平成２６年９月３日（水）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２６年９月３日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 髙橋 一司 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長
板垣 俊一 総務課長 山口 広昭 企画財政課長
山田 俊彦 税務課長 相澤 和吉 危機管理課長
安部 史生 文化会館整備課長 尾形 真人 文化会館企画運営主幹
笹原 修一 市民課長 佐藤 賢一
福祉課長
小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長 新野 甚吉 建設課長
鈴木 隆一 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者
猪野 忠 教育長 吉田 正幸
管理課長
堀 裕一 学校教育課長 田中 吉弘
社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長
髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長 稲月一雄 農業委員会
（併）監査委員事務局長 事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長 田中
聡 局長補佐
安部 真由美 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は10名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順に従い一般質問に入ります。
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吉 田 美 枝 議員 質 問
○議長 最初に、７番吉田美枝議員。
〔７番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員 おはようございます。
７番、倫政会、吉田美枝でございます。
７月の市長選挙におきまして、勝利をおさめ、第８代の南陽市長となられました白岩孝夫市長には心からのお喜びとお祝いを申し上げます。
選挙戦のさなか南陽市を襲った２年続けての豪雨災害に、就任の喜びもつかの間、この災害からの復旧と復興に最大限の力を注いでいただいていること、まずもって感謝申し上げたいと存じます。市長みずからも、まずは何よりも、この水害からの復旧と対策を優先しなければならないと申されております。
市長となられて初めて迎える９月定例会、何かと注目を浴び、世間の関心も高まっている中、一般質問のトップバッターとして壇上に上がらせていただけること大変光栄に存じます。反面、大変緊張もしておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、７月９日から10日にかけ、本市は昨年を上回る豪雨に見舞われ、市街地等における家屋の浸水や農地、道路の冠水など、昨年以上の甚大な被害を受けました。昨年の豪雨災害により採択された災害関連事業及び河川災害復旧等関連緊急事業も、２年続けての災害、それも昨年を上回る広範囲での甚大な被害に見舞われたことにより計画の見直し、検証が必要となりました。
こうした中、昨年に引き続き災害ボランティアセンターが被災後わずか３日で開設され、22日間で延べ3,696人ものボランティアの方々の懸命な活動のおかげで復旧活動が順調に進み、当初予定より１週間も早くセンターを閉所することができました。
この間、高齢者やひとり暮らしの住宅を中心に、床下の泥上げや家具の運び出しなど暑い中で黙々と作業をこなしておられるボランティアの皆様方、そして運営に御協力をいただきました社会福祉協議会を初めとする関係者の皆様方には心からの敬意と感謝を申し上げます。
さて、本市は地域防災計画において、災害応急対策に関し処理すべき事務、または業務の大綱を定めております。今般の災害を受け、本市の対応状況を確認、検証するとともに、また課題をきちんと捉えることで災害に強い市民の安全・安心を確保できるまちにするために以下のことをお伺いいたします。
１点目、昨年は県内初の災害ボランティアセンターの設置ということで、受け入れ態勢もでき上がっていない中での取り組みであったわけですが、昨年の経緯を踏まえ、今年度は市の地域防災計画の中に災害ボランティアセンター立ち上げのマニュアル化は盛り込まれていたのでしょうか。
２点目、昨年の豪雨災害を受け、これまでの地域防災計画の見直しを図った点はあるのでしょうか。
３点目、見直しを図ったことでのよかった点をこのたびの災害にどのように生かすことができたのでしょうか。
４点目、災害情報の収集、伝達、広報とその状況はどうだったでしょうか。
５点目、災害応急対策として、予報、警報の伝達、避難の勧告、指示の発令に当たっての問題点はなかったでしょうか。また、今後の課題として上げられることはどんなことでしょうか。
６点目、市民世帯に配布されている土砂災害ハザードマップは、うまく活用されたとお思いでしょうか。問題点や今後の課題等についてお伺いいたします。
