平成２７年３月１２日（木）午前10時00分開議
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議事日程第４号
平成２７年３月１２日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 髙橋 一司 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長
大沼 豊広 副市長
板垣 俊一 総務課長
山口 広昭 企画財政課長
山田 俊彦 税務課長 相澤 和吉 危機管理課長
安部 史生 文化会館整備課長 笹原 修一 市民課長
佐藤 賢一 福祉課長 小野田 新一
保健課長
大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長
新野 甚吉 建設課長 鈴木 隆一 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者 猪野 忠 教育長
吉田 正幸 管理課長
堀 裕一 学校教育課長
田中 吉弘 社会教育課長 江口 和浩 スポーツ文化課長
髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長 稲月一雄 農業委員会
（併）監査委員事務局長 事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中
聡 局長補佐
安部 真由美 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第４号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
きのうに引き続き一般質問を始めます。
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吉 田 美 枝 議員 質 問
○議長 最初に、７番吉田美枝議員。
〔７番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員 おはようございます。
７番、倫政会、吉田美枝でございます。
さきに通告してあります項目について、早速質問させていただきます。
人口減少や少子・高齢化が急速に進む中にあって、安倍政権は地方創生を最重要課題の１つに掲げております。アベノミクスの経済効果は、地方へはなかなか浸透してこない状況下ではありますが、政府が地方創生への政策、取り組みに力を入れるという今だからこそ、東京一極集中の抜本的是正と人口減少対策、企業の地方への分散、地域産業の活性化、そして、地方における暮らしの精神的な豊かさや、地域資源を最大限に生かした経済政策など、各地域の個性と特徴を生かした、思い切った施策に果敢に取り組んでいかなければならないと考えます。
そこでまず、地域活性化対策について質問いたします。
１点目、プレミアム付商品券の発行についてであります。
市長は、このたび示された27年度施政方針の中で、景気回復の効果が十分に行き渡っているとは言えない現状から、地域の消費喚起を促すためのプレミアム付商品券を発行すると述べておられます。
①まず、その具体的な中身についてお伺いいたします。
どこが発行主体となるのか、１セット当たりの内訳、実施総金額は幾らになるのか、発売時期、発売期間はいつなのか、１人あるいは１世帯何セットまでの購入可能とするのか、商品券の利用期限はどのくらいを見ているのか、商品券を利用できるお店や事業所の総数はどのくらいあるのかお伺いいたしたいと存じます。
②として、前回、平成23年には、東日本大震災で影響を受けている地域経済の活性化を図る目的でプレミアム付商品券発行事業に取り組んだわけでありますが、今回、この施策の取り組みに至った大きな要因は何でしょうか。また、発行実施を決めるに当たって考慮された点があればお伺いしたいと思います。
２点目、地域おこし協力隊の受け入れについてであります。
この地域おこし協力隊は、総務省が21年度にスタートさせた事業で、本県以外の三大都市圏を初めとする都市部に住む若者が、任用された地域に生活拠点を移し、地域活性化や農林水産業等を応援し、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした取り組みです。隊員の募集・委嘱は各自治体が行い、任用期間は１年、最長２年間の延長ができるとされています。
①として、27年度、中心市街地の商業活性化の施策として地域おこし協力隊員を配置し、外部からの新しい視点を取り入れ、商店街の新たな魅力づくりを進め、地域活性化につなげようとの狙いでありますが、具体的構想はどのように描いておられるのでしょうか。また、受け入れ態勢は整えてあるのでしょうかお伺いいたします。
