平成２６年９月定例会

───────────────────
午後　２時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
───────────────────
佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　最後の質問でありますので、当局におかれましても簡潔に御答弁をお願いをいたします。
　　去る７月９日から10日にかけて昨年を上回る集中豪雨に見舞われました。吉野川、織機川が氾濫し、家屋の浸水や農地、道路の冠水、山林の土砂崩れ等々、甚大な被害を受けました。被害に遭われた市民の皆さんに、心よりお見舞いを申し上げます。また、全国各地から大変な暑さの中で22日間にわたりボランティア活動に参加されました皆さんに、改めて感謝と御礼を申し上げる次第であります。
　　御承知のように、日本列島は、この夏も台風や記録的な豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらしました。日本列島は、地震、津波、火山等々の危険などもあり、日本のどの地域でも災害とは決して無縁ではありません。本格的な台風シーズンも迎えるわけであります。災害による犠牲者を出さないためにも、国、自治体は今までの教訓に立って、国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力を挙げることが急がれております。
　　以上の立場から質問をいたします。
　　第１点目は災害対策の問題であります。
　　１点目は、市長は去る７月の選挙戦の中で、昨年の災害の復旧が完了していなかったことが被害拡大につながっていると、このように述べられております。具体的には、今後どのように対策を講じられるのか、お尋ねをするものであります。
　　２点目は、昨年の災害時の議会等々でも、各議員からいろいろな質問がありました。対応が遅いとか、あるいはなぜもっと早くしなかったのかとか、いろいろな指摘もあったわけでありますが、当時市長も議員であったわけでありますが、改めて市長の御見解を問うものであります。
　　３点目は、被災されました方々に対しまして、市としての独自の支援策はどのようにお考えかお尋ねをするものであります。
　　２つ目の問題でありますが、副市長の選任はいつごろ提案されるのかお尋ねをするものであります。
　　第３点目は、南陽市で昭和59年９月27日、非核・平和宣言を決議し、議会も昭和63年９月２日に南陽市非核・平和都市宣言を議決をいたしました。市でも議会でも宣言してから30年近くなろうとしています。この間、映画の上映を初め、平和コンサート、非核平和の夕べ等々を開催してきました。大変市民からも共感の声が出たわけであります。
　　隣の米沢市では、次代を担う生徒たちを毎年沖縄、広島、長崎の各県に順次派遣しております。市としても、来年は戦後70年という一つの節目の年でもあります。これらを機に派遣してはどうかと思うわけでありますが、市長の御見解を賜りたいと思います。
　　以上申し上げましたが、市民の立場に立った答弁を期待を申し上げまして、最初の質問といたします。
　　終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、災害対策についての１点目及び２点目の昨年の災害対応の認識及び速やかな復旧に向けた具体的な対策について申し上げます。
　　昨年の災害対応が遅いという御指摘につきましては、吉野川の河川改修を指すものと思いますが、昨年は土砂の撤去や一部土のうの設置といった応急対策にとどまり、本格復旧はこの秋からとなっていたことから、結果的に対応のおくれとなったものと認識しております。速やかな復旧に向けた対策といたしましては、国・県と連携して復旧対策を進めるため、既に７・９豪雨災害復旧合同連絡会議を設置し、協議を始めておりますし、住民の方々の御意見をお聞きする防災座談会を開始いたしました。皆様から頂戴した声を国・県の方々にお伝えし、さらに復旧を加速いただくようお願いをしてまいりますし、市でできるものにつきましても、スピード感を持って対応してまいりますので、御協力くださいますようお願い申し上げます。
　　３点目の市としての独自支援策についてでございますが、このたびの災害で床上浸水を受けた住宅について、５万円以上の修繕工事をされる方に、助成率20％で10万円を上限に助成金を交付する平成26年度南陽市豪雨被災住宅修繕工事費助成事業により対応させていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、副市長の選任についてでございますが、副市長は市長を補佐するとともに、市の事務部門を監督する重要な職務と認識しております。現在、ふさわしい方の人選を進めておりますが、この９月定例会での提案予定はございません。
　　できるだけ早い時期に提案できますよう進めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
　　次に、非核・平和都市宣言事業についてでございますが、本市では、世界の恒久平和と明るい明日の世界の実現を願い、南陽市非核・平和都市宣言を行い、本宣言の理念を広く推進するため、昭和63年から平成９年までは毎年、平成９年以降は５年ごとに映画上映やコンサート等の事業を行ってまいりました。
