平成27年6月5日(金)午前10時00分開議

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議事日程第3号
平成27年6月5日(金)午前10時開議

 日程第 1 一般質問

   散   会
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本日の会議に付した事件
 議事日程第3号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名

◎出席議員(17名)
 1番 髙橋  一司  議員      2番 高橋  一郎  議員
 3番 舩山  利美  議員      4番 山口  正雄  議員
 5番 白鳥  雅巳  議員      6番 片平  志朗  議員
 7番 吉田  美枝  議員      8番 梅川  信治  議員
 9番 川合    猛  議員     10番 髙橋    弘  議員
11番 板垣  致江子  議員  12番 髙橋     篤  議員
13番 田中  貞一  議員     14番 遠藤  榮吉  議員
15番 佐藤    明  議員     16番 伊藤  俊美  議員
17番 殿岡  和郎  議員
◎欠席議員(0名)


説明のため出席した者の職氏名

白岩 孝夫 市長               大沼 豊広 副市長
板垣 俊一 総務課長            髙梨 敏彦 みらい戦略課長課長
安部 史生 文化会館主幹         吉田 正幸 財政課長
山田 俊彦 税務課長            西牧 修二 総合防災課長
田中 千鶴子 市民課長           相澤 和吉 福祉課長
江口 和浩 すこやか子育て課長     嵐田 淳一 農林課長
神棒 久志 商工観光課長         漆山 清美 建設課長
島貫   勉 上下水道課長         大友 直秀 会計管理者
猪野   忠 教育長              佐藤 賢一 管理課長
板垣   健 学校教育課長         田中 吉弘 社会教育課長
髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長  小野田 新一 監査委員事務局長
稲月 一雄 農業委員会事務局長
                
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長               田中  聡 局長補佐
安部 真由美 副主幹        小野 勝司 書記


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開      議
○議長(遠藤榮吉議員)  御一同様、御起立願います。
  傍聴席の方もお願いいたします。
  おはようございます。
  御着席願います。
  これより本日の会議を開きます。
  ただいま出席されている議員は全員であります。
  よって、直ちに会議を開きます。
  本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第3号によって進めます。

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日程第1 一般質問
○議長  日程第1 一般質問であります。
  昨日に引き続き、一般質問を始めます。
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佐 藤   明 議員 質 問
○議長  最初に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員  おはようございます。
  通告しております国民健康保険制度全般について、市長初め関係課長にお尋ねをいたします。
  さきの参議院厚生労働委員会で審議中でありました医療保険制度改正案が、去る5月27日の参議院本会議で成立をいたしました。全国で約3,500万人が加入する国民健康保険(国保)制度の大改変などを柱にした法案は、国民の健康と暮らしに大きな影響を与えるものであります。国会審議を通じて、新たな負担増の深刻さ、安全性が不確かな医療の拡大の危険などが浮き彫りになっております。国民はいつでもどこでも、誰もが安心して医療にかかれる国民皆保険を揺るがす法案の危険は、審議を通じていよいよ明らかであります。採決を強行することは許されるものではありません。制度の改正について白岩市長の御見解をお伺いものであります。
  2点目でありますが、改正法案は「制度発足以来の大改革」などとして国保の財政運営を市町村から都道府県に移すことを目玉にしておりますが、とても改革とは言えない中身であります。それどころか「都道府県化」は、市町村が独自に決めていた保険税を平準化させることなどを通じて、住民に保険税の負担増や保険税徴収の強化をもたらす仕組みになっております。都道府県に医療費抑制を強引に進める計画をつくらせる、まさに司令塔の役割まで担わせようとしております。高過ぎる国保税が払えず、滞納世帯が続出しております「国保の構造的危機」を解決するには、「都道府県化」は逆行そのものであります。
