平成２７年３月定例会

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午前１１時０５分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　それでは、質問いたします。
　　東日本大震災と福島原発事故からきょうでちょうど４年であります。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
　　復興に向けて粘り強く努力を続けている被災地の皆さん、自治体の皆さん、そして被災地への支援を続けておられる皆さんに、心からの敬意を表するものであります。
　　全ての被災者の生活となりわいの再建に、国が全力を挙げることを強く求めるものであります。
　　今、地方は住民の暮らしの困難、福祉、医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しております。地方の衰退は長い間の歴代政権が続いた結果生まれたものと言わざるを得ません。消費税増税と円安誘導による物価高が、暮らしと地域経済を直撃しております。
　　福祉、介護、医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いております。
　　輸入自由化政策が地方の主要な産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えております。さらに、大規模小売店舗法、いわゆる大店法が廃止され、みずから商店街を潰すなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊しております。
　　さらに、平成の大合併の押しつけによって、自治体が住民から遠くなって、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。
　　安倍政権は、これらの失政への反省もなく、地方創生、アベノミクスの地方への波及などを旗印に、今次地方選挙を戦おうとしております。しかし、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進のアベノミクスは、地方の衰退をさらに加速させるだけではないでしょうか。
　　暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政をそのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが鋭く問われていると思います。
　　白岩市長は住民の暮らし、福祉、教育、農業や商工業を守り、応援する仕事に真正面から取り組む地方自治体にするために、全力で頑張っていただきたい、このことを強く求めるものであります。
　　それでは、通告に従って、順に質問をいたします。
　　第１点目の質問でありますが、昨年の７月の市長選挙において、第８代の市長として見事当選をされました。それから８カ月目であります。初めての当初予算の編成であります。選挙戦で公約をされました諸政策を当初予算にどう反映されたのかどうかお尋ねをするものであります。
　　２点目は、公約された５つの基本政策を今後どう具体化されるのかお尋ねをするものであります。
　　１点目は、財政の健全化を図り、産業と雇用の創出と、このように言われておりますが、どのように政策化されるのかお尋ねをいたします。
　　２つ目は、高齢者の福祉、除雪、防災対策で安全な暮らしをつくると、このように提案されているわけでありますが、どのようにされるのかお尋ねをいたします。
　　３点目には、３人目の子供を産みやすくすると、このようにおっしゃいましたが、あわせてお尋ねをいたします。
　　４点目は、子供の本格的な屋内の遊び場をつくると、このようにおっしゃっておりますが、どのような内容かお尋ねをいたします。
　　５点目は、財政の健全化の転換と、このように言われておりますが、どのようにされるのかお尋ねをいたします。
　　次に、第５次総、財政調整基金、組織の見直しについてお尋ねいたします。
　　１点目は、方針では、第５次総合計画の前期計画の最終年度であり、前期の総括を行いながら、平成28年度より５カ年の後期計画の策定を行うと、このように施政方針では述べておられますが、全面的な見直しをされるのかどうかお尋ねをいたします。
　　２つ目には、財政調整基金の積立金額はどの程度になるのかお尋ねをいたします。
　　３点目は、きのうの一般質問でも板垣議員がおっしゃいましたが、組織の見直し等について、庁内で議論されたのかどうか。さらに、市民の皆さんの声があったのかどうかお尋ねをいたします。