②として、地域おこし協力隊を受けている自治体は、25年度実績で全国で318自治体、隊員数は978人に上ります。山形県内でも村山市や米沢市、川西町などを初め、６市10町２村で、合計44人の隊員を受け入れております。昨年は長井市でも６人の隊員を募集し、５人の協力隊員が委嘱を受け、さまざまな分野で活躍しております。
本市としては、27年度新規の取り組みではありますが、今後どのような分野で何人くらい隊員の募集をかけていくおつもりなのかお伺いいたします。
次に、質問項目の２点目として、受動喫煙防止対策の推進について質問いたします。
健康増進法では、多数の人が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止のための対策を講じる努力義務が課せられています。また、労働安全衛生法でも事業者に、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る努力義務が課せられています。
そこで、①として、市内公共施設での敷地内禁煙、建物内禁煙の実施状況はどうなっているのかお伺いいたします。
②として、吉村知事は、罰則は設けず、県民・事業者・行政が共通の目的のもと、主体的にかつ連携して取り組むことが最も効果的であるとし、本県独自の「やまがた受動喫煙防止宣言」を策定されました。宣言の数値目標として、幼稚園・学校といった主に子供が利用する施設と医療機関については敷地内禁煙、官公庁など公共性が高い施設では建物内禁煙。実施率それぞれ100％を目指すとしております。
本市として、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性と、推進に向けた具体的取り組みについてお伺いしたいと思います。
以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
７番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地域活性化対策についての１点目、プレミアム付商品券の発行についてでございますが、この事業は、地域における消費喚起策や生活支援策に対し国が支援する地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施するものでございます。
発行主体については、平成21、22、23年度に実施したときと同様に、南陽市商工会に委託して発行したいと考えております。
現在、事業内容について国と協議中であり、協議が整った段階で平成26年度補正予算を提案すべく準備を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
プレミアム付商品券は、通常、使用期限を設定して発行いたしますので、一定期間内に消費されることを見込めるものでございます。地域の消費を喚起するための有効な手段となることから取り組むものでございます。
なお、事業を実施するに当たり、取り扱い事業所の決済事務がなるべく煩雑にならないよう考慮していただきたいと要請しております。
２点目の地域おこし協力隊の受け入れについてでございますが、隊員には、地域おこしに積極的に取り組む商店街組織と連携しながら、大都市で生活してきた若者ならではの斬新な視点で、行政ではできない柔軟な地域おこし策に取り組んでもらいたいと考えております。
そのため、大まかな方針は市が決めるにしても、具体的に何をすべきか、隊員みずからが考えて行動することが制度の趣旨に沿うものと考えております。隊員の熱意や行動力が地域に大きな刺激を与えることを期待しております。
４月１日から地域協力隊員１名を、商店街の振興を担当する課に配置すべく募集し、現在、人選中でございます。
次に、受動喫煙防止対策の推進についての１点目、市内公共施設での禁煙の実施状況についてでございますが、県の調査によりますと、市内の公共施設66施設のうち、敷地内禁煙20施設、建物内禁煙45施設、禁煙が効果的でない施設が１施設となっており、効果的な受動喫煙対策実施率は98.5％となっております。
次に、２点目の今後の受動喫煙防止対策の方向性と具体的な取り組みについてでございますが、昨年、市民の健康づくりの計画書、「第２次健康なんよう21」を策定いたしましたが、その施策の中にも受動喫煙防止についてうたっておりますが、具体的な取り組みといたしましては、たばこと健康に関する知識の普及活動や事業所での分煙の推進、妊娠・出産・育児期におけるたばこの影響について、市の保健師が各種健診時や家庭訪問で周知するとともに、子供向けには小学校へ出向いての防煙教室の実施、大人の方には禁煙の個別相談等に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 御答弁ありがとうございました。