７点目、防災及び災害時の情報発信手段としてのフェイスブックの有効性を市長はどのように捉えておられるでしょうか。また、それをどのように市民に周知していかれるおつもりでしょうか。
次に、自治体間の災害時相互応援協定の締結についてのお考えをお聞きいたします。
消防庁によると、全国の自治体の約９割で広域的な災害対策を効率的に展開することを目的として、市町村間、都道府県間などのさまざまなレベルで自治体間の相互応援協定が締結されております。大規模な災害発生時に生活物資や医療器材等の提供、職員の派遣、被災者の受け入れ、情報通信などについて相互応援協力を行う自治体間の支援体制ですが、東日本大震災以降、大災害時には近隣自治体も同様の被害を受ける可能性が高いということから、遠方の自治体との災害協定を検討するような動きも多く見られるようであります。
この件に関しては白鳥議員がこれまで幾度か取り上げてこられましたが、当局側の前向きで積極的な取り組み姿勢は伺うことができませんでした。そこで、今後、本市として他の自治体とどう向き合っていくおつもりなのか、白岩新市長の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
また、同様に友好姉妹都市提携についての御見解もお伺いしたいと存じます。
友好姉妹都市とは、歴史的、文化的、経済的に類似、あるいは深い関係にあり、教育や文化交流、親善などを目的として結びついた国内外を問わない都市間の交流のことを言います。近年、国内の友好姉妹都市提携を結ぶ遠隔地自治体との間で災害時の応援協定を締結しているところも多くなっているようです。
本市は、２年続きの豪雨災害ボランティアセンター設置で全国から予想以上の支援の輪をいただきました。一つの自治体だけでは、復旧・復興は困難をきわめます。ふだんから交流を図り、友好を深め合うことで、いざ災害が発生した場合など真っ先に応援に駆けつけて、支援物資の供給や人材派遣など積極的にかかわって支援する間柄を構築できればと考えます。
海外の友好都市提携については、本題からずれてしまいますので、ここでは割愛させていただきます。
以上、災害に強い安全・安心なまちづくりの観点から幾つか質問させていただきましたが、２年続けて被災された方の中には、ちょっと雨が降ってきただけでも怖くて体が震えてしまうと訴える方がいらっしゃいます。市長初め行政当局の皆さんと防災について意見を交わすことで、少しでも安心した生活を前進させることができれば幸いとし、私の壇上からの質問といたします。
○議長 それでは答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
私も初めての一般質問での答弁となりますので大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
初めに、７番吉田美枝議員の御質問にお答えいたします。
初めに、災害に強い安全・安心なまちづくりについての地域防災計画についての１点目から３点目、地域防災計画の見直しの関係について申し上げます。
まず、地域防災計画の見直しについてでございますが、本市では、これまで幸いにも大きな災害がなかったことから、残念ながら災害対応に対する備えが不十分な部分があり、昨年の災害発生時には対応がおくれた部分がございましたので、避難勧告等の判断、伝達マニュアル等の作成を先行して実施してまいりました。
地域防災計画の見直しにつきましても並行して実施してまいりましたが、まだ終了しておらず、担当課に急ぐよう指示しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、ボランティアセンターについてでございますが、現在の地域防災計画では、災害ボランティアセンターという表現ではなく、ボランティア支援本部という表現で、市社会福祉協議会と連携して設置すること及びその活動内容、主幹課を福祉課として行うことを定めております。昨年より市社会福祉協議会に設置主体となっていただき、市災害対策本部が費用及び必要な物資の確保、運営支援を行っております。
このたびの災害におきましても、災害対策本部が設置されると同時に、市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの設置について検討していただくようお願いし、それを受けて市社会福祉協議会で設置いただいたところでございます。
災害ボランティアセンターの設置につきましては、市社会福祉協議会がノウハウを構築しておりますので、今後も連携して運営してまいりたいと考えております。
４点目の災害情報の収集、伝達、広報についてでございますが、このたびの災害では、気象庁や山形県などから気象状況、雨量、河川水位の情報を収集しておりました。また、その情報の伝達につきましては、避難勧告の発令を行うまでは実施しておりませんでしたが、昨年の災害の際に各避難所への情報の伝達がされていないという状況がございましたので、災害対策本部設置後は、本部から係長職以上の職員に一斉メールを使い、河川の水位情報、冠水の状況、交通の情報などを発信したところでございます。
５点目の予報、警報の伝達、避難勧告、指示の発令に当たっての問題点と今後の課題についてでございますが、予報及び警報につきましては、気象庁が発表する情報で住民の皆さんがテレビ、ラジオ等で確認いただくものでございます。