  全国知事会でも、保険税引き下げのため1兆円の国費投入を要望しております。これを実現するならば、国保加入者1人当たり3万円の保険税軽減できることが国会でも明らかになっております。「大改革」と言うなら、そういう決断をしてこそ、住民の切実な願いに応えるべきであります。
  国保の財政運営を市町村から都道府県に移すことを目玉にしておりますが、改めて白岩市長の御見解をお伺いするものであります。
  3点目であります。
  改正案に盛り込んだ入院給食費の患者負担は、受診抑制を広げる危険があります。今も入院で仕事ができなくなり収入が減ることを案じ、必要な入院も二の足を踏む患者が少なくありません。給食費の負担増が深刻な事態に拍車をかけるのは必至であります。在宅治療ができないから入院し、治療の一環として病院の栄養管理のもとで出されている給食は、家での食事と全く違うものであります。在宅との「公平のため」といって値上げすること自体、筋違いと言わざるを得ません。どの程度の患者負担になるのかお伺いをするものであります。
  4点目であります。
  滞納世帯数、率、資格証明書交付世帯数、短期保険証交付世帯数はどうなっているのか。また、差し押さえの件数、金額等々はどうなっているのか、あわせてお尋ねをするものであります。
  5点目は、私は再三、法定外繰入れについて質問してまいりましたが、いまだもって南陽市は考える余地がないのかわかりませんが、いまだに実施されていないのが現状であります。そのことをあわせて、重ねてお尋ねするものであります。
  最後の6点目は、市長御承知のように、地方三団体との合意では「公費拡充等による財政基盤の強化」として、毎年、国による3,400億円の財政支出が確認されております。そのことによる支援額配分はどのような程度見込んでおられるか、お尋ねするものであります。
  以上申し上げましたが、市民の立場に立った、誠意のある答弁を期待いたしまして、私の最初の質問といたします。終わります。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長  おはようございます。
  15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、国民健康保険制度についての1点目、制度改正についての見解についてでございますが、このたびの制度改正については、5月27日の参院本会議で可決、成立いたしました。国民健康保険の財政運営主体を平成30年度に市町村から都道府県に移し、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営についての中心的な役割を県が担うこととし、国民健康保険制度の安定化を図ることがメインとなっております。
  昭和33年に旧国民健康保険法が改正され、生活保護の受給者などの一部を除き、国内に住所を有する国民は何らかの健康保険に加入することとなり、国民皆保険が確立されたところです。企業にお勤めの方が加入する協会健保や組合健保、国家公務員や地方公務員等が加入する共済組合、医師や建設業の方が加入する国保組合等がございますが、75歳未満で、これらの保険に加入している方以外の全ての方々が加入する保険が国民健康保険であり、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な給付を行い、市民の健康保持と福祉の向上に寄与しているところであります。
  しかし、国民健康保険の構造的な課題として、加入者年齢が高く、比例して医療費水準も高く、低所得者が多い上、市町村の小規模保険者が多いなどの問題から、制度の維持・継続には広域化を進める必要性があり、市町村から都道府県へ移行することにより、高額療養費等のリスクが県全体で分散され、急激な保険料上昇が起きにくくなるなど、国保サービスを確保し、なお、国保運営の安定化、国民皆保険を堅持するためのものであると思っているところでございます。
  2点目の国保の財政運営を市町村から「都道府県」に移すことについての見解についてでございますが、国民健康保険制度の安定化を図るため、国民健康保険の財政運営主体を平成30年度に市町村から都道府県に移し、県は安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的役割を担い、市町村は地域住民との身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で、保険税の賦課・徴収、個々の事情に応じた資格管理、保険給付の決定、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を行うこととされています。
  ただし、詳細につきましては、県にも資料が届いていないということでございますので、今後、情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと思っております。
  なお、先月開催されました東北市長会におきまして、「国民健康保険制度の充実強化について」の議案が提出され、保険料負担率の格差平準化に向けた財政調整機能の強化と、国保事業に係る国庫負担割合を引き上げる財政支援措置の拡充を盛り込んだ議案が決議されているところでございます。