　　次に、介護保険についてお尋ねをいたします。
　　第６期目の介護保険が27年４月１日から始まるわけであります。厚労省は去る２月６日、介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定をいたしました。特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行するような内容となっております。
　　介護現場からは、利用者にも従事者にも事業者にも大きな損失をもたらすと、こういう厳しい批判の声が上がっております。介護保険の壊滅的危機の引き金になりかねない大幅な報酬削減は、私は撤回をすべきだと思います。
　　介護報酬は３年に一度改定され、今回は報酬全体で2.27％引き下げました。２回連続の実質マイナス改定であります。
　　今回は、介護労働者の処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、4.48％と文字どおり過去最大規模の引き下げであります。消費税増税やアベノミクスによる物価高騰などで、介護事業の経費が増える中、マイナス改定を実施すること自体、介護のさまざまな分野で深刻な矛盾や困難を引き起こすものと言わざるを得ません。
　　問題はそれにとどまるものではありません。厚労省が決めたサービスごとの介護報酬は、特養ホーム、デイサービスなどの施設への報酬を大幅にカットする方針を打ち出したからであります。施設の運営と経営を直撃するものであります。
　　特養への基本報酬は個室でマイナス６％弱と平均下げ幅よりさらに削り込みました。相部屋はもっと大幅カットと言われております。財務省が再三要求していた大幅削減方針に沿ったものと言われております。既に、特養の３割が赤字という実態が調査結果で判明しているのに、今回のマイナス改定によって、特養がさらに苦境に追い込まれることは明らかではないでしょうか。
　　入れない待機者が南陽市では約150人と言われております。全国では52万人に達するという中で、特養をこれほど痛めつけるやり方は、利用者、国民からの願いから余りにもかけ離れているのではないでしょうか。報酬削減の影響で、東京都内の特養建設がストップするケースなども、施設増設にブレーキをかける深刻な問題が、さきの国会での質問で改めて浮き彫りになりました。
　　こういった事態に拍車をかけるのは必至であります。政府が引き下げの理由にする特養は収支が良好との根拠は崩れております。性格が異なる特養と一般企業の収支差を単純に比較して、特養がもうかり過ぎとする国の主張は、自民党の現職国会議員ですら、余りにも愚かな行為、亡国の論と痛切に批判をされております。
　　政府、厚労省は、今回改定で介護職員の処遇改善をしたとか、在宅を手厚くしたとか盛んに売り込みますが、報酬全体を下げている中で、改善効果は期待はできません。2000年４月よりスタートした介護保険のこの15年間、４度の報酬改定がありましたが、実質引き下げたのはわずか一度であります。今こそ誰もが安心してサービスが受けられるようにすることが国の責任ではないでしょうか。
　　ちょっと長くなりましたが、間もなく終わります。
　　それでは、質問に入ります。
　　第１点目は、第６期の介護保険をどのように計画をされているのか、具体的にお尋ねをいたします。
　　２つ目は、介護報酬は３年に一度改定され、今回は報酬全体で2.27％引き下げました。２回連続の実質マイナス改定であります。今回は介護労働者の処遇改善の特別な加算を含んでいるためと、その上乗せ分を除けば4.48％、文字どおり過去最大規模の引き下げであります。引き下げによる各施設での影響は深刻な状況と伺っておりますが、どのように試算をされているのかお尋ねをいたします。
　　３点目は、介護保険の要支援１、２の高齢者向けサービスを介護保険から外して自治体による別のサービスに移行させる制度改正で、初年度の2015年度中に移行できるのは、全国で114自治体で、全体のわずか7.2％にとどまることが厚労省の調査で明らかになりました。南陽市の状況はどうでしょうか。
　　４点目は、方針でも在宅家族介護の評価と支援のため、新たな介護手当等の創設をすると述べておりますが、具体的にはどのような内容かお尋ねをいたします。
　　５点目は、施設も自治体も課題は数多く、複雑で多岐にわたっております。そういった問題をどうクリアするのか問われていると思いますが、その辺の考え方をお尋ねをいたします。
