平成26年6月定例会

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午後 2時10分  再  開
○議長  再開いたします。
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白 鳥 雅 巳 議員 質 問
○議長  次に、5番白鳥雅巳議員。
〔5番 白鳥雅巳議員 登壇〕
○白鳥雅巳議員  5番保守・公明クラブの白鳥です。
  一般質問初日の4番目となりましたが、しばしのおつき合い、お願いをいたします。
  さて、いよいよ14日から山形DC、デスティネーションキャンペーンが3カ月間にわたって開催されます。先月山形市で行われた東北六魂祭が大盛況、また大成功で終了し、24、25日の2日間での来場者数は26万人とのことでありました。東北六県を代表する踊りや特色などに、その感動の余韻を残しながら、ここ南陽市そのもののブランドを最大限にPRしていくことが全国に発信できる絶好のチャンスと捉え、DCが終了してからも、今秋の102回目を迎える南陽市菊まつりの入場者数回復の契機とする取り組みが重要であり、それとともに菊の栽培に情熱を傾けながら展示に協力していただいている方々の努力が報われる催しとしなければならないと思うわけであります。ぜひ、自身はもとより関係皆様の御尽力をお願い申し上げまして、さきに通告しておりました質問に入ります。
  初めに、止まらない人口減少をどの様にして最小限に留めるかについて質問をいたします。
  1項目めとして、子育てしやすい環境づくりの必要性についてであります。
  「全国の自治体の半数が将来消滅する可能性がある」と日本創成会議の分科会が5月、試算を発表したことで、全国の自治体に衝撃を与えました。内容は、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20から30代の女性が半分以下に減る市区町村が全体の49.8%に上るとのことでありました。女性が生涯に産む子供の推定人数をあらわす合計特殊出生率は1.43で、前年よりわずかに上昇したとのことですが、本県の出生率は1.47とのことが新聞に掲載をされておりました。しかしながら、依然として少子化に変わりはなく、小学校や中学校の入学式などに出席をさせていただきますと、子供の人数が気になるのは自分だけではないと思います。各自治体においても、少子化は頭の痛い問題だと思います。
  そこで、1点目として、大手企業などでは会社内に独自の託児所を設けて、乳幼児を抱える女性従業員への負担軽減を図り、安心して仕事に従事できる環境整備に努めているケースもあります。しかしながら、市内地元企業においては、現状を考えても、おいそれと整備できることではありません。乳幼児を抱える女性従業員の負担を少しでも緩和するための一つの提案でもありますが、今後、地元企業と行政が連携し、工業団地内に託児所の設置を検討していただきたいと考えます。また、このような施策を促進することが、新たな労働力の確保の観点からも一石を投じるものと考えますが、市長の御見解を伺います。
  2点目として、それを推進するための保育士の確保や条件など多々あるかと思いますが、実行するための企業への一部助成、またそういった検討などできないものか提案し、御見解を伺います。
  次に、2項目めとして、子育て世代の負担軽減策の必要についてお聞きをいたします。
  昨年12月定例会におきまして、小学校の給食費の無料化を質問させていただきました。その定例会での市長の御答弁では、25年ベースで年間約8,650万円の支出があるので慎重に検討したいとの御答弁でありました。しかしながら、今、少子化が進んでいる自治体、我が南陽市の未来を想像したとき、本当に近い将来、南陽市という市の名称そのものが残っているのか、子供の声が響いているのか、少子化が進んでいる状況で現実味を帯びているだけに気がかりであり、心配なのであります。
  大げさな話と思うでしょうが、確実に日本全体の人口の減少が進んでいる状況を踏まえ、そうであるならば、少子化を抑えるための抜本的対策を実施することが必要であると思います。思い切って、またそして大胆な策を打ち出すことで、南陽市の魅力、本当の子育て宣言都市であると、大義名分として胸を張れる施策であると思うのであります。医療費については、やっと6年生までが医療費無料化となりました。しかし、中学3年生までに医療費の無料化を拡大し、また小学校での給食費の無料化することで、他自治体との違いを打ち出しをする、そしてまた強調していくことが大事ではないでしょうか。
  それには当然予算の問題や継続していくことでの困難があることは承知であります。市長が常々おっしゃっている米百俵の精神、すなわち教育が何より大事である、そのことが教育日本一を目指していくことへの策であり、子供たちが未来の南陽市をつくり上げていくことではないのかなと思っているわけであります。
