平成26年9月定例会

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午前11時00分  再  開
○議長  再開いたします。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長  次に、6番片平志朗議員。
〔6番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員  おはようございます。
  6番片平志朗です。
  お盆が過ぎ、9月に入り、一気に稲穂が黄ばんで秋の気配を感じる気候となりました。あの2年続きの豪雨災害から2カ月が過ぎようとしております。その間、災害復旧の対応に昼夜を問わず活躍されました行政関係者初め、全国から駆けつけていただきました延べ3,696名のボランティアの方々に心から敬意と感謝を申し上げます。
  私も延べ5日間にわたり、悪臭対策の分野でボランティア活動をしました。そこで感じたことは、何でこんなところまで、なぜ浸水するのかという単純な疑問でありました。と同時に南陽市の治山治水対策のおくれを痛感しました。
  私は以前、東日本大震災3.11のときに、石巻市に同じ悪臭対策で2日間ボランティアに行った経験があります。そこでは海や加工所から流された魚の腐ったにおいで鼻をつまむ物すごい悪臭が漂っておりました。防臭マスクをしないと5分もいられない、すごい環境でした。幸い今回の悪臭はそこまでいかないものの、常時そこに住む人にとっては大変苦痛に感じるものです。
  最近、「持続可能」という言葉がよく氾濫するようになりました。その言葉の裏には、地球の気候変動などにより、人間社会の持続可能性が危うくなっていることを物語っています。また、それと同時に、人間社会においては、日本創成会や国土長期構想の発表では、平成63年、2050年には現在人口6,000人から1万人の市町村の平均で人口が半減し、現在居住地の2割が無居住化する予測が立てられています。これによると、我々が住んでいる地域社会も持続可能性を失っていくことになります。このように、一口に社会インフラ整備といっても、気候変動などによる異常気象への対応と、人口減少と少子高齢化進展への対応と二面性を持ちながらの整備が求められているのであります。
  2013年12月に、国は、防災・減災に資する国土強靱化基本法を制定しました。この基本理念は、大規模自然災害から人命を最大限守り、社会経済の致命傷を回避するとともに、被害から迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムの再構築を目標としております。おいおいこの法整備が進めば、地方自治体が強靱化地域計画の作成を求められます。
  一口に国土強靱化といっても、その原点は地域の強靱化の積み重ねでもあります。現在では、市内に存在する社会インフラの維持管理責任は明確に分かれておりますが、その縦割り行政に固執することなく、今後の計画に当たっては、住民の声や市町村行政の主体的な考え方が求められていると思います。
  2年続けて豪雨災害に遭った本市は、住民の声をしっかり聞いて検証し、今後の治山治水対策につなげていただきたいと思います。そのような趣旨から次の質問をお伺いいたします。
  1点目、7月9日豪雨災害の検証と今後の防災対策強化に向けてです。本市のインフラの強度設計は低かったのではないでしょうか。
  2点目、被災者基金の創設について。被災者の生活再建を迅速にするため、新たに基金を創設し、独自の見舞金など出せないでしょうか。
  2点目の食物のロス削減と堆肥活用についてです。
  日本の食料自給率、カロリーベースは相変わらず39%どまりで、世界先進国の中でも最も低いと言われております。そして、それを補うため、食物輸入は世界一でもあります。そういう観点から以下の3つのことをお伺いします。
  本市の食品ロスは年間どの程度あるのでしょうか。
  2点目、食物のロス削減について取り組んでいることはあるのでしょうか。
  3点目、フードバンク等の活用は考えておられるのでしょうか。
  以上、壇上からの質問を終わりますが、行政当局の積極的な答弁を求めます。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長  6番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、7月9日豪雨災害の検証と今後の防災対策強化についての1点目、本市インフラの強度設計についてでございますが、道路や橋などの公共土木施設の設計に当たっては、関係法令で示されている基準により行っておりますが、建設年によっては新基準に適合していない施設があるのも事実でございます。このような老朽化した橋梁につきましては、長寿命化計画に基づき予防保全的な改良事業を実施することで長寿命化を図り、維持管理費用の増大を抑制し、将来にわたり適正に維持管理してまいります。
