平成２７年１２月定例会
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午後 ２時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 佐藤であります。
時間の関係上、項目に沿って簡潔に質問いたします。
第１点目は、来年度の予算の編成であります。
来年度の予算も12月でありますから、関係課でそれぞれ今、要望等を煮詰めながら、着々と進んでいるかと思いますが、来年度の予算編成の基本姿勢はどのようなものかお尋ねをいたします。
２つ目は、来年度の最重要施策は何なのかお尋ねをいたします。
３点目は、税収の見通しでありますが、どのように見通しされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
４点目は、去る10月２日より、市内各地でみらいトークライブ2015が開催をされましたが、市に対する意見、要望は何件出され、内容はどのようなものか、また、来年度予算に対してどういうふうに反映されるのかお尋ねをいたします。
５点目は、財政指数が他自治体より高く、市民の間からは、ほかの事業ができなくなるのでは、また、市民サービス低下にならないのか等々の声が聞かれますが、今後一層の財政健全化が求められておりますが、その対応策はどのように考えておられるかお尋ねするものであります。
大きい２点目でありますが、市の雇用状況の実態と対策についてでありますが、１点目は正規雇用者、２点目は派遣労働者、３点目はパート労働者、４点目が失業者の状況でありますが、どうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
以上申し上げましたが、市民の皆さんの立場に立った誠意のある答弁を期待をいたしまして最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度の予算編成についての１点目、来年度の予算編成の基本姿勢についてでございますが、８月末に総務省から示された平成28年度地方財政収支の仮試算では、地方の歳入については、地方税は名目経済成長率を見込んで3.6％の増でありますが、地方交付税については2.0％の減額、地方譲与税においては15.1％の大幅な減となり、歳出については、社会保障費の増が見込まれることから、一般行政経費は1.6％の増という試算がなされております。また、国において策定された中長期財政計画に沿った財政健全化を地方自治体にも求めており、今後公表される地方財政計画も厳しい内容となることが予想されております。
本市におきましては、南陽市行政経営指針に掲げる指針に基づき、全ての事業において効果を検証し、市民生活に直結した事業を優先するとともに、財源の確保についても、国・県の動向を注視し、持続可能な行財政運営を基本方針として予算編成を行ってまいる所存でございます。
次に、２点目の来年度の最重要政策についてでございますが、現在、第５次南陽市総合計画の後期計画の策定作業を進めております。並行して市民生活を最優先に新年度予算編成に当たっているところでございます。現時点では、これらと先に策定いたしました南陽市総合戦略の基本目標の達成に向けた取り組みを加えたもの、例えば子育て支援、災害に強いまちづくり等の施策等を最重要施策に位置づけてまいりたいと考えております。
次に３点目、税収の見通しについてでございますが、個人市民税については、景気動向を勘案いたしまして、減収を見込んでおります。法人市民税については、法人実効税率の引き下げの影響から、大幅な減収を見込んでおります。なお、固定資産税については、地価の下落傾向はおさまりつつあり、新増築の家屋等の増加分を考慮し、やや増収を見込んでおります。都市計画税も同じく、増収を見込んでおります。また、軽自動車税は、税率改正の実施や課税特例による保有台数の増加を見込み、増収を見込んでおります。入湯税は、観光客の若干の伸びを期待して、増収を見込んでおります。たばこ税については、税制改正による旧３級品課税により、やや増収を見込んでおります。
市税全体といたしましては、法人市民税及び個人市民税の落ち込みをほかの税目でカバーし、やや増収となるものと見込んでおります。
次に４点目、みらいトークライブで出された意見、要望についてでございますが、みらいトークライブは、10月２日から11月17日の間で16回開催し、444人の市民の方から御出席をいただきました。そこでいただいた御意見、御要望等は50数項目ほどございます。それぞれ地区の課題など違いますので、内容はそれぞれですが、除雪・排雪に関することが最も多く、続いて文化会館に関すること、水路・側溝・排水網に関すること、防災・避難所に関すること、ハイジアパークに関することなどの御意見、御要望が出されました。
