平成２７年３月１３日（金）午前10時00分開会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
板垣 致江子 委員長 山口 正雄 副委員長
出欠席委員氏名
◎出席委員（１６名）
１番 高橋 一司 委員 ２番 高橋 一郎 委員
３番 舩山 利美 委員 ４番 山口 正雄 委員
５番 白鳥 雅巳 委員 ６番 片平 志朗 委員
７番 吉田 美枝 委員 ８番 梅川 信治 委員
９番 川合 猛 委員 １０番 髙橋 弘 委員
１１番 板垣 致江子 委員 １２番 髙橋 篤 委員
１３番 田中 貞一 委員 １５番 佐藤 明 委員
１６番 伊藤 俊美 委員 １７番 殿岡 和郎 委員
◎欠席委員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
板垣 俊一 総務課長
山口 広昭 企画財政課長
山田 俊彦 税務課長 相澤 和吉
危機管理課長
安部 史生 文化会館整備課長 笹原 修一
市民課長
佐藤 賢一 福祉課長 小野田 新一
保健課長
大友 直秀 農林課長 髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長
新野 甚吉 建設課長 鈴木 隆一 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者
猪野 忠 教育長
吉田 正幸 管理課長
堀 裕一 学校教育課長
田中 吉弘 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長
髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長 稲月 一雄 農業委員会事務局長
（併）監査委員事務局長
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長 田中
聡 局長補佐
安部 真由美 庶務係長 小野 勝司 書記
───────────────────
本日の会議に付した事件
議第５号 平成27年度南陽市一般会計予算
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
開 議
○委員長（板垣致江子委員） 御起立願います。
おはようございます。
御着席お願いします。
これより予算特別委員会を開会いたします。
ただいま出席されている委員は16名全員であります。
これより平成27年度各会計予算の審査に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議第５号 平成２７年度南陽市一般会計予算
○委員長 初めに、議第５号 平成27年度南陽市一般会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。山口広昭企画財政課長。
〔企画財政課長 山口広昭 登壇〕
○企画財政課長 〔平成27年３月定例会 予算に関する説明書により 議第５号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
質疑、答弁はページ数、款、項、目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
最初に、歳入について行います。
第１款市税から第12款使用料及び手数料までの18ページから35ページまでについて質疑ございませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 それでは、19ページになりますが、歳入の市民税についてお伺いしたいと思います。
歳入の見積もりに関しては、非常にシビアで大変だなというふうに思っております。間違って見積もりをすると、やはり歳入欠陥等にもなります。そんな中で、基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
まず、１つは、個人市民税のことなんですけれども、去年と比較して人数について84名ほど減っています。それから、いわゆる収納率が、前年は98.0％が98.5％ということで上がっているというふうなことは、これは頑張ろうというふうなことだと思うんですけれども、それから法人市民税についても、同じく収納率は前年度と比べて0.5％上がっていると。そういうところですね。そういうところで見積もりをして、こういった金額になっていると思うんですけれども、まず１つは、個人の市民税については人数、法人市民税については事業所の数、それから収納率を増やしたというふうなことについてお伺いをしたいと思います。
○委員長 山田税務課長。
○税務課長 高橋委員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、人数というふうなことでございますが、実態に即した、こちらも人数、私ども予算編成をさせていただくに当たっては、10月には予算編成に入りますので、９月時点の納税義務者数を参考にさせていただいて予算編成をさせていただきます。そういった中で、より現実に近いという人数を上げさせていただいているというふうなことでございます。
あと、収納率というふうな部分お話しいただいたところでございます。98％から98.5％まで上げるというふうなものというふうなことでございますが、昨年の実績でございます。25年度の実績からしますと、市税の中で申し上げますと、99％収納率超えているというふうなものがございまして、実際に予算の対比からしますと、１億8,000万円ほど繰り越しができるというふうになったところでございます。そういった中では、より現実に近い数字ということで、99％と本来上げたいところでございますけれども、やはり不納欠損、私どもも一番心配するところでございますので、そこについては少し抑え目にさせていただいたというふうなことでございます。
以上でございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。99％実質収納しているという、率が上がっているというような中で、それも抑えた数字で当初予算で組んだというふうなことで、わかりました。
収納率向上に向けて、非常に頑張っていただいているというふうに思うんですけれども、いわゆる滞納処分等ですね、大変な状況ではあると思うんですが、例えば県とあわせて滞納処分するというふうなことについてはどういうふうになっているでしょうか。
○委員長 山田税務課長。
○税務課長 お答え申し上げます。
特別徴収というふうなことで、本来事業所については100％特別徴収をお願いするというふうになっておったわけでございますが、そちらについては、非常に私どもも初め、会社の御都合というふうな部分も踏まえて、特別徴収は実施しているんですが、柔らかいところがあったといいますか─来たところでございます。それが本年から特別徴収については全市町村で、特に力を入れて取り組むというふうになってきたところでございます。
それにあわせまして、収納につきましてもやはり力を入れていくというふうなことで、県にも対策本部というふうなものができておりまして、私どももそちらと一緒になって実施をするというふうなことで、余りにも滞納額、または年数の食っている、俗に言えば、取れなくなってしまっていると。取れるという表現ちょっと申しわけございませんけれども、そちらについてどういうふうにするんだというふうなことで、県とも一緒になって、やはり皆さん方から納税していただくというふうなことに強調しながら取り組んでいるというふうな今状況でございます。
○委員長 よろしいでしょうか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 初年度当初予算の概要、あるいは施政方針の中でも、来年度の予算の方針ということで市長が述べられました。私、全体的にお伺いいたしますが、南陽市の場合ですと、基本的には、１つは教育のまちづくり、それから２つは産業のまちづくりと、それから３つは健康のまちづくりということで、基本的な方針、第５次総合計画に沿ってやると、実行すると、こういうお話であります。
しかし、国は国、県は県ということで、非常に予算編成で、かなり大変な状況の中で今年度の予算や新しい予算を決定する今時期に来ていると、そういう運びですけれども、これをどこの自治体もそうでしょうけれども、特に、南陽の場合ですと、さっき山田課長もおっしゃったように、税収が減っていると、あるいは国からの地方交付税の減額と、あるいは特別交付税等々も減額される状況だと。今、私たちの暮らしは、大変な状況だというふうに思います。しかも、３月から４月、５月にかけて物価が軒並み上がると、こういう新聞報道もあるわけですね。
こういう状況の中で、さっき３つの基本的な施策を実行するに当たって、大変な予算編成になっていると思うんですが、まして昨年は、一昨年と豪雨による支出、あるいは大型の文化会館というふうに相次いで、その辺に力を入れてきたわけですけれども、今回、ある程度見通し立ってきて終わろうとしているんですけれども、そういう中での市政の運営というのは基本的に、これから基本的には今回の３月議会で予算決まるわけですけれども、これだけで私済まないと思うんですよ。これから、あるいは６月、９月、12月といろいろな段階で補正なども含まってこれからやろうとしているわけですけれども、その辺の考え方について、大変だ、大変でなくて、具体的にどういう見通しあるのか、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 佐藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
ただいま御指導いただいたとおり、今年度の予算編成については、財政調整基金からの繰り入れ、それから減債基金からの繰り入れ、また、公有財産の売却収入、あるいは繰越金をも宛てがって予算編成をしたということで、極めて厳しい状況でございます。
この要因といたしましては、先日来申し上げておりますが、国の交付税が昨年度について実績でも１億円、昨年度中に割れたと。さらに、地方税の伸びを見越して、地方税の減額方針がなされているというようなこともございますので、こういった収入については厳しいものと考えてございます。
一方でございますが、市長の施政方針の中でもお示ししたとおり、２年続きの豪雨災害に当たりまして、やはり一定程度の財政出動ができる柔軟性をこの会計においても持たなければならないという、これもまた重要な課題がございます。これも私どもはなし遂げなければならないと財政当局としては考えてございますが、それを両輪として、財政の健全化と、さらには柔軟性を持たせるというような発想から、今後将来とも持続可能に成長できる南陽市の戦略づくりに向けて、来年度の総合戦略についても作成していきますし、内部に向けては行政経営指針となるものをつくりまして、内部経費の効率化、柔軟性を持たせるというようなことを肝に銘じて財政運営に当たってまいりたいと考えたところでございます。ありがとうございました。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今、課長が全体的な市の構想等について今お話しされたわけですけれども、先だって南陽市に白岩市長を本部長として、総合戦略本部というのを立ち上げて、これからの将来の問題も含めて対応する本部を立ち上げたと。
この中身を見ますと、報道によりますと、南陽市の将来を見据え、地方創生に全庁を挙げて取り組んでいこうと、取り組むと、こういうふうに言っているんですが、この地域総合戦略というのは、これ市独自の戦略なのか、それとも上から言われてやりなさいということでするのか、その辺の考え方についてお尋ねしたいというふうに思います。
そして、具体的な施策については、どのような内容なのか。期間はどの程度の期間なのか、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 この戦略本部を立ち上げたと、そして地域版総合戦略を策定するということの基本的な考えは、これは国から言われてやるものではなくて、たまたま地方のまち・ひと・しごと創生法が成立し、地方創生に全力を挙げるんだという政府の姿勢が示されたわけですけれども、私としては、その前から、やはりこの南陽市が独自に自分の課題をきちんと把握し、将来に向けた設計をしていかなければいけないという、そういう考えを持っておりました。
その流れの中で、国もタイミングよく、そういった施策を打ち出していただきましたので、国と、そして市と同じ考えになれるところは、ぜひ力を合わせてやっていきたいなというふうに思っております。国から言われてやるということではやはり本腰が入らないわけで、市として今後自分たちの生きる道をしっかりと自分の頭で考えるんだという姿勢で、この総合戦略の策定に当たってまいりたいというふうに思っております。
期間等の詳細につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 追加で御説明を申し上げたいと思います。
先ほど期間等のお話も出ましたが、このたびの考え方は二通りございます。先日来、委員の皆様方からさまざまな点で御指導いただいておりますが、このたびの国の補正にのっかっているもの、要するに、地方消費喚起型、もしくは生活支援型、こういったもの、いわゆるプレミアム商品券、あるいは生活弱者対策、経済対策、こういったものもございます。
あるいは、もう一方については、地方創生の先行型、こちらについては国のほうで先駆けて、何とか今地方が喫緊の課題について解決できるものをこのたびの補正でよこしますというような内容がございます。このものについては、先日来お話し申し上げているとおり、今、国と詰めているところでございますので、この年度のなるべく早いうちに議会の御理解を賜りながら補正予算として上げて、詳細を説明してまいりたいと考えてございます。
また、地方創生の戦略については、国の方針としては、５年を見越してというようなことでお話が出ております。したがいまして、財源も今のところ、いずれの財源ということでの確定は国の段階でまだございませんけれども、そういう独自色のある地方、独自に頑張る地方については、その財源をある程度、５年程度見越した中で手当てしましょうというようなこともございますので、そういった考えも含めながら、この５年間を来年作成いたします地方版の総合戦略の中で論じてまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 市長は独自の考え方だと、たまたま国がそういう方針も出したから一致する点は一緒にやっていくと、これはそのとおりだと私も思います。
課長おっしゃったのは、先だっての初日の補正予算のときのお話というふうに理解していいわけですね。
それで、私も、さっき市長がおっしゃったんですけれども、やっぱり市独自で、この南陽市をどういうふうにしていくかと、５カ年計画、総合計画の中で、さっき３つの基本的な構想の中で位置づけてやっていくと。これは、この３つの点について、市独自の考え方ですけれども、これやるには相当の庁内での議論、あるいは議会での議論が必要だと私は思うんですよ。
今の時代、市独自で考えただけでは事済む問題でないと思うんですよ、こういう事態になっていれば。ですから、議会も含めて、真剣にやっぱり南陽市をどういうふうにしていくかと、いわゆる地域住民の福祉や暮らしを守っていくと、安全を守っていくと、そういう立場から、ぜひ大いに議論して、生活向上のためにやっていただきたいと、このことをあわせて要望しておきます。
以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 25ページですか、いわゆる地方消費税の交付金、それから地方交付税、その兼ね合いについてなんですけれども、３カ年実施計画を見ると、それぞれの、27、28、29年度というふうな見積もりが計上になっております。その中で、今後の見通しですね、当然、法律の問題もあります。それから政府の考え方も不透明なところ、特に地方交付税に関してはちょっと不透明なところがありますけれども、そこらの見込みとして、例えば27年度については、26年度から見て８％、地方消費税については上がっていると。29年度に、今の政府は10％というふうなことですので、そこの時点でも５億400万円ほどですか、そこに計上しているわけです。
これはこういうようなところかなというふうに思うんですが、その地方交付税の見積もりについて、どのように考えておられるのか。例えば27年から28年にかけては、27年度は42億9,000万円ですけれども、28年については43億2,800万円、3,800万円を増やすというふうに見積もられている。それから29年度については、逆に42億9,400万円ということで3,400万円、対前年比ですけれども、減らしていると。要するに、上げたり、下げたりしているわけですけれども、そこについて、どのような考え方なのかお伺いしたいと思います。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 高橋委員の御質問にお答えしたいと思います。