　　以上、何点か質問いたしましたが、市民の立場に立った誠意のある答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたします。終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、市長選挙公約と市政方針についての１点目、選挙戦で公約した諸政策を当初予算にどう反映されたのかについてでございますが、新年度当初予算におきましては、防災対策と子育て支援を重点施策と位置づけ予算編成に当たったところであります。
　　マニフェスト関連の主な事業といたしましては、防災行政無線整備事業に４億円、消防団の装備充実事業に765万円、３人っ子ハッピーサポート事業に1,050万円を計上したところでございます。
　　２点目の公約された５つの基本政策をどう具現化されるのかについてでございますが、まず１番目の財政の健全化を図り、産業と雇用の創出につきましては、安定的な歳入の確保、不要不急事業の見直しによる歳出の抑制、財政調整基金の積み増しなどによる財政基盤の強化を図るなどの財政健全化策に取り組みながら、市内産業の活性化に資する財源を生み出してまいります。
　　新年度においては、本定例会に企業立地促進条例の一部改正を提案させていただいておりますが、新たに用地及び建物取得奨励金を追加し、民間企業の市内投資を促し、雇用につなげる施策を推進してまいります。
　　次に、２番目の高齢者の福祉施設、除雪、防災対策で安全な暮らしをつくるでございますが、高齢者の福祉施設つきましては、特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向けて施設整備に努めることとしており、新年度からの第６期介護保険事業計画におきまして、地域密着型の特別養護老人ホームの整備を位置づけたところであります。
　　また、この冬の豪雪を踏まえ、除雪体制の調査・研究をしていくとともに、防災対策につきましては、さきに申し上げました防災行政無線の整備を初めとした施設、設備、装備の充実に努めます。
　　さらに、災害時の相互応援協力のための協定締結に向け、現在、新潟県燕市と調整を進めております。
　　これらの施策を実施していくことにより、市民の生活を守り、安心な暮らしを実現していく所存であります。
　　次に、３番目の３人目の子供を産みやすくする施策につきましては、今年度からスタートする３人っ子ハッピーサポート事業として、３人目以降の保育料の無料化、おめでた確定前の妊婦検診の無料化を実施いたします。
　　なお、この４月より、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしますので、その円滑な実施に努めてまいります。
　　次に、４番目の子供の本格的な遊び場をつくるにつきましては、本市では、屋外型遊具施設として中央花公園ドリームランドに、市内、市外から多くの家族連れ、子供さんの利用をいただいておりますが、既存施設を活用した屋内版子供の遊び場としてハイジアパーク南陽の施設内への遊具の整備を念頭に検討を進めているところであります。
　　次に、５番目の財政の健全化の転換についてでございますが、ただいま申し上げました事業を着実に実施していくためにも、財政の健全化への転換が前提条件となります。そのために、長期財政計画及び今後策定予定の公共施設等総合管理計画等に基づき行政コストの縮減を進めるなどの進行管理を行ってまいります。
　　また、南陽市行政経営指針を策定し、効果的・効率的な行政経営を行ってまいる所存でございます。
　　次に、５次総、財調、組織の見直しについての１点目、総合計画の全面的な見直しを行うかについてでございますが、前期計画の総括を行いながら、まち・ひと・しごと創生法に基づく本市の地域総合戦略やマニフェストで掲げました施策の精査の中で総合計画の必要な見直しを行い、第５次総合計画大綱の目指す都市像についても、後期計画では発展的に見直してまいりたいと考えております。
　　２点目の財政調整基金の積立金額についてでございますが、新文化会館整備事業、豪雨災害などで多額の取り崩しを余儀なくされましたが、執行留保財源の活用などにより、平成26年度末で３億7,386万9,000円を見込んでおります。平成27年度当初計上で１億9,446万6,000円の取り崩し分を差し引くと、１億7,900万円程度となります。
　　なお、昨年発生した豪雨災害などの非常時には一定の蓄えが必要なことから、決算譲与処分などの方法を活用しながら、昨年の災害時の取り崩し額まで積立金を復元するよう努めてまいります。
　　３点目の組織の見直しについての庁内での議論についてでございますが、さまざまな政策課題に的確に対応できる組織体制とするため、該当する課長等と協議を重ね、見直しを行ったものであります。今後も持続可能な市政とするため、能動的に組織の見直しを行い、これまで以上に効率的、効果的な行財政運営に取り組んでまいります。