  3点目の入院時の食事代の患者負担額についてでございますが、現在、食事代の自己負担額は、一般の方については1食当たり260円、いわゆる低所得者の方については所得に応じて100円から210円となっております。
  このたびの改正につきましては、在宅療養との公平性の観点から、一般の方について、平成30年までに段階的に200円引き上げるものでございまして、低所得者の方については引き上げは行わないとされております。
  4点目の国保税の滞納世帯数、率等についてでございますが、平成27年3月末現在の数値を申し上げます。
  まず、現年度分の滞納世帯数は1,034世帯で、率にいたしますと20.4%でございます。
  次に、資格証明書交付世帯は108世帯、短期保険証発行世帯は126世帯でございます。
  また、差し押さえ件数は189件、差し押さえ金額については約1,001万円となっております。
  なお、5月末の出納閉鎖期日に向け、収納対策に取り組んだところでございますが、現年度分の滞納世帯数につきましては、5月28日現在では231世帯で、全体の4.6%となっております。
  5点目の法定外繰り入れの考えについてでございますが、26年度については法定繰り入れとして保険基盤安定、財政安定化支援事業等の繰り入れについて、算定額どおり2億7,200万円ほど一般会計から繰り入れているところでございます。
  国保会計につきましては年々厳しい状況となっておりますが、まずは国保を運営する上において医療費抑制のために、健診の受診率アップ、ジェネリック医薬品の使用促進等に取り組むことが先決であり、法定外繰り入れにつきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。
  6点目の国による3,400億円の財政支援策の配分をどの程度見込んでいるのかについてでございますが、この配分については厚生労働省と地方三団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)との間で設置した国保基盤強化協議会において、今年2月に合意に達したものでございまして、その後、5月27日付で閣議決定されました。
  被保険者1人当たり約1万円の財政改善効果があるとされておりますが、これから各都道府県に通知される段階でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと思っているところでございます。
  以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  それでは、何点か再質問をいたします。
  せんだって5月27日に成立をしたわけでありますが、参議院ではわずか18時間の審議、衆議院では19時間、合わせて37時間と。こういう大事な問題、しかも命のかかっている保険、これを国会でわずか衆参合わせて37時間と、こういう状況であります。
  ですから、今まで賛成した小さい会派なども賛成に回っておったものが反対に回る、こういうふうな状況もあったわけです。与党の中でも余りにも時間が短いんじゃないのかと、こういう声も出されたそうであります。
  ですから、十分な審議をまずするということが、我々負託している国民の一人として十分指摘をしておきたいと、こういうふうに思います。
  これら国会の中の問題はここでは余り関係ありませんが、しかし、直接この保険制度を今度は18年度から都道府県に持っていく、そういう中での話ですから、関係ないとは言えない状況が私はあると思います。
  そして、そういう状況の中、私も各新聞社の次の日の新聞をいろいろ社説なり、あるいは見解なりを見てみますと、何点か紹介しますけれども、山新は「大企業、公務員は保険料増」と、このように見出しを書いておりました。毎日新聞は「健保・共済負担増へ」と、こういうふうに書いております。朝日新聞は「医療保険、患者の負担増」と、このように書いております。さらに、日経新聞は「国保、苦肉の負担増」と、こういう見出しで書いておりました。
  いずれの新聞も、負担増をこういうふうな見出しで書いているわけですね。ですから、これからの保険制度がいかに私たちの市民の立場になっていないということが明らかではないのかなと、このように思います。
  しかも都道府県化に移行しますと、やっぱり制度の改正などもいろいろありまして、そういう状況の中で新たに負担増が強いられてくると、こういうことがどの新聞でさえも書いているよと、こういう状況なんですよ。
  そこで、お尋ねしたいんですが、恐らく皆さんも読んでいらっしゃると思うんですが、そのことについてどういう感想、どういう気持ちがあるのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
  新聞・報道各社が負担増ということをメインの見出しに掲げているということは、まさしく国民にとって大変インパクトがあることであるというふうに、私も感想を持っているところであります。
