平成２７年１２月定例会

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午前１１時１０分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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片　平　志　朗　議員　質　問
○議長　　次に、６番片平志朗議員。
〔６番　片平志朗議員　登壇〕
○片平志朗議員　　おはようございます。
　　最後となりましたが、６番倫政会、片平志朗です。項目も２つしかございませんので、なるべく端的に、早く終わらせたいと思います。
　　今年も早いもので３週間余りとなりました。今年を振り返ってみますと、安全保障関連法案が民意に乖離して、歴代首相が今まで禁じ手としてきた憲法解釈のみで強硬採決されました。言いかえれば、再び日本国民を戦火に巻き込む道筋をつけたと言えます。
　　また、５年もの長い交渉の末ＴＰＰが大筋合意され、その中身は多岐分野にわたりますが、自動車等の比較的優位産業にはメリットが多く、農業分野は市場開放の影響を受ける内容となりました。
　　国はＴＰＰをてこにして農業改革をという狙いだったようですが、ＴＰＰでは農業は変わるどころか、経営能力や規模拡大で農家の格差がますます広がり、離農が起きています。農家の高齢化や後継者不足等の足元の課題解決に道筋をつける、今までのもうからない農業から、これからのもうかる農業に体質改善しなければ、ＴＰＰのデメリットだけ受けてしまいます。
　　このように、日本丸の将来を決める大きな法改正が矢継ぎ早に成立し、まさに激動の年でもありました。
　　さて、前置きはこれくらいにして、既に通告しております発言通告に従い、一般質問を行います。
　　１項目の、雪室を活用した６次産業化についてであります。
　　雪国では厄介者とされる雪でありますが、古くから生活の知恵として、雪室が天然の冷蔵庫として食品貯蔵などに活用されてきました。近年、県内でも米やソバ、日本酒などの貯蔵で製品価値を高め、その効果を再認識されています。
　　雪国ならではの自然エネルギーを利用することは、除雪なくして私たちの生活が成り立たないのと同じように重要なことであります。そして、雪室の活用をさまざまな６次産業へと結びつけることができます。また、低炭素社会の実現に大きく貢献することができます。
　　そのような観点から、何点かお伺いします。
　　１点目、県内の雪室施設の状況と活用法はどのようになっているのでしょうか。施設数や活用方法とその分野についてお伺いします。
　　２点目、本市での雪室活用の考えはあるのでしょうか、お伺いします。
　　次に、２項目の認知症初期集中支援チームの拡充についてお伺いします。
　　認知症の高齢者は2012年、平成24年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推定されております。さらに、2025年、平成30年には約700万に達すると言われております。10年後には、高齢者の実に５人に１人を占めると予測されております。高齢者の多くは無関心ではいられなくなる現状となります。
　　この現状を踏まえて、厚生労働省は各省と連携を図り、2015年１月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を打ち出し、７つの柱を掲げて、早期発見、早期対応のための対応体制を整備するとされています。今までの、認知症になったらどうすんのやという事後対応から一歩進んだ施策といえます。
　　そこで、早期発見、早期対応のために、専門職で構成される認知症初期集中支援チームの役割がポイントになります。国では、このチームの立ち上げを2018年４月まで全自治体に設置する方針です。しかしながら、専門職や専門医の不足などで、普及が思うように進んでいません。そんな中、本市では各市町村に先立ち、今年の４月に立ち上げているようですが、その現状とこれからの課題について何点かお伺いします。
　　１点目、本市の支援チーム立ち上げの現状と実績はどのようになっているのでしょうか。
　　２点目、その効果と課題は何でしょうか。
　　３点目、認知症サポーターの育成現状はどのように取り組まれているのでしょうか。
　　以上、当局の課題解決のための熱意ある答弁を期待し、檀上からの質問を終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　６番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、雪室を活用した６次産業化についての１点目、県内の雪室施設の状況と活用方法についてでございますが、やまがたゆきみらい推進機構のホームページによりますと、平成26年12月現在の県内の大規模な雪室施設の主な導入状況につきましては、11の自治体で18の施設が導入されており、地域的には村山地区が６施設、置賜地区が４施設、庄内地区が２施設、最上地区が６施設となっております。