地方消費税の交付金の考え方につきましては、今年４月から消費税上がったわけでありますけれども、おおむね１年分のタイムラグがございますので、そういった部分も含めて、上がり幅のおよそ半分程度しか今のところは認められないというような考えから、そのようなものに至ったものでございます。
したがいまして、28年以降については、そういったものが、享受なるものが12カ月分まるっと出てくるというようなことからの考え方でございますので、そういう整理をしていただければありがたいなと思ってございます。
また、地方交付税については、現在、国のほうでも論じられておりますけれども、そういった中において、毎年度、毎年度変わってくる考え方がございます。これについては、地方交付税については、このたびも減額の方針ではありますけれども、ただし、26年度の補正でいただいた分を来年度に積みますとか、さまざまな考え方もございますので、そういった考え方が１つにあること。
さらには、地方交付税については、その借りた部分の中に、いわゆる補助金型で宛てがえなかったものについて、その地方交付税で将来返しますよというような形のものもございますので、一概に、その部分が上がったり、下がったりというよりは、一般的な地方交付税の考え方は標準財政規模と相関の関係、あるいは市税との相関の関係によるものという考え方によりますが、一方においては、財源補填としての地方交付税の考え方もございますので、そういった内容も精査させていただいた結果と御理解いただきたいと思います。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
例えば当初予算の編成も、３カ年実施計画についても、ベースとなるのは、先ほど税務課長が言われましたけれども、去年の９月時点というような解釈でよろしいでしょうか。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 お答えいたします。
地方財政計画が通常ですと総務省から示されますのが、同じように９月というようなことになりますが、そのとき、そのときの政権事情によって、10月、11月、あるいは増税できるかどうかというのは、このたびも大変ずれ込みました。そういった政治的な事情もありますが、通常年であれば９月、10月がおおむね地方財政計画の概要版が市町村に示される内容となります。
○委員長 よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第13款国庫支出金から第14款県支出金までの34ページから49ページまでについて質疑ございませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 36ページの13款２項１目の番号法導入事業補助金、個人カード交付事業費補助金と、これどういう中身で、何を目的に、どういうようにしようとしているのかお尋ねいたします。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 佐藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
こちらについては、予算概要書の中でもちょっと触れさせていただいておりますが、企画財政課分として、番号法の部分、それから市民課分として、個人カードの交付という内容を載せさせていただきました。
こちらにつきましては、新しくマイナンバー制度が国のほうでスタートすると、それに伴いまして、税、それから社会保障も含めて、あらゆるそういった情報がＩＣチップの入ったカードに移行しなさいというような国からの指導があることによりまして、10月までについては企画担当部門のほうのおよそのシステム、このシステムの改修を行わなければならないという点がございますし、紙カードで皆様方のほうに、紙によって通知いたしたものを、今度、市民課で１月から、今度ＩＣチップの入った個人カードに変えなければならないという、これはかなりの事務量になると思いますが、そういったことで、一人一人にカードが発行になるというようなことから、このたびの財源となったものでございますので、御理解賜りたいと考えてございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 国の方針に基づいてやるんだと。この国庫支出金という形ですが、ただいまの説明ですと、マイナンバーとか、一人一人がカード化すると、つまり我々はそういう番号をつけられて、押さえつけられるみたいな気がしてわかんないよね。見られているというか、これは私的なものでないのかなと私思うんですけれども、こういうのをわざわざ、我々は住所も氏名もあるわけですから、何もあえて4,000万円も5,000万円もかけてする必要もないんではないのかなと私思うんですが、その辺の考え方について、もう一回お願いします。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 お答えしたいと思います。
マイナンバー制度については、今まで所得の税の部分で、あるいは年金、あるいはそういった部分で国のほうとしても、やはりお一人お一人の個人としての確認がなかなか至らなかったために、現在までの社会混乱に至るまで状況が発生している、年金等の問題についても発生しているというようなことから定められたものと思います。
ただし、委員御指摘のとおり、そういった心配もございますので、そういったものが現実化しないように、私ども庁内で体制を整えて事務に遺漏のないよう対応してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私思うんですけれども、赤ん坊から年寄りまでなると思うんだよ、カード化するということは。つまり一人一人ということだから、つまり役所だかどこかでわかりませんが、国だかわかりませんが、南陽のどこそこのどれと、みんな番号をぶつけられるわけでしょう。そうすると、あのやろう、このやろうという形で、悪い言葉で言うと、いろいろな点で押さえつけられて、逃げられないようにするのかなと思っているわけよ。東京へ行こうか、大阪へ行こうが、それさえあれば同じなわけでしょう。死ぬまで、この番号をつけるし、カード化されるわけだと思うんだよ。
そういう点では、何というかな、その重さというのは、リュックサック背負っている重さと違うわけだ。いわゆる心身の重さがあるわけよね。だから、私はいかがものかと思っているんです。そういうことですよ。
もし、あれのとき、市長、どういうふうに考えているか、そのとおりだとしたら、そのとおりだと言ってください。
○委員長 市長。
○市長 このマイナンバー制度は国の制度でございますので、さまざま、メリット・デメリット、物理的にも心理的にもあろうかと思いますが、社会の運営に役立てるような制度になればいいなというふうに思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私、さっき課長が、事務方が大変だというお話しされたわけですね。こんなもの国でするやつを必ず自治体へ、あなたがやりなさい、あなたがやりなさいと、何もかにも押しつけてきて、たった4,000万円やそこらで、はい、わかりましたという話はないと思うのよ。これは、私は非常に問題ありと、こう指摘をしておきたいと思います。
以上です。
○委員長 ここで暫時休憩といたします。
再開は11時15分といたします。再開は11時15分、予鈴にてお知らせいたします。
午前１１時０３分 休 憩
───────────────────
午前１１時１５分 再 開
○委員長 再開いたします。
休憩に引き続き、第13款国庫支出金から第14款県支出金までの34ページから49ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第15款財産収入から第20款市債までの50ページから67ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、歳入について、これで終わりといたします。
次に、歳出に入ります。
第１款議会費の68ページから71ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第２款総務費の70ページから111ページまでについて質疑ございませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 ２点ほどお尋ねいたします。
最初に、78ページの３目の文書広報費の生活相談についてお尋ねしたいと思います。
さらに、もう１点は、86ページの７目の企画費の中のフラワー長井線の問題について、２点お尋ねをしたいというふうに思います。
最初に、生活相談の関係でありますが、今、月に何度か弁護士さんやいろいろな方が参加されまして市民相談という形でやっておりますが、生活相談の件数、あるいはどういう状況があるのか。今さまざまな相談が我々のところに来ているわけですけれども、そういう点では、市の対応というか、そういうものはどうなっているのかお尋ねをしたいと。
それから、長井線の問題でありますが、現在の利用状況、あるいはこれからの各沿線自治体が大分運営費を負担しているわけですけれども、今後の課題も含めて、実態などの状況はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
○委員長 笹原市民課長。
○市民課長 では、手元のほうは、25年度の部分と26年度はまだ出ておりませんけれども、大体毎年同じような形で推移しておりますので、申し上げたいと思います。
市民相談というような形で無料法律相談のほうには115件ほどございます。弁護士の先生、月に２回というような形で、基本的には市民相談で受け付ける部分と、一応補助金いただいている部分で消費相談と、実際弁護士の先生のほうは消費相談の部分というようなことでの補助はいただいております。
その中で、今どういう内容かというようなことでございましたが、１つは、まず相続問題、財産の件でございます。そして離婚関係、そういったお金にかかわるもの、そして、結局借金、あと内容によっては、離婚したんだけれども、その養育費を取れないとか、そういった部分というようなことで、本当に種々雑多だなというようなことでございます。
あと、私どものほうの消費相談ということで、例えば今高齢者、知らない中でちょっとこういう100万円送れとか来たとか、そういった電話的にあったとき、すぐそれはやるなというようなことと、あとはすぐ警察にというようなことでの連携というようなことがございます。
ですから、うちのほうは、今消費センターというような形で、県なり、あとは各市町村でも置きなさいというようなことでありますけれども、そういった先生がいらっしゃるおかげで、まず、そういった消費センターを置かずに、直接に、しかも専門家に聞けるというようなことで、非常に役立っているかなと思っております。
来年度も同じ体制でやるというようなことで確認させていただいていますので、市民の方には非常に便利になっているかなと思いますし、ただ、先生に御相談する前に、もし消費相談等とか、そういった市民相談であって、先生に聞きたいというときであれば、何を聞きたいのか、どういう状況になってこうなったのか、こういうものをというようなことで整理していただいて、あとは先生のほうに言っていただくような体制でやってございます。
以上でございます。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 佐藤委員のフラワー長井線の状況についての御質問にお答えしたいと思います。
フラワー長井線の現在の利用状況でございますが、昨年の平成25年度実績、延べの実績でございますが、64万1,000人ほどの御利用をいただいてございます。今年度でございますけれども、確定値といたしましては、１月末までの状況でございますが、53万3,000人ほどというようなことでございまして、同時期の前年比と比べた場合については、95.9％の利用状況となってございますので、大変厳しい状況でございます。利用人数の面からしてみれば、当然、少子化、一番の御利用のターゲットでございます高校生、沿線住民の少子化によります高校生そのものの母体の数が減ってございますので、ストレートに利用人数の減少、こういったことに数字としてあらわれるものということで、その点においては危惧しているものでございます。
また、経営状況につきましては、平成27年度の予算につきましては、これまでどおりの支援スキームでの予算計上をさせていただいたところでございます。
なお、28年度以降につきましては、財政状況、あるいは経営状況も鑑みまして、新たなスキーム等も考えられるところでございますが、まずは今年度の決算等を確認して、その上で状況を分析してまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 市民課長の答弁ですと、大体月10件というふうなお話でありましたね、消費相談と。
それで、最近、私のところも前に、よくその問題で相談に来られたので、今、ここ規制法が強化されて大分減ってきたようですけれども、それでもたまに来るというふうな状況ですね。その割合には結構多く市へ相談しているなというふうに私思います。
いろいろな諸問題が今あるわけですけれども、いずれにしても、この間、行って聞いてきたとか、あるいは連れてってほしいとか、そういうのもあります。
あと、私の知っている弁護士さんにも時たまお邪魔をしてお願いをしているというふうな状況があるわけですけれども、これは、少ないほうがいいんですけれども、今なお年間100件以上あるということは、非常にやっぱり大変なんだなというふうに思っております。
そういう点では、しっかり御相談いただいて解決のほうに全力でしていただきたいものだなというふうに思っております。
あと、もう１点の長井線の問題ですが、昨年は64万1,000人と、それから年度途中ですけれども、53万3,000人と報告いただいたわけですけれども、南陽市の場合ですと、この予算書見ると、大体1,500万円前後、何だかんだ出しているというふうな状況があるわけですけれども、これ高校生が中心と、この長井線がなければ学校に通えないわけでありますから、これは重要な足なわけですね。
それで、さっき課長がおっしゃったように、毎年少子化問題もあるんで、だんだん減っていくのではないかというふうに予測されるということだと思いますが、今年度の状況を見ながら来年度の方針と、これ沿線自治体でさまざま、年に何回か議論をされて、総括しながら方針出すわけですけれども、各自治体の負担金というのは、算定基準というのはどういう方法でやっているのか。
それから、駅舎が南陽市に、例えば市役所前とか、宮内とか、いろいろ駅舎があるわけですけれども、この駅舎の停車によって負担金が違うのかどうか。あと、全体の総額的な、このぐらいなければ運営できないとか、そういう金額わかると思うんですが、その辺の状況を教えていただきたい。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 御質問にお答えしたいと思います。
負担金のおよその市町村ごとの考え方でございますが、この経営支援スキームにつきましては、県が３分の１の御負担をいただいております。残り３分の２となるわけでございますが、およそ市町村間の沿線延長割、要するに、何パー、何割が幾らというようなことで割返した数字になっていますので、駅の数とか、利用者の数というよりは、むしろ南陽市内に、フラワー長井線、例えば30キロあるうちの何キロ南陽市なものですから、そのうちの何割を負担していますというような考えになるものでございます。
なお、支援スキームについては先ほど申し上げました。規定の支援スキームは毎年6,000万円というようなスキームの中で、その果実等も含めながら、毎年、その中、もしくはその繰越金を原資として、その中で赤字補填を行っているというような考え方であります。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 いつだったかちょっと日にち忘れていましたけれども、フラワー長井線の鉄道の株式会社の社長さんの講演が３市５町でなくて、２市２町でしたか、２市２町で、野村さんという方かな、何か本出して、かなりでっかいこと言っていたね。俺あれだけ覚えていたんですけれども、果たしていかがなものかというような疑問を持っていたわけですけれども、実態としてそうなっているわけでしょう、数字が。数字が物語っているんだよ。
ですから、私言いたいんですが、負担割合が、県が３分の１と、あと各自治体のキロ数に乗じて割るということだと思うんですが、各自治体の負担が総額で6,000万円で、南陽が大体４分の１かな─ですね。そうしますと、もっと県あたりが、県民が利用しているわけですから、これいつだか、誰だったか、議会で吉田議員かな、何かほかの自治体の、誰……
（「舩山さん」の声あり）
○佐藤 明委員 舩山さん、あれどこの自治体でしたか忘れてしまった、失礼。
そういう点ではユニークな鉄道の運営している自治体もあるわけですけれども、全国的にはそういう私鉄のやつが結構あるわけですから、いろいろ勉強するなり、恐らくしていると思うんですが、県あたりはもっと、３分の１だけでなくて、３分の２ぐらいとか、あるいは半分ぐらいとか負担できないのかなと、要望しているんでしょうか。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 御質問にお答えしたいと思います。