プレミアム付商品券の発行事業につきましてですけれども、私も、なぜ予算措置がされていないのかなと不思議に思って、聞いてみなければと思っていた矢先に、定例会初日の予算委員会での質疑のやりとりの中で、これは国の26年度補正で、地方消費の喚起型緊急経済対策の一環として創設された交付金の活用策であるということがわかりました。そのことを知る前の発言通告書であったわけで、冒頭のような詳細な質問内容となったわけであります。
しかしながら、国に対して、事業実施計画案の提出はなされたはずでありましょうから、現時点で表明できる範囲で結構ですので、お答えいただければなと思います。
プレミアム付商品券の発行に取り組む自治体の上乗せ率ですけれども、20％から30％とするところが目立っているようです、新聞紙上なんか見ますと。市民の消費喚起を促すことが一番の目的でありますので、南陽市としてもインパクトのある取り組みを期待いたしたいところでありますけれども、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
現在、先ほど市長答弁でありましたように、まだ調整中というところがございますので、具体的に明確な答弁できないのが状況でございますけれども、過去の４回のプレミアム付商品券、市単独で実施させていただいたときのプレミアム率は10％でございました。これについては、今回の国の施策の中で一定程度の上限はあるやにお聞きした中での対応として、それをこれまでの10％をまず上回るような形での要望・お願いと申請ということでさせていただいている現在の状況でございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
これまで10％で実施してきたものを、よりインパクトがあるというか、それを上回るプレミアム率というか、で頑張っていただきたいと思います。
この商品券ですけれども、私が議員になってからですけれども、21年、23年の発行あるわけですけれども、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、21年のときは10％のプレミアム付きで、１万セットで総額１億円ですか。１世帯５万円購入が上限のはずだったと思います。23年のときは東日本大震災からの緊急経済対策として、10％のプレミアム付きで１世帯10万円、10万円を限度に２万セット売り出すつもりだったのが売れ残ってしまい、結局１万2,500弱だったでしょうか、そういった販売実績だったと思うわけですけれども、この過去２回の経験から言えば１万セットあたりが、販売が妥当なところではないかなと思うわけですけれども、その辺も考慮されているわけでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの議員の御質問にお答え申し上げます。
過去４回の実績も、当然同じく、前回までも商工会さんのほうに委託する形、補助金という形で対応してきておりますので、その辺の実績を見ながら、考慮をしながら最終の詰めを行い申請を上げているところでございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 国からの通知が来ない中ではっきりしたことが言えないという中で、よりインパクトがある、10％を上回るだろうと思われる今回のプレミアム付商品券ですけれども、この取り組みというのは、市内中小企業の景気浮揚策とあわせて、市民の暮らしの助けとすべき施策であります。
23年度でしたか、１世帯10万円を上限とすることで、購入者が比較的経済的余裕のある方に偏り、本当に助けが必要な方々が購入に至らなかったという結果はなかったのかなと思うところなんです。
先ごろ新聞に大石田商工会の記事が載っていましたけれども、20％のプレミアム付きではありますけれども、さらにそこに、障害者やひとり親の世帯等は、証明書があれば１世帯当たり1,000円上乗せするというものでした。
また、富山県ですけれども、額面１万円で１万2,000円分の買い物ができる商品券を、３人以上の子供がいる世帯には8,000円で割引販売するなどというところもあるようです。ここまでのことはしなくても、本当に助けの必要な方々への支援策となってほしいものだと思うわけです。
そういった意味でも、このたびの取り組みを実施する場合なんですけれども、これまでも分析というのはなさっていたかもしれませんけれども、購入者にアンケートを実施して、購入者の所得層とか使用用途、使用店舗等の情報を精査すべきではないかなと思うわけです。そうすることで、今後の検討課題等が見えてくるのかななどと思うのですが、そういったお考えというか、今回もその精査事業、冷静に分析・評価をこれまでもなさっていたと思うのですけれども、そういった観点から検討というかその辺はどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