　　次に、介護保険事業についての１点目、第６期介護保険事業計画の具体的な内容についてでございますが、第６期介護保険事業計画は、関係団体の代表者17名からなる委員会に策定を諮問し、４回にわたる協議を経て答申を受け決定したものです。
　　これまでの基本理念等を引き継ぎつつ、今期の重点目標では、施政方針で述べましたように、地域包括ケアシステムの構築、介護予防施策の推進、総合事業の推進の３点を掲げ、また制度の持続可能な介護保険料設定といたしたところであります。
　　具体的には、地域包括支援センターの拡充、認知症初期集中支援チームの設置や予防教室の拡大、高齢者の生活支援及び介護予防サービスの体制整備のためのコーディネーターの設置等を盛り込んだところでございます。
　　施設整備の面では、平成29年度に地域密着型の特別養護老人ホーム１施設、また認知症対応型のグループホーム２施設の開設を予定しております。
　　介護保険料につきましては、これまでの給付実績に基づく推計に、今申し上げましたような施策を盛り込み、保険料の抑制のために介護給付基金を３年間で１億円取り崩すという想定で推計した結果、標準月額を5,400円と設定いたしたところでございます。
　　２点目の介護報酬改定による各施設の影響につきましては、ある事業所の聞き取りによれば、今回の介護報酬マイナス改定により収入ベースで申し上げますと、80床特別養護老人ホームでは約900万円、18床のグループホームでは約140万円の収入減と見込んでいるようでございます。月額１万2,000円の新たな介護職員処遇改善加算が追加されたところですが、全て人件費支出に回りますので、小規模な事業所ほど厳しい状況にあると認識しております。
　　なお、減収を補うため食費等の実費値上げを実施する事業所もあると聞いておりますので、利用者へ説明し理解を求めるよう要請するとともに、介護サービスの質の低下につながらないように努めてまいります。
　　３点目の要支援１、２の方の市町村事業へのサービス移行についてでございますが、本定例会に提案しております介護保険条例の一部改正案でお示ししましたように、御質問の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、円滑な移行のための体制を整備するため経過措置を設定したところであり、本市では、平成28年10月開始を目標に準備を進めてまいりたいと考えております。
　　４点目の介護手当の内容についてでございますが、在宅で重度の要介護者を介護している家族等に、月額5,000円を支給するものでございます。具体的な制度設計はこれからとなりますが、所得制限を設けず、また、居宅系の介護サービス利用の有無にかかわらず支給したいと考えております。
　　なお、該当者は180名程度と見込んでいるところでございます。
　　５点目の課題への対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、今般の法改正及び介護報酬改正は、自治体、施設それぞれにとりまして大きな課題が突きつけられたものと考えております。近い将来、３人に１人が高齢者となり、まさに高齢者が高齢者を支える時代となります。
　　このような地域にあって、安心して暮らせるためには行政だけでなく、市民の皆様もみずからの課題として向き合い、協力して暮らし続けることができる地域づくりを進める必要があると思われます。
　　地方自治の本旨は住民福祉の向上でありますので、大変な取り組みでありますが、この地域包括ケアシステムの構築に鋭意取り組む覚悟でございます。
　　また、事業者に対しましては、報酬改定や今後の市町村事業移行で収入減となりますが、利用者のサービス低下にならないよう効率的な運営を要請し、期待するものでございます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　市長から今答弁をいただいたわけですけれども、何点か質問したいと思います。
　　最初の市長選挙の公約とこのたびの施政方針の問題でありますが、きのうの一般質問でも、財政の健全化等については、山口議員が詳しく質問したからくどくど言いませんが、１つだけ大事な点を指摘しておきたいというふうに思います。
　　今、建物を建てている文化会館、この運営費が新年度予算に約9,000万円計上しておるわけですけれども、実質10月からのオープンとなりますと、半年間の問題でやっているというふうになるわけですけれども、しかし、４月１日から職員も配置をして着々と準備が進むと、こういうふうになるわけですから、初年度だけの運営費の9,000万円なのか、それとも来年度はどういった形で違ってくるのか、その１点だけお尋ねをしたいというように思います。