毎年度の南陽市の重要要望事業といたしまして、フラワー長井線に対する経営支援の拡充というようなことで、県当局については御要望、継続して申し上げておりますし、当方の市長についても、折に触れて申し上げてございますので、その３分の１を超える負担についてお願いしたいという要望はかねがね行ってございます。
以上であります。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 先だって、県の市長会の総会あったわけですね。市長も出席されて、13市の市長の総会があったと。それで、山形の市川市長が会長で総会開いたそうですが、こういう市長会の中で、例えば沿線である南陽の白岩市長、あるいは長井の内谷市長、やっぱり協力、共同して、もっと県で出すような仕掛けをやりなさいと、こういう声を大にするべきでないのかなと、このように思いますが、市長の考えはどうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 先日行われた、この県の市長会の総会におきましては、このフラワー長井線のお話はする機会がなかったわけでありますが、今後、そういった機会があれば、それを捉えて県に要望してまいりたいと、関係市長、関係市が連携して要望してまいりたいというふうに思います。
○委員長 よろしいでしょうか。
３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 県と２市２町で構成されている協議会と申しますか、これ経営改善推進委員会というのが適時開催するというふうになっておりまして、これも何回か委員会開催されたと思うんですが、これまでの委員会の中での経緯とか協議内容について、公表できる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 経営改善委員会、こちら、当方の市長が委員として出席してございまして、幹事として私、企画財政課長があずかっているものでございますので、私のほうから申し上げたいと思います。
先ほど佐藤委員からもお話しいただいたとおり、利用人数、こういったものについては、沿線駅の少子化によりまして、どこの高校についても定員割れ等が多く発生していると。定員割れが１回生じますと、その年だけでなくて、３年間、その定員割れを引きずることになります。そうしますと、掛ける３倍でお客様が減ると。さらに、クラス数が１つ減れば、さらに今度３年後には３クラス分の生徒さんが、利用人数が減るという、まさに苦慮すべき状況でございまして、こういった事態の打開点といたしましては、先ほど佐藤委員御指摘いただいたとおり、県の補助率をもっと上げていただけないかというような課題が大きくクローズアップされておりますし、それをお願いしている経過も事実ございます。
なお、その経営収支状況の中で、私も申し上げさせていただきましたが、従来6,000万円スキームでさせていただいておりましたが、27年度については6,000万円スキームでさせていただきました。
ただし、28年度以降については、さまざまな経営指標に基づいて、それを分析しなければならないというような事態だというようなことでお話ししておりますので、どうぞお酌み取りいただきたい部分もございますが、そういった経営的な課題も出ておりますので、それを２市２町の首長を初め、置賜の総合支庁長も一緒になりまして、その経営をどうするかという点については、現在議論をしているところでございます。御理解賜りたいと思います。
○委員長 ３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 置賜総合支庁の運営プログラムで示されている内容でありますけれども、山形鉄道経営改善計画というのが出されておりまして、新たな支援の仕組みについて検討するということになっております。この新たなというのは、多分みなし上下分離方式というようなものだと思いますけれども、こういう方式についての協議などは行われているんでしょうか。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 みなし分離方式も選択肢の１つという捉え方でございまして、決定事項ではございませんので、御理解賜りたいと存じます。
○委員長 ３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 決定ではないというようなことですが、これ平成23年から10年間というような中での取り組みをするというふうになっております。
先ほど説明あったとおり、今後ますますこの少子化というのが進む中で、高校生の利用というのがやっぱりどんどん減っていくものというようなこと等、これ目に見えているわけですね。さらには道路交通網の整備と、これがいろいろ、今から平成30年までにはなってくると。
そういう中で、そういうような進展していくことも予想されるわけです。そういう経営そのものが厳しくなる状況の中で、例えばこれから上下分離方式といういようなことになると、それこそ100年以上もたっている施設と、そういうふうな施設もあるわけです。そういう老朽化した施設というものの維持とか修繕と、そういうようなことを自治体で負担しろということになったら、これ相当大きなリスクが伴うというふうに考えられます。
これは要望になりますけれども、その辺のところをよく見きわめていただいて、くれぐれも安易な妥協はしないでいただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
○委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 総務費について、ほかにございませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 私からは、どこでしゃべったらいいかよくわからないんですけれども、全般的なことですので、この２款の総務費でお話をさせていただきたいと思います。
まず、課の設置に関して、ちょっと疑問点というか、わからない点がありますので、考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
まず、第１点目ですけれども、いわゆるブランドについて、市長はブランディングについても考えているとは思うんですけれども、今回、商工労働観光ブランド課のブランドを取ったという、その理由ですね。
それから、もう一つ、スポーツ文化課を社会教育課に統合したと、この理由。
それから、もう１点が、すこやか子育て課というふうなことで、名前としてすこやか子育てというか、すこやかというのは形容詞ですので、すこやか子育て、子育てというようなことだけで、なぜ市長が言われている、年をとっても安心して暮らせるまちづくりの中のキーワードというか、例えば健康であるとか、長寿であるとか、そういうものがどこを見ても課の名前としては出てこないと。この３点について、まずお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 ただいまの高橋委員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、商工観光ブランド課のブランドでございますが、もともとは商工観光課、ブランド推進課というものがあって、それを統合したわけでございますが、その後、一体として業務をやってまいるということで、商工観光ブランド課になったという経過がございます。
このたび、全体の調整の中で、やりくりもございますけれども、係を統合したいというふうなことから、わかりづらいというふうなこともあろうかと思って、ブランドをとって、元の商工観光課に戻したというのが、まず商工観光課の名前の考え方でございます。
それから、社会教育課とスポーツ文化課の統合でございますが、御承知のとおり、現在、社会教育課においては、えくぼプラザに入ってございますけれども、あそこに赤湯公民館が移るということで、社会教育課が本庁に戻ってまいるというふうなことから、ここについても、もともと社会教育課の中に文化係、文化関係と、あとスポーツ関係があったものでございますから、それを統合して社会教育課ということで、一体として対応してまいるというものでございます。
それから、すこやか子育て課でございますが、これについては、現在の福祉課の子育て支援室を保健課のほうに移動しまして、すこやか子育て課というふうな名前にするということは、施政方針の中でも申し上げておりますとおり、ワンストップサービスというふうなことを言ってございますけれども、これは市長の思いを課名に込めて命名をしたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 ただいまの答弁ですと、市長の思いというのはすこやか子育て課だけで、ブランドとスポーツ文化課については、これはいわゆる何というんですか、今までの経緯も含めて統合したんだというふうなことでよろしいんですか。市長にお答えお願いします。
○委員長 市長。
○市長 私の思いがすこやか子育て課にしか入っていないのではないかということではありません。このブランドについても、このスポーツ文化課の統合につきましても、全体の庁舎内の効率的な運営、そして子育てについてはワンストップサービス、そういったものを目的にして、全体の調整の中で行ったものでございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 理由についてわかりました。私は意見を、反対の意見を述べたいと思います。
１つは、いわゆる施政方針演説の中でもブランドというようなことで、南陽ブランドということを打ち出している、今回もですね。市長も南陽ブランドの１人ですし、私も南陽ブランドの１人だと思っていますし、あるいは職員一人一人もブランドだと思っているんです。その意味で、丸ごと南陽ブランドというようなことを今までやってきて、何でここでブランドというのをとる必要があるんですか、ということが第１点。
それから、スポーツと文化というようなことで、例えば文化については、文化会館を建てて、それを拠点にしたいというふうに言っています。それから、スポーツに関しても、今回は、陸上部については、ちょっと何人かやめたので難しさがあるんですけれども、それだけではなくて、スポーツに関して、非常に高まりを持っていくというふうなことでの私は位置づけで、非常にそういった意味ではよかったのかなというふうに思っています。
それがなくなるということが、社会教育課というのはどこにでもある、市町村どこにでもある名称ですから、やはり名は体をあらわすというふうなこともあると思うんですよ。しかも、市民に対する訴え方もあると思います。そこがなくなるということは、どうも私は解せないというふうに思います。
それから、すこやか子育て課に関しては、やはり子育てに関して意欲を持って取り組んでいく、これはわかります。ただ、同じように、やはり年をとっても安心して暮らせる、そこも同じようなボリュームで、あるいは質でしていかなければならないと私は思っています。
それで、そこにワンストップというような話をしますけれども、副市長はワンストップも、いわゆるお年寄り等に関してもしていきたいんだと、これからしていきたいんだというふうな話もお聞きしましたけれども、今回の白岩市政の中で、そこが欠落しているんではないかというふうに私は思っています。
市長、この名前を変えていくという、今後、これから変えていくというふうな気持ちはあるでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 この名前については、現在のこの名前で、ぜひ市民の皆さんには親しみを持っていっていただきたいなというふうな思いはあります。
また、年配の方のワンストップサービス、これについては今後課題として進めてまいりたいと思っておりますが、今回は全てを一気にするということがなかなか難しい中で、まず、第一歩ということでさせていただいたところでございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 では、市長にお伺いします。
市政そのものは、私は市民のものだと思っています。市長のものではありません。ただ、誘導していくものはやっぱり市長の考え方だと思いますよ。ですが、その市民にとってわかりやすいかどうかということは、一番私は、その白岩市政を何というんですか、評価という表現いいかどうかわかりませんが、見ていく場合に、大切な要素だと思っています。
したがって、市長は市民との対話というようなことで、市の職員とも対話していくと、聞いていくというようなこともありますけれども、その辺がちょっとずれているんではないかなというふうに思うんですが、市長、どうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 そのように見えるところがあったとすれば、まだまだ私が未熟な点だろうというふうに思います。そういったところも今後しっかりと、この対話を重ねて、話し合いの中で、この市政を進めていくんだと、前に進めていくんだということに留意して、今後も運営してまいりたいと思っております。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 私は、このままで行くということについては反対をします。
それから、もう一つお伺いしたいのは、課長級のポストの件です。
今回、いわゆる全体的に見ますと、文化会館整備課というのは、文化会館をつくるための課ですから、これは臨時的なというようなことはわかりますけれども、課として１つ減りました。それに対して課長級のポストですね、それもやはり減っていくのかどうかお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 ただいまの御質問で課長級のポストのことでございますが、現時点では数値のことについては申し上げられませんが、基本的には増えたところと減ったところがあって、プラマイゼロというふうに考えてございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 プラマイゼロというふうなことで認識していいのかですけれども、課としてはプラスになったというのは、企画財政課がみらい戦略課と財政課に分かれるということでプラスですよね。ただ、文化会館整備課はなくなります。あとスポーツ文化課も統合ですから、統合ということは、要するになくなりますよね。マイナス１ではないんでしょうか。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 先ほども申し上げましたとおり、まだ、その数のことについては申し上げられませんが、例えば現在、課長級のポストで兼務している行政委員会等もございますので、そこをプラスするとか、そういうふうな考え方もございますので、調整中でございますので、現時点ではプラマイゼロだということを申し上げさせていただきます。
以上です。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
あと、みらい戦略課についてお伺いします。
みらい戦略課の所掌事務の中に、文化会館に担当職員を配置するというふうにあります。文化会館の職員と、それからみらい戦略課についてはまちづくりの拠点、まちづくりというんですか、そこも含めていくというふうにことで、総合的なことなんでしょうけれども、これ文化会館の担当の方と、そのまちづくりに関しての担当、みらい戦略課の所掌事務ですね、そこは違うのかどうか。みらい戦略課というのは何をするのかお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、現在ある企画財政課を企画部門と財政部門に分割をいたしまして、財政部門については財政課、企画部門についてはみらい戦略課、その中に文化会館を所管するというふうなことでございまして、現在の企画部門でやっている業務についてはみらい戦略課、文化会館業務につきましては、文化会館が事務室向こうに移りますけれども、そこのところで担当してやってまいるというふうな、今のところの考え方でございます。
以上です。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 そこはわかるんですけれども、具体的なことについては、また、ちょっと別な項目で聞きたいと思います。
この件に関しては、もう一つ、最後にですけれども、女性の管理職登用というのは、いわゆる課長級の登用ですね、それについての、これから方針というんですか、それについて、あればお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 女性を管理職に登用するかどうかということについては、政策的なことでございますので、私ども事務方から申し上げるものではございませんが、市長については、そのようなお考えあられるようでございます。
以上です。
○委員長 市長。