  また、このたびの豪雨で被害を受けた県管理の吉野川、織機川につきましては、河川整備計画に基づき降雨強度に見合う断面に改修されるものと思われますので、御理解を賜りたいと存じます。
  なお、各地で開催しております防災座談会において市民の皆様から切実なる御意見をいただいておりますので、これらの声を河川整備計画に反映いただけるよう努めてまいります。
  2点目の被災者救済基金の創設についてでございますが、災害に関しましては、自己再建が基本になると考えております。被災者救済基金の創設につきましては、全体の中での公平性を考慮した上で、対象となる被害の基準と金額の設定、基金創設時の対象件数の推計による財政措置、毎年度の基金積み立て計画など多くの課題がありますので、まずは全国の事例などを検証してまいりたいと考えております。
  次に、食物のロス削減と堆肥活用についての1点目、本市における年間の食物ロスについてでございますが、市内の食品の供給総量が不明でありますので把握できない状況でございます。
  なお、国における食料自給率計算の基礎となっている食料需給表の平成25年度概算値によりますと、農場等の段階から輸送、貯蔵を経て台所等に届く段階までに失われる量を減耗量とし、キャベツの芯など通常の食習慣において廃棄される分を歩留りに係する分として計算されておりますが、減耗量及び歩留りに係する量の供給量に対する割合は30%弱となっているようでございます。
  2点目の食物のロス削減への取り組みについてでございますが、ロスとせず生かせるものを活用する仕組みの一つして、ごみ減量化にも寄与できる生ごみ堆肥化処理器に対し補助を行っており、小規模ではありますが、生ごみの堆肥活用を図っているところでございます。
  3点目のフードバンク等の活用についてでございますが、議員御指摘のフードバンクも生かせる食物を活用する仕組みの一つと存じております。フードバンクにつきましては、食品企業の製造工程で発生する規格外品を引き取り、あるいは賞味期限切れ間近の食品を寄附してもらい、生活困窮者や福祉施設等へ無料で提供する活動であります。
  平成25年に米沢市でNPO「フードバンク山形」が結成され、現在、県全体を対象に活動しております。市内における活動につきましては、生活保護費が支給されるまでのつなぎといたしまして、社会福祉協議会でフードバンクの橋渡しをした実績が4件ございます。
  今後の活用でございますが、当面の食料確保が困難な方の意向を基本に、社会福祉協議会と連携してNPOを紹介するなどの便宜を図ってまいりたいと考えております。
○議長  再質問に入ります。
  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  私の前に、吉田議員が災害について、ほとんど私の質問したいことをしましたので、何を質問したらいいか迷っているところでありますけれども、本市のインフラの強度設計が低いのではないかということについてですけれども、これについては確かにインフラの老朽化の整備事業と当然あわせて、その防災計画とともに進めていかなければいけないということなんですけれども、その中で特に、先ほど吉田議員の質問にもありましたとおり、南陽市には174カ所土砂災害危険区域があるということをお聞きしましたけれども、最近の豪雨の状況、あるいはせんだっての広島の災害の状況を見ますと、短期間にとにかく信じられないほどの豪雨の量で、大学の専門家の先生が言っておられましたけれども、表層崩壊ではなくて深層崩壊を起こしているということで、表面だけではなくて一山ごと崩れてしまうということで、莫大な土石流が流れ下ったんではないかというふうに予測されております。
  ですから、広島のような雨が降ったらば、この174カ所にそういう危険性があるところがないかどうか、これを調査しないといけないと思うんです。そのためには、これは県の仕事かもしれませんけれども、そこに住んでいる行政側から、ボーリング調査、ある一定の調査で確認してほしいというようなことは言えないんでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  質問のちょっと確認をさせていただきたいんですが、危険箇所の危険度を判定するためのボーリング調査の実施についてということですか。
○片平志朗議員  はい。
○危機管理課長  ちょっと私のほうでは、そこの部分まではお答えできない。
○議長  それでは、新野建設課長。お願いします。
○建設課長  適切なお答えになるかわかりませんけれども、御心配の点については十分に理解をいただけるわけでありまして、既に指定を受けている各地区の細部の調査を進めるべきであろうと、こういう御指摘なんだろうと思います。それについては、当然事象を見ながら私どもも異常があれば、その都度管理する県のほうに連絡をいたして、そういった対応をいただいているという取り組みをしてございます。