また、避難勧告、指示の発令につきましては、当初、河川水位を目安に発令することを考えておりましたが、このたびの災害では午前９時30分から午後10時40分までの間の非常に激しい雨により、未明にかけて河川が増水氾濫、土砂災害が発生いたしました。過去の災害で夜間避難による人的被害が発生しており、夜間避難の問題も指摘されておりましたことから、避難勧告をちゅうちょし、当初考えていた目安での発令ではなく、土砂災害による人的被害を回避するため午後11時40分に土砂災害の危険区域に避難勧告を出し、その後、堤防の決壊及び護岸の崩壊等により人的被害の想定される吉野川及び織機川沿いに午後11時50分に避難勧告をいたしました。
このたびの問題点は、深夜に非常に激しい雨が降り、避難を要することとなった場合、住民を安全に避難誘導することであります。このため、深夜に大雨となることが少しでも想定される場合、河川の増水もさほどでない状況の夕方に避難勧告ができるかということが今後の大きな課題となります。このたびの広島市の土砂災害を見たとき、明るいうちに避難勧告を出す判断も必要なのだということを考えさせられたところでございます。
６点目の土砂災害ハザードマップの活用状況及び問題点と課題についてでございますが、既に作成、配布されている宮内、漆山、梨郷地区の方には、危険箇所の認識をいただいていることが一番大きな効果であると考えておりますが、一方で、どれだけの皆さんに御確認いただけているかという問題点もございます。
土砂災害については危険な状況が見えない中で突然発生するものであり、それぞれの地形や土質等により発生するタイミングも異なります。地元に住まわれる方が何か異変を感じたら、すぐに避難していただくことが重要であり、この行動をしていただくことが今後の課題と考えております。
７点目の災害時の情報発信手段としてのフェイスブックの有効性と市民への周知についてでございますが、本市では、南陽市公式フェイスブックページを８月12日に開設し、現在、試験運用を開始しております。フェイスブックに掲載する情報は、市からのお知らせやイベント情報、特産品など南陽市の魅力を伝える情報、災害、緊急情報を発信していきたいと考えております。
フェイスブックは、即時性及び双方向性の情報発信ツールとしての利点があることから、防災及び災害時に活用できるよう取り組みを進めてまいります。また、市民の皆様で利用されている方はもちろんでありますが、市報や市ホームページ等を通じ周知してまいります。
次に、災害時の相互応援協定の提携推進についてでございますが、同一災害に遭う可能性が低く、半日程度で支援移動が可能な自治体を基本に、相互応援協定の締結を積極的に行いたいと考えておりますので、御推薦いただける自治体がございましたならば、御紹介いただければ幸いでございます。
次に、姉妹都市提携に向けた積極的働きかけについてでございますが、姉妹都市間で災害時相互応援協定の締結をする事例は承知しております。通常時においても、姉妹都市を締結することにより、文化交流や親善、青少年の交流、観光事業等への波及効果が得られ、また定住人口が減少する中で、交流人口の増加を図る上でも本市にとって有益なことであると考えております。まずは情報収集と交流を図るための環境整備に努めてまいります。
○議長 再質問に入ります。
７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 御答弁ありがとうございました。
広島市の今回土砂災害で被害があった場所の大半は、危険箇所でありながら国の土砂災害防止法の警戒区域や特別警戒区域に指定されておりませんでした。
山形県は危険箇所の区域指定が全国でも進んでいるほうということで、警戒区域は4,373カ所、特別警戒区域の指定は3,108カ所に上るとされております。この数の中には、もちろん本市の危険箇所区域指定も含まれているわけでありますけれども、これらの区域内に居住する市民の把握はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、土砂災害危険区域が174カ所ございまして、県の県土整備部のホームページの中にも県内の危険箇所の状況がございます。それで見ていただければ、どういうエリアのところが危険箇所に指定されているかということが写真で見ることができます。私のほうでも、そのような資料をもとにしながら、危険箇所内にある対象世帯を把握しているところでございます。
なお、危機管理課の中では住宅地図にそれをおろして管理をしておりまして、庁内でも見られるようにＰＤＦ化してネットで見られるような形にもしておりますので、庁内でこれから共有していきたいと思っております。
以上です。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 住民の生命や身体に本当に危険を及ぼすおそれがあると認められる地域でありますので、ハザードマップを作成することはもちろんでありますけれども、そこに住む地域住民とか地権者等に本当にそのことをしっかりと周知してもらうことが肝心であると考えます。 その危険地域に何世帯、何人の方がお住まいなのかということも、きちんと数値の上で捉えて対処していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