なお、来年度予算への反映については、現在、担当課でそれぞれの中身を精査しているところですので、今後の対応については、それらが終わってからということになりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に５点目、財政健全化の対応策についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で求められている指標のうち、地方債の返済額の大きさをあらわす実質公債費比率は、これまでの繰上償還などの効果により、改善されましたが、地方債を初めとする、将来負担しなければならない負債の大きさをあらわす将来負担比率は、文化会館整備事業に伴う地方債発行額の増加、さらに、災害復旧事業などによる財政調整基金の取り崩しなどの影響より上昇いたしました。
今後の見通しについてでございますが、両数値とも、国で示している制限値は超過しないものの、県内の他市町村と比較して高い水準で推移するものと見込んでおります。
財政健全化の対応策については、議員も御承知のとおり、一朝一夕には改善できるものではございませんが、歳入においては市税収納率の向上、国・県等の有利な財源の確保などを図り、歳出においては人件費を初めとする経常経費のさらなる節減、投資的経費においても、市民生活に真に必要な事業を優先しつつ、歳出額の抑制を図るなど、歳入歳出の両面で財政健全化に資する取り組みを今後とも強力に推し進めてまいる所存でございます。
また、財政基盤の強化を図るとともに、災害等の非常時の財政需要に対応できるよう、財政調整基金への積み立ても継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、市の雇用状況の実態についてでございますが、市では雇用状況を把握するために毎年、労働雇用実態調査を実施しております。今年も７月１日を基準日として、市内企業300社に対して調査票を配布し、70.3％に当たる211社から回答をいただきました。９月に結果がまとまったところでございますが、その調査によりますと、回答があった企業の労働者総数5,638人のうち、73.6％に当たる4,152人が正社員、17.3％に当たる973人がパートタイム労働者、2.9％に当たる162人が派遣労働者、6.2％に当たる351人が契約社員、嘱託等の雇用形態による労働者でございました。
ハローワーク米沢管内の10月の有効求人倍率は1.13と、雇用情勢が改善していることもあり、正社員の割合も平成26年度と比較して、わずかですが、0.4ポイント増加しております。
なお、失業者については把握が難しく、市ではデータを持ち合わせておりませんが、これはハローワーク米沢においても同じでありますが、総務省統計局によりますと、平成27年10月時点での全国の完全失業率は3.1％であり、20年ぶりの低水準となっております。
続いて、対策についてでございますが、先に申し上げましたとおり、雇用状況は改善しております。それ自体は好ましいことと考えておりますが、労働市場の需給が逆転して、売り手市場となり、企業側が労働者を採用しにくい状況となっております。そのため、ハローワーク米沢等の関係機関と連携しながら、就職面談会を引き続き開催することで、企業と求職者とのマッチングを進めるとともに、市内企業について、取引先だけでなく、広く一般の方にも知っていただいて求職者の関心も向くように、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、来年度の予算編成でありますが、先ほどの答弁ですと、地方税が3.6％、それから地方交付税が2.7％になるだろうと、前年比で。減らされると、こういうふうになるわけですよ。非常に厳しいと、こういう状況があると思うんですね。
南陽市の予算編成は、今年度は当初で135億4,000万円だったと思うんですけれども、こういう状況だから、今年度より若干下がるのかなと予想されるわけですけれども、先ほど来からいろいろ、５次総合計画とか、あるいはそういったいろいろな状況の中で予算の確保もやっていくというふうなお話でありますが、いずれにしても、厳しい状況は、これは変わらないと、こういうことが言えるかと思います。
それで、さっき税収の問題で、かなり大変だと、このようにお話があったわけですけれども、政府は先だっての、２日だか３日ですか、来年度の法人実効税率を引き下げるというふうな方針は税調で固めたと、こういう報道があるわけですけれども、こういう形の中で、南陽市ではどのような影響があるのか、その辺どのように見込んでいらっしゃるのか、最初にまずお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長 答弁を求めます。
山田税務課長。