  その経過ということで、現在、このたびも少し崩れたというようなことでございますが、下荻の下沢、あるいは金山の黒在家ののり面対策、こういった部分については県のほうにも現地を確認をしていただいて調査をし、事業化を進めてもらうと、このような対応をさせていただいております。
  また、今般の吉野川、あるいは織機川につきましても、それぞれこれまでの対症療法でなくて、改修、改良、これを加えた整備にすべく、現在、災害関連事業、あるいは復旧事業というような形で計画を組んでいただいているという状況でありまして、逐次私どもの状況についてはお知らせをし、必要な部分については要望していると、このような対応をさせていただいているところでございまして御理解をいただきたいと思います。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  ぜひ、これある程度の予測が立てられるわけですね。表面だけ土砂崩れが起こる場合と、それから一山ごと崩れる場合には、避難勧告、あるいは避難指示を出すにしても、区域の選定がかかわってくるわけですから、これは本当に確証というか、その下調べを十分にしてもらうように、これは行政側からも強く要望していただきたいというふうに思います。
  また、174カ所、これはあるということなわけですけれども、これは県の責任でもってやっているわけですけれども、そこに住む市民、あるいは行政側から見れば、漏れている箇所はないのか、住民からここは危ないから、してほしいという声が上がっているところとか、あるいは行政から見た場合、ここは指定してもらわないと困るというような、今後のしてもらいたいところ、あるいは漏れている区域というのはあるんでしょうか、どなたか。
○議長  答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  先ほど申し上げましたとおり、危険箇所の指定については、それぞれ土砂災害の種類に応じて基準で県のほうで指定していると思いますので、それ以上のことは私のほうでお答えすることはできませんが、先ほど吉田議員のほうからもあったように、やはり危険だということで実際崩れているようなところ、過去に崩れているようなところについては、防災上危険の周知を何らかの形で事前に行いながら対策を講じてもらうということはできると思いますので、そういう形で行っていきたいと思っております。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  何でお伺いしたかということは、広島のこれは教訓だと思うんです。確かに、あそこには土砂災害危険区域も近隣に指定されておったようですけれども、一番ひどかった南安佐地区でしたか、住民の方がここは危ないですから土砂災害危険地域にしてください、町内から署名をとって行政側にやったけれども、なっていなかったと。そこが今回被害を受けたということなわけですから、この教訓を生かしていただきたいないうふうに思うわけです。
  起きたから県が、じゃ、やるだろうというような甘い考えでは災害を防げないんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺ひとつよろしく、強い意思を持ってお願いしたいなと思います。
  もう一つ、さっき吉田美枝さんも言われた避難勧告、あるいは避難指示、美枝議員も言われたとおり、雨量計の話が出ましたけれども、当然その必要性は行政側も感じている。だけども、それは気象庁の管轄で、莫大な1,000万円ほど予算がかかるということなんですけれども、これは考え方で、例えば行政の創意工夫で何とかなると思うんです。
  兵庫県の豊岡市というところがありますけれども、そこの市の行政が手づくりのペットボトルで、1センチごと小刻みしているんですね。120㎜を超えたらば、それを目安として自主避難してくださいよと赤い線を張って、それを配ってあるそうなんですね、特にこういう土砂災害危険区域の方に。何もお金をかけないとできないかという話ではなくて、これは今、お金かけなくても、やる気になれば、すぐにでもできるものです。何かこう県や行政に頼まないとできないということもあるでしょうけれども、こういった創意工夫もしながら、そこへ住む住民の避難の自主判断の基準になると思います。それがないと、川とか、その辺にたまった水たまり、あるいは雨の量で幾ら降ったなんていうことは、ちょっと一般の人にはわからないですよね。
  もう川が増して自分のところに水がどんどんと押し寄せてくるんでは、もうそれでは終わりなんですよね。終わりというか避難は難しい状況にだんだんなってくるわけですから、そういったことも工夫していただきたいなというふうに、これはごく一例ですけれども、こればかりじゃなくて創意工夫をしていただきたいということです。