土砂災害は本当に毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えております。また、その一方で広島のように、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けていると思われます。
土砂災害警戒区域の優先指定の方法については対象人家戸数というのも関係あるということですけれども、このたびの赤湯鳥上げ坂、十分一山の土砂崩れ現場のような危険箇所については警戒区域の指定にはなっていたのでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 お答えします。
まず、今回全壊された家屋が１軒ございます。こちらについては、まさに土砂災害警戒区域の中の対象世帯でありました。議員御指摘の十分一山なり、あと他の市内での土砂崩れがあった部分についてでございますが、警戒区域に指定されないところも崩壊していたということであります。
以上であります。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 その警戒区域の中に対象となる人家戸数もあるということですけれども、赤湯の鳥上げ坂の現場を見に行ったところ、あそこ２軒ですよね。ちょうど本当に目の前まで土砂が迫っているというような状況ですけれども、あそこは警戒区域にはならないものなんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 土砂災害警戒区域の指定については、急傾斜、地すべり、土石流、それぞれの災害を想定した基準によって、県のほうで指定されますので、それに基づいて、うちのほうで土砂災害ハザードマップをつくったりして住民の方に周知しているところで、指定そのものについては県のほうで行っておりますので、そちらのほうは御答弁控えさせていただきます。
○議長 もう一回、課長、答弁お願いします。
○危機管理課長 十分一山の部分については指定はなっておりません。指定そのものについては県のほうで行うということで、御了解賜りたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長 はい。
７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 指定はならなくても、本当に危険な区域があるということを住民の方も十分今回のことで理解して、ふだんからの行いということも考えていただけると思います。
危険箇所の指定は、本当にそこに居を構える住民にとって、自分は危険なところに住んでいるのだという認識を持つことで、ふだんからの心構え、いざというときの行動が違ってくると思います。そうした危険区域の住民に特化したハザードマップの説明とか活用の指導、自分の身は自分で守るんだという防災対策の訓練等を自主防災組織などの協力を得ながら、官民協働で実施すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
○議長 相澤危機管理課長。
○危機管理課長 土砂災害ハザードマップの活用については、まさに議員のおっしゃるとおりであります。
マップについては、今、梨郷、漆山、金山地区ということで作成しておりますが、その他の地区についても、今後、年度計画で作成をしながら、その都度、住民周知を行っていきながら、今議員がおっしゃられたように自主防災の方々と一緒に活動していきたいと思っております。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ニュアンスがちょっと違うようなんですけれども、本当にその危険地域にお住まいの方というか、その人たちに特化したような、土砂災害警戒情報を出したとしても、やはり何か９割以上の方が避難されないというような状況にあるようなんですけれども、自分は大丈夫だという変な、こう安心感があるのか、そんなことで、今回の広島のあの惨事を想像すれば、避難の重要性を本当に理解し、命を守るための積極的な対応をとらなければならないという意識に基づいて訓練にも参加されると思いますので、そういった特化した訓練というか、地域全体でなくて、そういった取り組みをぜひお願いしたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 今御指摘いただいた一つ一つのエリア、もしくは対象世帯を絞って注意喚起をするなり、訓練をするなりということでございますので、この部分については当該する自主防災とともに推進していくことが基本かなと思っておりますので、地域と協議をしながら、どのような形で進めたらいいのか諮っていきながら今後検討してやっていきたいと思っております。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
ぜひそのようにしていただければ、また被害を最小限にとどめるために、急傾斜地とか危険箇所等については定期的なパトロール、常にやられていらっしゃるとは思いますけれども、それに大雨や地震時には随時パトロールを行うなど、本当に安全確保には、より一層努めていただきたいなと思うところであります。
今回、広島市で起きた大規模な土砂災害で多くの命を落としましたけれども、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、未明の豪雨で、避難勧告もおくれたことも指摘されておりましたように、本市の場合も土砂災害及び浸水の避難勧告命令が深夜に及びました。