　　それから、２点目は、産業と雇用の問題でありますが、私、毎年雇用の問題等も質問しているわけですけれども、最近、就職する人が前と違って、よっぽど失業者が減っていると、こういう状況が言われているわけですけれども、南陽市の実態はどうなっているのか。これ、関係課長で結構ですから、その辺の状況等について、あるいは対策等について改めて問いたいと思います。
　　それから、３点目の子供の問題でありますが、今度の３人目の子供さんに対して保育園の保育料を無料化にすると、こういうふうな市長の施政方針の中でも示されております。それは大変結構なことでありますが、しかし一方では、私今まで、荒井市長のときから言ってきたわけですけれども、南陽市の場合だと、子育て支援の都市宣言をしているわけですね。それにもかかわらず、ずっとおくれてきたと、こういういきさつがあるわけですね。しかも、無料化の問題では、おととしの10月からやっと６年生まで来たと、おくれてね。今、市長ね、高校３年生までと言われているんだよ。ですから、子育て支援都市宣言したのはいいけれども、口で言っているのと中身は全然違うではありませんかと、こういう指摘をしている市民の皆さんがおっしゃるわけですよ。
　　ですから、子育て支援するなら南陽市ときのうも出たわけですね。その前からいろいろな議員の方々がこの問題について質問されました。これは議会の総意であると私は思いますよ。だから、そのアドバルーンを上げるのはいいけれども、中身が伴っていないのではだめでしょうと、こういうことなんですよ。
　　来年の秋に、施政方針では、何とか10月からしたいんだと、こういうお話でありますが、私はだったら今回の当初予算に盛り込んで、３人目の子供を産みやすくするというせっかくの市長の考えでありますから、これをやればもっと、いや、白岩市長は大したもんだと、こういうふうに言われるんじゃないですか。私はそう思いますよ。だから、あえて半年ずらしたというのは、その意味が私はわからない。どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　初めに、安部文化会館整備課長。
○文化会館整備課長　　それでは、一番初めに質問のありました佐藤　明議員の質問に、まず私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　　文化会館につきましては、御存じのとおり、３月で補助事業を含めました大型の事業が終わるということになります。施設が完成しますと、基本料金を含めまして、４月からは全てかかるということでございます。半年間については、眠っているわけでは決してございませんので、そういった点からいきまして、維持管理費等につきましては、４月からもうかかるということで御承知をいただきたいと思います。
　　それから、今回予算のあります9,000万円、いわゆる運営を含めましての経費のほうにつきましては、自主事業を含めまして9,000万円ということでございますので、当初から申し上げております、これまでも申し上げております１億の枠内でという形の範囲で事業も含めまして予算化をしていただいたというふうにこちらのほうでは認知をしておるところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　続きまして、髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長　　それでは、御質問のございました雇用に関しての市内の状況でございますが、まずは米沢管内のところでは、さきの常任委員会でも御報告申し上げておりますが、１月の雇用情勢ということで、有効求職者数2,298人という数字でございます。この数字につきましては、前年同月2,689人から14.5％減少しているという状況で、有効求人倍率につきまして、１月現在で1.1倍、前年度、1.11倍で0.01ポイント減少というのが米沢管内でございます。
　　なお、南陽市の数字については、ハローワーク米沢さんのほうでの公表がございませんので、数字をここにお示しすることはできませんが、南陽市雇用創造協議会、昨年の７月から厚生労働省の事業で実施をしているものでございますけれども、その事業の一つのメニューとして、就職面談会というものを１回開催することになってございまして、その就職面談会を２月に行わせていただきました。そのときの南陽市在住ということで応募のあった求職の方、この方は36名でございました。23年度から南陽、高畠、川西雇用創造協議会ということで前回まで行っていたものですが、パッケージ事業と呼んでいた事業の中での数字の比較をしますと、同じく南陽市在住の23年度が56名でございました。24年度90名、25年度61名ということで、今年度26年度に実施した数字として、お集まり、求職ということでお越しいただいた方は36名ということで、減少傾向にあるということが数字的にはうかがうことができるかと思います。