これまでの過去の４回のプレミアム付商品券につきましては、市の単独の中での事業ということで行わせていただいたということで先ほど答弁申し上げました。
このたびの、先ほどの市長答弁の中でもありましたようにプレミアム付商品券については、国の緊急経済関連の支援交付金を使用させていただくという中で、実は、内容のところはまだ頂戴できない状況にあるのでございますけれども、購入に当たって、その購入するこのメニューですね、メニューに当たってアンケートを行うと。アンケートを行うということが必須事項ということで挙げられているようでございます。詳細内容はまだ頂戴しておりませんが、そういうものも含めて、国のほうでも、この消費喚起に関しての、どういうことで効果が出たのかという話がまとめるようなところでの取り組みだとは思いますけれども、そのような中で、このたびについてはアンケートを実施することで準備を進めなければいけないと捉えているところです。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 今の御質問に関連ですが、このたびの事業については、今お話のあるように消費喚起にあわせてもう一つ大きな取り組みとして生活支援というふうなものがありますので、今現在、またこれも詳しくは言えない段階でございますが、一定程度の低所得者向けのそういった事業についても、今、国に協議中でございます。
以上でございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
生活支援ということで本当に期待しております。
過去の商品券の利用状況から見ますと、大型店舗での購入というか利用が本当に半分以上だったという結果が出ていますけれども、この施策が市内中小企業の小売り事業者にとっても景気回復のきっかけ、起死回生というかなってくれれば大変うれしいところであります。そのためには、小売り業界としても、自分のお店で商品券の利用がなされるように、大型店舗にはない客の心に寄り添ったといいますか、つかんだサービスとか、何かしらきらりと光る独自性を持ったサービス提供など、本当に自助努力も惜しまずにやっていただきたいなと思うところであります。
商品券のほうはそのぐらいにして、地域おこし協力隊の受け入れについてでありますけれども、27年度新規施策として、中心市街地に地域おこし協力隊の導入を決められたわけですけれども、具体的に導入を考えておられる中心市街地とはどこを指しているのかなと思います。
また、隊員の募集はいつの時点でなされて、先ほど、27年４月からということだったのですけれども決定はいつになるのか。
また、受け入れ主体というのはどこになるのでしょうか。
さらに、その活動内容を具体的に挙げての募集というか、をされたのか、その辺お聞きいたしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
中心市街地の具体的なところはということでございますが、現時点で、こちらのほうで隊員の方、人選中でございますが、まずは宮内地区を中心にということで考えさせていただいております。
募集については２月末日、27日までの期間ということで、ホームページ等での募集でございました。現在、人選中でございます。
また、活動拠点でございますが、これについては、人選が固まった後に最終的にお話し合いをすることになりますが、地域おこし協力隊の活動内容についてはいろいろなものがございまして、その地区に入って取り組んだり、または市の部署に席を置いて取り組んだりとか、または公民館で席を置いて取り組んだりとかいろいろございますので、そちらもあわせて、人選が固まり次第、具体的に最終の詰めを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 具体的なところの詰めはまだこれからということですけれども、先ほど、募集をされる場合なんですけれども、活動内容、多岐にわたるわけですけれども、隊員募集が成功する裏には、任務が抽象的でなく、抽象的だと隊員が自分の役割というのが見出せずにモチベーションが低下してしまうなどということもあると思うのですが、どういった活動、商業活性化ということだったので、そういったところを押しての募集というふうなところになったのか、もう一度その辺、できる範囲で結構ですのでお答えいただければと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 商業活動ということで具体的なお話、今、議員のほうからございましたが、商業活動ということよりももうちょっと広く、宮内地区のまちづくりということの中での活動をということな思いを持っているところでございます。