○税務課長 それでは、佐藤 明議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま実効税率が下がると。今も下がっておるわけでございますけれども、それによって私ども南陽市の法人市民税の所得割部分になりますけれども、そちらが14.7％、これは国税の14.7％というふうになっておるものが、現在12.1％というふうになってございます。これが昨年の10月から事業開始のものになっておりますので、現在、もうそれについては該当している事業所がございます。そういった中での来年度の予算編成というふうな中では、私ども単純にこの税率が下がった部分を見ただけで18％というふうになります。そういった中では、その部分の税収減は覚悟しなければならないだろうなというふうに見ておるところでございます。
ただ、国のほうではこの下がった分については、全市、あと市町村、あと東京都もやるわけでございます。そういった中で、これは交付税の不交付団体というものが東京都はあるわけでございますけれども、その分で出た部分を地方のほうに交付税措置をするというふうになっておりますので、税収は下がるんですけれども、直接的にはそんなにないよというふうな国のほうのお話をいただいております。
でも、予算編成に当たっては、来年度18％下がるというふうに見越しまして、4,500万円ほどは法人のほうでは下がるのではないかというふうなことで予算編成に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 この決算の中で、当初予算の中でもわかるんですけれども、南陽市の予算というのは、法人税、市民税はもちろん、あるいは地方交付税が自主財源の中で大体４割ちょっとと、こうなっているわけですね。そういう状況の中で、さっき税務課長がおっしゃったように、恐らくそういう形で4,500万円ぐらい落ちるだろうと、こういうお話でありますが、この南陽市の場合ですと、さっき税務課長がおっしゃった１号法人から９号法人まであるわけですね。９段階あるわけですよ。これは均等割と、それから法人税割というの、それで加算すると、こういうふうになっているわけですね。そういう状況の中で、資料を見ますと、南陽市には１号から９号までですと、大体734社、去年の統計ですと、大体このぐらいあると。ほとんどが大体、９割方が１号、２号、３号法人で占められていると、こういう状況ですね。ですから、税収が低いほうだと指摘されているわけですけれども、こういう状況の中で税収をどうやって増やしていくのか、ここに私はかかっていると思うんですが、そこでお尋ねしたいんですけれども、今、雇用の問題、さっき質問したわけですけれども、失業者は実態としてわからないと、こういう話があるわけですけれども、わからないでなくて、わかろうとしないのではないのかなと私は思うんですが、いや、そんなことないというふうなことでしょうけれども、市の先だって発表されました地方創生の戦略、これは南陽市の総合戦略というような概要版があるんですけれども、その中でも雇用の問題を位置づけているわけですよ。ですから、やっぱり基本的には雇用を拡大して失業者をなくして、そして一生懸命働いてもらって市税を納めてもらうと、こういうことが大事であって、法人もそうですけれども、一生懸命儲かって、そして税収を上げてもらうということが私は大事だと思うんですね。しかも、地方交付税はこれからどうなるかわからない世の中ですから、あしたの先が見えないわけですから、市長はこのたびのトークでは、50年先、100年先なんて、かなり展望のあるような話をしたんですが、私はなかなか、来年のこともわからない、３年先がわからない、見通しがない中で、50年、100年を語ったって、どうもこれはかけ離れているのではないかなと思うんですが、いずれにしても、雇用が私は大事でないのかなと思いますが、その考え方について、基本的な見解をお聞きしたいというように思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
雇用が大事だと、それは全くおっしゃるとおりで、私も同感であります。働く人がいなければ、企業活動は成り立たない、そして、国や地方公共団体の運営も成り立たないという意味で、その雇用を大事にするというのは、全く同感であります。そのために必要な政策も、今年については企業立地奨励金の拡充等も図っております。そういった意味で、今置かれている状況の中で、できることをしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そういう答弁しかできないのかなと私は思うんですけれども、さっき農業の問題、舩山議員でしたか、質問されたわけですけれども、農業者の後継者だってどんどん低くなっています。地元商店だって、市長知っているとおり、毎年店舗がなくなって空き店舗が増えてきているというのが実態なわけですよ。何でだべなと思うわけですけれども、その辺の議論というのは、当局あたりではどういうふうに議論されているのか。農業問題しかり、商工問題しかりですね、会社関係もそうですけれども、労働者もそうですけれども、こういう問題というのはどのように、私、議論されているのかちょっとわからないんですけれども、どうなっているんですか、その辺の議論のやり方ですけれども。