○市長 将来的に、将来に向かって女性も活躍する社会の構築、それを目指す一環の中で、ぜひ女性の皆さん、職員の皆さんにおかれましても、力を発揮していただきたいというような思いはございます。
○委員長 よろしいでしょうか。
ほかに総務費、111ページまで。
３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 87ページの７目企画費、ふるさと納税事業費についてでありますが、今回大幅に増額されております。ほかの自治体を見ても相当力を入れておりまして、南陽市も新たに三十数種類のメニューを準備したというようなことをお聞きいたしました。ここでもやっぱり後れをとってはだめなんだろうなという思いを感じるところですが、返礼品合戦というのも、あまり加熱するのもどうかと思いますけれども、一方で、南陽産のブランド品を全国にＰＲするというには最もいいチャンスだなというふうにも考えております。
そういう意味では、できるだけ南陽産の物にこだわっていただきたいというところであります。
企画財政課で少し話をいろいろさせていただいたんですが、今回の目玉は、はえぬきというようなことで、先行予約で相当数申し込みがあると、200件ぐらいというようなことでお聞きしまして、安心したところでありますが、その農産物に関しては、すぐにできるというようなものではありませんので、例えば戦略的に進めるんであれば一定量確保しなければならないと思うんですね。品質面でもブランドというようなものを汚さないようなということも必要だと思いますが、その辺、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 舩山委員の御質問にお答えしたいと思います。
ふるさと納税につきましては、26年度につきましては、いわゆるお礼合戦のようなことが盛り上がりまして、その中で、還元率、要するにお礼の品の金額がより率的に高いものについて、１つの市町村に集中するというような気配がございまして、南陽市についても伸びたところではございますが、他市町と比較しますと、その伸び率は低かったという反省は持っておるところでございます。
先ほど舩山委員のほうから、200件程度というようなお話をいただきましたが、現在のところ、きのうまでの段階において270件ほど既に先行予約を承ってございます。
その中においては、委員から以前御指摘をいただいたとおり、このたびの米価下落対策も含めて、何かそういう農家救済のことができないかというようなことも含めて、このたびさせていただいたものでございますし、予算審議の中ではございましたが、各委員の方々の御賛同を賜りながら、３月から先行予約を開始させていただいたところでございます。
この点については、一定の成果を上げているというように感じておりまして、スタートライン的には一歩スタートしたかなと思ってございますが、委員御指摘のとおり、南陽産について、特にこだわりを持ってというようなこともございますので、南陽市の産品が今度商工観光課とも協議を重ねながら、よりブランド力として発信できるような内容を常々更新、ホームページで更新してまいりますので、そういった中身において、より充実した形でお礼の品も組み込んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
以上であります。
○委員長 ３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 今回の超目玉ということで、はえぬき20キロ、何かお得感だけで勝負しているような印象がありまして、それはそれで結構なんですけれども、先ほど１つの市町村に集中しているというような話もありました。例えば自治体のイメージとして、天童東根にはサクランボ、それから尾花沢はスイカとか、米沢は米沢牛といったような、自治体独自のブランドの品で、それをメーンとして多額のふるさと納税を集めているところもあります。
南陽市の場合、丸ごと、あわせてブランドというようなことですと、ちょっと印象が薄いんではないかなと。今後の戦略として考えられること、そういう意味で、さっき申し上げた薄いイメージを今後どのように持っていかれるのかなというふうにお聞きしたいと思います。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 お答えしたいと思います。
このたびのものにつきましては、特に、今御指摘の内容については、お米の部分かと存じますけれども、山形おきたま農協という１つの統合農協の御協力をいただきながら、はえぬきを発送してございますので、そういった中身の中での御指摘を受けたものと理解してございます。
なお、今の部分について、やはり南陽市単独だけで特別栽培米を今準備して、先行予約の方については先着順ということで、南陽市の特別栽培米をお分けしているところでございますが、この部分がある一定量に達しますと、やはり農協さんとしてもなかなか具体的な集荷が難しいというようなところの実情もあります。これは私どもも本当に苦慮しているところでございますので、その点については来年度に向けて考えてまいりたいと考えてございますが、南陽市の一番の売りをお得感に持っていったというようなことの御発言もありましたが、やはり南陽市の場合ですと、どうしても果物等についても、県内自治体の中においてなかなかＰＲ的に、知名度的にまだ劣っている部分がございますので、その点、ふるさと納税として南陽市という名前を、これを全国に広める１つのチャンス、チャンスとしてひとつこのたびは捉えていただければなと思います。その上に、南陽ブランドが乗ってくれば、これがまさしく本物のブランドになるわけですが、取っかかり、いわゆる突破口としては、こういうやり方もあるという御理解を賜れればありがたいと考えてございます。
○委員長 ３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 今回目玉は、はえぬきというようなことで、一般質問でも私申し上げたんですが、米価下落で使ってくださいというようなことで、ありがとうございました。
その果物に関して、例えば準備したものが少量で、なくなったら終わりというように、見かけ倒しにならないようにというようなことで、これからも例えば力を入れていくんであれば、２年後、３年後のことを見据えて返礼品の計画を準備していただきたいというふうに思います。要望です。
○委員長 ただいま質疑のさなかでありますが、ここで暫時休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
午前１１時５８分 休 憩
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○委員長 再開いたします。
休憩に引き続き、第２款総務費の70ページから111ページまでについて質疑ございませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 今回、総務管理費がちょっと多いんですけれども、行政の運営に当たりまして、最少経費で最大効果を生むというふうなことが鉄則だというようなことは誰しもがそうなんですけれども、その点において、３点ほどお聞きしたいと思います。
第１点は、これは87ページの共同アウトソーシングのことです。共同アウトソーシング事業費で、このたびは4,063万8,000円というふうな金額が計上されていますけれども、前年度は4,993万9,000円ということで、930万1,000円ほど減額になっております。これについては、減額は、支出に関してはよろしいわけなんですけれども、これはどういうふうな理由によるものかということと、今後どのような推移になっていくのか教えていただきたいと思います。
第２点目は、95ページのコンビニ収納のことです。コンビニ収納で113万7,000円ということで計上になっておりますが、その効果について、何件で、額についてどのぐらいあるのか、その効果についてお伺いしたいと思います。
３点目ですが、89ページの第５次南陽市総合計画の策定事業費についてです。320万円というふうなことで、策定に関して委託をしていくというふうな考え方のようですけれども、先ほど市長は、自分たちの頭で考えていくと、未来戦略についてはですね。そのような形で話をしていますし、その中で、委託をするというふうなことについてはどうなのかなというふうに私は思っていますけれども、その３点について、まずお伺いしたいと思います。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 高橋委員の御質問にお答えしたいと思います。
私ども企画財政課の所管といたしましては、１点目の共同アウト、それから３点目の総合計画について答弁申し上げたいと存じます。
まず、１点目の共同アウトについて、大きく減額の印象が出ておりますが、これについては、平成27年度が評価替えの年というようなことでお話しを固定資産税しておりますが、その前段としてさまざまな委託業務があったものですから、26年度については委託業務が多かったというような印象でございまして、平年ベースにおいては、およそ4,000万円程度でありますので、そう過誤はないというようなことで御理解を賜りたいと考えてございます。
また、３点目の総合計画の委託料でございますが、こちらにつきましては、まず、冊子の印刷費も含んでおります。これは基本的に直営というよりは、むしろパンフレット等も含めてのことでもございますし、さらに今後人口問題、あるいは本年度中・高校生の意向調査、こういったものも、アンケート調査もさせていただきましたが、専門家による分析も必要であります。そういった自前で計画書はつくるわけでありますが、製本、もしくはそういった専門機関のデータ分析、こちらについては策定支援をいただくというような意味からの予算計上でございますので、御理解賜りたいと存じます。
○委員長 山田税務課長。
○税務課長 それでは、コンビニ収納というようなことでございますので、お答えを申し上げたいと思います。
私ども平成24年５月から試験的なというふうなことで、当初からではございませんけれども、実施をいたしたところでございます。
それで、中身というふうな部分からしますと、件数でございますが、25年が年間を通して、通年やったというふうなことで数字を申し上げたいと思います。
件数的には２万4,926件、税額としては３億2,797万円というふうなことでございまして、利用率、口座振替というのも当然ございますけれども、手で納めていただくというふうな件数の割合からすると、当時で17.5％、税額としては11.0％というふうになっております。今年、まだ途中ではございますけれども、後期のほうも全税目利用させていただいている中では、件数的には20件に近くなるであろうというふうに推測をしております。
その効果というふうなことでございますが、当然、こちらの率が上がりますと、逆に申せば口座振替率も伸びるというふうな、正直、ないわけでございますが、逆に督促ということでお忘れになっていませんかというふうな部分、コンビニ収納あたりをしていただくようになりますと、そちらの件数減ってまいります。
やはりその辺の効果、あと時間、いつでも納税ができるというふうな部分がありますので、それが収納率で１％に行っているかというふうになると、それについてはちょっと分析非常に難しいところがございますけれども、先ほど申し上げましたように、税の率としては11％をそちらでいただいているというふうなことでございますので、納税者に対する納税環境の整備としては非常にいいものがあったというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 はい、わかりました。
最初に、コンビニ収納については、私は思ったよりもいいのかなというふうに思いましたので、やはり効果的なことだなというふうに思っています。便利性もありますし、わかりました。
あと、共同アウトソーシングに関しては、平年並みに戻ったというふうな理解ですね、わかりました。
それから、５次総の委託に関しては、あくまでも策定の支援だと、私たちはやりますよと、だけれども、やっぱり専門性についてはお願いするというふうな理解だとすれば、わかりました。やはりぜひ、いろいろな意見を吸い上げることは、これ確かに大切ですし、いわゆる市民の目線以外でも、市外の方、後でも出てくるとは思うんですけれども、今回の新しい事業としての協力隊ですか、そういうことも聞けると思いますし、さまざまな意見を集約していくというようなことは当然してくるんだろうというふうに思います。
その件について、話はわかったんですが、もう一度意気込みをお願いしたいと思います。
○委員長 山口企画財政課長。
○企画財政課長 このたびの総合計画の後期計画に際しましては、地方版総合戦略、こういったものの兼ね合いも多く色合いが帯びるものと考えてございます。
その観点から、地方版総合戦略と総合計画の後期計画、これをオーバーラップするような形の中で南陽市の発展性を見きわめてまいりたいというようなことを考えておりますし、振興審議会、いわゆる有識者の方々に御意見いただく部分につきましても、あらゆる部分から議会はもちろんでありますけれども、産学金官というようなことで、さまざまな方々から御意見を頂戴する機会を設けたいと思いますので、高橋委員、御指摘いただいた事項でありますが、心に据えて構えてまいりたいと思います。
○委員長 ほかに総務費ございませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 77ページになりますか、76から77、人事管理費についてです。３カ年実施計画も私見せてもらっていました。その中で人件費の推移についてですけれども、ちょっと私は解せないところがありまして、それで質問したいと思います。
人件費ですけれども、平成26年度で23億円、27年度23億7,000万円、28年度23億2,200万円、平成29年度で22億8,300万円ということだと、28から29年度については△、マイナスになっております。アベノミクスでは、賃金は上げるというふうなことから推移すれば、当然上がっていくのかなというふうに思っています。これが上がらないということは、どういうふうな意味なのか、人件費を抑制していくということなのか、そこについてお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 人件費についての御質問でございます。
もちろん人件費につきましては義務的経費でございますので、これは絞っていかなければならないというのが基本でございますが、この年に、いわゆる27年度末の退職者が多いというふうな状況から、このような数字になったということだと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 27年度末、28年と29年度が下がっている、対前年比で28年度は△の2.0％、29年は対前年比で△の1.7％です。私はそこをお伺いしたんですけれども。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 退職者の推移でこうなったというようなことでございますので、28年度末も退職者がそれなりにいらっしゃるというふうな内容でございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
退職者がいるから、つまり新しく入る人を加えても安くできるので下がっているというふうな、退職者を補充していくというような考え方でよろしいですか。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 当然ながら、やめる数と同じ数を補充するかどうかは別として、補充はしていかなければならないと考えております。
以上です。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 総務省で出しています市町村の財政分析表というのがあります。その中で、御存じとは思いますけれども、南陽市の人件費22億円もベースにした場合に、人口１人当たりの決算額としては、本市は人口１人当たりですよ、６万5,883円、類似の団体、市町村では８万4,869円ということで、マイナス１万9,000円、１人当たりですが、人件費としては低いというふうになっています。総務省のデータです。人口1,000人当たりの職員数を見ると、これは、本市は7.49人で、類似団体は9.40人、これでも△の1.91人です。単純に３万3,000人に達すれば、1.91掛ける33で、63人ほど類似と比べても少ないというふうになっております。