  それから、避難指示、あるいは避難勧告を出しても空振りするんじゃないかと、もう全然当たらないということを恐れて避難の勧告、指示がおくれるというケースが、これは広島の教訓で、そればかりの理由じゃないんですけれども、あったわけですね。あったわけでありますので、予防避難的なことも含めて、これは積極的にやっていただきたいなというふうにお願いしたい。
  再度、その辺を担当する危機管理の課長から御答弁をいただければなと思います。
○議長  御指名ですので、答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  避難勧告に当たっては、ちゅうちょということは当然するべきではないということで捉えていますので、今後、今回災害の後に避難勧告の判断基準を数値化したものを市長の決裁いただいておりますので、それに基づいて河川の水位状況、または土砂災害の場合は雨の降った量と雨が地中から流れ出るという、要するに保水されている状態の状況を判断しながら土砂災害の危険度というものを判断してまいりますので、単純に雨が降ったから崩れるというものではない、そういうことも御認識をいただければと思いますが、そういう部分で早目に避難勧告、もしくは避難準備情報を出せるように努めてまいりたいと思っております。
  以上です。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  避難勧告、避難指示を出しても、なかなか早急な避難に結びつかないというのが現状だと思うんです。それにはいろいろな雨の音で聞こえないとか事情はあると思いますけれども、そういったことを防ぐには、まず自分は自分の身は守るのが基本だと思うんです。そういったことで、やはりそれを何か目安がないと、自分で判断する目安がないと、なかなか判断し切れないという意味で、先ほど申し上げました手づくりの雨量計など有効ではないかというふうに思っていますので、その辺も御考慮の上、役立てていただきたいなと思います。
  次に、災害のことに関して、被災者の基金の創設についてですけれども、いろいろな事例とか、各市町村の事例を参考にして検討してまいりたいという市長の御答弁でありましたけれども、床上浸水、今回は185件、床下浸水410件ですか、合わせて595件、倒壊が1件ということになっておりますけれども、やはり一番の苦労というか、とにかく今まで住んでいたところを追われると。住めなくなってしまうということで、やはり被災者にとっては、その生活の場を追われるということは一番、これは重荷というか苦痛、不安だと思うんです。
  確かに、今、義援金を募集していますけれども、それだって、いつ本人のところに届くかわからない。あと国のほうでも被災者生活再建支援法、支援制度ですか、そういったものもありますけれども、被災して、ほかに住むにもアパートを探さなければいけない、あるいは寝具を買わなければいけない、ある一定の生活用品をそろえなければいけない。これは即ですよね、即。待っていられない状況です。
  それで何とか独自に、市の支援制度を基金というか、名前はどういうのか、制度をするといったわけでありませんもので、名前まで言えませんけれども、そういったことから、これは必ず今後必要ではないのかなというような気がするんです。今回これだけ大規模に被災者の方々がいらっしゃれば。
  それでお聞きしたいんですけれども、今、義援金を募集しているわけですけれども、その募集の状況ですか、それからその配分、これは日赤、赤十字ですか中心となってやるんだろうと思いますけれども、配分の時期は大体どのくらいなのか、見通しは立っているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  義援金でございますが、9月1日現在で集まったのが109件、826万9,333円となっております。
  なお、義援金につきましては、7月14日から9月30日までの期間で募集しておりまして、9月30日までを待ちまして、その後に配分委員会で、その配分の方法を決めたいというふうに考えております。したがいまして、配分の時期については、早ければ10月中、場合によっては11月にずれ込むものというふうに思います。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  その配分基準がどの程度、被災の状況によって違うのかどうかわかりませんけれども、ならしたって826万円ですから、今後1,000万円集まったとしても600件近くあるわけですから2万円もならない状況ですよね。それはもらわないより、もらったほうがいいというような金額でしかないわけです、当事者から見れば。