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 農業、あるいは商業、さまざまな面において、後継者が不足している状況にあります。その要因の一つは人口の減少、子供の数が少ないということもありますし、また、都市圏へ流出している社会減が大きな要因であるということも議論しております。そういった中でこの南陽市の総合戦略では、その社会減を減らす、戻ってきてもらう魅力のあるまちにしなければいけないと、そういったことを基本的な認識としてできる政策を議論しているところであります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そういうものを具体的にどうしていくのかということを議論しているという話ですが、そういう議論をしたならば、いい知恵、力が出てくると思うんですよね。
Ｕターンの話をしましたけれども、なかなか帰ってこないわけだ。仕事がない、遊ぶ場所もないと。こういう状況がずっとなっているんですけれども、田舎に帰っても仕事があれば帰ってきてやるわけですから。農業なんて全く展望がないわけだ、さっきの議論を聞いていると。それではうまくないと。
ですから、やっぱり政策だと私は思います。施策というか。だから、こういう総合戦略、それは大変結構だと思うんですが、これだけでは事足りる問題ではないと思うんですよ。ですから、これを見ると、人口もどんどん減っていって、将来は３分の１ぐらい減ると、こういう見通し、これは載っているわけですけれども、そういう方向性を示して、地元の雇用を重視して、ここで頑張ってもらうと。
先だっての企業誘致の話、私はたしかした覚えがあるんですけれども、そういう企業も最近見当たらないという状況があるわけですけれども、そういう構想というのは、あれから検討されたんですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 まず、企業誘致のことについて申し上げます。
これについては、先日も東京出張の折に在京の企業や、あるいは山形県の事務所等に訪問しておりまして、その中でさまざまに情報収集、そしてこちらの状況の説明等を行いまして、企業の誘致を図っていきたいというふうに取り組みを少しずつではありますが、しているところであります。
それから、将来の展望、政策が大事だということがありました。この人口の減少には、自然減の部分と社会減の部分があり、自然減の部分については、３人子政策を初めとする子育て支援の拡充によって、この自然減を歯どめをかけたいということが一つ、それから社会減については、特に女性の一旦転出してからの戻ってこられる方が少ないと。このことが大きな社会減、それからその後の結婚等に結びついているものというふうに議論しております。そうした中で、女性の定着を図っていくためには、やはりそこも女性が仕事しやすい、あるいは子育てしやすい、そういった環境を基礎自治体としてはつくっていくことが、社会減の歯どめをかける重要なポイントであるという認識のもとにこの総合戦略をつくったわけでありますが、これでは十分でないという御指摘もごもっともだと思います。これで全て事足りると考えているわけではなくて、このほかにも随時、機に応じて必要な政策については速やかにスピード感をもって取り組んでいく覚悟であります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
市長はまだ市長になってから１年数カ月と。今回が２回目の予算執行と、こういうふうになるわけですけれども、大変な中で重荷を背負ってこの南陽市を担当してやるという点では、私から見れば本当に大変だなと思いますよ。同情まではいかないにしろ、我々もやはり言うことは言って、支えるときは支えると、こういうふうにしなければ、議員の我々も市民から何をやっているんだと言われますから、その辺しっかり考えながら私も意見をこれからどんどん改めて指摘をしていきたいと、このように思います。
それから、トークの問題でありますが、私も赤湯地区３カ所で参加をさせてもらいました。いろいろ問題を出されましたが、非常に重要な、大事な問題も結構あったと思います。今、実施しているのもあったし、３カ年や５カ年計画の中に入っている課題もあると思うんですけれども、やっぱりそういう声というのは、非常に大事なことだと思うんですよ。ですから、やっぱり生かすべき点は生かして、予算執行に入っていくというのが大事でないのかなと思うんですが、その辺の考え方について、もう一回お尋ねします。