　　また、議員からございましたように、県内では米沢市が平成22年度から沖縄、広島、長崎の戦災地３県への派遣事業を行っており、参加生徒が平和の尊さや大切さを学ぶとともに、学校に戻ってから、ほかの生徒への波及効果もあるようでございます。
　　議員からの御提案でございます生徒の被災地への派遣につきましては、非核・平和都市宣言事業の見直しも含めて、教育委員会と調整を図りながら検討してまいります。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　何点か再質問いたします。
　　私、ずっと昨日、今日と10名の方が質問したわけですけれども、白岩孝夫市長の答弁などを聞いておりますと、市長職というのは非常に大変だなとつくづく思っております。このたび豪雨の中での選挙戦の中で見事当選されました。改めてお祝いを申し上げたいと思います。
　　しかし、私は常に市民の立場に立って、言うべきことはしっかり言って、正すべきことは正していくと。この信条はいずれの市長さんにもそういう立場で議会で議論をしてまいりました。これから白岩市長もこの４年間、南陽市政の発展のために頑張られるわけでありますが、あなたが約束を破らないで、しっかりやっていただいたいものだと、改めて注文をつけておきたいというふうに思います。
　　それでは、再質問に入ります。
　　先ほど災害の問題について質問したわけでありますが、市長の公約の中で、災害の復旧が完了していなかったことが被害の最大の原因であると、このように述べているんです。ですから、遅かったと言っても言い過ぎでないとは思うんです。今さらというふうな思いがあるかと思いますが、つまり水害が起きたという原因がいろいろあろうかと思うんです。集中豪雨だけでなくて、治水治山対策も含めて、災害などというのは地震も含めてですけれども、いつどこで起きるかわからないと。想定外のことは常にあるわけです。ですから私は指摘をしているんであります。
　　基本的には、さっき答弁いただいたように、南陽市も県も国も全力を挙げて市民の安全・安心を守っていくと。これは当たり前の話であります。ですから、しっかりした対応をしないと、また市民の皆さんから批判を浴びると、これは当然でありましょう。
　　そこで何点かお尋ねしたいんですが、第１点は、今回は激甚災害の指定はならなかったと、こういうようなことがあるわけでありますが、その中で災害救助法の適用、さらには被災者生活再建支援法の適用が７月９日に適用されたと、こういうことでありますが、せんだって、昨日ですか、吉田議員やいろいろな議員の方が質問されたわけですけれども、この法律がせっかく適用になりながら、対象者が１人、２人だと。こういう答弁があったわけでありますが、これでは何のためにこの救助法が適用になったのか非常に意味がわからない。課長の答弁ですと、ハードルが高いだの、いろいろ言われておりますが、ハードルが高かったら低くするべきであって、その辺の対応についてはどういうふうに考えておられるのか、改めて問いたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員御指摘のとおり、昨日からの答弁にもありますように、適用される人数が被災された方の人数に比べて余りにも少ないのではないかということは、現実的に今、少ない人数しか適用されていないことを思えば、おっしゃるとおりというふうに私も思います。
　　この支援法、そして災害救助法をいかに困っている方々に広く適用されるようにしていくかということについては、現在の適用されている状況などを考え、そしてどこをどういうふうにこの法律の改善点があるのか、そういったことも現在の状況をよく精査しながら、国や県に対して要望していくべきは要望していく、そのように考えております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　市長になられてから１カ月以上経つわけですけれども、この間、白岩市長を先頭に担当課はもとより、市民も庁舎も含めて、この復旧に全力を出してやっている。頑張っていると。だからこそ、こういった市民の負託に応えて、災害救助法の適用がわずか１件、２件なっているのはおかしい法律ではないでしょうか。私はおかしいと思います。しかも、２年続けての被害を受けて、畳から何からみな新しくしたというのは、２年続けていたという、こういう方がいらっしゃるわけです。ですから、政府の調査団も南陽市は視察に吉村知事も含めて来たわけですね。それで報道によると、亀岡内閣府政務官を団長にして何人かで来たわけですよね。それでこういうふうに言っているわけだ。「昨年に続く被害であり、対応が遅過ぎたと反省している」と。「想定を超えた災害にも対応するため、査定前の手続を含め、できる限りのことをしたい」と、こう言っているわけですから、この災害救助法の、あるいは生活再建支援法の適用を何とか床上浸水、最低185世帯の方々に対しても、こういった方法で対応されるのではないのかなと私は思うんですが、その辺の事務的な関係ではどうでしょうか、本当にできないのかな。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　ただいまの御質問に答弁させていただきます。