  私の解釈が間違っていなければ、それが南陽市だけにとどまらず、大げさに言えば、南陽市から世界に羽ばたいていく人材に育つ可能性は大いに期待できることではないか。であるならば、なおさらこの状況において、南陽市の将来を支えていくのが子供たちであり青年であります。子供は宝であります。
  以上の観点を踏まえまして、人口減少や流出に歯どめをかけていくこと、また少子化に対応し、早急な御決断を望みますが、市長の見解を伺います。
  3項目めとして、結婚推進室が進めてきた成果についてお聞きをいたします。
  1点目として、市報などでイベントのお知らせがされておりますが、どれだけの方が情報を確認されているか疑問に感じております。推進委員の方も結果を出せるよう頑張っておられるとは思いますが、現在までの成果はどのようになっておられるんでしょうか、伺います。
  2点目として、若者を中心とした企画の作成や仕掛けづくりなど、推進室、委員の方々との意見の交換など、また交流などされておられるのか伺いをいたします。
  次に、地域包括ケアの観点からの施策について質問をいたします。
  1点目として、独居高齢者の急増に対する施策についてであります。
  平成27年から第6次高齢者福祉・介護保険事業計画が作成、実施されますが、独居高齢者の急増に対応するための地域包括ケアシステムの構築、計画などは、現在どのように進んでいるのか伺います。
  2点目として、介護ヘルパーの高齢化に対する施策についてであります。
  団塊の世代が今後急増していく中で、介護ヘルパーの方にも高齢化が進んでいく、そのような見通しがされることに関し、行政としてどのような検討をされ、また対策はあるのかについて伺います。
  3点目として、障害者における高齢化の対応についてであります。
  我が国全体の高齢化とともに、障害を抱えておられる方についても、高齢化は確実に進んでいきます。その現状と課題、また今後の取り組みについて伺います。
  以上の項目について、壇上からの質問といたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  5番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、止まらない人口減少をどの様な施策で最小限に留めるかについての1点目、子育てしやすい環境づくりの必要性についてでございますが、御指摘のとおり、仕事と両立できる環境、広い意味では仕事と生活の調和がとれた社会の構築は、国・県挙げて取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。
  御質問の工業団地内に託児所を設置してはどうかとの御提案でありますが、産後休暇あるいは育児休暇明けのまさしく増え続ける未満児保育需要の解決策の一つであり、的を射たものと思います。
  労働局の所管に、事業所内保育施設設置・運営等助成金の制度がございます。複数の企業が協働で設置・運営する共同事業主型の保育施設も補助対象でありますが、これはあくまで従業員のための保育施設でありますので、現在のところ地域の子供を預かることはできないことになっております。市内には、2カ所の事業所内託児所がございますが、ともに会社の福利厚生の一環として従業員向けの施設となっております。現在、私が管理者であります置賜広域病院組合の院内保育所も同様でございます。
  一方、平成27年度から始まる子ども・子育て新制度におきましては、従業員の子供だけでなく、地域枠を設けるなど一定の条件を満たす事業所内保育所は、地域型保育事業として公費投入の対象となるところでございます。この新制度の施行にあわせ、さきの事業所内保育施設等の助成制度がどのように要件緩和されるのかは、現在のところ不明でございます。
  いずれにいたしましても、保育需要の見込みが基本になりますので、現在策定中である地域子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけられることになれば、ともに地域の子供を育てるという視点から、事業主の方に情報提供してまいりたいと考えております。
  なお、助成制度がどのように改正されるのか、現時点では不明でありますので、市単独の助成に関しても今後検討することとなりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  2点目の子育て世帯への負担軽減の必要性についてでございますが、まず中学3年生までの医療費の無償化につきましては、本市では議員御承知のとおり、子育て家庭の負担の軽減と子供の健やかな成長に寄与することを目的といたしまして、昨年10月1日から小学6年生まで拡大しており、現在は当初計上の予算見込みで推移をいたしているところであります。