　　利用の内訳でございますが、公共施設等の冷房が６施設、米を初めとする農作物の貯蔵が10施設、木材乾燥が１施設、花卉の種苗栽培が１施設となっております。
　　次に、２点目の本市での雪室活用の考え方についてでございますが、雪や氷の冷熱エネルギーを冷房や冷蔵に利用することは、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの利用であり、地球温暖化対策にも大変有効な方法と認識をしておりますが、このエネルギーを活用していくためには、一定規模の雪の貯蔵施設の建設が必要となってまいります。
　　また、農産物の利用につきましては、貯蔵することで鮮度の保持や糖度の増加、除湿など、多くのメリットを有しているとお聞きをしておりますが、本市農産物の生産状況や貯蔵の必要性、貯蔵することによる有利販売のメリット等、十分な検証が必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、認知症の支援チームの拡充についての１点目、本市の支援チーム立ち上げの状況と実績についてでございますが、認知症初期集中支援チーム事業の立ち上げ、実施において、認知症にかかわる医療福祉の専門機関の協力、支援が必須となります。
　　この間、認知症や高齢者福祉事業に実績のある社会医療法人、公徳会佐藤病院に事業受託していただくよう協議を進めてまいりました。チーム体制や地域包括支援センターとの連携内容がまとまり、今年10月から実施運用となったところでございます。なお、公徳会佐藤病院は、認知症疾患医療センターも運営しているところでございます。
　　本市での実績は現在のところ１件でありますが、継続した支援により、専門医療機関の受診、要介護認定申請まで至っております。その他、現在数件の相談を受けている状況にございます。
　　次に、２点目、支援チーム立ち上げの効果と課題についてでございますが、認知症疾患の特徴として、本人や周囲でなかなか認知症と気づかないことが多く、また、相談支援体制が十分でないことで早期診断、治療につながらない点が指摘されております。初期の段階で支援チームが集中的に支援することで、適切な医療、介護サービスにつなげることが期待されています。
　　一方、初期集中支援チームのとの連携、調整は、地域包括支援センターが行うこととなりますが、今後の対象者の増加や質の高い支援に向けて、市民への周知やかかりつけ医との連携が大きな課題と認識しております。
　　次に、３点目、認知症サポーターの現状についてでございますが、本市での登録者総数は1,113人となっており、今年度の実績は養成講座を12回開催し、302人がサポーターとして登録されております。国・県での取り組みや広報もあり、各種団体や各方面でサポーターへの認知度や関心も高まっており、養成講座の要請も年々多くなってきております。
　　今後とも、サポーター養成活動を通じて、認知症への理解や支援制度の周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　最初の雪室を活用した６次産業の取り組みについてでありますけれども、間もなく寒くて嫌な冬が到来するわけですけれども、いつも冬の南陽市の指定雪捨て場、あの膨大な雪を見るたびに、いや、これさも金かかってんだか、何とかなんねべかと思うんですね。それは除雪費で大体年間２億から３億円投入しているわけですけれども、それは私たちの生活基盤を守るために、それは絶対的に不可欠なものだと思いますが、今の段階では、南陽市では置賜地区に雪室施設が４件あるということで、本市には１件もないようなんですね。
　　ですから、何とかこれを生かす手はないものかということで、そういう趣旨で今回一般質問しているわけですけれども、そういう意味では、南陽市を取り巻く各市町村、高畠、川西、飯豊、もう20年前からちゃんと実証見聞してその施設をつくっている。ほとんど農業分野についての活用が多いようですけれども。
　　そういう点から見ると、南陽市に何かつくれなかったわけがあるのかな、行政的なそのクリアしなければいけない壁ですね。あるいは農業がクリアしなければいけない壁が、南陽市に何か存在するのかなというような思いでおりますけれども、そういうものはございませんか。農林課長さん。
○議長　　答弁を求めます。
　　嵐田農林課長。
○農林課長　　それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
　　実は今回の一般質問で、雪室という一般質問を頂戴するまで、具体的に雪室活用という部分で検討してきたという経過は多分ないというふうに思います。
　　本市の農業生産分については複合系が多いということ、さらには昨日の一般質問でも申し上げましたように、直販等も含めて、さまざま個人での取り組みも多いということがございます。やはり一定程度のロットがないと、例えば貯蔵していくということについても話がなかなか出なかったのかなというふうに思っております。