　　まず、災害救助法の関係でありますが、こちらのほうについては、避難所の設営費用なり土砂の撤去費用等が入ります。ただ、こちらの土砂の撤去費用等についても、市民税非課税世帯とか、あと発災から10日以内に完了というようなこともあって、今回は災害ボランティアの皆さんに一律にやっていただいたということで、そういう部分については、避難所等の適用だけで今のところ終わっている部分にあるのかなと。他の制度に関連する部分も若干あるかと思いますが、あと救助法が適用になりますと、日本赤十字社の義援金の取り組みも行われますので、こちらのほうは全国的に行われたということです。
　　あと被災者生活支援法の適用でありますが、やはりこちらのほうについては、基本的には全壊、大規模半壊が対象になっておりまして、先日もお話ししたように全壊が１件、あと例外的に拡大した部分で半壊対象の部分が若干ひどいところがあるわけですが、過去の災害を受けた、同じように適用を受けたところでも、なかなか同じように適用されていないという部分がありまして、事務的にも議員がおっしゃるように、ハードルを下げてできるんではないかということは御指摘されましたが、現場のほうではそこは公平な目で見なければなりませんので、規定どおりにさせていただきますと、対象から外れるということであります。
　　以上です。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　だから、そういうふうなことは、昨日もそういう答弁があったわけですけれども、そうでなくて、この適用を災害を受けた方々に対して適用されるような形状に仕組みを変えていくことが大事であって、そうでなければ、これから起きる災害についても同じことを繰り返すわけでしょう。８月でしたか、赤湯地区の地区長会で、確か市に対し要望を出しているわけだ。今さっき市長も答弁されたように、赤湯を皮切りに各地区で災害に対していろいろ要望を聞いて、その要望に応えるためにも市長を先頭に関係課も行って、あるいは議会でも対策本部の委員の方々、委員長を先頭に各地区に行くと。あと議員の方も参加してくださいと、こういう形で今やっているわけですから、せめてそういうふうなハードルを下げて適用されるような方向を、自治体はさっき言ったように視察に来た政務官が言っているわけですから、我々の責任もあったと。昨年に引き続いての被害と、こういっているわけですから、知事もその辺は認めているわけであって、これはやっぱり強力に働きをかけて、ハードルを下げていただくと。これしかないんではないですか、どうですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　できるだけ多くの被災者の方にこの窮状、あるいは支援法を適用していただきたいという思いは本当にやまやまであります。そのためにこの法律を適用するに当たって、ハードルを下げることができるのかどうか、そこのところについては私も不勉強でわからないところがありますけれども、国に対して現場の声を届け、現場はこういう思いでいるんだと、できることはありませんかというようなことは申し上げてまいりたいというふうに思います。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　これは南陽市だけではなくて、広島市もせんだって七十数名の方が亡くなって、行方不明者もまだいるわけでしょう。こういうふうな災害が出ているにもかかわらず、適用外になったらば、これは何のための法律だったか意味がわからないわけ。法律というのは救済するために、あるいは守るために法律というのはつくるわけでしょう。これはなっていないわけですから。その辺しっかり頭のほうにたたき込んで、陳情なり県知事なりに力強くやるべきではないのかと思います。改めてどうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　可能な限り機会を捉えて、この現場の声を届けてまいりたいと思っております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　私は思うんですが、織機川の上流、あるいは吉野川の上流、これは何年か前に山を伐採したと。木を切ったと。私も織機川の上流を前に見たことがあるんですけれども、そういう関係は影響しているのかいないのか、市はどういうふうな認識を持っていますか。治山治水対策について。
○議長　　答弁を求めます。
　　大友農林課長。
○農林課長　　以前の伐採との関係ということでございますけれども、詳しいことは分析しなければならない部分があると思います。ただ、きのうの別の議員さんの御答弁にもありましたけれども、川を堰き止めたものの流れ出た原因というものとの関係は大きく関係があるものではないかというふうに考えてございます。山の中の作業、伐採との関係につきましては、なお今後見てみますけれども、特に目立った特定の場所との関係というのは今時点はちょっとはっきりとは捉えていないところでございます。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　全体的には捉えていないというふうな答弁であったわけですが、いずれにしてもこれから山林、あるいは山なども全体的な調査の中で明らかになってくるわけでありますが、確かに集中的な豪雨があったわけですけれども、吉野川の近くの人の話によると、川底がもう四、五十センチメートルです。減っているところは１メートルも上がっていると。しかも土手が低くなっていると。これは１メートル以上も違うところがあるんではないかと。かなりお年寄りの方々何人かからお聞きしたんですけれども、これは私は専門家でないからわからないんですが、そういうふうな、あのくらいの雨で氾濫するなんていうのはあり得ないんではないかという人もいるわけです。本来の昔の川底、あるいは土手ならば、そんなにならなかったのではないかと、こういうふうな指摘をするお年寄りもいるわけです。ですから、私は専門家でないからわかりませんが、その辺の認識はどうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　新野建設課長。