  また、山形県では、これまで未就学乳幼児を対象としていた外来診療分の無償化を、本年7月から県単事業として小学3年生まで拡大することになっております。なお、県単事業は2分の1の補助事業のため、これまでの3カ月分の実績に基づき補助額を推計しますと、本市につきましては年間1,000万円程度が新たに見込まれるものと考えております。
  これらを踏まえ、中学3年生までの拡大につきましては、強い要望があることも承知しておりますので、医療費の推移等を検証しながら、子育て支援宣言都市のさらなる充実を図るため、制度の拡充を早急に検討してまいる所存であります。
  次に、小学校の給食費の無償化についてでございますが、学校給食の経費の負担につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第2条に定めがあり、本市ではこれを踏まえて食材費のみを保護者に御負担いただくこととしております。
  子育て世帯への負担軽減の観点から、新たに小学校の給食費を無償化することとした場合、これに要する経費を試算いたしますと、平成26年度の給食実施日数の見込みから年間約8,540万円となり、多額の支出となります。この経費は全て市税等の一般財源で賄わなければなりませんので、他自治体の例も参考にし、多方面から慎重に検討しなければならない課題であると認識をいたしたものであります。
  3点目の結婚推進室が進めてきた成果についてでございますが、まず結婚推進室の情報につきましては、市報や市のホームページ、やまがた結婚サポートセンターのホームページ等に掲載し、PRに努めているところでございます。
  また、昨年度は「広報おきたま」や山形県のフリーペーパー「みでけろ」にイベント情報を、「県民のあゆみ」1月号には南陽市の婚活イベントで成婚した方が紹介されたところでございます。
  結婚推進室では、結婚を支援するために日本の伝統である仲人制度を取り入れ、市内全域から16名の結婚アドバイザーを委嘱し活動いただいているほか、講師を招き、自分自身を高めるためのスキルアップ講座等を取り入れた婚活イベントを企画しながら、気軽に参加できる出会いの場を積極的に提供しております。また、多くの団体、企業と連携し、全市挙げて結婚応援の機運を高めるべく「なんよう婚活応援団」を立ち上げており、現在、26の団体と個人に加入いただき、協力、支援をいただいているところでございます。
  現在までの6年間の実績でありますが、見合い件数は延べ135件、成婚数は15件という実績となっております。また、イベントは延べ37回実施しており、合計926人の参加となっております。特に今年度の重点目標といたしましては、県及び近隣市町との広域連携による取り組みと、年間成婚数3件を目標に取り組んでいるところでございます。
  婚活イベントを企画、実施の場合は、「なんよう婚活応援団」の店舗の方々、青年教育やイベントの参加者及び登録者の意見を取り入れながら開催しており、推進室の結婚アドバイザーには、毎月開催している結婚アドバイザー交流会で企画案を提示し、御意見、アドバイスをいただくとともに、実際にイベントのスタッフとして参加いただきながら交流、応援をいただいております。
  今後も広く若者の意見を取り入れながら、出会いの場を積極的に提供していくことに努めてまいりたいと考えております。
  次に、地域包括ケアの観点からの施策についての1点目、独居高齢者の急増に対する施策についてでございますが、まず平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定状況につきましては、必須調査であります高齢者の日常生活圏域ニーズ調査を昨年度実施し、今般、コンサル業務の委託業者を決定したところであります。市内の介護システム会社が設立した研究所であり、本市の状況を承知している研究員が計画策定に関与されますので、地域実情を踏まえた計画ができるものと期待をいたしているところでございます。
  現在、各種団体に策定委員の選考をお願いしている最中であり、7月ごろに第1回目の委員会を予定しておりますが、合計4回ほどの委員会を開催し、計画を策定してまいりたいと考えております。議会からは、文教厚生常任委員長の吉田議員を御選出いただいているところでございます。
  今回の計画につきましては、15番佐藤 明議員の質問でも触れておりますように、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築が大きな柱となっております。
  今後ますますひとり暮らし高齢者、老老介護、認知症高齢者の増加が見込まれますので、特に在宅医療・介護連携の推進と認知症高齢者の生活支援について、本市の中でどのようなことができるのか、また今後何を整備すべきなのかを多面的に御意見をいただきたいと考えております。
  なお、介護保険の制度上、計画に盛り込むサービス総量が上がれば介護保険料がアップする仕組みでありますので、効果的かつ効率的な事業計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