  ただ、一方で私が思うのは、この日経の見出しの「苦肉の負担増」というところで、やはり持続可能な国保制度を堅持していくために、そういった「苦肉の」という見出しをつけたのかなというところも感じるところでありまして、今の国民の負担をできるだけ増やさないようにしたいという気持ちももちろんありますし、一方で、持続可能な制度を維持していかなければいけないという気持ちもあり、大変苦しいところではないかなというふうに思っているところであります。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  1番目の質問にしかり、2番目の質問にしかり、そうですけれども、市長は先ほどの答弁で、安定化のため、安定化のためと、このように答弁されているわけですけれども、果たしてそうなのかどうかですね。まだ具体的には日程上も具体化もされていないわけですけれども、今の判断の中では、国会の議論の中ではそうではないことを言っているわけですね。
  ですから、さっき私が申しましたように、審議時間の問題、あるいは中身の問題、こういった問題等について与党でさえ問題ありと、こう言わざるを得ないような中身なんですよ、これは。ですから、私はあえてそのことを指摘しておきたいと思います。
  それから、具体的にお聞きしたいんですが、都道府県に移行するというふうになるわけですけれども、2018年度からですか、3年後です。先ほど市長の答弁では、まだ具体化になっていないというふうなお話でありますが、ある程度の骨格は私は出ていると思うんですよ。
  事務方にお尋ねしたいんですが、どういう状況ですか。
○議長  答弁を求めます。
  江口すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長  佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
  平成30年度から、議員お話しのとおり、都道府県が県内の市町村とともに国保の運営を担うこととなっております。それで、県が国保の財政運営の責任主体となりまして、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営についての中心的な役割を担うこととなっております。県においても、国保特別会計が設置されるというふうにもなってございます。
  市の役割につきましては、先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、現状とはそんなに変わらないというふうなことでありますが、イメージ的には県の国保の特別会計に国保税から納付金を納めまして、保険給付に係る経費については、その特別会計から市町村に交付をされるというふうなお金の出し入れがここで新たに出てくるものでございます。
  以上です。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  ただいまの答弁は、まだ走ったばかりだということでありますが、県が主体で特別会計でやっていくようだと、こういうお話でありますが、さっき課長がおっしゃったように上納金を納めなくちゃならない、これは上前金、悪い言葉で言うとね。
  それで、例えばこの上納金を納められなかった場合は、国会でも問題になったそうでありますが、それぞれの自治体で負担するか、それとも個人の人が負担するか、これはどちらかだというんだよね。ですから、収納率を上げなさいと、こういうことで、この機運はどんどん各自治体に攻めてくるというか、押しつけてくると、こうなってくるわけですよ。
  ですから、昔でいえば悪代官が農民の方々に絞れば絞るほど取れるというふうな、そういうことまでは言わなくても、上納金を納めるなんていうのは今どき、今の世の中、果たしていいものかどうか、私は非常に疑問に思うんですけれども、これは納めなければどういうふうなことになるんですか。例えば各自治体で負担するのか、それとも個人負担になるのか、どうですか。
○議長  答弁を求めます。
  江口すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長  これまでの資料で示されております内容についてお答えさせていただきます。
  県において、財政安定化基金の創設がなされるということになってございます。それで、給付の増加であったり、あるいは保険料の収納が不足した場合ですが、これらに備えて都道府県に設置される基金を市町村に貸し付け、あるいは交付して賄うというふうなことになってございます。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  それは、基金の貸し付けというけれども、今までの歴史をずっと見ると、介護もそうですけれども、国保のことも見ますと、そういうことは一応国で言うのよ、だから3,400億円も、まずあめを食わせてから運営するような仕組みをつくっていくわけですよ。これは、課長も国保の担当者だから、これからいろいろ調査するなどした場合に大体流れがわかってくると思うんですけれども、そういうふうな流れなんですよ、見ると。