　　今回県内の状況も調べさせていただきましたが、農産物で利用状況が多いのは米が一番でございます。その次がソバ、次が山菜というふうになっております。本市の場合ですと、農協さんのほうに出している部分が一番多いというふうに思いますが、ＪＡのほうの米のほうの販売等につきましても、県内ＪＡの中では非常に優良と申しますか、販売実績がいいという状況もございまして、これまで具体的な話はなかったのかなというふうに考えてございます。
　　以上でございます。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　なかなか販路拡大とか、農家の人の意識がそこまで至っていないということなんでしょうけれども、考えてみますと、南陽市ほど好条件がそろっているところはないのではないんですか。まずリンゴ、果樹はあるし、リンゴ初めラ・フランス、ブドウ、それからお酒ですとワイン、日本酒ですね。そういったものがそろっている。それらをやっぱり、もう既にかの有名な八海山ですか、雪室ということでブランド化して売っているわけですけれども、だから条件的にはすごく取り組みやすい状況ではないのかなというふうに思うんですね。
　　確かにそのためには、施設の規模にもよりますけれども、何トンから1,000トンクラスまでの雪を貯蔵できるような、さまざまありますけれども、それはやっぱりこれからの課題、農家の人がぜひやると言うならば、行政側も前向きに取り組んでいただきたいなと思うんですね。
　　確かに、施設のイニシャルコストはかかると思うんです。ただ、この建物というのはほとんど上屋だけですよね、上屋。多少保温性がよくなければ雪が解けてしまうわけですから、断熱性能はよくなければいけませんけれども、あとはほとんどエネルギーは使わないわけですね。照明器具くらいのエネルギーしか使わないわけです。ですから、ランニングコストはすごくかからない設備なわけでありまして、その辺を考えますと、ぜひ本市でもこれに取り組んでいただいて、雪室のブランド化、どんな製品であれ、一つでも二つでも発信していただきたい。
　　それが、きのうからいろいろ話になっています、ふるさと納税の返礼にかわったりするわけでありまして、まだまだこれから取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、課長さんの決意をお伺いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　嵐田農林課長。
○農林課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
　　議員おっしゃるとおり、南陽市、果物につきましても大変多い状況でございます。先ほども申し上げましたが、販売方法についても多種多様な販売をなさっている農家さんが多いということで、実際貯蔵する農産物がどのくらいの需要があるかということも考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　　南陽市の場合ですと、６次産業的な直販という部分で含めれば、全農家さんの34.4％、５年前の数字でありますが、34.4％の方がそういう６次産業的な取り組みをしている状況にございます。県内の平均は20％でありますので、大分先進的なところかなというふうに思っておりますので、６次産業の部分も含めてでありますが、やはりいいものをその旬の時期に高く売っていくということを基本に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　雪室の部分につきましては、今後さまざま勉強させていただいて、検討してまいりたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　実際に雪室をブランドとしてさまざまな製品を全国に発信している企業の、今までのデータですと、必ずしも量が多いから販売に結びつくというのではないというふうに言っていました。やっぱり決められた数なら、決められた数の中に希少価値があるというふうに消費者は捉えているのではないかというふうに思いますけれども、その辺も精査して、今答弁されたように前向きにひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、認知症の支援の拡充についてであります。
　　市長からるる答弁あったわけですけれども、この４月に立ち上げて、最近ようやっと公徳会さんのほうに委託をして、公徳会さんのほうでも準備は整ったと。実際支援チームとしての立ち上げをしたという現状でありますけれども、これから冒頭に申し上げたあの数の中で私たちは生活していかなければいけないわけですけれども、いろんな認知症者の方々とのトラブル、あるいは予想もしない社会条件が、まだまだ大きくは取り上げられていませんけれども、支援のほかにさまざま、例えば、認知症にもかかわらず運転免許で運転して事故を起こした、あるいは行方不明になった、あるいは認知症の患者ゆえに詐欺にだまされたとか、そういう社会問題がこれから生まれてくると思うんですよね。