私がここで年度の予算について云々かんぬんと言ってもしようがないとは思うんですけれども、考え方を今整理しておかないと、やはり人件費抑制になっていくというふうに私は思っていますので、その点についてお伺いしたいと思っているんですけれども、いわゆる適正管理というとなかなかいい表現なんですけれども、これは結局需要と、行政の需要と供給ですので、必要なところには置いていくと、必要のないところはやっぱり削っていくと、スクラップ・アンド・ビルドというふうに言われていますけれども、その中でも客観的なデータから見ると、南陽市まだまだ少ないんではないかというふうに私は思っていますので、そこについて、今ちょっと議論してもしようがないと思うもので言いませんけれども、そういった視点でぜひこの予算編成というんですか、運営管理をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 高橋委員のおっしゃるとおり、確かに類似団体の中での比較になりますと、南陽市は低い位置に位置しております。例えば山形県内で南陽市と同じ類似団体内に入って、１の１というところなんですが、南陽、上山、新庄とございますが、その中でも、例えば人口1,000人当たりに係る職員数は少ないです。ただ、一概に言えないのは、ある自治体は自前で消防署を持っている、なれば当然人数上がります。南陽市は持っていないということもありますので、一概には比較できませんが、高橋委員おっしゃるようなことも確かに言えるということでございますので、これはやっぱり何が適正かということももちろん論じなければなりませんけれども、時間をかけてその辺は見ていかなければならない部分であると思っております。
以上です。
○委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第３款民生費の110ページから137ページまでに質疑ございませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 118ページの第３款民生費、７目の介護保険事業費について何点かお尋ねをいたします。
先だっての一般質問で、舌足らずな点が大分あったので、大変申しわけありませんが、若干の時間いただきたいと、このように思います。
施政方針の中でも、第６期の介護保険等について、項目を割いて述べておられるわけですけれども、第１点目の質問でありますが、保険料が基準額では5,400円というふうに示されたわけであります。第５期目の基準額は4,700円というふうなことでありました。この算定の基準というか、どういうことで決めたのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 介護保険料につきましては以前もお答えしたかと思うんですが、これまでの給付の実績、それを基本に、これから３年間の要介護者の伸びを見込んだ自然体推計、いわゆる何もしないんだけれども、自然に伸びていくというふうな部分と、あともう一つが、市長のいわゆる施策反映と言われる、この３年間の中で特別養護老人ホームを１棟増床する、増やすとか、そういった施策を反映して、その結果、３年間で標準的な給付費というのを見込みます。それが第６期では約90億円、３年間で見込んだところであります。
それに、保険料の抑制をするために３年間で１億円の基金を取り崩すという計画をして推計した結果、標準で月額5,400円という結果になったものでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 この基準額で申しますと、第５段階ということで、南陽の場合は９段階あると。前回は、第５期は10段階まであったわけですよ、そうでしょう。それで、700円上がるということは、掛ける12で、8,400円年間上がるわけですね。あと、上の段階はもっと上がると、若干下のほうの段階では、大体同じか、同じというふうなことだろうと思うんですけれども、ただ、上からの段階では若干上がるだろうと、こういうふうに言われているんですが、この３年間、こういう方向でいくということになるわけですけれども、私一番心配しているのは、先だっての会議でも質問したわけですけれども、各施設の特老、中間施設、あるいは小さい規模の施設でも、報酬の引き下げによって相当の金額が入らなくなると、こういうことであります。
私、先だって特別養護老人ホーム、あるいは中間施設等々を回りながら施設調査、あるいは事務局長さんと細々お話しをしてまいりました。非常に私なりに勉強させていただきました。しかし、今までにないような苦情、不安、さまざま語られました。私もなるほどとお聞きしてきたわけですけれども、私何も市当局に対して、まず最初に言っておきますが、国の施策を地方自治体に、君たちやりなさいと、こういうことで、本来ならば国がやらなければならないものをみんな自治体に押しつけてよこすと、国が当然問題ありと、こういう立場で言っていますから、あなたをどうのこうのと言うのは一切ありませんから、これだけ最初に述べておきたい、いいですか。
それで、いろいろお話聞いてきました。それで、ある施設長のお話ですと、職員に対して１万2,000円をやると、こういうお話ですね。ところがいろいろ聞いてみますと、介護職だけの話ですよ、これ。例えば、事務方とか、あるいは理学療法士とか、あるいは給食をつくっている方とか、そのほかの人は全然関係なく上がらないと、もらえないと、これでよろしいんですか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 今回の介護職員の処遇改善の追加加算については、あくまでも介護職員の人材確保を目的としているというようなことでございますので、委員おっしゃるとおりでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 そういうことだということですね。
それて、あたかもみんな、職員含めてみんなにやると、こういう一般的には思っているわけです。課長は思わないかもしれませんが、私、最初のころは、聞いたときは、全部もらえると思ったんだよ。職員だろうが、誰だろうが、介護職だけでなくて。ですから、いかにごまかしているかということは一目瞭然ではないでしょうか。
それで、そうした場合、職員はいろいろお話聞きますと、職員不足を生じると。あるいは若い方々が集まらない、募集しても。あるいは看護師さんがなかなかいないということを言われるわけですね。こういう施設の皆さんと、この介護の方針を決めるとき、これから１年半あるわけですから、こういった方々といろいろ議論する考えはありますか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 今回の第６期の介護保険事業計画の作成に当たりましても、事業者の各いろいろな職種、隅々まで意見交換はできませんでしたが、施設長さん、あるいは生活支援員、いわゆるケアマネージャーさんですね、そういった方との意見交換を経ながらつくり上げてきました。
今後も、今１年半というのは多分新しい総合事業への移行期間というふうに理解しておりますが、もちろん新しい事業をつくる際には、多職種がいろいろな形で連携をする必要がありますので、おっしゃられたとおり、そういった意見交換の場を設けながらやっていきたいというふうに考えております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 新聞報道によりますと、山形県でもそうですけれども、移行するに、はい来た、では新年度からと、こういうのは、さきの一般質問で申しましたが、全国では年度内に、15年度年度内に実施できるのはわずか7.2％だと、山形県内では隣の長井市と、それから、寒河江市、２市だけなんですね。ですから、いかにこの準備期間を置いて、今お話あるように、施設の方々、いろいろな関係者と議論をして、いいこの介護の方針を出していくということが大事であって、性急にやるべきではないと私思うんです。
それで、幸いに施政方針でも新しい総合事業の移行は２年の経過措置を設けますと、こう言っているわけですね。ですから、来年の10月というふうな理解してもよろしいでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 はい、そのとおりであります。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 それで、この2.27％、職員分除いて、この引き下げによって、各施設の収入減が。私いろいろお聞きしました。先だっての一般質問では、900万円とか、あるいは小さい通所施設等々は180万円とか、課長おっしゃいましたが、私聞くところに、いろいろ聞いてきたんですが、2,000万円前後、1,500万円前後、1,000万円前後、あと小さいところは、おっしゃったようなことだと思うんですが、そうした場合、この施設というのは、黒字だ、黒字だ、黒字だと一般的に言われているけれども、そうではない、実態は。それは課長もわかると思うんですけれども、その会社でないわけですから、つまり年数がたつと、いろいろ修繕費もかかると、そのために積み立てをしながら、そういったことに充てるんだと、こういうお話でした。そういったことも課長はみんな知っていると思うんですが、その辺の考え方どうでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 市長が市長答弁の中で減収についてきのう触れたわけなんですが、それについては、あくまでも収入ベースの話で、多分佐藤委員が聞いてこられたのは、介護報酬ベース、いわゆる介護報酬として幾ら下がるんだかというベースですから、収入ベースよりはもう少し大きくなったものというふうに理解をしています。
あと、例えば太陽の里とか、こぶし荘があるわけですが、太陽の里については、介護福祉施設という、いわゆる特別養護老人ホームの部分と、あとデイ・サービスの部分、あるいはそういった事業が複合していますので、施設全体とすれば、法人全体とすれば、そういった形で置きかえるものというふうに考えております。
あと、もう一つ、多分内部留保の件、社会福祉法人会計では、次期活動収支繰越金という名称になりますが、そちらのほうは新聞報道等でも聞かれておりますように、１法人当たり、非常に高い内部留保があるというふうな報道が言われていまして、これを社会福祉法人改革の中で、いわゆる改革をしていくというふうに言われておりますが、委員おっしゃったとおり、これからの大規模修繕とか、そういったものに備えなければいけないということもありますので、一概にもうかっているからそれでいいんだというふうには、我々のほうも捉えてはおりません。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 大体課長も、私と大体認識は一致しているのかなというふうに思います。
それで、この介護の要支援１、２ですね。市町村が総合事業で移して、そして、今まで要支援１、２の方は、現在受けられている方は、これからも引き続き受けられると。しかし、新規の方々は、受けられない可能性が出てくるんではないかと、こういうふうに言われているんですが、南陽の場合、さっき言ったように、１年、半年後の計画では、そういうことはないようにするということでいいんですか。どうですか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 そのように理解いただいても結構でございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 こういう答弁されると、介護の利用者の方は非常に私安心すると思うよ。今のは本当に、まさか俺そういう答弁すると思わなかったから。だから、そういう点では南陽市の場合ですと、いろいろ前進面はあるというふうに私思っております。
それで、そういう状況の中で、これから検討されるでしょうけれども、さっき基準額のお話ししたわけですけれども、13市の中で高いところと安いところと相当開きあるわけですね、課長おっしゃるとおり。
それで、県内の状況でありますけれども、課長も資料持っているからわかるけれども、村山市が一番安いのよ。基準額ですよ、4,500円だか600円でしょう。600円ですか。高いのは、酒田市の6,200円という、間違いありませんか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 鶴岡市でございます。金額はおよそ間違いありません。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 すると、鶴岡市と酒田市は同じということで理解していいですか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 高いのは鶴岡市で6,200円程度、酒田市はそれより100円安いという、今のところそういう情報を得ていますが、まだ確定ということではございませんので、取り扱いは、私は注意して申し上げました。
以上です。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 ですから、県内の中でも、13市の中でもこういう安いところと高いところでは1,500円も違うと、年間だと相当違うわけだ、掛ける12カ月で。ですから、利用する人も、高くて大変だという人も、私はこれから出てくるのかなと。しかも、これからは方針でも指摘しているように、戦後生まれの方々が今度相当出てくるだろうと言われている中で。５年後、10年後、相当楽でなくなるんでないかと、今から指摘されているわけです。ですから、今からそういうことを準備もしつつ、対応しなければならない時期が必ず来ると私思います。
そういった意味で、今度の介護保険の基準額は、大体県内は出そろったと思うんですけれども、置賜の中では、わかる範囲で結構ですから、どういう状況か、３市５町の実態はどうでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 これはまだ確定前というふうなことで、あくまでもそういう情報の範囲というようなことで申し上げさせていただきますと、置賜のある町を除き、おおむね5,200円から5,600円の範囲というふうになっております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 大体県内では35自治体あるわけですけれども、南陽の場合ですと、大体真ん中よりちょっと上というふうなわけですよ。こういう料金は、さっき課長がおっしゃったように、算定の基準、さっきお話いろいろいただきました。しかし、利用する側の立場に立てば、月、あるいは1,000円でも、数百円でも安いほうに限るわけですから、しかも、その利用の選択も、これからいろいろ複雑になってくると、こういうお話をお聞きしているわけですけれども、例えば要支援の１、２の場合ですと、ボランティアの方々が入ってくると、こういうお話聞いているんですが、その実態はどういうふうになるんでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 今まで要支援の方のホームヘルプとデイ・サービス、これが市町村事業に移行するというふうなことで、その中で、今までどおり、例えばホームヘルプで申し上げますと、ホームヘルプには２つございます。いわゆる身体介助と、例えば排泄とか食事とか、そういった身体介助と、あとごみ出し、電球替え、そういったものは生活援助と呼ぶ、この２つがあります。
要支援の方は、この身体介助と生活援助というのは区別せずに給付されています。この中のいわゆる専門的なスキルが必要な身体介助、これは今までどおり専門的な事業所へ今度は委託というふうな形になります。あと身体介助的なそういった専門的なことが不必要な生活援助の部分、ここの部分については、今まではそういう仕組みがなくて、ホームヘルパーさんがやっていましたけれども、この生活援助の部分を、いわゆるボランティアさんだとか、あるいは自治会のような支援団体さん、あるいは助け合いの会とか、そういったところで何とか担っていただけないかというようなことで、これについては、具体的な対象とまだ協議をしておりませんので、どういった方がこちらの生活援助の部分に御協力いただけるのかは、これから１年半かけてつくっていきたいというようなことでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 そうすると、利用料等の金額の算定は、あわせて今後の課題だということなんですか、それとも、今はまだ決めていないということでしょう。これから１年、半年かけて、そういった単価等も含めてやるということですね。