  だから、最終的には、本来ならば皆保険ですから国が責任を持って、そして負担金や補助金を出して、都道府県や自治体や市町村が運営がうまくいくようにやるということが本来の姿なわけですよ。ところが、社会保障費はどんどんかかる、こういうことで今の状況の中ではそうはもっていけないと、こうなってそういういきさつに私はなっていると思うんですね。
  そういう歴史的経過を調べると、これは明らかだと私は思うんですが、その辺の考え方についてどうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  江口すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長  お答え申し上げます。
  私もこの立場になって日が浅くて勉強不足でありまして、歴史的な部分にまでまだ及んでおりませんけれども、やはり被保険者のための保険制度であるべきだというふうには思っております。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  私は、市長とか担当の所管の課長をどうのこうの言うわけではないんですよ。これは国の問題だからこそ、私は言っているんですけれども、必ずこういうふうにして押しつけてくるわけだ、困ってくると、さっき言ったようにね。ですから、あえて言っているわけですね。
  それで、ちょっと問題が別な点に移りますが、収納率の話がさっき出たんですけれども、私は県が上納金、納入金を納めるか、納めないか。収納率のアップがかなり出てくると思うんですよ、これから。今、南陽市の収納率は関係課の努力によって、平成21年からずっと上向きの傾向であるというようにお聞きしているわけですけれども、税務課長にお尋ねしたいんですが、ここ四、五年の間はどういう状況なのかお尋ねしたいと思うんですが、どうですか。
○議長  答弁を求めます。
  山田税務課長。
○税務課長  それでは、佐藤議員の御質問にお答えいたします。
  ただいま議員のほうからもございましたように、21年度から収納率は向上しているというふうなことで私どもも見ております。また、26年度、本年度分というふうになりますけれども、そちらについても収納率、まだ確定はしてございません。その中で参考というふうにお聞きを願いたいところでございますが、96.84%というふうなことで、昨年度が96.07%というふうなことでございましたので、収納率は向上しているというふうなことでございます。
  以上でございます。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  平成21年度は92.10%で、出納閉鎖は5月末だから終わったばかりですけれども、おおむね96.84%と、年々これは本当にさっき言ったように、担当課の努力によって収納率はアップしてきた、これは大変努力の結果と評価しなければならないという問題であります。
  いずれにしても、こういう努力もあることは、当局にとっても我々にとっても、それは大変いいことですけれども、ただ、そういう中でいろいろな滞納者がいるわけですね。いわゆる1年間納めなければ資格証明書の発行と、あるいは半年で短期の証明書と、こうなっているわけですけれども。さっき市長が答弁されたように、南陽市の場合ですと、だんだん減っている傾向にあると、こういうことを言われたと思うんですけれども、その滞納分なども減っていると、こういうふうなことが言えると思うんですけれども、この庁舎内で副市長が責任者になって、そういった滞納等の問題も含めて、国保税だけではなくて、いろいろ市民税ですか、あるいは固定資産税等含めて、その全体の中での問題として位置づけ方についてはどういうふうに議論されているのか、手短にお願いします。
○議長  答弁を求めます。
  大沼副市長。
○副市長  佐藤議員の御質問にお答えします。
  収納対策の会議につきましては、非公式な情報交換という部分もございますが、滞納者というのは全てを滞納している傾向がありますので、その辺も含めて情報交換になるかと思います。
  おのおのの債権によって公債権、いわゆる差し押さえができる税のような債権、あと例えば水道料のように差し押さえができない民事債権、いろいろありますので、いわゆる裁判所の力をかりないと差し押さえができないというふうなこともございますので、やはり市民から見て課税、負担の公平というふうなことを中心に情報交換、対策を練っているところです。
  以上です。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  滞納の問題ではなくて、いわゆる差し押さえの問題もあるわけですけれども、さっき課長は1,000万円ちょっとあるというふうなお話であります。200世帯弱と、189世帯かな、それがあるそうでありますが、これは法的にはいろいろあるんですけれども、差し押さえられた方々というのは、物件というと現金なのか、あるいは物なのか、あるいは別なものなのか。それと同時に、どういう方々がなっていらっしゃるのか、その辺、わかる範囲で結構ですが、どうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  山田税務課長。