  2点目の介護ヘルパーの高齢化に対する施策についてでございますが、介護ヘルパーとは訪問介護を行う訪問介護員のことを指しますが、在宅介護の基本を支える重要な職種の一つであります。しかしながら、このヘルパーを含む介護職員につきましては、高齢化のみならず、慢性的な人員不足が問題となっており、厚生労働省では、現在の約150万人の介護職員に対し、2025年には1.5倍以上の240万人以上の介護職員が必要と推計しております。
  ヘルパーの高齢化対策といたしましては、若い世代をヘルパーとして定着させることが必要ですが、日本ヘルパー協会が行ったアンケート結果によりますと、そのためには収入の確保と労働環境の改善が必要との回答が6割を占めております。
  その介護職員の賃金でありますが、他の職種や産業と比較して低くなっており、その中でもヘルパーは低く、常勤労働者の平均で月額21万円程度となっております。収入が低いことだけが理由ではないと思われますが、介護職員の離職率は他産業と比較して逆に高くなっており、人手不足の原因になっているようでございます。
  国では、介護人材の確保を図るため、さらなる処遇改善を進めるとともに、今後多様な人材の参入促進、介護職員の資質の向上と定着促進を図ることとしておりますので、市といたしましても若者の介護職員の定着を図るために、可能なものは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  3点目の障害者の高齢化への対応についてでございますが、初めに高齢化の現状を数値で申し上げますと、平成25年度の身障手帳所有者数は全体で1,437人であり、そのうち65歳以上の方は1,061人、率にして73.8%となり、平成21年度に比べ3%増加しており、着実に高齢化の傾向がうかがえる状況となっております。
  次に、障害者の高齢化に伴う課題について申し上げます。
  制度上は、特定疾病の場合を除き、65歳を境にして、65歳未満は障害福祉サービス、65歳以上は障害者であっても介護保険サービスの対象となり、介護保険にない障害者固有のサービスを除き、原則として介護保険優先の原則が適用されることになります。そのため、応能負担であります障害福祉サービスの利用では自己負担がなかった方でも、介護サービスは定率1割の負担が発生してしまい、サービス利用控えにつながり、特に地域生活をする上で課題が生じる懸念があります。
  なお、実際に自己負担のない方で介護サービスに移行した方もおられますが、制度の御理解をいただき、利用を控えることなく、現在は介護サービスを受けておられます。
  また、親の要介護度が進み同居できなくなる、あるいは亡くなった場合に在宅に残される障害者の方、特に知的や精神障害者の方でありますが、生活に支障が出ることが予想されることから、地域生活継続のためのグループホームの整備も課題の一つとなっております。
  生活環境が異なる障害者の方がさまざまな課題を抱えて地域で暮らしておりますので、これまでの相談機能をさらに充実するとともに、フォーマルな制度の適用だけにとどまらず、生活全体を包括して支えることができる地域社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
  このことは、とりもなおさず市障害者計画の基本理念であります「住み慣れた地域で、共に支え合いながら、自立した生活が送れる地域社会」そのものであると考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
  以上であります。
○議長  再質問に入ります。
  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  ありがとうございました。
  子育てということで、かなり難しい問題でもあります。また、人口減少というのは本当に全国的に頭の痛いことでありまして、いかに子供を多く残し、また人口を増やしていくか、これが一つの問題ではないかと思います。
  また、工業団地はいろいろな職種があって、いろいろな会社がある。その中で、やっぱり女性従業員、また若い方、まして出産をしたばかりの従業員の皆様、多分いるかとは思います。その中で、南陽市、自宅にじいちゃんとかばあちゃんがいて面倒見ていただけるんであればいいかもしれませんが、今、核家族化が進んでいて、若い人たちは別に居を構えている、年取ったじいちゃんばあちゃんはそっちへいるというような中で、自分たちで面倒を見たいという若い世代の方も結構おります。ただ、その方法として、どうやって生まれたばかりの子供、幼児を面倒見ていくかということでかなり頭を痛めている若い世代も多くございます。