　　そういう中で、いかに認知症の方々と地域で生活していくかという時代に直面していると思うんですよね。そういう意味では、支援チームの役割というのは非常に大切だと思うんです。
　　今までは、認知症になった、何かおかしい、では、診てもらったらば認知症だ、では、うちでは手に負えないからグループホームとか施設でやりましょうということを、事後スタートだったわけですけれども、一歩先んじて取り組むという姿勢は高く評価したいと思いますけれども、この新オレンジプランの基本的な考え方、７つの柱に沿って総合的に進められるとされていますけれども、あくまでもこれはどこに委託しようが、市町村が自主主体なわけです。そこはしっかり捉えていただきたいと思います。
　　何か事業の丸投げみたくして、そんなことはないでしょうけれども、やっぱり認知症の方が地域でよい環境で生活できるように、そのための早期診断、早期対応、その支援体制を構築するために支援チームをお願いしているわけですから、そういう中で、まず本市の認知症患者の方々の現状というのはどういうふうになっているか、数値的につかんでおきたいので、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤福祉課長。
○福祉課長　　片平議員の御質問にお答えをいたします。
　　認知症の患者の方の正確な数字については、議員も御質問の中で触れられているように、家族も御本人も知らないうちに認知症に罹患しているという状況でありますので、私どものほうで持っている数値については、あくまでも介護認定を受けている方の状況であるということで、御理解を賜りたいと思います。
　　現在認知症であると思われる症状の持っている方については、1,600人いらっしゃいます。介護認定者の約９割が認知症を抱えていらっしゃるという状況であります。
　　以上です。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　認定を受けた介護保険者の方々だけでも1,600人ということでございますけれども、実際には介護の認定を受けていない、漏れている方というか、現状はもっとたくさんいらっしゃるのではないかなと思います。
　　それでもう一つは、認知症というふうに認定される前の、されなくともその前段階の認知症予備軍といえばちょっと言葉は悪いんですけれども、軽度な認知障害を持っている方というのもいらっしゃると思います。ですから、先ほど言いましたとおり、平成12年には全国に462万人いらっしゃって、そのほかに認知症予備軍といわれる方、軽度認知障害ですね、生活にはほぼ差し支えのない状態だと思いますが、その方が400万人もいるというふうに推定されているんですよね。ですから、これをやっぱり考えますと、いかに支援チームがその人と接して、いち早く対処、早期発見、対処するかということが物すごく重要だと思うんですよね。
　　まず、そのためにお尋ねしたんですけれども、余り長たらしいチームなものですから、支援チーム、支援チームと言わせてもらっていますけれども、この認知症初期集中支援チームというのは、具体的に何をどのように活用するのか、また、その構成メンバー、人数とかというのは決まりはあるんですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤福祉課長。
○福祉課長　　片平議員の御質問にお答えします。
　　認知症初期集中支援チームの役割でありますが、先ほども若干触れさせていただきましたが、家族が、もしくは本人が認知症であるということを認識していない、特に本人が認識をしていなくて、例えば家族が認知症でないかな、ちょっと医療機関に行こうと勧めてもなかなか行かないというのが現状。それを打開していくと解消していくということで、初期支援チームが必要になる。要するに、医療機関には行きたくないけれども、専門職から訪問してもらって状況を見てもらって、その後、早期の医療につなげて認知症の重度化をおくらせる、または軽快させると、また、介護サービスのほうに結びつけると、こういうことが認知症初期集中支援チームの役割となっております。
　　職員の構成でありますが、専門職としてこの中から２名ということで、保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、介護福祉士など、医療保健に関する国家資格を有する者２名であります。あと、当然認知症にかかわる専門の医師ということで、３名で構成されることになっております。
　　以上でございます。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　簡単に言うと、早期診断して、早期対応して、いろんな支援体制をつくって、次の医療機関にバトンタッチする、その中継ぎ役みたいなものではないかと、私なりに解釈しているんですけれども。