それから、財政の指数の問題でありますが、市長は市民サービスは低下にならない、あるいは基準より達していないから大丈夫だと、こういうふうなことだろうと思うんですが、やっぱり公共事業をすれば、それは借金も増えるし、財政指数も悪くなると、これは当然なわけですけれども、しかし、南陽市の財政力の指数がほかの自治体と比べてみても、非常に低いという点が指摘されると思うんですね。財政力を確実なものにしていくには、やっぱり税収を上げるということが、さっきの問題と通じるわけですけれども、それらの課題についてどういうふうに考えていますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 最初に厳しい財政の中、市民サービスを低下させないようにいろいろ取り組んでいかなければいけないという点についてでありますが、これについては、時代に応じて、その時代、時代に、前は課題であったものが、課題でなくなって、そして課題でなかったものが新しい時代には新たな課題として生まれてくる、その都度、そのときによって違う課題が生じるというふうに思っております。
そうした意味で、真に必要な、市民の皆さんあまねく行き渡るようなサービスを重要視して、これについてはめりはりをつけて行っていくことで、市民サービス全体としての向上を図っていきたいというふうに思っています。
そして、みらいトークでのお話でありますけれども、市民の皆さんの声を生かして行政に当たらなければいけないと。それについては、私もそのとおりだと思って、市民の皆さんの声を伺いたく、今年16回開催させていただきました。おかげさまで、今年は全体的に申し上げますと、個々の問題も当然出ましたけれども、将来を見通した大きな視点での御指摘、あるいは市民の皆さんの立場に立っての将来への必要なアイデアなどもいただいたというふうに思っております。そうした意味で、この取り組みはぜひ継続していき、行った広聴活動を実のあるものにすべく、予算執行にも反映させていきたいというふうに思っております。
また、税収を上げなければいけないと、それについても同感であります。自主財源、地方がこれからいかに国に頼る部分を少なくして、自分の足で歩ける地方になっていくかということが、これからの地方の浮沈を分ける考え方の基本だというふうに思っております。
そうした意味で、自主財源を増やすような、そうした取り組みを、これこそ全庁挙げて一人一人が考えていかなければいけないというふうに思っておりますし、先ほど申し上げた企業立地奨励金などはその代表でありまして、それによって市内企業の税収の増加が図れればいいなというふうに期待しているところであります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 さっきも申したんですが、自主財源が、大体中心が地方交付税と、あと、南陽市の方々から徴収する税金と、あと、その他のいろいろな財源で賄っていると、こういうことになると思うんですけれども、将来、先々がどうなるか私はわからないんですけれども、見通しとして、地方税が増えるのか、あるいは地方交付税が増えるのか、ここで大分違ってくるわけですけれども、この南陽市の場合ですと、さっきも指摘したと思うんですが、財政力指数が、決算で言うと0.43と、こうなっているわけです。南陽市より低いというのは、三、四自治体ほどあるんですけれども、13市の中では低いと、こう言われるわけですけれども、この指数について、財政力だけでなくて、積立金の問題や、あるいは収支比率、地方債の残高など、さまざまあろうかと思うんですが、これら総じて、総括的に言うならば、今、南陽市の場合ですとどこの位置にあるのか、そして、これからの課題として、さっきの健全化の問題でありますが、具体的にどうやっていくのか、これが問われていると思うんですよ。
さっきも申しましたが、これは確かに公共事業やいろいろな道路網の整備とかいろいろあるわけですけれども、こういうふうな自主財源ができないとなれば、国・県の補助事業をいろいろと調査をしながらやっていくということが大事であって、やっぱりもっと市長も中央省庁を、行った先で何とか財源の確保のめどをつけてくるというふうなことがなければ、これもまた首長の責任でありますから、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 26年度の決算に基づいた南陽市の財政的な位置づけをどう考えるかという御質問でありますけれども、端的に言いまして、県内の自治体では非常に厳しい状況だと、最も悪い自治体の一つだというふうに認識をしております。これをどうやって改善をしていくかということでありますけれども、まず一つは、この行政コストの削減であります。その大きなものとして、地方債の発行については、極力、真に必要なものに限っていくということが、今後の歳出の削減においては大きなウエートを占めるものというふうに思っております。そのほかにも、さまざまなに見直し等、総合的に行ってまいります。そして、そのためにも中央省庁に伺って、そしてさまざま情報収集、要望の必要性ということでありましたが、それについてもできる限り時間を確保して行ってまいって、そしてこの南陽市が、市民の皆さんが最も有利になるような、そうした手だてをしていくことが私の責任だというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私は思うんですけれども、市長、まだなったばかりで、中央の省庁に行っても、なかなか言えないのではないかなというような、これは私の考えですけれども、やっぱり連中はかなり、狡猾という言葉はちょっとおかしいですけれども、かなりしたたかさはあると思うんだよね。