと納税のところを見ると、私はほかの市町村から比べるとまだまだ足りないというふうに思っています。
例えば、長井市の場合ですと、５月８日の山形新聞に掲載がありましたけれども、記念品拡充が奏功して、４月だけで833件、これは寄附の申し込みがインターネットでできます。やまがたｅ申請へジャンプをして、申し込みから確定申告までの流れというものを非常に丁寧に書いています。そうすると、申し込みしてお礼の品ももらって、それから住民税等も還元になるんだという、還元というか、そういうふうになるんだというにわかるわけですね、そういうものになっています。
ただ、本市の場合、関連リンクから電子申請を開始するというふうなことに入っていきます。そうすると、ブラウザがエクスプローラーでないと利用できないんですね。私は、ちょっと申しわけないですが、グーグルクロームって利用しているものですから、全然入っていけないんです。ですので、そういうふうなこともありますし、それからお礼合戦というふうなことよりも、やはりユニークさが求められていると思うんですね。例えば、今もその駅伝の話で言えば、駅伝をまた前面に出して、それに対して例えば一緒に走ろうとかですね、そういうような誘致、そういったこともできると思います。ただ、あとはもう一つ、フェイスブックの利用と一緒にしているんですね。長井市もそうです。そういったことをやっぱりタイムリーに流していくということが、私は今ある財産をうまく活用する方法だというふうに思っています。
ちなみに、飯豊町が５月22日の山新に出ましたけれども、ふるさと納税で昆虫採集、10万以上の方を飯豊に招待、先着５名まで、親子夏休みカブトムシ＆クワガタ採集体験だそうです。こういうユニークなものをやはり出していくことによって、来る来ないは別にしても、ああ、そういうこと南陽市でやっているんだというふうなことが伝わるわけですね。そういったことをやっぱりしていくということが大事だと思いますし、お礼合戦という発想は全く捨てていただいて、そういうふうなユニークさ、南陽市の独自性を出していっていただきたいなというふうに思います。
飯豊町は、それからおもしろいんですね、記念品の品ですね、お礼の品、おっかのしゃえっこというのがあるんですね。これは、おっかというのはお母さんの、しゃえっこというのは、まあ、しゃえっこですね。それは、こういうふうに書かれている。おっか、お母さん、しゃえっこは余計なこと、おせっかい、お母さんからの愛と笑いの詰まったあの小包をじんわり懐かしみたい、そんな思いから生まれた山形県飯豊産「超！愛情ボックス」ですと、こういうんですね、その書き出しが。それで、何が入ってくるかわかりませんって。そして、その季節に一番おいしいものと愛情という名のおせっかいを好き勝手に詰め込んでお送りします。内容は特定できませんと。これは非常におもしろいと思うんですね。飯豊町のおっかたちが手塩にかけてつくったお米や野菜、お漬物や地元の特産品などを中心にお送りします。たまに変なものが紛れ込んでいる場合がありますと。外装は使い回しの段ボール、野菜などは地元の古新聞に包んでお送りします。おっかたちからの愛情たっぷりのしゃえっこづきですと。というふうなことがあるんです。これは全くふるさとのおっかというか、お母さん方を思い起こすような、非常におもしろいアイデアだなというふうに思います。そういうふうなことを真剣にやっていったほうが、ああ、南陽市っておもしろいなというふうなことが出てくるんだと思うんですよ。
これはやっぱり、まねのできないものとまねできるものがあると思うんですけれども、そういった同じ品物でもそういうふうなやり方があると思います。アイデアは無限大ですので、ぜひそういったことを市の職員の方含めいろいろなアイデアを出していただいて、そういうふうなふるさと納税の品目、あるいはサービスというふうなことにならないかどうか、そういうふうなことを、市長の先ほどのお礼合戦というふうな話からそうなったわけですけれども、そういったことでなくて、もっと積極的に取り組むというふうなことを考えておられないのかどうか、お伺い、もう一度したいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 基本的には、これは納税ということで、納税というのは国民の義務でありますので、同じ税金を払っても、片方はふるさと納税を払えばそういうふうな、極端に言うともう100人近いほどのお礼が返ってくるというようなこともあって、もらった金と同じぐらいを補正につけて対応しているというような自治体もあります。しかし、その目的がふるさと納税として南陽市に思いを持っていただいた人なのか、それとも今、高橋議員がおっしゃられたように、目的を少し変えて、南陽市のＰＲ、あるいは南陽市の特産品の宣伝広告にこのふるさと納税という制度も利活用というふうな物の考え方に立つのか、このスタンスの問題だと、こういうふうに思っております。
今後どういうふうな方法が一番いいのか含めて、南陽市丸ごとブランドというふうなことで、いろいろな形で南陽市のＰＲ戦術を考えているところでありますので、そういったものももし高橋議員がおっしゃられるようなことに活用できるということであれば、必ずしも排除する必要はないと、こういうことになるのではないかなというふうに思いますので、含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 その検討の中に、もう一つ、先ほど言ったフェイスブックですね、これはもう必要不可欠だと思います。そこについてはどうでしょうか、最後になりますけれども。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 制度等については、操作というかね、それについては大いに研究をして、みんながやっぱり利用しやすいようなものにしていくというのが基本的なことだと思いますので、そのようにさせていただくように指示をしたいというふうに思います。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 そのようなことでよろしくお願いしたいと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ２番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は１時といたします。
午後 ０時００分 休 憩
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