先ほども、この見直しというようなことがありましたけれども、深夜とか未明の時間帯での避難に関する情報発信のあり方、大雨警報に続いて洪水警報とか土砂災害警戒情報とか、その発表になったものに基づいて勧告や指示を出されるわけでありますけれども、避難準備情報というか、それは市で独自にというか出せないものなんでしょうか。
暗い中での避難は、先ほど申されたとおりに本当に危険を伴います。明るいうちに本当に避難があるかもしれないよというような準備情報を出すことはできなかったのか、空振りを恐れずに、それを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 先ほど市長の答弁の中にもありましたように、今議員が御指摘されたように、深夜に大雨が予想されるという場合に、明るいうちに判断をしながら情報提供をしていくということは重要だと思います。ですので、避難準備情報を早目に出すということは、当然それは自治体の裁量ですので出すことはできます。
今後そういう形で活用しながら、深夜にかけて大雨になる可能性があるので、それぞれのできる準備をしておいてくださいというような広報のあり方もあるのではないかなと思っておりますので、今後検討してまいりたいと思っています。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
今回、赤湯地区さんのほうで、深夜の避難勧告だったわけで、緊急連絡用リストですか、それに基づいて携帯電話で階上避難というか、建物の２階に避難を呼びかけたという地区があったと伺っておりますけれども、それは賢明な判断だったなと評価したいと思います。そういうことも、やはり考えておかなければならないことかなと思います。
あと、今回の台風８号の接近に伴って、金山の雨量観測所では、昨年の豪雨時と比べ１時間当たりの最大降水量は1.7倍、降り始めからの降水量も約２倍となったことから、吉野川の氾濫による住宅等への浸水被害が広範囲に発生し、甚大な被害をもたらしました。２年続けての災害を踏まえ、吉野川の上流部に水位計、雨量計の設置が絶対必要不可欠であると考えますけれども、国交省のほうに既に要望されているというようなことですが、これは絶対通していただきたいと思いますし、その辺どうでしょうか。
そして、それが通ったとして、吉野川上流、どの辺を有効な設置場所と考えておられるのか、その辺お聞きいたしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 御質問にお答えします。
雨量計については、今議員おっしゃられたように、国土交通省の一機関であります山形地方気象台のほうで設置していただくことになります。水位計については県の県土整備部のほうで設置をしていただいて行うということで、それぞれ設置機関が違うようになりますが、今、企画を中心にしながら各関係機関のほうに要望をしております。２年続きの豪雨災害ということで、前向きに御検討いただいているものと考えております。
議員御指摘のどこら辺に設置をしたらいいのかという設置場所については、山形地方気象台のほうには、昨年、今年と、特に昨年の場合は小滝地区のほうに大雨が降ったと、特にありましたので、吉野公民館から小滝までの間で山形地方気象台さんのほうで、ここ２年の局地的な大雨のデータ、大雨が降った履歴の多いところに設置してほしいという要望は現場のほうから上げております。
あと、水位計については、吉野地区につける場合は、ちょうど吉野公民館、森林センターに入っていくところの橋のたもと周辺に設置していただければというようなことでの要望は現場のほうから上げておりますが、設置していただくのはそれぞれの機関でありますし、設置の時期についても、それぞれの計器については、さほど高額なものでないとはお聞きしておりますが、それをインターネット上に上げるようなシステム改修をすると、1,000万円以上の高額な負担が出てくるということでありますので、なかなかこれまで進んでこなかったのかなと思っておりますが、そのような状況であります。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 早急な設置が図られて、上流での雨の降り方が伝達されることで速やかに応急措置というか、応急対策を講ずることもできると思いますので、さらに設置要望を強めていただければなと、早期に設置が図られるよう、よろしくお取り計らいお願いしたいと思います。
災害時における避難勧告等の確実な情報手段の整備というのが早急な課題であると思います。気象庁とか国土交通省、また各自治体の雨量や河川水位等の防災情報は徐々に整備されつつあり、インターネットとか携帯電話を使ってホームページにアクセスすれば、リアルタイムで情報を知ることができます。また、災害発生の警告、避難指示などの情報も携帯電話で緊急速報、エリアメールとして画面に表示されますけれども、情報弱者と言われる子供や高齢者でも本当に不自由なく利用可能で、情報を素早く入手することが被害を最小限に抑えるため本当に重要だと思われます。
そこで、高度な知識や設備がなくとも雨量や河川の水位を初めとするローカルな防災情報とか避難情報等を容易に取得できる伝達手法として防災ラジオの導入を希望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