  そんな中で、ひよこプラザとか、あっちのたんぽぽプラザですか、そちらのほうに預けているというのもあるかもしれませんが、やはり自分の働いている近くで安心して、いつでもちょっと何かあれば行けるようなところにそういった施設があれば、本当に安心して仕事ができるのかなと思います。そういった安心感と、また南陽市にはこういった場所でこういった施設があって、若い人が十分勤めていけますよといったようなPRも兼ねまして、こういった施設でも南陽市はこういうふうにやっているよというようなことをできないものかなとちょっと考えて提案をした次第でありますが、やはり若い人というか、幼児を抱えた女性というか、家庭といいますか、やっぱり不安なんですよね。まあどこに預けてもそうなんでしょうけれども、やっぱり自分の近くに置きたい。ましてかわいい、生まれればかわいい、孫もかわいい。そういった中で、やっぱり近くに置いておきたいな、何かあったときにすぐ行きたい、まあ繰り返しになりますけれども、そういった安心感を持って仕事ができる、また会社にとってもそれが本当に有利であるんであれば、時間的に何時間もかけて預けているところに行ってまた戻ってくるという負担をなくせるようなことがあるんであれば、これは会社にとっても従業員にとっても有利なのかなと、安心できることなのかなということを考えての提案でありました。そういったことができれば本当にいいのかなと。
  また、南陽市にもそういった女性が勤めている会社って結構ありますよね。そういった方にも、一応会社にもPRをさせていただきながら、そういった企業が協力して、じゃやるべってなれば、これはこれで会社の経営上から、一応市の助成とかも若干含めてできればいいのかなと考えておりますが、そういった観点から、会社、企業とかにはいろいろな問題はあるかと思うんですが、そういった安心感をまず第一に考えたときに、再度市長の考えとして、企業とかに協力していただくという気持ちはありますでしょうか。ちょっとお聞きをいたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  そうした施設があるにこしたことはないというふうに思いますが、企業の規模であるとかさまざまなことを考慮すると、なかなか容易なことではないというふうに思っております。
  そういう意味で、できるだけ行政で可能なものについては手当をしながらということで、このたび漆山、あるいはこの2学期といいますか、9月からといいますか、8月後半からといいますか、宮内幼稚園、今度、認定こども園ですかね、こういった施設の中にもそうした環境をしっかり整備していきたいということで手当をしているわけでありますが、まずは企業の皆さん方にも御理解をいただくことは大事でありますが、行政として支援できるところから、そしてその規模の企業があれば、ぜひやっていただけるような働きかけと支援の仕方を研究していかなければならないのではないかなと、こんなふうに思っております。
  確かに先ほどお話しあった西工業団地の話でも、女性は300人ほどおられるようでありますが、総じてあそこの中にというのは今の段階ではなかなかということで、その近くでありますので、漆山の保育園なんかを御利用いただければなと、こんなふうに思っております。
  いずれにしても今後、いろいろとどういうふうな方法でこの課題をクリアすることができるか検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  もう一つの観点から申し上げますと、大手企業とか公務員の方であれば、出産して産休があって、結構長い期間休みとれますよね。やっぱり一般企業、地元の企業でそういった出産した場合に、産休って余りとれない状況にありますよね。そういった措置もない。会社にもよるんでしょうけれども。ただ、そうやっていきますと、やはり余り長く休みをとってしまうと、正社員からパートに変更になったり、また最悪のケースでは解雇になったりというふうなことを耳にいたします。やはり出産をしてそういった子育てができる、本来であれば長い期間をとってしばらく面倒を見て育てていきたいというのは親御さんの気持ちであるんでしょうけれども、そのままそういうふうにはいかないという現状があるわけですね。そういった観点から、やっぱり近くに置いておければいいのかなと思ったところであります。まあ時間ないんで進めていきますけれども、そういったことをちょっと検討していただければなと思います。
  あと、次に、ちょっと飛ばしますが、子育て世帯の不安解消と負担の軽減ということでちょっとお話をさせていただきますと、やはり前回給食費について御質問をさせていただきましたけれども、それはいろいろ何か法的にも縛りがあってというふうなことがありました。医療費については小学校6年生まで拡充になりまして、できれば中学3年生までできればいいなと思っておったところです。東根あたりはそういうったことでやって、人口も増えているというようなこともありますので、思い切った大胆な政策をとっていただければなと思ったところでありますが、そういった他市の状況を見て、やはりうちはもうちょっと期間的にもと、そういった気もあるんだけれども、いつごろやっちゃおうかなとかって、そういった気持ちというのはございますか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先ほど答弁申し上げましたように、医療費については近々に、今年度中ぐらいにはしっかり検討をして、来年度ぐらいには中学3年生までにしたいなと、こんなふうに思っております。