それで、その施設の責任者の方も言っておったんですが。単価を算定する場合、現在より上がらないようにお願いしたいものだと、こういうことでありますが、そこで、課長にお尋ねしたいんですが、それは上げないということですね。今の単価をこれ以上上げないという確認でよろしいですか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 上げる、上げないも含めて、今後の検討課題というようなことでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 課長、ちょっと悪いんですが、大体あなたは責任者なわけだ、そうでしょう。責任者なんだから、あなたの頭の隅に、私はこういうふうに考えていると、ああいうふうに考えていると、こうしたいとかといろいろあると思うのよ。ですから、これからのあれだと語らないで、せっかくここまで出たんだから、ちょっとその辺、上げないとか一言言ってもらえば、そういう答弁どうですか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 市長は常々財政、持続可能な財政を堅持するというふうにおっしゃっておりますので、あくまでもやはりやはりこれは財政にかかわる部分でございますので、今現在は検討課題というふうに答弁をさせていただきたいと思います。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今、佐藤福祉課長は、大事な問題なので今後の検討課題にしたいというふうなお話でしたが、これは多分市長いる前で、私は何ぼ責任者だからって、こうだ、ああだとは言えない立場だと思うんのよ。そこで、市長にお尋ねしたいんですが、市長の胸三寸はいかがでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 ただいま担当課長から答弁ありましたとおり、今後の財政状況等も鑑みながらの検討課題というのが本当のところでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 市長は、今そういう答弁だったんですが、あなたは公約でお年寄りの皆さんが安心して福祉が受けられるようにと、こういう大公約を掲げているんだよ、あんたは。ですから、そんなこと言わないで、あなたは責任者の責任者なんだから、一言二言言って安心させたほうがお年寄りの皆さんも大変、白岩市長は大したものだと、こういうふうに言われるんではないでしょうか。どうですか。
○委員長 市長。
○市長 申し上げたい気持ちはやまやまなんではありますが、そこはやはり軽々しく言うことは大変軽率なことになりますので差し控えさせていただき、安心して暮らせるような、そういった介護に努めてまいりたいと思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 そう簡単に軽々とは言えないと、こういうことですね。わかりました。
しかし、いずれ、今ずっと私言ったことは、大体施設の声、市民の声なんですよ、これ。ですから、そういったこと、利用者にとって、そういうふうな利用料等の単価を最低現状のままでぜひしていただきたいものだということを重ねて要望したいというふうに思います。
次に、さっき在宅介護の方々の支援のために新たな手当等の創設をしたいと、これ恐らく県内でもここだけだと私思うんですが、それで間違いありませんか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 いわゆる介護者の激励金というような形で制度をつくっているところは、県内で既に19市町村ございますが、介護保険制度が2000年にできまして、翌、平成13年から、やはり多くの市町村で、こういった家族の方の激励金を支給すべきだということで、国のほうが要綱をつくりまして、いわゆる在宅介護保険の制度を使っていない世帯の方を対象とした激励金という制度をつくりまして、そこで乗ってきた市町村がほとんどでありまして、実質的には介護を使わなかったから、そこの部分としてのバックとしてお返しをするというふうな、そういった中身の激励金になっているようでございますが、うちらと同じような、今つくりをしているのは山形市がございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 そうすると、これを実施すれば、県内では２つということになるわけですね。
それで、今在宅介護もそうですけれども、今私が言うまでもなく、年寄りが年寄りを面倒見ていると、こういう実態いっぱいあるわけですよ。先だっての施設へ訪問したとき、こういう方々がいっぱいいるというわけです。年寄りが年寄りを介護していると。
先だってのお話ですと、対象は180人というようなお話であります。これはどういうウラでこの180人というふうな限定し、これ、ただ老老介護という意味でやったんですか、それとも違う意味で設けたんでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 今回創設する介護手当については、要介護者の状態が４以上で、在宅で介護されている方ということで、老老介護とか、そういった形の方ではなくて、あくまでも要介護４、５の方を在宅で介護している方ということでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 そうすると、この180人の方というのは、所得に関係なく、いわゆる介護の４、５と、そういう理解でいいわけですね。はい、わかりました。
それから、これは市長にお尋ねしたいんですが、介護関係の移送車、例えば車椅子を運ぶとか、あるいは施設に行く場合は、そういった方を乗せると、そういう車は南陽市にありますか、移送車というか、移動車というか。
○委員長 市長。
○市長 介護タクシー事業者が移送者としているというふうに承知をしております。
（「何台」の声あり）
○市長 何台というところについては、大変申しわけありませんが、把握しておりませんので、もしあれでしたら担当課長から答弁いたさせます。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 車椅子が対応可能な、そういった車両の台数については、残念ながら把握してございません。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 やっぱり大事な問題ですから、さっき介護タクシーの話したんですけれども、そうなんでなくて、いわゆる介護者が１人、２人でなくて、町自体、市自体で独自に購入して、何というの、一緒に乗って、そっちこっちへ行かれるような、そういう移送車というのは、あってしかるべきでないのかなと私思うんですよ。これはほかの自治体でそういう、今もうやっている自治体もあるわけですよ。
だから、私は何台あるかわかりませんでなくて、ないときはないと、あるときはあると、はっきり申し上げたほうがいいのかなというふうに思いますが、もう一度答弁してください。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 私の理解では、そういった車椅子で移動する人に対するサービスについて、どこがサービス主体かちょっとわからなかったんでしたが、施設には当然、施設としてそういったデイ・サービス送迎車というのはございますし、あと在宅の方向けに、いわゆる福祉有償運送という形で、いわゆる車椅子対応の車両がございます。市内での福祉有償事業者は３社、３法人ございまして、それぞれが低料金で移動していけると、そういった会社があると。
あともう一つ、福祉タクシーって緑色の、ちゃんと運輸省の許可を取って福祉タクシー等やっている事業者さんもございます。ですから、そういった移動については、基本的には民間事業が主体というふうな扱いで、市の中でやっているというと、福祉バスで車椅子対応を移乗するかどうかというようなことになるかと思うんですが、市が主体となってのそういった車椅子の移乗についてはございませんが、民間ではいろいろとそういった種類に応じて、そういったサービスは提供されているという状況であります。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 独自の購入の予定もないということですね。
それで、最後なんですが、北海道の介護される人も、する人も、みんな笑顔にというふうな連絡会あるそうです。アンケート調査２月にしたそうです。特別養護老人ホーム、通所介護、いろいろ各団体へアンケートとったそうであります。それで、89事業所から回答あったということであります。
それで、このアンケートを見ますと、介護の、実質、さっきもお話ししたように、収入が相当減るということによって、経営を後退せざるを得ないと。それで、正社員もバイトとか、そういう形になるということが言われております。しかも、経営が苦しくなった場合、事業所をやめざるを得ないという事業所が19％もあるというぐらいで、89事業所のうち、約２割近くあると。小規模な通所介護に限った場合は、３割も割ったということなんですよ。
ですから、こういったことで、正職員の比率を下げてパートにせざるを得ないような状況が雇用問題にもかかってくると、こういうふうに言われております。
ですから、南陽市にも大小さまざまな施設あるわけですよ。こういった方々に本当に御苦労されているわけですから、このことによって廃止したり、廃業したり、このことのないような手だてというのは、行政としてはどういう考えでいるか私わかりませんが、もし万が一こういうことがあってはならないと私思います。そういう点で、この善後策について、どのように考えておられるかお尋ねをしたいというように思います。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 今回、介護報酬が全体でマイナス2.27％、いわゆるマイナス改定になりました。ただ、その内訳を見ますと、当然基本単価の部分で下がっている部分もございますが、今回の改定のいわゆる趣旨というのは、あくまでも地域包括ケアの仕組みをつくるための改定というふうに位置づけられております。そういった中から、いわゆる加算という形でありますが、特にリハビリテーションを中心に、プラスの加算の項目もあります。
したがって、我々のほうでは、各事業所に対して、今地域包括ケアシステム構築の中で、在宅の方が求められているような、そういったサービス、そのためにはもちろん人も雇わなければいけないわけなんですが、雇ってもらうことによってプラスの加算がもらえると。リハビリテーションの強化体制加算とか、そういったことに取り組んでいただいて、幾らかでもそういったマイナス改定の影響を少なくしつつ、今地域で求められるようなサービスの提供ができるようにやっていただきたいと思いますし、また、そういったことをこれからの構築の中で、各事業所に呼びかけて、今求められるサービスの構築に向けていきたいというふうに考えておりますし、また、なかなかそうはいかない事業所もあるとは思いますが、今、委員がおっしゃられたような、あくまでも市民の利用者に軸足を置いた経営、その継続を心がけていただくように、いろいろな運営会議等を通じてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 本当の最後です。
今、課長がおっしゃったように、やっぱり本来の介護を取り戻して、誰もが安心して受けられるような制度、これ本来あるべき姿なんですよ。ですから、私はこれからもさまざまな課題が出てくると思うんですよ。
それで、やっぱり今、課長おっしゃったけれども、いろいろな問題も出てくる中で、しっかり関係者の意見を聞きながら、ぜひいい介護をするように努力をしていただきたいと、そういうことで要望したいというふうに思います。
大変、ちょっと長くなったんですけれども、この辺で終わりたいと思います。
○委員長 質疑の最中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
再開を２時10分といたします。
午後 １時５５分 休 憩
───────────────────
午後 ２時１０分 再 開
○委員長 再開いたします。
休憩に引き続き、第３款民生費の110ページから137ページまでについて質疑ありませんか。
４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 117ページ、４目の老人福祉費の説明欄の７番、老人鍼灸マッサージ施術助成事業費の件についてちょっとお伺いしたいんですが、95万円で約200名近い方の予算がとられているわけですが、これの周知の仕方というのは、どのようになっておられるのかお伺いいたします。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 市報で周知をしているというようなことと、あともう一つが、こういった制度でございますので、各種民生委員さんとか、そういったときの会合の福祉制度の説明の中で説明をしているということです。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 市報での周知というのは、毎年何月とかって決まっておりますか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 年に一遍であることは間違いないんですが、たしか年度の初めだったと思います。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 ということは、４月あたりに広報になるということでよろしいかと思いますが、そういう意味では、市民に対するさまざまな助成が全ての項目であるわけですが、そういう市民にかかわる助成の周知の仕方というのは、非常に利用しやすい、利用していただきたいという意味でこういう制度があるわけですので、これの制度に、マッサージとはりのこの施術助成だけでなくて、市全体のこの制度、助成制度、これを一覧表にした形で、年１回、例えば４月の初めに、トータル的にまとめて配布するというような方法が必要なのではないかというふうに思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 いわゆる一覧表にして、わかりやすいようなパンフレット等で、あるいは市報なんかでお知らせをするというようなことかと思いますけれども、その周知、効果的な周知については検討させていただきたいというふうに思います。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 総務課長にお伺いしたいんですが、今は、この問題だけでなくて、市全体のさまざまな市民にかかわる助成制度、これを年１回まとめた形で周知したほうがよいのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○委員長 板垣総務課長。
○総務課長 今、山口委員からおっしゃられたのは、いろいろな市民サービスに係る部分を、いわゆる市の広報としてまとめた形で、一本で周知をしたらいいのではないかという御提言でございます。
なお、できるものもあれば、できないものもあり、また、時期が違うものもあったりするので、その辺は十分調整した中で、そういう方法ができるのか、できないのかも含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 ４番山口正雄委員。
○山口正雄委員 ある意味で、保存版みたいな、自宅にそれを張っておけば、市の、市民にかかわる助成が一目でわかるというものをやっておくことが私は必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございませんか。
10番髙橋 弘委員。
○髙橋 弘委員 119ページ、３款１項４目33番のやすらぎ荘民営化検討事業費のことでございますけれども、今やすらぎ荘は置広でやっているわけです、運営を。それで、何年か後には民営化になるということは、話は聞いておりますけれども、今こういう予算化になったということについての経緯、どういうことでこういう、南陽市でコンサルタント料を払わなくてはならないのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 経緯でございますが、南陽やすらぎ荘は昭和49年に建築をされまして老朽化が進んでおります。置広のほうで大規模改修しながら継続するか、あるいは建てかえも含めてやるかという検討の中で、平成32年に置広が主体となってやるには限界があるというふうなことから、平成32年に転換をすべく置広の中で検討を重ねていき、置広の理事会の中で一定程度、その方向で行くべく合意が得られたというふうなことでございます。
今回、南陽市で、この検討委員会の中でコンサル委託料ということなわけですけれども、65ページをごらんいただきたいと思うんですが、65ページの19款５項雑入の一番上に、南陽やすらぎ荘民営化協議会市町村負担金というので400万3,000円の歳入がございます。南陽市だけでこういった事業を負うんではなくて、やすらぎ荘を構成している米沢、南陽、高畠、川西、１市２町のほうから応分の負担をいただきながら、南陽市の中で今回事業化になったというようなことです。
その理由なんですが、まず１つは、南陽やすらぎ荘が今現在南陽にあって、民設民営に移行するにしても、南陽市から入所者が一番多く入っているということもあって、置広の中で、やはり南陽市が建設地としてふさわしいだろうというような、まだ決定事項ではございませんが、そういった合意が図られて南陽市が事務局になって検討を進めていただきたいということを受けて、南陽市の中で予算化をしたものということでございます。
○委員長 10番髙橋 弘委員。
○髙橋 弘委員 今、課長の説明ですと、南陽市が主体的にやるというようなニュアンスのお話ですけれども、ここに民営化というふうな項目がありますけれども、その辺はどのように考えておられるんでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 置広の中で、今度新しく運営することになる養護老人ホームについては、公共から民設民営ですね、民間設置、民間運営でやるというようなことが決定されておりますので、そういったことで、そのための検討ですね、どの法人で建設をし運営をしていただけるのかということも含めて、場所と法人、あと建設規模を調査するための事業でございます。