　　以上です。
○議長　　続きまして、子育て関連ですので、小野田保健課長、お願いいたします。
○保健課長　　ハッピーサポート事業でも医療費無料化問題でございますので、保健課のほうで御回答させていただきたいと思います。
　　医療費無償化を開始するときでございますけれども、南陽市に限らずどこの市町村でも、大体準備期間として、例えばシステム改修から始まりまして、あと保護者の方に手続等、口座番号等とかそういった手続等さまざまお願いして出していた関係で、どこの市町村も半年かかっております。
　　例えば南陽市の場合、26年度の予算でシステムとかさまざま諸経費関係、扶助費は27年度の予算化ならば大丈夫だったんですけれども、そういった関係でちょっとおくれるという形で10月に施行させていただくものでございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　この医療費無償化の問題につきましては、なぜ秋からの実施になったかという点につきまして、ちょっとお話しさせていただきます。
　　当初、昨年の秋の段階では４月からできるのではないかというような見込みもありました。ただ、その後さまざまな事業の追加の予算が必要であったことなどから、当初予算に盛り込めるのかどうか不透明な状況になりまして、その判断をするのが１月になったというところが実情でございます。
　　それによりまして秋からの実施になったということについては、なかなか判断を早くすることができなかったことについては、大変残念であったというふうに思っております。
　　また、子育て支援宣言都市につきましては、私も佐藤議員と同じようにそれにふさわしい南陽市の施策を進めていきたいと思っております。せっかくある子育て支援宣言ですので、そのあるものを生かして、その中身をしっかりと進めていきたいと思っております。
　　私からは以上です。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　介護保険は、ちょっときょうの時間では、10分やそこらでされないから、特別会計予算の介護事業の中で、介護については質問したいと。
　　さっきの市長の答弁で、されなかった理由をいろいろ言ったんですけれとも、私、ある人がいろいろネットやさまざまな調べの中で、天童に行ったらいいか、南陽に行ったからいいか迷っていると。そういう方が来たんですね。
　　それで、いろいろ調べたら、これは天童のほうがいいと、結論に達して向こうに行ったと。こういうのがある。いろいろ聞いてみたら、やっぱり若い人は、子育て支援が大事なんだというお話でしたね。
　　この方はもともとこの辺でないんですけれども、いろいろ調べた結果そうしたいということだったわけですね。
　　ですから、どうせやる場合は、選択した場合そうだと。ですから、子育て、みんなおっしゃっているけれども、子供たちがそういう安心して住めるような、そういうふうな施策として実施を進めていただきたいと。私もその人に対して申しわけないなと思って、いろいろしゃべったんですけれども、その人の選択でありますから、それまで抑えることができなかったと、残念に思いますけれども。
　　あと電話などでもいろいろ問い合わせがくるわけですよ。中身、具体的にどうでしょうかとか、私も資料などをもらいながら、いろいろ説明しているんですけれども、なかなかやっぱり定住できない弱さがあるのかなというふうに思っております。
　　それは別にしても、しっかり対応していただきたいと。
　　それから、組織の見直しと同時に、さっき市長は関係課と協議をして進めてきたと、こういう話であります。どうのこうの私言うわけではありませんが、市民の方が相談事やあるいはさまざまな手続で役所を訪れると。一番問題なのは、その課の名称でなくて、市民の方が来て、それで受け付けして、あっちだの、こっちだのと言われないようにしてもらわないと困るということなんだよ。あっちの課ですよ、こっちの課ですよと言われると、そんなこと市民の皆さんわからないわけですから、ですから、窓口３つも４つも回ったりしたら困るということ。それをきちっと窓口一本化して、親切丁寧に御案内をするということが必要でないのかなと私は思うんですが、その辺の考え方について、課の見直しのどうこうは問いませんが、その辺どういうふうに考えているか、責任者の方。