  それに加えて給食費ということになりますと、これは金額が容易でないですね。小学生と中学生を合わせると、まあ前回にも答弁したような気がしますが、大体1億四、五千万円と、こういうふうな数字になるわけであります。これから消費税も10%と、そのころにはなるということになると、そのぐらいになるのではないかなと、こう思っております。そうしますと、本市の税収だけ単純に考えますと、33億円ぐらいかなと、こういうふうに思うとですね、1億5,000万円というのは大体四、五%ですから、相当大きな義務的経費になって、経常経費を押し上げると。先ほど高橋議員からあった職員の観点からいっても、これは大体職員20人分ぐらいになりますよ。給食をするには職員20人を減らすかなんていうことになると、またこれ大変なことになりますので、なかなか簡単にはいかないわけでありますが、恐らく将来はそれでもそうなるのではないかなというふうに私も思っておりますので、いろいろな形で、どういう方法があるのかも含めて検討していきたいというふうに思っております。ただ、来期からとかね、そういう簡単なものではないのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、なお白鳥議員につきましても、いろいろと他の自治体の取り組み状況であるとか、あるいはその方法であるとか、財源の確保の問題であるとか、いろいろと御検討賜りながら御提言いただければなと、こんなふうに思っているところでございます。
  以上です。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  ありがとうございます。
  まあ給食費については、やっぱり中学生、小学校高学年となればやっぱり伸び盛りでありますし、決められた量しか出ないだろうとは思いますが、食欲はかなりあると思っておりますが、医療費につきましては早急に検討していただければなと思います。
  続けていきますが、次に結婚推進室の話をちょっとさせていただきます。
  いろいろな取り組みをされていまして、男性のスキルアップだとか、どうスキルアップするかわかりませんけれども、その内容は私、わかりません。いろいろな方がいるんでね、結婚早くできる方も、十分考えてする方もいらっしゃるでしょうが、そういった勉強会とかをやっているというのはわかりました。その中で、135件の取り組みといいますか、そういったあれがあって、15件が一応成婚をしたということですね。ありがとうございます。
  それで、いろいろ聞いてみますとですね、余り大々的にやっているのか私、わかりませんが、よくテレビでですね、前回も私言いましたけれども、町挙げてやっぱりそういった方を、若い人を集めて、若い人だけでもなく、大々的にそういった取り組みやったらいいんじゃないかなと私、思うんですよ。そこのところでちょこちょこっと、あっちでこっちでやっていないで、どーんと町挙げて、こっちで何月にやろうよというふうなことがあれば盛り上がるんじゃないですかね。そんな中で、テレビをまねするのもあれなんですが、番組をまねするわけではないんですが、私かねがね、通告はしていませんけれども、友好都市の関係も一応いろいろ質問をさせていただきましたが、そういった関係した都市、またそういった市町村と組んで、そういった交流も必要なんじゃないかな。だから、向こうから来て嫁さんをもらう、まあもらうっていうかね、こっちから行くかもしれん。それはお互いさまのあれなんだけれども、そういった市町村との交流を深めてそういったイベントを組んでいくとか、いろいろなやり方あると思う。どこで誰が何をしているかってわかりません。その推進員の方が、昔のおせっかい屋さんとかそういった仲人役の方がいろいろ駆け回って、こっちからこっちに行くというふうな、まあわかりませんよ、そういうやり方しているかわかりませんが、そういった観点よりも、町が1回どーんとそういった立ち上げをして、みんなで呼ぼうよというような、何かそういったことはできないのかなと。まあテレビに映ろうとするあれじゃなくて、それよりも独自のやり方ってあるんじゃないかなと私、常々思っていましてですね。やっぱり私の同級生でも、結婚できないというのかしないというのかわかりませんが、そういうのが結構いるんですね。そういうのを見ると、やっぱり結婚というのは若い人だけじゃないと。やっぱり年齢差というのもかなりありますよね。そういった、前も言いましたけれども、若い人だけ集めたって、私、若い人嫌いよみたいな、ねえ。私はね、副市長みたいなタイプが好きだとか、いろいろなそういった感じってあるわけですよ。だから、そういった一概に型にはめないで、やっぱりそういった大きくイベントをすると、町を挙げてやる。それがやっぱり一つのPRでもあるんではないかと私思うんですね。だから大胆に、とにかく大胆に、とにかくやると。それが一つなんじゃないかなと思いますが、そういった今後やる、やりたいなと思う、やろうかなと思う考えはおありか、ちょっと確認をしたい。