ただ、募集に当たってはいろいろな想定がございますので、抽象的な表現を取り入れての項目を活動内容ということで募集をさせていただいたという経過はございます。ただ、現在こちらのほうで考えているのは、まずは宮内地区のまちづくり、そして商店街の、具体的にはそちらのほうを通しながらの、活性化とあわせてまちづくりということで頑張っていただきたいなという思いを持っているところです。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 宮内のまちづくりというような観点からですけれども、宮内地区の商店街で、昨年11月ですか、山形鉄道と連携した観光イベントを開催して、熊野大社との観光とあわせて地元商店街の散策を楽しんでもらおうなどという初めて企画したうさぎ商店街ですか、あの企画で、４日間で約1,000人の観光客が訪れて久々に商店街は活気づいたなどという記事が市報にも載りましたけれども、南陽市の観光客を見た場合、熊野大社を訪れる数が一番多いということは統計上からも出ておりますけれども、東北の伊勢と呼ばれて、日本三熊野の１つの宮内の熊野大社を、やはり地域資源として生かしてこその宮内のまちづくりであると思うわけです。
そこに地域おこし協力隊、県外の都市部に住む若者のフレッシュな感覚を取り入れていただいて、宮内地区の、それこそ次代を担う若者たちをも巻き込んで、本当に協議を重ねながらも新たな発想で商店街の活性化にも取り組むようなそうした取り組みを、フェイスブックとかラインとか、そうしたソーシャルネットワーキングサービスに上げて情報発信することで、本当に地元に活気があふれ、きずなも生まれ、戦略的に、市長が言う戦略的に観光振興に取り組めるのではないかなと、そうした体制整備にも結びつくのではないかなと大いに注目、期待したいところであります。
きのう、白鳥議員のほうから紹介があった赤湯の温泉街での取り組み。旅館とワイナリーの若旦那が結集してというような取り組みですけれども、その赤湯商店街の取り組み、そして、今後新たな展開を見せるであろう宮内での取り組み、この２つの中心市街地、商店街の若者を核とした取り組み、これがお互い切磋琢磨し合いながら南陽市全体を盛り上げ、元気を取り戻して地方創生に結びつくのではないかなと本当に期待したいところでありますけれども、市長の期待の声もぜひお聞かせいただければと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 期待の声をということでありますが、まさしく新年度、初めてこの地域おこし協力隊に取り組むということで、この事業には本当に私も期待しているところであります。何と言っても、なかなか住んでいる私たちではわからないこの本市の魅力について、外部の視点から、どういったところが魅力的なのか、どういった発信をすればそれが外部の方に伝わるのか。そういったところも教えていただけるのではないかなというふうに思っております。
また、この地方の移住促進策におきましては、中心となるターゲットと想定しているのは、やはり若い方、子育て世代、そういった方に移住していただければ大変ありがたいというふうなところでありますので、それと同じ世代であるこの若い地域おこし協力隊員の感覚を、ぜひこの南陽市の地方創生に取り入れていきたいというふうに思っております。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
若い力、本当に期待したいところであります。
地域おこし協力隊の隊員なんですけれども、県内でもいろいろ活動をなさっていらっしゃいますけれども、初めて本当に暮らす地域で活動していく中で、いろいろ悩みとか生活上の悩みとかいろいろな問題が生じてくるやに思います。そうした悩みへの対応なんか、問題を深刻化させないためにも、しっかりとしたサポート体制が必要であると考えます。それには、隊員の委嘱元が行政で南陽市でありますから、行政との連携というかそれも不可欠であると思います。行政の担当者というのをはっきりさせておくことと、行政と受け入れ地域、あと、その隊員、その三者間の連携体制というかしっかり確立していかなければならないのかなと考えますけれども、そうした連携こそが、やはりこの活動の成果を高めることにもつながると思うわけです。
このたびの宮内地区であろうと思われる地域おこし協力隊員の受け入れなんですけれども、先ほどから御答弁いただいています行政の担当というのは、やはり商工観光課というようなことになるのでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
山口企画財政課長。
○企画財政課長 吉田議員の御質問にお答えしたいと思います。
地域おこし協力隊の趣旨については、るる、議員、今お話しになられたとおりでありますので内容は割愛させていただきますが、このたびの宮内の商店街と、あるいはその南陽ブランドの情報発信、こういった部分について特にお願いしたい分野として商工観光課にこのたびお願いした次第でございます。