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ただいま佐藤議員から御指摘がありましたように、いわゆるたらい回しが行われないようにと、そういったところを重視して、今回のすこやか子育て課については、子育て世帯の皆さんへの子育て支援都市としての姿勢を示したいと、そういった意味もありまして、そこでワンストップのサービスを提供したいという思いでありました。これを実施しまして、運用上、市民の方がもし迷うようなことがないように努めてまいりますが、そこら辺は運用しながら、必要な改善は行ってまいりたいというふうに思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　今の答弁でよかったんです。
　　実は、きのうも申し上げたんですけれども、高齢者の方も実はまだ一本化されていません。保健課と福祉課にまたがっていますので、その辺はこれから流動的に少し改編をしながら一本化したい。とにかく議員のおっしゃるとおり、ワンストップサービスをとにかく窓口の一本化というようなことを目指して、これからも組織の見直しをやっていきたいと思います。
　　以上です。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　市民の方からお聞きすると、課長さんとか課長補佐さんというのは、我々知っているわけだ。一般の職員は、我々も知らないし、向こうも当然知らないと思うのよ。だから、そういう点では、お客さんと接する場合も同じだと思うんですよ。特にお年寄りの方の皆さんには、親切丁寧に御案内をするとか、だから職員の方も周りにいるわけですから、見ながら対応しないと、私、言われたことなんですよ。ないだまずと。あったもんでねえと、こういうふうなお年寄りの人も、私らにくってかかるわけですね、その不満。職員にかかったらいかんべ、私らのほうさ来るわけです。
　　そうでなくて、やっぱりお年寄りの立場に立ったそういう親切丁寧な一本化というか、そういうことをぜひしていただきたいというふうに思います。
　　それから、最後でありますが、財政調整基金の積み立ての問題でありますが、昨年は大水害等によって相当財政調整基金がそこに投入されたと。財政調整基金は大体突然の災害とか、緊急の場合使うというふうな目的があるわけですから、それに使うということであります。
　　それで、これから新年度も含めて、あるいは６月、９月、12月の補正議会もあるわけですから、そういう中である程度の補填をするということだと思うんですが、これはいつ何がどういうふうに起きるかわからないというふうな今世の中でありますから、しっかりしたそういう財政のことも含めて、やっぱり計画を立てるということが私は大事だと思うんです。
　　それで、さっき第５次総合計画については、前期の総括をして、そして総括をしながら後期に生かしたと。見直しはしないというふうな話でありますが、全然見直ししないということでないわけでしょう。
（「発展的見直し」の声あり）
○佐藤　明議員　　発展的ということは、今までの前期のことを総括して、そういう経験や教訓に学んで生かしていくということでしょう。そういうことでしょう。
　　そういう点でも、見直しも含めてあるということだべ。ですから、そういう点では、今後しっかりした計画を、財政も含めてですね、総合計画もきちっとした位置づけを、きのうの話も出ましたが、もっと具体的にすべきでないかと、こういうお話なんですよ。ですから、その辺の考え方について、再度お聞きしたい。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　具体的に５次総の後期計画についてということでありますが、まさしく今求められているのは、この地域の実情に即した具体的な現状の分析、そして今後の対応策、これが求められているんだと思います。
　　今のこのそういった求められていることに対応するための後期計画、そして地方版の総合戦略、これをしっかりと議会の皆さんと議論しながらつくってまいりたいというふうに思います。
○議長　　以上で15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。
　　大変御苦労さまでございました。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は13時といたします。
午後　０時００分　　休　　憩
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