○建設課長　　議員御指摘のとおりということではないですが、ゲリラ豪雨、集中豪雨ということで一時的に、かつてない豪雨になったということが一つには大きな被災の原因であろうというふうに思いますし、ただそのほかに、それをかつてのような十分な河川断面が確保されておったかという点については、それは議員御指摘の部分のとおりのこともあろうかと思います。その要因は、山からの土砂が河川のほうに流出し、堆積をしていると。それの撤去がままならないままなってきたと。そういった中で局部的なゲリラ豪雨を見たというような複合的な原因というようなことでは言えるのかと思っております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　私は思うんですが、吉野川、織機川の管理責任は県にあるわけです。市は何をしてんだと批判が集中しているわけですけれども、これは本来、県が責任を持っていち早く対応するというのが、当然、市も国も一緒になってやるということが大事な問題ですけれども、基本は、河川管理者である県が全面的にやるべきであって、ところが市民の中でも市のほうでだといろいろ勘違いをしている方もいらっしゃると思うんです。そういう点では知事なども含めて、やっぱり対応がまずかったと、こういう指摘をしているわけですから、さっき言ったように、今、担当課を中心にして全力で対応をいろいろやっているわけですれども、その辺の頑張りは私もよく周りを見ながらわかっております。そういう点で一層やっていただくということが大事だと。その管理者である県に対して、当局としてどういうふうな要望を出したのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○企画財政課長　　佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。
　　議員が先ほどお話になりましたが、国の調査団がすぐに来ていただきまして、亀岡政務官のほうについては激甚災害の指定、それから速やかな財政支援のお願い、それから水位雨量計の観測のお願い、こういったものを中心にお願いしております。これについては７月の国交大臣、それから農水大臣、それから官房長官のお願いについても同様なお願いをしております。
　　県知事に対しましては、それに加えまして、さらに今後については土砂撤去費用、こういったものが多額に上るということが推計される折でございますので、その部分も含めて県知事のほうには強く要望してまいりたいと考えてございます。
　　以上であります。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　強く要望するということでありますが、しっかりやっていただくということであります。
　　次の問題に入ります。
　　３点目の被災された方々に対して、独自の支援策というのはさっき言われたわけでありますが、せんだっての全協の中でも資料を渡されて、私も承知しております。それだけなのか、後はないということですか。
○議長　　相澤危機管理課長。
○危機管理課長　　ただいまの御質問にお答えします。
　　現段階では、このたび建設課のほうで出していただいた事業だけでございます。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　せんだって、昨日か、私聞いたんですけれども、義援金が八百数十万円あると、こういうふうなお話でありますが、この中からも被災の状況に応じて充当するというふうなお話でありますが、その辺の考え方について具体的に進んでいるのかどうか、その辺どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　昨日、義援金につきましては、９月１日現在での額を230万円ほど集まっているというようなことを申し上げたわけですが、それの使い方については、昨年も同じように200万円程度義援金が集まったわけですけれども、市の中で義援金配分委員会を立ち上げまして、その中で、被害程度に応じて市からお見舞い金としてお渡しをしたというようなことがございますので、その例に従って、９月末で締めた段階でまた配分委員会を立ち上げ、その被害程度に応じてお見舞い金として現金でお渡しをするというふうなことで考えてございます。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　具体的にいつごろからそうなるのですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　一つ訂正させていただきたいと思います。