○税務課長  それでは、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
  差し押さえをさせていただくというふうな部分のもので、何が大きいかというふうなことかと思いますけれども、私どもでさせていただいているのは債権、副市長からもちょっとございましたけれども、差し押さえできるもの、預貯金、給与、年金、そういった部分を最初にさせていただくというふうになります。
  また、それでもというふうな部分については、動産、不動産というふうなことにもなってまいりますけれども、基本的には前に申し上げましたやはり預貯金、そちらのほうが正直私どもも換価が早いというふうに考えておるところでございます。
  あと、どういった方々というふうなことでございますけれども、やはり生活が苦しいというふうな方、これは否めないというふうに思っています。そういった中で私どもも調査をさせていただいて、この方はちょっと大変だろうというふうな方については執行停止ということで、ちょっと様子を見ましょうというふうなやり方もさせていただいているところでございます。
  以上でございます。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  簡単に言うと、いわゆる悪質者というか、金はあるけれども納めないとか、そういうことだと思うんですが、法的には差し押さえられない方もたくさんいるわけですよ。みんな持っていくわけにはいかないからね。生活必需品は、これは差し押さえることができないと、こういう法的根拠があるわけですから、そういう点は先ほど課長がおっしゃったようなことだと思うんですが、減る傾向にあるというふうな先ほどの報告でありますが、私は思うんですが、全国各地に地方裁判所等で裁判が起きている部署があるわけですけれども、そこの判例として、そういうことをやるなというふうな裁定というか判決を下している裁判所もあるわけですね。これは御承知だと思うんですが、そういう裁判闘争も全国各地で起きていると。
  今、生活保護世帯の中でもそういうことが起きているというふうに聞いているわけですけれども、いずれにしてもやはり生活最優先のことについては保障してくれという確認でよろしいでしょうか。
  はい、それでは、市長にお尋ねしたいんですが、入院給食費、これはさっきお話があったんですが、現在260円となっているわけですね。生活の大変な方は100円から210円と、こういうふうになっているわけですけれども、来年度からは100円上がって360円、そして2018年、平成30年からはまた100円上がって460円になると。つまり1食200円上がるわけですから、掛ける30で月1万8,000円上がることになるんだよ、これは。大変な金額じゃないですか、そのほかに入院費、治療費がかかるわけですから。これは入院するなと言っているようなものじゃないですか。その考え方はどうですか、市長。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  入院するなというようなことかどうかというと、1食につき200円上がるというのはやはり負担感としては大変大きいものだなと私も思っております。
  ただ、これがどこから算出されたのかとかいう、制度の細かいことについてはちょっと私のほうではわからないので、よろしいでしょうか。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  これは、そういう仕組みにしないとだめだからこういうふうにした、だから安定化になっていないことだ、これは。先ほど市長は、安定化を図るため、安定化を図るためと、1番目の質問、2番目の質問でも市長は強調していたわけだ。ところが、これはなっていないのよ。
  ですから、私が言ったように、国保の歴史をひもといてみると、最初はよかった、1984年でした。これは相当出ていた、国庫補助金が。ところが年を追うごとにどんどん減らしていったと。まず、それが一番大きい問題だ。私ら議員になったばかりの時は基金も相当たまっていたね、南陽市の場合は。今は2億円ちょっとでしょう。だから、そういう点では少ないというふうなことことだと思うんですね。ですから、介護もそうですけれども、最初はあめをなめさせて、そして頭をなでながらずっとしてきたと、そういうふうな経過が私はあると思うんです。
  ですから、この入院費について月1万8,000円も、1カ月ですよ、したならば、これは医者にかかるなというのと同じですよ。ですから、私はこういった問題についてはいかがなものかと、これはやめるべきだと、こういうふうに私は思います。
  答弁できないようでありますから、先に進むわけですけれども、法定外の問題でありますが、さっき市長は2億何ぼ出したと言うけれども、どういうふうなもので出したのか私はわかりませんが、これは県の資料によりますと、25年度ですか、県に福祉企画課はありますか、この補佐から資料を受けたんですけれども、南陽市の場合ですと、平成23年度、24年度、25年度で全然入っていないんだよ、これは。13市のうちで南陽市だけだよ、入っていないのは。本県の市町村国民健康保険における法定外繰入状況、こういう一覧があるんですよ。これは県が出した資料、これはゼロになっているんですよ、23、24、25年度と。それで、今まで山形市は4億5,000万円入っているんですよ。ところが、25年度はまだこれからなのかわかりませんが、ゼロと。上山市も25年度はゼロと、こういう状況なんですよ。