　　それで、まず情報の収集ということをやっていかないと動けないと思うんですよね。ただ家族から相談があったというだけでは、なかなか事が進まないと思うんです。その相談にしても、本人が直接の場合もあるでしょうけれども、家族、それから周りの近隣の人とか、何か最近あのうち、あのお父さんおかしいんでねか、ちょっと調べてもらわねえかというくらいの、さまざまその近隣の人、それから親戚とか、あるいは民生委員、あるいは主治医の方が、それから介護保険サービスを受けていれば介護支援専門員、そういった人たちと連携をとっていかなければ、情報をただ待っていたのではなかなか活発に行動することはできないと思うんですね。
　　そういう意味で、認知サポーターという名前というか、制度があると思うんですよね。いかにその支援チームが地域で情報を収集して、働きやすく活動できるようするには、市民の方にも認知症に対するそれは、啓発啓蒙活動していかなければいけないことは当然ですけれども、こういう取り巻く認知サポーターの人がいっぱい出てくれば、これはおのずと情報とか、支援チームも動きやすくなると思うんですが、先ほど認知サポーターの数が1,113人ですか、今年は310人、すごいペースで進んでいるなというような感じしますが、年次的な目標というのはございますか。例えば、来年28年度まで倍にするとか、そういう目標掲げて取り組んでおられるでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤福祉課長。
○福祉課長　　まず、認知症初期集中支援チームの活用についてでございますが、やはり家族からの相談だけでは動きづらいだろうということでありますように、窓口は当然、住民の窓口については、地域包括支援センターのほうに来て相談していただいたものを認知症初期集中支援チームのほうにお願いをして、専門職のほうから訪問してもらいながら、その状況を見ていただいて進めるということでございますので、やはり主治医、ケアマネジャー、民生委員等からの情報というのもやはり当然これからは必要になってきますし、その連携が強くなればなるほど、課題も問題も解決されるのかなと思っております。その部分については、今後検討していかなければならないと。特にひとり暮らしの方についての部分については、そういう人たちの役割が大きいと思っております。
　　認知症サポーターの目標ということでありますが、サポーターというのは、ちょっと御説明させていただきますと、サポーターになったから直接何かをするのかということではございませんので、あくまでも認知症というものをまずは理解をしていただくと、正しく理解をしていただいて、その人それぞれのできることからまず見ていただく、まずは見守り、あとはちょっと方向、違う方向に行っていないかというような声がけ、そういう部分が主になってくると思いますが、それはその人それぞれができる範囲でやっていただくということになりますので、御理解を賜りたいと思います。
　　人数の目標はあるのかということでありますが、最終的にどのくらいのということはちょっと持っておりませんが、当面今年度については500人に新しい人を養成したいと思っておりますので、あと200人近く増やしたいなとは思っておりますが、最終的にどのくらいにしたいというのはまず持っていませんので、できるだけ多くの住民の方に認知症というものを正しく理解をしていただきながら、見守っていただけるという環境づくりをしていきたいと思っております。
　　以上です。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　サポーターの育成の、これも何時間か、育成については１時間くらい講習を受けなければいけないんですよね。
　　何かこういうかた苦しい名前がつくと、何かこう絶対さんなねと義務を背負うという感じになって、今課長が答弁されたとおり、日常に対する最大の理解者と、あるいは見守りということで心ある市民の方が多く受けているのではないかなと思います。
　　今後この活動をやっぱりここでいいんだと、目標達成されたと、ここでいいんだという数値ではないと思うんですよね。ぜひよろしく取り組みをお願いしたいと思います。
　　次に重要になってくるのが、かかりつけ医師、それから認知サポーター医、それから地区の医師会、それから専門医療機関との連携だと思います。まずは、一番医療の最先端にいるのはかかりつけ医だと思うんですよね。その中核的な立場にあるわけですけれども、その医師についての認知症に対する研修会等、地元の医師会等に要請をしているのか、それとも各自主的な意向にお任せしているのか、その辺の取り組みをお聞きしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤福祉課長。