○委員長 10番髙橋 弘委員。
○髙橋 弘委員 将来的には民営化するんだというようなことでいいんでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 平成32年から民設民営というのが既定方針でございます。
○委員長 ほかにございませんか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 子育ての一部についてお伺いしたいと思います。
○委員長 ページ数も示してください。
○高橋一郎委員 まず、第一に、133ページですけれども、学童保育についてです。学童保育の児童数が非常に増えてきているというふうなことです。その中で、市長が子育てに関して力を入れているというふうなことで、学童保育に関しても、非常に大事なところかなというふうに思っています。
当然、学童保育を受ける子供たちもそうですし、そこの環境、施設、あるいはそこの職員の処遇、そういったものを含めて、やはり子育てに頑張っているだぞというようなところが欲しいと思うんですけれども、この委託料、運営委託料については、去年と比べると少し減っているか、同じ、それから運営補助金と言われる補助金ですね、これは増えていると。全体で言うと幾ら増えているんですか、漆山だけ39万4,000円減って、あとほかは増えているというふうなことがあると思います。そこの運営委託料と補助金がこのように変わっているというふうなことについて、まずお伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 委託料は３施設が委託料、そのほかの施設については、ここでは補助金というふうになっておりますが、委託料については、いわゆる本来市がやるべきものを法人のほうにお願いをしているというふうなことで、赤湯の第二、沖郷の２つの学童を委託していると。補助金につきましては、いわゆる指定管理制度を導入している施設、あるいは公徳会であれば民設民営の施設でございますので、そういったところの学童については、市からの補助金というようなことで切り分けてございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 補助金が具体的に話ししますと、公徳会宮内学童については855万4,000円と、前年が525万8,000円というふうに、それから漆山は下がっていますね。赤湯学童については1,048万8,000円になっていると、去年は368万1,000円ですので680万7,000円と、増えていっている部分は、それは子供の数が増えているというふうなことで認識してよろしいかお伺いします。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 新年度より学童につきましては、これまでは国の補助要綱に基づく運営だったわけなんですが、新年度からは子ども・子育て新制度の中で、法定13事業、いわゆる法律に定められた事業というようなことに変わります。
そういうようなこともありまして、国のほうで補助金の交付要綱が今度出たわけなんですが、その考え方も大きく変わりまして、今度は規模の大きさで補助金をやるんではなくて、イメージ的にはクラス編成ですね、１支援の単位というふうな考え方なんですが、１支援の単位は40人という考え方になります。クラスみたいな感じになるんですが、その１支援の単位が幾つ入るかというようなことで補助金が定まってきて、そこの支援の単位に新制度ですから、国の消費税を活用して、質の改善が図られて金額が大きくなっているというふうなことでございます。
その支援の単位ごとに学童指導員、資格を持った有資格者が１人、あと補助員が１人という、１支援40人の単位ごとに指導員の数が国で定められたというようなことであります。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 はい、わかりました。
文厚の中でも、ちょっとそこまで詳しく聞かなかったものですから、今わかったんですが、そうすると、いわゆる学童指導員に対する報酬も含めてのパッケージだというふうな理解でよろしいとは思うんですが、学童指導員等処遇改善事業補助金、これが216万円です。去年は396万円ですので、180万円ですか、減額になっています。それは、今のような新制度との兼ね合いでというようなことでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 この次の行にある学童指導員等処遇改善補助金でございますが、もう一つ、保育士の処遇改善補助金と同じように、実は新制度の中で質の改善ということで、もう制度の中の単価が上がっているというような部分もあるんですが、県のほうからの指導によりまして、いわゆる消費税が先送り、予算編成時点において先送りされたことによって、新制度がどういうスタートを切るかわからない、いわゆる質の改善が図られないかもしれないので、26年度同様に補助金としても置く必要があるというふうなことも受けて、ここの予算でも置いたというようなことであります。
今回、間違いなく、その質の改善のほうが図られるということになりますので、この直接的な補助金については、時期を見て整理をさせていただくことになろうかというふうに思います。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
そうしたら、制度の中で変わっていくということで、現場としては、いわゆる学童の指導員も増えて、なおかつ、その方についての処遇も改善されるというふうなことでよろしいですか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 そのような理解で結構でございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 そうすると、現在、例えば受けて、ちょっと現在受けている学童の指導をなされる方と、プラスをするという、一旦全部を何というんですか、チャラにするというか、そういうようなことではなくて、補充していくということでしょうか。現在いる方については、もう一回見直すというようなことでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 先ほど申し上げましたとおり、１支援の単位に正式な学童指導員１人と、指導員補助が１名、ここは資格の有無は無資格でも結構なんですけれども、その学童、学童において、どういう支援の単位を形成するかはこれからですけれども、その支援単位ごとに、今いる人の資格、あるいは無資格を見て、各運営側のほうで計画をされてくるものというふうに理解しております。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
市長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、今の話のやりとりの中を聞いて、いわゆる学童について、市長はどのような認識でおられるのか。そしてまた、子育てするなら南陽というふうに、多分思われていると思うんですけれども、そこの中での学童保育の位置づけというのは非常に大切なものだとも思っています。そこについての市長の認識についてお伺いしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 学童については、最近共働き世帯の増加とともに、非常にニーズが高まっていて、だんだんと施設の余裕もなくなり、この指導についても、大変さが増しているような状況ではないかなと思っております。
また、子供もそれにつれて、さまざまにトラブルが起きやすいといいますか、なかなか快適とは言えないような環境に、次第になってきているのかなという気がしております。そういった意味では、放課後の子供たちが過ごす上で、ぜひ広い環境で伸び伸びと友達と交流をしたり、勉強をしたり、そういった環境を整えていきたいという気持ちはございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 私も学童を何回か見ていますけれども、やはり狭いと思うんですね。まず、晴れた日については外でも遊べますし、いいですけれども、いわゆる雨降り、それから冬場については非常に何というかな、ごちゃごちゃしているというか、そういうふうな中だと思います。
これについては、まさしく子育ての中でやっていくと思うんですが、この学童については、今まで福祉課だったんですけれども、当然その子育て課になっていくというふうなことでよろしいのでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 そういったことになると思っております。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 そういった認識で子育ての環境、先ほども申しましたけれども、それから受ける子供たちもそうですし、それから、それを扱う学童の指導員等々、そこについても十分な配慮をよろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ほかに民生費、質疑ありませんか。
13番田中貞一委員。
○田中貞一委員 同じく、この133ページの学童保育の件でお尋ねします。
ここに沖郷第二学童保育、沖郷第三学童保育ありますけれども、26年度から非常にこの沖郷地区も学童保育の需要が高まりまして、第二学童保育のこばと保育園なんですけれども、そこがいっぱいだということで、現在、第三学童保育を島貫地区の公民館を借りて実施しているわけでございます。
ただ、島貫地区とは一応３年間というような約束の中で実施されているわけでございますけれども、今言ったように、高橋委員も言ったように、非常にニーズが求められている中で、今後、この学童保育の広いような、快適な学童保育を行えるような計画というものは、市長はどのように考えておられますか。
○委員長 市長。
○市長 これについては、ぜひ広い環境を用意したいなという思いはあります。ただ、それにつきましても、さまざまな関係機関と協議、あるいはお願い、環境整備、さまざまに課題がございますので、まず、それを調査研究して、どういった方法をとればうまくやっていけるのか、これから考えてまいりたいというふうに思っております。
○委員長 13番田中貞一委員。
○田中貞一委員 島貫地区との約束の中で、26年度、７年度、８年度までが１つの約束の間でございます。その間の中で、やはり沖郷地区のこの学童保育をできれば１カ所ぐらいにまとめてできるようなものにしてもらったほうが、非常に便利がいいんではないかなと思います。
まして、こばと保育園のほうも、確かに園児の数は少なくなりまして、空き教室もあるということなんですけれども、子供たちの交通事故とか、いろいろな心配ありますので、できれば県道付近の歩道のある近くあたりで、やっぱり学童保育を行えるような方法で進めていただきたいなというふうに思っておりますので、だけれども、来年、再来年までの計画というのは、庁舎の中では、もう話し合っておられるんでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 委員おっしゃられたとおり、島貫地区は３年間の契約というようなことでございますので、２年目に当たる今年度、３年間を定めたという理由が、いわゆる沖郷地区の学童の需要、単なる単年度的に増えたのか、あるいはもうこのぐらいの数でいくというふうなことになるのか、その辺を見きわめるためには、まず施設を整備する前段、まず、今ある施設をどこか借りてやろうと、その中で今後の学童の需要を見きわめて、今後の方針を立てようということで、３年間民間の公民館を借りたという経過でありますので、結果については、どうも沖郷地区については、非常に学童需要がこれから減るということは見込まれないという方向になりつつありますので、平成27年度でしかるべき方向を考えていく必要があるのかなというふうに捉えております。
○委員長 よろしいでしょうか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 さっき一番大事な介護保険の問題について質問しなかったものですから、ちょっと許していただきたいと。
先だっての一般質問の中で、市長答弁の中で、第６次の介護保険の事業計画の中で位置づけあったわけですけれども、この中で、平成29年度に地域密着型の特別養護老人ホームの１施設、そして、認知症対応型のグループホーム２施設の開設を予定していると。つまり、第６期の３カ年計画の中で位置づけたと、こういうお話でありますが、具体的にはどういう計画で進んでいるのか、わかれば答弁していただきたいと思います。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 市町村が立てる介護保険事業計画については、あくまでも地域の方の介護需要、そういったものがどういうところにあるのか、日常生活圏の調査等を経て、我々の中で特別養護老人ホームの待機者の解消と、認知症で入所型のグループホームが必要と、あと、加えて、市長の政策にもあった特養の待機者の解消ということもございましたので、それを第６期の計画の中に位置づけたというようなことで、今後、従来のように事業者型ではなくて、我々からこういったものが必要だということを提示させていただきましたので、これも27年度中において、こういった形で南陽市は整備をしていきたいが、手を挙げる事業者さんはいますかという形で、基本的には公募ということを念頭に考えてございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 そうすると、これ市直営になるのか、民間に委託するのか、その辺の関係はどうなっているでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 今、公募と申し上げたとおり、あくまでも民間事業を促進していきたいという立場でございます。
○委員長 ほかに、民生費。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 125ページ、３人っ子ハッピーサポート事業についてお伺いします。
これ市長の目玉というふうなことですけれども、まず、要するに、お金の面で手当てをしようというふうなことだと思うんです。ただ、３人っ子を持った家庭については、例えば共働きもあるでしょうし、それからじいちゃん、ばあちゃんもいる子もいるでしょう。その中で、例えば困っているようなことですね、いわゆるサービスを受ける、例えば３人っ子の２番目が小学生、１番目も小学生という場合もありますし、中学校もあると思いますけれども、例えば学童に入って、２番目が学童に入ってということもあると思います。そして乳児保育を受ける。まさしく市町村の、市のほうのサービスを受けるというようなことがあるんですが、学童を受けた場合、この３人っ子の保育料無料化の保育料無料というのは、この学童も入るんでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 学童保育施設の使用料8,000円、これは入っておりません。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 入っていなければ、それはそれでいいんですけれども、私、いわゆる料金を例えば免除というか、無料化したり、そういうふうなこともありますけれども、本当に困って、３人を産んでよかった、ハッピーだというようなことだけではなくて、実はこういう問題を抱えているというようなことも出てくると思うんですよ。
だから、そういったものについては、やはりこれを受けられる方は何人かわかりませんけれども、そこはやっぱり丁寧に入っていくことが、南陽市うまく取り組んでいるなというようなことになると思うんですね。そこについてはどのような認識でおられるでしょうか。市長にお尋ねします。
○委員長 市長。