○議長  答弁を求めます。
  安達副市長。
○副市長  それでは、お答えを申し上げたいと思います。
  私も結婚推進室の理事長ということで、この問題に大分、4年目でございますんで、いろいろな情報を把握をしながらこれを進めてきたところであります。
  大々的にイベントをやりながらやるというのも大変よろしい話ではあるんですが、現実的にはやっぱり1対1で、結婚をするという形になりますと、お互いを深く知り合うというチャンスをどうやって演出するかということが非常に難しいものなんですね。つまり、100人対100人でやるのか20対20でやるのかは相当違いがあるということを申し上げたいと思います。
  現実的に今までやってきて、大規模なイベントに行った場合は、誰とどう会ったかがよくわからなかったと、話もできなかったという意見も相当あるんですね。ところが、10人から20人ないしは多くても40人ぐらいですと、これが意外と話し合う機会が相当増えます。そうしますと、お互いを知るチャンスも生まれてくると。
  今回の3月のハイジアでやったイベントは20対20でやりました。それで、カップルの成功率が実は6組できたんですよ。これは今までにない成果でありまして、今までの経験をちょっといろいろ駆使しまして、回転見合いみたいなことをやってみたんです。回転ずしの型のお見合いをやってみたら、これが意外とうまくいって、全員が全員と話をすることができて、結果的に、今までだと引っ込み思案であった人間も、少なくても20人とお話ができたということで、出会いの機会を増やしたと、こういったことがございました。
  こういった経験を積み重ねて、今おっしゃっていただいた他市町村とも当然交流を考えてございますので、現実的にどれほど大きいイベントにできるかわかりませんが、ぜひ前向きに検討させていただきたいと考えております。
  以上でございます。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  わかりました。
  私、ふざけてこういった話をしているわけじゃないんです。皆さん笑っていますけれども、これは本当に深刻な話だと思うんですね。だから、そういった中で、やっぱりとにかく20でも40でもいいんですよ。だから、出会いをつくる、そのきっかけをつくる、それが一番大事だと私は思うんですね。だから、積極的に今後もやっていただきたい、成果を期待したいなと思います。
  時間ありませんので、次ですが、包括ケアの観点で、いろいろこの福祉とか介護というのはかなり幅もあって、深さもかなりあって、かなり難しい問題であります。私、その深い部分というよりも、まず高齢化について若干お聞きをいたします。
  独居から介護、また障害者について、ひっくるめてちょっと御質問させていただきますが、やはり先ほども言いましたけれども、核家族化が進んでいって、じいちゃんばあちゃんが残されて、残された片方だけが残ってしまう。残ってしまって、その片方がやっぱり亡くなっちゃうと空き家になって、これがまた空き家の問題になってくると、そういった流れになっていきますよね。そういった中で、独居老人がこれからだんだん増えていく傾向がありますよね。そういった中で、独居老人をこれからどういうふうにケアをしていくか、地域とかそういった観点もあるんでしょうけれども、その独居老人をこれからどうやって町として見守っていくのか、そこら辺ちょっと1点お聞きをいたしますが、福祉課長でいいですか。お願いします。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  今の御質問は、いわゆるおひとり暮らしの高齢者をどう地域で支えていくかというふうなことだと理解しておりますけれども、今現在、65歳以上で南陽市内でひとり暮らしされている方は約1,000名おられます。そのうち、約600名弱の方が75歳以上ということで、今、御指摘されましたように、こういったおひとり暮らしでいられる方をやはり地域で支え合っていくということは非常に重要な課題というふうに思っています。
  これまで、さっき佐藤 明議員にもお答え申し上げたように、やはりいろいろな福祉の関係者だけじゃなくて、自治会も含めてそういった方を支え合っていく、あるいは今、サロンというまさにそういった取り組み、公民館まで行かずに、本当に身近なところで通える場をつくっていく、こういった取り組みなどを通じて、そういったひとり暮らしの高齢者の方を見守っていくという体制が必要であろうかというふうに思っております。