そういう点では、市長はまじめだから、まじめだし、なかなか言えない部分があるのかなというのは心配しているわけ、私。だから、何とかその辺、声を大にして、とにかく３万3,000人の市民の暮らしや健康を守るというふうな大義名分があるわけですから、その辺しっかり各省庁に対して物の言える市長になっていただきたいものだなと、我々もそんなに力がないわけですけれども、影から支えて頑張ってくださいと、こう言うしかないわけですから、ひとつしっかりやっていただきたいというふうに思います。
次の問題でありますが、年末になって市長も銀行各社回ったり、あるいは会社関係など回って、いろいろ激励したり対応しながら事に当たっているというふうに思います。そういった状況の中で、雇用状況の実態の問題でありますが、先ほどの答弁ですと、約300社に対して70％ぐらいの200社ちょっとの会社から回答をいただいたというお話があったわけですけれども、こういった状況をしっかり踏まえながら、そういうふうなものが大事なのであって、対話をしながら会社の要望や要求を聞いてくると、そういったものを反映させるというのが本当に大事なわけであって、ただ、一通り言われたから回るというのではなくて、悪い点もいい点も全部吸収して、県政や国政に反映させていくというのが市長の責任だろうというふうに私は思います。
そこでお尋ねしたいんですが、300社のうち211社から回答をいただいたというふうなお話でありますが、今、会社関係も、私もわかるんですが、回ってみて、雇用の問題で。募集しても集まらないというふうな会社もあるそうです。なかなか大変だなというふうに思うんですが、そして、失業対策もやられているわけですけれども、こう具体的になると、なぜこういうふうな実態が出てくるのかなと私は不思議に思うんですが、その辺どのように思っていますか。
○議長 答弁を求めます。
神棒商工観光課長。
○商工観光課長 それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
雇用の実態、一言で言いますと、ミスマッチがあるのかなということで考えてございます。それで、私のほうとしても、ただいま雇用創造協議会で失業者の方向けのセミナー等を開催し、終わった席で雇用を求めている会社のほうに来ていただいて、その会社の概要等を話していただいて、雇用に結びつけるように努力をしている次第でございます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ちょっとよくわからなかったんですが、いずれにしても、会社関係を行政が回って、さまざまな意見を聞きながら、雇用の話もしながら進めていくことを十分していると思うんですけれども、私は大事な点を先ほど申したんですが、労働者の実態がわからないと、そういうふうになると思うんですよ。ですから、一人一人聞くわけにはいきませんから、その実情を会社の方々から聞けば一番わかると思うんですよ。そういうふうな実態調査というのはやっているんでしょうか。それがちょっとわからないんですけれども。
○議長 答弁を求めます。
神棒商工観光課長。
○商工観光課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
年に１回、先ほど申しました雇用状況調査をしておりますし、また、四半期ごと、３カ月単位で調査をしておりまして、これについては当該の常任委員会のほうに御報告しております。今回の３カ月間の状況としましては、正社員のほうは増えているという御回答はいただいております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
それで、最後に、こういう大変な状況だからこそ、東京はもちろんですけれども、やっぱり我々も含めて、議員だからどうのこうのでなくて、やっぱり大事な点を、それこそ議会と一緒になってやるということが私は大事だと思うんですよ。いいも悪いも、やっぱり大変だからこそやるということでない限り、事は進まないなと思います。
そういう点で、我々も含めて、微力ながらこの難題を解決するために全力を挙げて事に当たらなければならないのではないのかなというふうに思います。
以上で終わります。
○議長 ありがとうございました。
以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。
お疲れさまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は３時といたします。
午後 ２時４８分 休 憩
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