○市長 それは、いわゆる子育てに関する悩み、あるいはさまざまな問題、そういったものをお持ちの親御さんへの支援、あるいは相談に乗るといったことだと思われますが、そういったことについても、この３人っ子ハッピーサポート事業だけでなく、しっかりとした相談体制とれるように鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それで、この無料化に当たっての所得制限についてお伺いしたいんですけれども、これはどういうふうになるんでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 施政方針でも市長からありましたとおり、今回はこの第３子の保育料無料化のスタートを切るというふうなことでございまして、所得制限を設けてございます。具体的には、市町村民税で保護者、お父さん、お母さんの市民税の合計額ですが、９万7,000円以下の世帯が対象というようなことで想定をしてございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 そのような所得制限があるというふうなことで、所得制限がなくても、やっぱり３人っ子以上育てる、市長も頑張っていらっしゃいますけれども、そのような方もいらっしゃるわけですね。だから、そこについては、どのように対応していくのか、何か施策として考えておられるようなことがあるのかどうか。予算としては反映していないようですけれども、お聞きしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 この３人っ子ハッピーサポート以外にも、今の子育て世帯のニーズさまざまございます。その中の１つとして、子供を思いっきり遊ばせたいというようなところもございます。この置賜にはなかなか屋内で遊ばせられる施設がない。そういった面についても、できる限り、市の財政に配慮しつつ、あるものを生かす形でそういった環境整備を図っていければ、今子育てをしている親御さんのニーズに幾ばくかでも合致するのかというふうに思っております。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
この件について最後ですけれども、保育料無料化で、先ほど学童保育については、それは外すというふうなことでした。所得制限があれば、その学童保育についても私はいいんではないかなと、入れて。いいと思うんですが、もう一度お伺いします。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 学童保育、これは8,000円というふうに市のほうで決めていますが、学童保育についても、実は、いわゆる生活が大変な方、具体的には生活保護と教育委員会の準要保護、こういった世帯の方向けに利用料の半額を免除する制度にも取り組んでいるところでございます。
なお、そのハッピーサポート事業の中に入れてくるかどうかにつきましては、やはり今後所得制限の拡大等々あわせまして、なお検討する事項になるのかなというふうに理解しております。
○委員長 よろしいでしょうか。
ほかに民生費ございませんでしょうか。
２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 137ページですけれども、生活困窮者の自立支援事業についてお伺いします。
この事業については、去年からやっているところもありますけれども、この中で、今回予算化された２つですね、自立相談支援事業委託料と、それから就労支援業務委託料についてお伺いします。
委託料ですので、市がやるべきところを委託してやるというふうなことでしょうから、委託先の考え方がどういうふうなのかお伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 ページ、135ページ、004の生活困窮者自立支援事業費の委託につきましては、これまで地域福祉として生活低所得者対策、あるいは生活福祉資金、歳末助け合い等の低所得者対策事業を本事業とする社会福祉協議会への委託を想定してございます。
137ページの005、被保護者の就労支援事業費の委託料につきましては、有料職業紹介所事業者への委託を想定してございます。
○委員長 ２番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 受けるほうのキャパシティというか、どの程度、全部例えば福祉の関係で言えば、社会福祉協議会で受けていることはかなりあると思うんですが、ここについては大丈夫だというふうな見込みでなんでしょうけれども、人員的な問題も含めて大丈夫なんでしょうか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 大丈夫にすべく今人的配置を整えているところでございます。
○委員長 よろしいでしょうか。
ほかに民生費ございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第４款衛生費の138ページから153ページまでについて質疑ございませんか。
138ページから153ページまでの衛生費です。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第５款労働費の152ページから153ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第６款農林水産費の152ページから175ページまでについて質疑ございませんか。
３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 167ページの農林水産費、７目の地域農政推進対策事業費の中で、６次産業化事業費についてでありますが、施政方針の中でも６次産業化への取り組みを支援すると述べておられます。どのような取り組みになるのかお聞きしたいと思います。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 お答え申し上げます。
６次産業の支援の関係でございます。具体的には２項目ほど申し上げたいと思います。
１つは、６次産業を農家の方が取り組む場合に、衛生的な部門でありますとか、それから調理加工に関する機械等の整備というふうなことも必要になってくるものと存じます。具体的なそういった動きがありました場合には、本年度当初予算には計上してございませんけれども、国・県のいろいろな制度がございますので、必要になった段階で、補正等で対応させていただくことにしたいと思っております。
それから、もう１点、全体的な啓蒙というふうなことになろうかと思いますけれども、今回、当初予算に掲げましたのは、そういう内容でございます。これまで、いわゆる研修会、座学等をやってきております。これも重ねておりますけれども、なかなか農家さんの具体的な動きがちょっと見えにくいところございますので、今後、これからそれらにつきましても、再度検討を重ねて推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 ３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 今、補正で対応するというような話でございましたけれども、昨年も私これと同じ質問したと思います。こういう農業情勢の中で、近隣市町いろいろあるわけですが、具体化をした予算を計上して、その活動に取り組むというふうなところもございます。我が南陽市は全然前進をしていないというふうにも感じるんですが、これから一歩進んだ取り組みというようなものを考えておられるのか、具体的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 御指摘のように、なかなか進まないというふうなことも現実的にございます。今後、近隣の市町村の視察等も考えながら、いろいろな刺激、それから勉強をさせていただきまして、農家さんのほうにも啓蒙したいというふうに考えてございます。
また、商工観光ブランド課のほうでも、商工的な意味での６次の部分の取り組みもございますので、そちらのほうとの連携ということも念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○委員長 ３番舩山利美委員。
○舩山利美委員 南陽市も地域的には農村地帯だというふうに私は思っております。農業が元気になれば、この地域も活性化するんではないかなというふうにも思っているところであります。これは１つの起爆剤というようなことで、ぜひアクションを起こしていただきたいと思います。要望であります。
○委員長 ほかにございませんか。
６番片平志朗委員。
○片平志朗委員 172ページ、173ページの６款林業費のナラ枯れ等森林被害対策事業費なんですけれども、大分ナラ枯れは一時から見ると終息の方向へ向かっているというふうなことをお聞きしますけれども、南陽市の、また、置賜一円のナラ枯れの状況被害について教えていただきたいと思います。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 お答え申し上げます。
おっしゃっていただいているとおり、一時期よりも落ち着いてきているのかなというふうな把握をしてございます。ちょっと今、面積的なものは、数字的なものを手元に持ってございませんけれども、置賜管内、実はこれにつきましては、新潟方面のほうから、こちらのほうから、西のほうから広がってきたような経過があるようでございまして、今現在、何といいますか、年度を通じましての取り組み等も必要に応じてやっているわけでございますが、その必要数量等も減ってきているというふうな状況でございます。
○委員長 ６番片平志朗委員。
○片平志朗委員 その反面、倒木と、それから立ち枯れが非常に、一旦、表面的には見えないんですけれども、キノコをとるとかしたり、いろいろな行楽で山に入ると、非常に目立ってきているんですね。やっぱりこれは、ナラ枯れそのものは終息して、それはいい方向だと思うんですけれども、やっぱり防災の面からある程度、そういった今度対策をしないと、また、今度はいろいろな災害に結びつくんでないかという懸念があるわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 お答えいたします。
ナラ枯れにつきましては、御指摘のとおりでありますけれども、予防というふうなことでございます。範囲を定めて、そういった対策が全くないわけでございませんけれども、ナラ枯れの場合は、大変恐縮ですけれども、そのかかっていることを判明してから対応するようなことがどちらかというと主になってございます。方法として完全に予防するということはなかなか難しいところもあるようでございまして、予想される範囲につきまして、できる範囲を定めまして、できる予防対策に限られているところでございます。
なお、御指摘のところもっともでございますので、これまでの広がりの状況等を勘案しまして、できる範囲の予防対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 ６番片平志朗委員。
○片平志朗委員 ぜひそれは行っていただきたいと思います。
もう一つ、せっかくナラ枯れの対策事業として100万ほど、毎年何百万、減少しているとはいえ、何百万円単位で使っているわけですから、せっかく育って切り出した木を、そのものを生かせるような対策も考えていただきたいと思います。
今度、新文化会館がスタートしますと、年間600万等ですか、チップが必要になってくるわけです。それはやっぱり地産地消という観点で、また、こういった間伐された木を有効に生かせるような、そういう循環型のシステムを考えないと、いつまでたったって山は整備されないなというふうに思います。強く要望します。
もう一つ、その下の荒廃森林緊急整備事業についてですけれども、これはどういう事業でしょうか。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 先にナラ枯れの関係でございますが、大変恐縮です。要望と言っていただきましたけれども、なお、ナラ枯れにつきましては、ほかのいろいろな間伐についてはおっしゃるとおりでございますが、ナラ枯れにつきましては、病害虫にかかったものにつきましては、外に持ち出さず、そこに保管というふうな考え方がございますので、よろしく御了解をちょうだいしたいと存じます。
それから、30番の森林荒廃緊急整備事業でございますが、ナラ枯れ、病害虫以外のもので、全く文言のとおりでございますけれども、荒廃しつつある森林の間伐、除伐、そういった内容を推進するものでございます。
以上でございます。
○委員長 ６番片平志朗委員。
○片平志朗委員 この75ページ、その委託料231万ほど計上しているわけですけれども、これはどこかの事業所に委託しているということでしょうか。どこの事業所に委託しているんでしょうか。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 主に森林組合でございます。具体的には米沢地方森林組合さん中心というふうなことになろうかと思います。
○委員長 ６番片平志朗委員。
○片平志朗委員 その委託された、主に森林組合さんでは、民有地ですね、民有地も手がけているんでしょうか。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 ただいま御指摘の部分につきましては、民有地だけでございます。
○委員長 ６番片平志朗委員。
○片平志朗委員 例えば私が山は持っていないんですけれども、いっぱい持っていらっしゃる議員もいらっしゃいますけれども、自分の山を間伐したり、整備したりといった場合は、どういうルートで、どこにお願いすればいいんですか。こういう制度の恩恵を受けられるんですか。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 先ほどちょっと言葉足らずだった、国有林以外の民有林だというふうなことでございます。結果的に同じでございます。
あと、活用いただく方法でございますけれども、直接私どものほうに御相談いただいても結構ですし、今までの流れを見ますと、そういった個人所有の方につきましては、おおむね森林組合さんのほうに御相談なりをいただいて、そちらのほうから私どものほうに御相談なり、まとめて取り組んでいただいているというふうな例のほうが多いようでございます。私どものほうに直接御相談いただいても可能でございます。
以上でございます。
○委員長 ６番片平志朗委員。
○片平志朗委員 圧倒的に国有林とか市所有の公的な機関が所有しているよりも、民有林が圧倒的に占めているわけですね。これのやっぱり公開林の整備ということについては、こういう制度を生かして取り組んでいかなければいけないわけですけれども、普通の人は、これわからないですよね。逆に森林組合を通しているから、ぼんと委託しているからわからないんでしょうけれども、例えば空き家のことについてお話ししましたけれども、荒廃した山というのは、山の空き家と同じだと思うんですよね。直接個人のその方に、間伐するならば１ヘクタール当たりどのくらい補助しますよというようなシステムでないと、なかなか個人の方が森林組合さんまで行って、こういう隠れた補助というか、わからないですね。
ですから、この補助のあり方も今後少し、もう少し考えていただきたいなと思います。要望です。
○委員長 ほかに農林水産費、質疑ございませんか。
13番田中貞一委員。
○田中貞一委員 159ページの説明の044、戦略的園芸産地拡大支援事業費で、26年度より５倍近くも予算を伸ばしております。この内容について教えていただきたいということと、26年度は320万円ほどの予算だったんですけれども、それらの事業の経過について教えていただきたいと思います。
○委員長 大友農林課長。
○農林課長 ただいま044番の戦略的園芸産地拡大支援事業についての御質問でございます。
これは年々、各事業の具体的な事業につきまして予算化をさせていただいているところでございます。平成27年度、この予算書の1,717万9,000円につきましては、少し具体的に申し上げますと、花卉部会、アルストロメリア及びダリアの取り組みもあるようでございますが、そういった部会の取り組み、それからブドウ部会の取り組みがございまして、このような数字になっているところでございます。
なお、ブドウ部会につきましては、26年の災害を受けたものに関する機能拡大等の事業の推進というふうな部分も含んでいるというふうなことでございます。つきましては、昨年よりも1,400万円ほどプラスになってございますけれども、具体的な項目の増加だというふうなことで御理解いただきたいと存じます。
○委員長 13番田中貞一委員。
○田中貞一委員 具体的な項目のあわせたものだというふうに理解しろということでございますけれども、なかなかこの戦略的園芸産地拡大支援事業というのは、非常に協力的な、この米価下落しているときに園芸のほうの産地拡大を戦略的に行っていくというのは非常にいいところで、予算も大幅に増やして南陽市の、先ほど舩山委員言ったように、何か目玉になるようなあれかなと思ったんですけれども、さほど余り内容的にはそうでないような話でございまして、非常に私がっかりしたんですけれども、やっぱり地域の農業が元気になりますと、地域の購買意欲も高まりますし、経済は非常に回ってくるわけでございます。
そんな中で、本当にこういった元気な事業をつくってもらいますといいなと思っておりました。そして、この内訳を見ますと、国・県から1,437万2,000円、そして一般財源から280万円というようなことで、本当は私、この280万円にもう少し物足りなさを考えて今質問に立ったんですけれども、内容がそうでないというので理解しましたけれども、次年度に向けてひとつ何とかお願いをしたいものだというふうに思います。
───────────────────
散 会
○委員長 ただいま質問の途中でありますが、本日はこれにて散会といたします。
この後の予算の審査は、３月17日午前10時より行いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ３時０３分 散 会
予算特別委員長 板 垣 致江子