  そして、おまけに11月でないとわからないということなわけですから、こういった今の義援金の配分方法について状況の中で、やはり市は一日も早く、こういった支援金を本人に渡して生活再建をしてもらうということが鉄則だろうというふうに思いますが、その辺の市長の考え方はどうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  このたびの水害で床上浸水、そして床下浸水なさった方が数多くおられる。そして、その被害の再建について多額の費用がかかる、そういった大変な事情を抱えられた市民の方が多くいるということについては、本当に心からお見舞い申し上げます。
  その再建について、この救済基金ということでございますが、まずは、やはり基本的には自助努力で再建していただかなければいけないというふうに思います。ただ、行政として今回できることは何かということを考えたときに、床上浸水なさった方の修繕工事について一定の金額を出す制度をつくってはどうかというようなことで、早速庁内で検討していただいて、そういった制度を7月9日にさかのぼって適用できるようにしたものもございます。
  そういったことで、行政として今の財政事情を考慮しながら、できることについて考えてやってまいりたいと。この救済基金につきましても、そういった財政事情を考えながら、今後その必要性の検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  今市長が申された住宅の修理ですか、修繕費の一部負担、これをすぐに盛り込んでいられたということは、すごく市長の考え、一刻も早く生活を再建していただきたいという思いが伝わってくる施策ではないかなというふうに思います。それはそれで、まず大変結構ですけれども、今後、支援のあり方をもっと広範囲にわたって考えていただきたいというふうに思います。
  最後に、被災者生活再建支援法が適用されたわけですけれども、その中で特に床上浸水ですか、これもなかなか該当するにはハードル高いような制度ですけれども、185件、全壊も含めて1件ですから161件の中で浸水状況は何件出ているでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  ちょっと御質問の趣旨を御確認させていただきたいんですが、被災者生活再建支援法の適用になる対象世帯は何件かということでしょうか。
(発言する声あり)
○危機管理課長  床上浸水の被災者生活再建支援法については、議員御指摘のとおり大変ハードルが高くて、基本的には全壊家屋と大規模半壊家屋ということでありますので、現在、南陽市のほうでは全壊家屋の1件のみ対象であります。
  床上浸水の分についてはさらに条件がありまして、対象とならないような状況でありますので、申請というか相談があって、私どものほうで対象になるものを県のほうに上げてやるというようなことになるかと思っております。
  以上です。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  危機管理課長が答えたとおり、これはすごくハードルが高くて、その制度がありながら186件ですか、全壊も含めて、たった1件なんですよね。ほとんど対象外と。今後どういうような申請が出てくるにしても、今の現段階では対象外の人が圧倒的に多いわけです。そういう意味からでも、さっき言われたとおり、何らかの生活の支援金を創設していただきたいということを言ったわけですから、その辺も現状を踏まえて考えていただきたいなと思います。
  次に、食物のロス削減とその堆肥活用についてでありますけれども、本市の食品ロスは年間どの程度かなということで、わかりませんという。調べる意思がないのか、考える強い意思がないのかわかりませんけれども、こんなことは、それこそ置広に聞けばわかることなんですよね。そうじゃないですか。
(「わからないものはわからない。わからないって答えているんだから」の声あり)
○片平志朗議員  この問題は、その食品のロスのことについては、またそれについては最終的には置広が取り組んでいかなければいけない問題かと思うんですけれども、前にレジ袋の削減について南陽市も取り組みましたね。それと同じに、やはり食品のロス、その活用方法については、まずはそこへ住んでいる住民、行政がこうやっていくんだという、その基本的な考え方がないといけないと思うんです。
  私の調べでは、本市の場合の可燃物は年間8,200トン生じているんです。可燃物。生活系、それから事業系合わせてですけれども、その2割が食品の残渣というか、食べるものだというふうに置広さんから聞いております。そうすると食品系のごみが年間、南陽市の場合は1,640トン、ダンプで約300台ですか、出ているということなわけです。ですから、このごみを千代田へ持っていって重油をかけて焼却するか、それとも有効活用するか、すごく今後の南陽市にとって、置広にとって、あれは経費削減につながるということだと思うんです。