　　今、私、９月１日現在で言った金額が誤っていたようでございますので826万9,333円、830万円というふうなことでございます。申しわけございません。
　　大変申しわけございませんでした。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　できるだけ早く対応していただくということが大事だと思います。
　　それではいずれにしても、災害は忘れたころにやってくるなんていうのはとんでもないことであって、いつやってくるかわからないと、こういう今、世の中であります。しかも日本列島は島国であり、逃げることができないわけですね、ほかへ。地震だって何だってあれば。ですから、人命を守るために一生懸命やっているわけですけれども、我々も含めて安全・安心のために頑張っていただきたいと、このように申し上げたいと思います。
　　次に、副市長の選任の問題ですが、市長は、できるだけ早く提案をするというふうな話でありますが、私はこの豪雨の中で選挙戦をやって、そのさなかに、終わってから、直ちに災害復旧と、新聞インタビューやあるいは市報を見ると、第一義的には災害復旧のために全力で頑張るんだと、こういう決意を述べられているわけでありますが、それにしても、やっぱり隣にいないと、これは非常に不自然だね、我々質問していても。こっちのほうも空席があるようですけれども、こっちよりもこっちが気になるということがあるわけです。ですから、一日も早く提案をされて、議会に示していくということが大事でないのかなと。めどはいつごろですか。
○議長　　ちょっとその前に八百何十万円の細かいことを聞いて答弁になっていなかった。そっちのほうが先。かみ砕いて答弁をお願いします。
　　それでは佐藤福祉課長。答弁をお願いいたします。
○福祉課長　　再び申しわけございませんでした。
　　金額の訂正のほうだけ申し上げておりましたが、その後の質問がちょっと失念をいたしました。もう一度……。
○議長　　どのように支払うのか細かく教えてくれというのが質問だった。
○福祉課長　　わかりました。
　　支払い方というふうなことでございますけれども、配分委員会の中で被害程度に応じて金額を決定し、それでその金額が決定しましたら、こちらのほうから被災者の方、該当する方に御通知を申し上げて、昨年の場合ですと、市長室に来ていただいて、そこで手渡しをしたという方もおりますし、金額が少ない方については、こちらで地区を回って、１軒１軒お渡しをしたというふうな経過がございます。ただ、今回は昨年の規模から比べると、非常に広範というふうなことでございますので、そのお見舞いの仕方については配分委員会の中でなお検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長　　よろしいでしょうか。
　　それでは副市長の件に関して、市長より答弁をお願いいたします。
○市長　　副市長を御提案する時期については、現在のところめどは立っておりませんが、一日も早く提案できますように頑張って人選を進めてまいりたいと思っております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　市長も御承知のように、副市長を置くか置かないかというのは、市長の裁量なわけでしょう。置かなくてもいいわけです。しかし置くというのが一般的ではないでしょうか。副市長の仕事も白岩市長の命を受けて、いろいろな政策とか企画なり、職員の皆さんと一緒になって補佐をしていくと。補助機関であると。補助機関というか何というんだろう、補佐をするということだと思うんです。ですから非常に重要な仕事を持っているわけです。ですから、めどは立っていないと言っているものの、恐らく市長の胸の中には、ここら辺まですっかり受けとめてあると思うんです。ただ、私が申し上げたいのは、人的配置をする場合、内部からするのか、あるいは外からするのか、それだけちょっと確認させていただきたい。あとは質問しませんから。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　内部からか外部からかということにつきましても、大変申しわけありませんが、現在のところめどが立っていない状況であります。内部から外部からについては、さまざまなメリット、デメリットがあると思いますので、総合的に判断して、これから早い段階で人選を進めてまいりたいと思います。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　私、注文しておきますが、これを間違うと命取りになると思う。だからしっかり対応してもらわないと、職員も困っているものね。それだけ私は年上として申し上げたい。
　　それでは先に進めます。
　　非核・平和都市宣言の中で先ほども申し上げましたが、南陽市では59年９月27日、それから議会も63年９月２日と、これで議決したり決議したりしているわけです。それで、さっき米沢市の話をしたわけですけれども、教育委員会と相談をして対応するみたいな話であったわけですけれども、聞くところによりますと、米沢市と沖縄市は姉妹都市を結んでいるんですね。そういう関係で行ったり来たりしていると。そういうお話を聞いているわけです。22年度から始まったそうであります。当時は各中学校から１人ずつではなくて、選抜をして３人とか、そういうふうに、あと全校２名とかつけてやっているそうであります。しかし24年度からは市内８校の代表が参加をしていると、こういうお話を聞いております。長崎市・広島市、長崎市・沖縄市というふうに各中学校の代表者が選考から参加していると。当然全額出資で対応していると、こういうお話であります。