防災ラジオの整備については、平成26年度、今年度の予算のほうに計上させていただいておりまして、整備を進め、検討してきたところでありますが、ちょっと当該する放送局との設備の導入、また、その後のいろいろなその管理関係ということで調整が難航している部分がありまして、現在もまだ導入できないという状況であります。
あと導入に当たっては、自動起動させるということで考えておりますので、電波を読み取って自動的にスイッチが立ち上がって情報が聞けるというようにラジオを改修するまでに、発注してから３カ月ほどかかるということでありますので、そちらのほうについても時間がかかるんでありますが、今後進めながら検討していきたいと思っております。
また、今回の災害で赤湯地区の方を初め住民の方から、一斉無線、要するに同時に放送を聞けるような同報系無線というんですが、防災行政無線の整備を求められております。
今回の災害に当たっての教訓として、夜サイレンを鳴らしてもらえば知ることができたということで御指摘もいただいておりますが、いきなりサイレンを鳴らすと混乱もするということで、そこにラッパ型の通報システムがスピーカーがあれば、これができれば、今回も可能だったのかなということもありますので、総合的にこれから判断をさせていただきながら、財政的に有効な財政の活用を図ることも念頭に入れながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 今の課長の答弁の中に防災行政無線というような話が出てきましたので、このたびの９月補正に防災行政無線基地局整備事業が盛り込まれておりまして、これは吉野地区と中川地区ですかの小学校と公民館にそれぞれ防災無線の基地局を設けるものですけれども、同報系の防災行政無線、スピーカーによる情報伝達が中心となりますので、風向きとか天候、あと屋内、屋外、またスピーカーからの距離等によって聞こえ方が異なるために、やはり漏れなく地域住民に聞こえるようにするには、事実上困難かなというふうに思われます。
スピーカー間の干渉とか、あと建物とか山への反射によって聞き取りにくいといったような声も確かにあります。でも、緊急時に最も効果が高いと考えられる一般的な防災行政無線ですので、伝達範囲外の世帯がないかどうか、その辺きめ細かい調査をしていただいて、そういう世帯があるとすれば、個別受信機の整備も考えなくてはならないのかなと思います。
私、防災ラジオのことについては、ちょっと無知だったので、いろいろ調べてみました。そうしたら、携帯ラジオでも周波数を合わすことによって、自局を合わすことによって情報というのは聞けるということですが、先ほど課長がおっしゃられたのは、電源がオフになっていてもプリセットされた周波数が決められたチャイム音を鳴らして電源が入って、緊急放送が自動で受信できるというような機能を持ったすぐれものだと思うんですけれども、やはりこれは携帯ラジオと同じように持ち運びが可能というようなメリットもありますので、その辺、前向きに、金額等を聞けばかなりの高額なものであるというようなことですが、本当に人命にはかえられないものなので、その辺も前向きに検討していただければ大変ありがたいなと思います。
情報発信手段としてのフェイスブックの有効性については釈迦に説法なので、私はちょっとこれは、でも本当に有効性は頭ではわかっていたとしても、私たちのような人間というかは一つクリックするだけでも大変な勇気と覚悟が必要なんです。その辺克服したいなという気持ちもありますので、私たちのような人間にわかるような、そういう講習とか何かをしていただければ、もっと周知していくのかなと思いますので、その辺もあわせてよろしくお願いしたいと思います。
先ほど市長の答弁で、災害時の相互応援協定なり、姉妹都市提携については前向きに検討していただけるというような話もありました。
本当に今回のボランティアセンターの活動もそうですけれども、一つの自治体の社協だけでは運営は困難であって、多くの仲間の支援が必須で、そのためには、ふだんからの広域的な連携を強めることが必要ということで、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、本当に災害時のあれだけでなくて、常に密な接点が持てることで、行政間での交流のほかに、学生とか市民団体を中心とした訪問交流とか観光交流を深めていくことができる、本当に実のある国内間の友好姉妹都市提携に積極的にかかわっていただければ大変ありがたいなと思います。
災害時には本当に大きな力になってくれるような市と提携を結んで、本当に災害に強い南陽市にしていければなと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
時間は残っておりますが、これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長 以上で、７番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。
大変御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は11時といたします。
午前１０時４７分 休 憩
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