○福祉課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　　医師会の中でどういう動きをされているのかということでありますが、介護と医療の連携が強調される中で、いろんな研修会等、講演会等が医師会の中でも開催されておりますので、そういう体制づくり、支援バックアップ体制についてはできているものと思っております。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　医師会がどういう取り組みをしているのかではなくて、南陽市に地域包括センターという、要するに肝心かなめの司令塔があるわけですよね。これもどこかに委託しているわけではございませんよね、それまでも。
　　これもどこかに委託しているわけではありませんので、やっぱりこの司令塔がこうやってほしいと、地域包括システムを構築するためには、もっと医師の認知症に対するレベルをスキルアップしてほしいと、だからこういう講習会をやってほしい、そう言ったほうがいいのではないですか。どういう取り組んでいますかという、後ろ向きではなくて、そこまでのやっぱり指導力というか、権限があると思うんですね。なぜなら地域包括センターでしょう。司令塔なわけですよね。この司令塔なくしては、７つの柱の推進していくという、肝心かなめのものが達成できないと思うんですよね。その辺の考え方をちょっとお聞かせください。
○議長　　ちょっとその前に、もうちょっと簡明にわかりやすく質問してください。
○片平志朗議員　　はい、わかりました。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤福祉課長。
○福祉課長　　ただいまの御質問にお答えします。
　　議員がおっしゃりたいのは、地域ケアシステムということで、地域全体の中でいろんな人がかかわって高齢者を見ていきましょうという体制づくりであります。
　　当然それは医師会の中でも認識をして、事業としてそれぞれの研修会を開きながら進めてまいっていますし、地域包括支援センターと医師会という中でのかかわりを持っておりますので、今後いろんな課題を明確にしながら、必要なことについては御協力をいただくという形にしていきたいと思います。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　最後になりますけれども、新たに支援チームの立ち上げをして、地域包括ケアシステム、これは日常ばかりでなくて、何年か前に介護保険法でこういうシステムをつくって介護関係をやっていただきたいということで、国からの要請があったと思うんですが、その肝心かなめの地域包括支援センターが庁内にあるということで、これが一番司令塔でありますので、これから大変ないろいろ重荷を背負った仕事がでてくると思いますけれども、今の包括センターの職員体制で大丈夫なんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤福祉課長。
○福祉課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　地域包括支援センターは、住民の保健・福祉・医療の向上、あと虐待防止、介護予防のケアマネジメントと、総合的に行うところであります。必ずしも今現在来ている相談については、介護だけでなくて、生活についても最初地域包括支援センターの門をたたくという事案もあります。相談件数が、地域包括支援センターの存在が周知されることによって年々増えているのが現状でございます。
　　今年４月から、社会福祉協議会のほうに１カ所委託をしております。カバーしていただくエリアを市内以下、赤湯、沖郷、梨郷ということでカバーしていただいて、それ以外を市のほうで直営で持つということでしております。
　　このような状況の中で、今おっしゃられた、人数足りるのかということでありますが、現在のところは何とかやっている状態でありますので、今後の推移を見ながら、その部分については再度検討していきたいと思います。
　　最終的には、厚生労働省のほうで言っているのは、学区単位、中学校の学区単位くらいに地域包括支援センターが必要ではないのかと言っておりますので、そういうところが最終目標となるのではないかなと、私は認識をしております。
　　以上です。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　わかりました。
　　今後、しっかりとやっていただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長　　以上で６番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。
　　大変お疲れさまでした。
　　以上をもちまして通告されました７名の一般質問は全て終了いたしました。
　　長時間御苦労さまでございました。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　御苦労さまでした。
午前１１時５５分　　散　　会