　　それで南陽市も、前は毎年のようにしていたようでありますが、ここ何年か５年ごとにイベントをして、市民の皆さんに平和の問題を取り上げてやっていると、こういう運びになっているわけであります。
　　それで先ほど申しましたが、今、平和という問題について相当若い年代になってくると、それはじっちゃん、ばっちゃんの話ではないかとか、大昔の話だみたいな、そういうのはなかなかいないと思うんですが、そういう感じになりやすい、そういうことがどんどん風化しつつあると、こう言わざるを得ないわけですが、改めて市長はそういう派遣する考えはないかどうか、どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　現在行っている事業を精査して、この新たに派遣する事業ができるかどうかについて、私個人の思いとしては、実際に子供たちが現場に行って、当時の状況を知ってくるということは非常に教育的な効果が高いのではないかというふうに思っておりますので、前向きに教育委員会と調整を図りながら検討してまいりたいと思います。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　米沢市の子供たちというか生徒たちは、これを取り組む中で非常にいい感想を寄せているなと思うんです。米沢市でも、中学生議会でやっているそうであります。南陽市も小学生や中学生が議会でいろいろ質問している様子も私もわかります。その中で、地元の例えば沖縄なら沖縄へ行って、いろいろ戦争体験した人の話を聞くと、人ごとではないと。平和の尊さを改めて知ったと。実際、地元に行くと、原爆の資料館や博物館があるわけです。そういうところに行くと、改めて戦争の悲惨さ、こういう感想を寄せているわけです。ですから、再三くどいように言うわけですけれども、忘れてはならない、そういうことをぜひ市としてもやっていただきたいと。
　　それで、市長にお尋ねしたいんですが、市長は何年生まれだか私はわかりませんが、ただ45歳だと思ったんですけれども、私は1945年生まれ。私は９月が誕生日で、若干六十うん歳になっているわけです。それで戦後になるわけですけれども、９月生まれですから、おふくろさんは身ごもっていたわけです。戦前。戦中腹の中に入って、戦後生まれたとこういうわけです。先輩の殿岡さんや伊藤さんは戦前ですから、生まれが。来年は70年という一つの節目なわけです。ですから私は口を酸っぱくして言っているわけです。
　　それで、市長に私的にお聞きしたいんですが、今、きな臭いにおいが、今の政権の中で、例えば集団的自衛権の行使容認を閣議決定したり、あるいは沖縄県の基地の問題しかり、機密法の問題しかり、さまざまな問題がある中で、憲法で再び戦争の惨禍が起こることのないようにということで戦争を放棄したと。この憲法の前文と同時に９条があるわけです。この辺の認識について市長はどのように認識を持っておられるかお聞きしたい。
　　それからもう１点は、集団的自衛権の問題ですけれども、今まで戦争をしてこなかったわけです、70年間。正確に言うと69年間守ってきたわけです。殺すこともしなかった、殺されることもなかったと。しかし今、いろいろなマスメディアも世論調査の中で、いずれもこういった問題に対して反対の声も半数以上もあるというふうな報道もあるわけですが、この２点についてひとつ答弁いただければなと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長　　私的に。
（「私的でも何でも結構です」の声あり）
○議長　　では私的ということで答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　第１点の憲法の認識についてでありますが、私は日本国憲法が果たしてきた一定の役割はあるというふうに思っております。今後も再び戦争の惨禍が起こらないように、この憲法についてはどういった対応をすべきかというのは、さまざまな御意見があるように承知しておりますが、直接市政に関することではありませんので、詳しくは言及いたしませんが、いずれにしても、再び戦争の惨禍が起こらないような世の中であってもらいたいというふうに思っています。
　　それから69年間不戦であったことについて、さまざまな憲法に対する解釈の問題でありますが、これも現実的にいろいろな状況が動く世界情勢でありますから、その時々に応じて、さまざまな考え方が出てくるのだと思います。それについても私からいろいろ申し上げることは大変難しいんでございますが、今後、やはり世界が平和であってほしいというふうに思っています。
○議長　　以上で15番佐藤　明議員の一般質問は終わりました。
　　大変御苦労さまでございました。
　　以上をもちまして通告されました10名の一般質問は全て終了いたしました。
　　長時間御苦労さまでございました。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　御苦労さまでした。
午後　２時５２分　　散　　会