したがいまして、地域おこし協力隊の総括的なところについては、市長部局の中でも私どもという認識でおりますが、１つのツールとして、このたびは商工でありますが、先ほど、さまざまな地方においては課題があると。昨日も白鳥議員のほうからさまざまな御提案もいただいたところでございますので、そういった分野分野におきまして適切な課の所属の配置を行いまして、南陽市全体を今後盛り上げていければなと思っておりますが、中でもこのたびが先鞭でございますので、ぜひとも成功を期待するものであります。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
本当に期待したいところでありますけれども、地域おこし協力隊でおもしろいというか村山の山形ガールズ農場ですか、すごい発想だなと思うのですけれども、女子から始める農業改革などということで打ち出して、これ、21年からずっとこの事業に協力隊員を取り入れて、すごい活動を全国的にＰＲというかなっていると思うのですけれども、こういうふうに、何か本当に、南陽ならではの協力隊員の活動というか町おこしを期待したいところであります。それにはやはり協力隊員だけに任せるのでなくて地元、特に地元の若い人たちの力を取り入れて、本当に協議していいまちづくりに結びつけていただきたいなと思うわけです。
この地域おこし協力隊というのは、１年間、報酬として国から200万円ですか、活動費として200万円の上限、400万円を上限に交付金として自治体に入ってくる魅力的な施策でもあるわけです。ましてや隊員が、それこそ任期終了後に定住とか起業の意向を示してくれるなどといったら本当に、こんなにうれしい施策はないものと思います。
ただ、地域おこし協力隊の受け入れるということ自体が目的ではないので、受け入れ自治体として地域課題を本当に明確にするとともに、今後、地域で取り組んでいかなければならない何か、課題解決していきたい何かを本当に明確にして、先ほど市長のほうからもありましたけれども、自分たちの力だけではわからない、解決に結びつかないところに外部からの視点を取り入れるという意味で、本当に協力隊員の力をかりるスタンスであれば、本当におのずと欲しい人材もはっきりしてきますし、そうすれば、そのスキルを持った人を探せばよいということになると思います。
今後、先ほど御答弁の中には、今後どういった分野でというのがありませんでしたけれども、考えていただきたい今後の地方戦略の１つとして、地元の資源である、本当に木質、森林、木質バイオマスを生かしての地場産業の育成、雇用の創出なんかを考えていただければなと思います。
今、地元南陽市の杉材を本当に活用しての日本初の大型木造耐火建築物である市民会館、文化会館が完成いたしますし、館内はバイオマスチップボイラーを取り入れた、本当に環境にも優しい施設。ＰＲするにはもってこいだと思います。
２年続きの豪雨災害で森林のダメージも相当なものです。こうしたときだからこそ森林再生事業に興味を抱く若者と地元が一体となって国の支援を受け、将来的に地元の間伐材を有効利用した企業の立ち上げなんかに結びついたら、地域活性化に大きく結びつくのではないかななんていうふうな思いを持っているところであります。
何か最近、間伐材を地域通貨で買い取るなどというところも、そういったプロジェクトに取り組むところも結構増えてきていますけれども、南陽市としても検討の余地はあるのではないかなと思います。地方版総合戦略の中でぜひ検討していただきたい分野でありますので、市長の御見解なども承れればと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいま吉田議員からありました、この林業、特にこの森林再生、間伐材の利用などについては、今回完成いたします文化会館と連携する形で、あわせて森を守る、そして災害を未然に防ぐ、そういった視点も絡めて取り組んでいければなという思いで、今お話を拝聴していたところでありました。
そういった分野につきましても、今後広めていけるかどうか。今回の地域おこし協力隊、まず今回行う地域おこし協力隊がうまくいくようにやるとともに、今後そういった展開も地方版総合戦略を考える中であわせて検討していきたい、ぜひ検討していきたい分野だというふうに思っております。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ぜひ検討していただきたいと思います。
いよいよ受動喫煙防止対策のほうに移りたいと思います。
ほぼ全ての公共施設で受動喫煙防止対策はとられておりますけれども、「健康なんよう21」によりますと、現状の値なんですけれども、妊婦の受動喫煙率が10.7％、児童の受動喫煙率は、同室または車が33.1％、換気扇の下が14.3％となっております。大気汚染の原因物質として話題のＰＭ2.5、たばこの煙の中にも多量のＰＭ2.5が含まれており、本当に、車の中など密閉した空間では非常に高い値になります。