  ですから、私は前にもちょっと言ったかもしれませんが、やっぱり国保の会長さんもいらっしゃるからわかるんですが、会長さんも困っていると、こういうふうなことを言っておりましたね、この間。私も国保の運営委員でありますが、余りなことを言うなよとは言われているんですけれども、しかしここに来て言わないわけにいかないということで、あえて申し上げますが、県全体で7億3,700万円出ているんですよ、これは全体で。これは後で資料として上げますけれども、ですから、この南陽市において何とか法定外の繰入れを市長の考え方としてどういうふうにお考えか、お答えいただきたい。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先ほど2億7,200万円と壇上の答弁で申し上げましたのは、法定繰入の件でありまして、法定外については南陽市はずっとないということは承知しております。
  また、県全体においても繰入れているところが多いと、また額も多額に上っているということでは承知しているところでありますが、なかなか法定外繰入をする一般財源に与える影響ということも考えますと、ここは新たな財源を捻出しなければ対応は難しいというのが実情のところでございます。
  ですので、その必要性は認識しているものの、この繰入れについては慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  市長、その必要性は認めるが、銭がなくてだめだと、こういうことですね。ですから、どこの自治体も金がないわけですよ、今。特に南陽市の場合は昨年、一昨年と豪雨対策で相当金も出ている、それは承知の上。どこの自治体もいろいろな問題を抱えている、どこの自治体もいろいろあるんです。しかし、市民の健康を守る、そういう立場から何とかやりくりして出すということで出しているわけでしょう。ですから、気持ちはわかるけれども、銭がなくて出せないではなくて、出してから整理したほうが私はいいんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  佐藤議員がおっしゃる向きも大変よく共感する部分もあるわけでありますが、やはりそこについてはほかの財政出動すべきものとの総合的な判断の上で考えてまいりたいというふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  あとは言いませんが、総合的に判断すると。これから、出すか出さないかも含めて検討するということはしないんですか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  この法定外繰入れについてさまざまな中身があろうかというふうに思っておりますが、子育て医療の優遇策の部分について検討すべき課題かというふうな感触は持っているところでございます。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  最後に、地方三団体の問題ですけれども、これは栃木県の知事が協議会の委員長をやっているわけです、これは市長、知っていましたか。栃木県知事が全国の知事会で1兆円を出していただきたいということで、合意を得て国に申し入れをして、働きかけをしていると、こういう仕掛けなんですよ。
  今の国保の問題については、1年や2年で解決される問題ではないわけですよ。今までもずっと何十年もやってきた経過があるわけですから、もう地方自治体もこれではだめだと、やっと目覚め始めてきたみたいな状況があるわけですよ。
  ですから、市長としてもせめて県当局、あるいは全国にもいろいろ市長会があるわけですから、この場所場所で特に南陽の場合はひどいと、こういう現状を訴えて、そして県や国に対して声を大にして市民の福祉のためにぜひ頑張っていただきたいものだと、このように思っています。その考え方についてどうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  この県市長会、あるいは東北市長会においても、そういった要望というのはやはり各自治体からあったところでございまして、南陽市としてもそこは同じ思いを持っているところでございますので、ぜひ声を上げていきたいと考えております。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  ちょっと舌足らずの点もたくさんあったので、予算委員会等でも、あるいは機会あるごとに質問させていただきます。
  以上であります。終わります。
○議長  15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
  ここで暫時休憩といたします。
  再開は11時10分といたします。
午前10時51分  休  憩
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