  今後、やはり循環型社会形成基本法と国でつくっているくらいですから、今までのいろいろな資源化ごみがある程度軌道に乗ってきているわけですけれども、手をつけていないのが生ごみだけなんです。ですから、ここに南陽市もしっかり取り組んでいただいて、廃棄物の抑制と、それから多大なCO2の削減と経費の削減に結びつけていただきたいなというふうに思う観点で質問しました。
  私の調査が信じられなかったら、再度、行政側で調べてみてください。
  先ほど歩どまりが30%弱、要するに製造された全体の量から3割が買われて本人の口へ入ったですね。3割しか、もう実際には役に立ってないという解釈でよろしいですか、その数値は。これは農林課さんですか。
○議長  大友農林課長。
○農林課長  最初に市長のほうから御答弁申し上げました内容の説明でございますけれども、こちらの30%弱と申し上げましたのは、農場から各家庭に運び込まれるまでのものの減耗量と、こういうふうに言っているわけでございますが、そのほかにキャベツの芯でありますとか当たり前のように除かれる部分、これを歩留まり量と申し上げました。これと減耗量と歩留まり量を合わせましてロスされるといいますか、その分が30%弱だったと、国の統計によりますとそういうふうなことだというふうに申し上げたところでございます。
○議長  よろしいでしょうか。
  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  それは、じゃ、わかりました。
  食品業界の中に3分の1ルールとあるんですけれども、これは製造から賞味期限を3分の1に区切り、そして最初の3分の1は納入期限と。その3分の2を過ぎれば廃棄する。要するに棚卸しをするということのルールだそうです。
  ですから、これを利用しているのが先ほど質問に答えていただきましたフードバンク。こればかりじゃないと思いますけれども、フードバンク制度だと思うんですけれども、やはりこの食品のロスとフードバンクを活用というのは、綿密に量的にどの程度かわかりませんけれども、食品のロスを削減して、余った食品を、賞味期限が切れてない食品を有効に生活困窮者の方に御配付するということが、そのロスの削減につながっていくと思うんですよね。その辺の考え方は、市長はどのように考えていらっしゃるか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  議員御指摘のとおり、食物残渣を減らす意味でも、そして福祉的な意味でも大変有効な取り組みだというふうに私も思っております。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  ぜひ、市長のそういう前向きな考えをもとにして、そういった意味での施策の展開を期待したいと思います。
  今、この3分の1ルールで農林水産省や経済産業省の研究所では、年間1,500億円以上の損失があるということですね。要するに、せっかくつくって賞味期限切れないように廃棄するわけですから、当然それらのお金が無駄になってしまっているというふうに言われているんですね。
  また、製造、つくっている側から見れば、せっかく一生懸命つくって、それが3分の2しか売れないということになってしまえば、無駄な経費を使っているわけで、そこをそんなことではだめではないかという申し入れがありまして、今、先ほど言いました農林水産省とか経済産業研究所管轄で3分の1から2分の1にしようという動きがあるということは、農林課の課長さん御存じですか。
○議長  答弁を求めます。
  大友農林課長。
○農林課長  失礼いたしました。具体的に2分の1というお話でございましたが、その点につきましては把握してございませんでした。失礼しました。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  私が言っていることはうそではありませんので、後で自分の目と勘で確認していただきたいというふうに思います。
  それで、こういった食品ロスをいかに少なくするか、そして出たものを、食品残渣ですね、それを堆肥化できないかということですけれども、これはもう既にいろいろな行政と民間で提携して、そのシステムの活用を個々がやられているんです。
  それで取り組んでいるところがいっぱいございますので、その辺も一緒に勉強しながら、南陽市でもぜひそこへ向けて、まず置広にやってもらうよりも、やってもらう前に南陽市が市民と行政が一体となって進んでいただければなというふうに思います。それを要望して質問を終わりたいと思います。
  以上です。
○議長  6番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。
  御苦労さまでございました。
  ここで、暫時休憩といたします。
  再開は午後1時といたします。
午前11時47分  休  憩
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