  また、制度的には、緊急通報システムとかそういった福祉の制度ももちろんございますけれども、やはり一番は地域の中で隣組組織、自治会組織などを使って見守っていくことだろうというふうに考えております。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  わかりました。
  お年寄り一人一人になりますと、かなり不安だと思うんですね。やはり近所同士、そういった出会い、またそういったおつき合いができる環境整備をぜひ進めていっていただきたい、また周りで見ていっていただきたいなと思います。
  次、ヘルパーさんの問題ですが、ヘルパーさんもやはり高齢化してきて、在宅であればホームヘルパーさん、そういった方はやっぱり50代の方が結構多い。私の知っている方もやっぱりそういった年代ですが、やはり若い方が介護学校とか、そういった福祉の学校を出て介護の職につきたいと希望して卒業された。そういった方は、大体施設のほうに行ってしまう。そして、訪問介護のほうにはまだ行かないというふうなことがあって、まして卒業した若い生徒さんも、お年寄りと接する機会がない、経験上ない。そして、身近にお年寄りがいない。そういった中で、お年寄りとの付き合い方が、直接在宅のほうに行くよりは、施設のほうに入ってまずそこからというふうな考えがあるのかわかりませんが、やはり今、50代の方が、ヘルパーさんが頑張ってそういった介護をされているのを見ますと、だんだんお互いに高齢化なってきて、これはうまく歯車が回っていくのかなということをちょっと考えますが、そういった今後の対策といいますか、傾向について何かあれば、何かというか、今後の課題としてあれば、福祉課長にちょっとお聞きをいたします。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  そういった対策というふうなことなわけですけれども、市長答弁にもありましたとおり、ホームヘルパーが介護職員の中でも一番給与、賃金が低いという実態がございます。国のほうの介護報酬の改定でも、ホームヘルパーの改定率加算を一番上げているところではございますけれども、まだまだ給与の実態は低いというふうなこともございます。そういったことから、今後もその処遇改善に取り組んでいくというふうなことになりますけれども、これは介護報酬は国の制度で決まっておりますので、我々市町村がそこに口を出すということはないんですが、その若者の定着を図る一つとして、看護師であれば認定看護師という、いわゆるキャリアパスと言われるものですね、いわゆるある資格を取ればそれなりのポジションと賃金がもらえるという、そういうキャリアパスで介護福祉士、そういった介護の職員のキャリアパスも今後つくられるというふうに聞いております。積極的にそういったキャリアパスなどを利用して、地位の向上、賃金の向上と、あと社会的な評価を得られるような、そういった取り組みに事業所が取り組むというふうなことになれば、そうした点で市町村あたりが支援できる部分も出てくるかと思いますので、そういった点は今後の動きを見ていきたいというふうに思います。
○議長  5番白鳥雅巳議員。最後です。
○白鳥雅巳議員  わかりました。ありがとうございます。
  あと一つだけちょっと。障害者の高齢化についてですが、やはり子供さんが障害を持って、知的障害、また身体的な障害、またそういった親御さんが年をとっていって亡くなって、また障害を持った子供さんだけが残っていく、やっぱりそういった不安もかなりありますよね。そういった不安を解消する、またそういったシステムづくりというか、そういったことも含めて今後取り組んでいってほしいなと思います。まして障害をお持ちの方というのは、やっぱり健常者と違ってやりたいこともやれない、伝えたいことも伝えられないという不便さがございますので、そこは温かく接していただきながら、そういったシステムをつくって構築をしていっていただきたい。また、国からの押しつけじゃなくて、南陽市独自のそういった対応をあわせたシステムづくりをしていってほしいなと思います。
  それを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長  5番白鳥雅巳議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
  ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。

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散      会
○議長  本日はこれにて散会いたします。
  御一同様、御起立願います。
  どうも御苦労さまでした。
午後 3時02分  散  会