副流煙の害については、肺がんは広く認知されているようですけれども、気管支炎やぜんそく、そして妊婦への影響については……肺がんのほうは七十何％、75％ぐらいの認知度なのですが、この妊婦への影響等については40％から50％の認知度にとどまっているようです。乳幼児・児童への受動喫煙は、ぜんそく等の呼吸器疾患やアレルギーの悪化に影響を及ぼし、妊婦では低体重児や流産・早産の危険因子にもなります。また、心疾患や脳卒中、歯周病、胃潰瘍への影響もあると言われています。
しかし、換気扇とか空気清浄機があれば大丈夫とか、ベランダで吸えば大丈夫、喫煙席と禁煙席が分かれているから大丈夫といった誤った考えを持っている方がおられます。これでは受動喫煙を防ぐことはできません。たばこと健康に関する正しい知識の普及啓発に取り組むには、どこにどういった働きかけをすることがより効果的とお思いでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。頑張れ。
○市長 どういった働きかけをするのが有効と考えるかという御指摘でございますが、やはり、まずそういった喫煙に関するさまざまな研究、今わかっていることについてわかっていただくと。それを周知するということが第一なのではないかなというふうに思います。その上で、さまざまな状況によって……詳しくは担当課長から答弁いたさせます。
○議長 答弁を求めます。
小野田保健課長。
○保健課長 それでは、受動喫煙、先ほど市長答弁の中で、禁煙が効果でない施設、１施設ということで申し上げさせて御回答ありましたけれども、本当、大変申しわけないのですけれども議会棟となります。
本当に、本議会棟、特にでございますけれども、議員さん方の控室が、分煙機では本当に効果が出ないということでやはり漏れますし、どこに働きかけるかと申しますと、大変申しわけない、本当に喫煙される、わかるんですけれども、やはり受動喫煙ということで、もらいたばこ、煙もやはり病気になる原因、一因でありますので、本当に議員さん方から、喫煙される議員さん方からもまあ大変申しわけありません、私もそうです、市長もそうでございますけれども、何とか頑張っていただいて、禁煙という形でしていただければかなり効果はてきめんだと思います。
○議長 御苦労さまでした。
答弁を求めます。
板垣総務課長。
○総務課長 現在、庁舎におきましては、庁舎内禁煙と外向けには申し上げております。
ただ、今、保健課長が申し上げました議会棟のお話し申し上げましたが、議会棟につきましては、使用管理につきましては議会側でございますので、その判断は議会にあると考えます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 耳の痛い話で大変申しわけありません。
たばこを吸う人というのは、本当に、自分や周囲の方の健康に悪いことはわかっていてもたばこを吸い続けると言われております。
2013年の調査では、成人男性では34.1％の人がたばこを吸うとされております。たばこを吸う人の多くは禁煙に何度も失敗していると言います。ニコチン依存症という病気にかかり、やめたいのにやめられないから吸い続けているのだと言われておりますけれども、本当に自分や周囲の人の健康にも悪いということはわかっていても吸い続けます。
市長もこれまでやめようとなさったことはおありなのでしょうか。
別に私は、何も禁煙を強要しようというわけではありません。でも、たばこは毒の缶詰とも言われて、がんや呼吸器病など本当に多くの疾患と関連があるということがわかっております。たばこ１本当たりで約５分30秒寿命が縮まると言われております。たばこを吸うことはゆっくりした自殺であるとさえ言われております。かけがえのない本当に大切な命であります。その命を削ってまで吸い続けてほしくはありません。大切な命です。
時間になりましたので受動喫煙防止の県民運動なんかも山形県で展開されておりますし、みんなの理解で、受動喫煙のない、本当に健康的な社会、きれいな空気、きのうもありましたけれども、環境を守ることも私たちの使命であります。そういった空気のきれいな、そういった空気を次世代の子供たちに贈っていこうではありませんか市長。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で７番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。大変お疲れさまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５１分 休 憩
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