平成２７年６月定例会
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午後 １時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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白 鳥 雅 巳 議員 質 問
○議長 次に、５番白鳥雅巳議員。
〔５番 白鳥雅巳議員 登壇〕
○白鳥雅巳議員 ５番、保守公明クラブの白鳥雅巳です。
午後１番ということで、眠気も差してくる時間帯ではありますが、よろしくお願いを申し上げます。
通告に従い、３項目について質問をさせていただきます。
質問する項目は、１つ目として、本市の建設業の現状について、２つ目は、教育現場の安全管理について、３つ目は、がん対策の取り組みについてであります。
最初に、本市の建設業の現状と災害対応に係る建設業の体制強化について伺います。
一昨年と昨年の大雨による災害関連復旧工事が実施、施工されております。吉野川や織機川は県管轄工事として県指定業者が施工しており、当然本市の建設業者も復旧工事を担当されております。しかしながら、東日本大震災で被害を受けた被災地でもある福島の震災復興関連工事や東京オリンピック関連工事などに型枠工や鉄筋工などの専門職が地方から人材が流出しているなど、計画する予定の人員がそろわないことで工事のおくれが懸念されます。そうした技術者、専門職、また、重機オペレーターなどの取り合いによって、市が発注する工事の遅れや物件の正確性などの問題や労災事故防止の歯どめや、安全管理上不安が出るのではと危惧するところであります。
当然工事施工者は、安全管理面において十分注意を払いながら工事完成を目指し、施工するわけですが、慢性的な人手不足から、工期のおくれを挽回するために、残業や休日作業もあるかもしれません。そうした背景もある中、県内の建設業従事者は10年間で35％減少し、４万8,111人とのデータがあり、このうち50歳以上が半数で、高齢化が進んでいるとのデータもあることから、３点について伺います。
１点目、本市の建設業において、同一会社が市発注事業と県が発注する事業の受注において、人材不足での適正な人員配置、工期内完成に及ぼす影響があるのではないかと思いますが、現状はどうなのか、伺います。
２点目、河川等の工事発注などは、渇水期での冬季施工が通常ですが、ややもすれば人材不足、専門職も含めての工期の延長や年度繰り越しての施工となる場合もあると思います。冬期間の工事発注、また、業者選定など、発注者側としてどのような対応をしておられるか、伺います。
次に、技術者及び特殊作業員や女性の登用などの人材確保や教育養成の助成について伺います。
今の時代において、建設業界、事業者では技術者を一から育成していける余裕がないのが実情ではないでしょうか。すなわち、即戦力となる人材の確保が必要となっております。そのために、事業者の大小にかかわらず、世代交代がスムーズにいきません。遅かれ、このような状況を考えたとき、市として何らかのてこ入れが必要となるのではと思います。
そこで、県の事業で建設業の若手や女性支援のための新たな建設産業若年従事者育成支援事業に乗り出すとのことを打ち出しました。その目的は、県内建設業の中核となる実践的な技術者養成や将来の建設分野を担う地元の若手技術者の確保、育成するためのスキルアップ支援及び入職促進事業となっていて、大型車両運転免許取得への支援や若手や女性従事者の免許取得負担への補助及び若手技術者の資格取得促進などでの事業で、5,600万円ほどの事業費となっております。
本市としても、その内容を注視し、市内事業者を対象に周知に努めていくことも地元企業を守っていくことにつながっていくのではないでしょうか。
また、市独自の支援策も検討すべきと思いますが、当局の考えを伺います。
２項目めに、教育現場の安全管理について伺います。
近年、子供たちに関する痛ましい事件が起き、全国的に大きな社会問題となっております。不審者が校舎に侵入し、子供や教職員の安全が脅かされたり、危害を与えられるような事件、また、通学路では、不審者から声をかけられたり、傷つけられたりする事件など、心配の種は尽きません。学校、教育現場の安全管理については、どのように対応されているのか、伺います。
１点目、子供たちに関する事件について、テレビニュースや親の会話などから感じ取ってはいるかと思います。子供が事件に遭遇する報道などに教育現場、教師はどのような対応をしておられるのか。また、事件に対応するマニュアルはあるのか、伺います。
２点目、幼稚園、保育園も含め、小・中学校の防犯設備についての状況や現在の対応及び整備されていない施設の今後の予定はどうか、伺います。
３点目、子供たちが犯罪に巻き込まれないため、安全に活動できる環境づくりが大切と思いますが、夜間や休日など、現場の管理体制はどのようになっているか、伺います。
３項目めに、がん検診率アップとリスク検診など、がん対策の取り組みについて伺います。
１点目として、本市において各種のがん検診率は目標とする値に対しどのようになっているのか、また、検診率をどう向上させていくのか、その取り組みを伺います。
２点目として、ＡＢＣ検診についての取り組み、周知について伺います。
胃がんでの例でお聞きをいたしますが、胃がんの原因の一つにピロリ菌が影響しているとの説もあり、ピロリ菌の有無を調べるリスク検診を特定健診とセットにして実施できないか、また、検診を受ける際の費用の一部助成を検討していただきたいと思うのですが、考えを伺います。
３点目として、25年６月定例会でも質問をさせていただきましたが、がん教育の必要性について、中学校などでも教育の一つとして、過度の飲酒や喫煙などのリスクを理解してもらうことも必要と思います。その点において、教育現場での取り組みなど、がん教育についての時間が果たしてとれるのかどうか、伺います。
以上３項目について、壇上からの質問といたします。
○議長 それでは、答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ５番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、教育現場の安全管理については、教育長から答弁いたさせますので、御了承願います。
初めに、南陽市の建設業の現状についての災害対応に係る市内建設業界の体制強化についての１点目、災害対応に係る市内建設業における人材不足の及ぼす影響についてでございますが、昨今においては人材のみならず、建設機械や資材も逼迫しているとの情報も聞こえてきているところでございます。
また、本市発注の災害復旧工事において、工期延長が数件発生してはおりますが、人材不足の影響によるものというよりは、このたびの豪雪とそれに伴う出水等による現場状況に起因するものと考えております。
現時点におきましては、予定価格に届かないための入札不調が年数件程度と、当然ながら一定程度の影響は見られるものの、表面化するほど深刻な影響があるとまでは捉えてはおりませんが、引き続き今後の動向を注視していきたいと考えております。
２点目の発注者側としての対応についてでございますが、東日本大震災以降、近年の建設業界における人手不足への対応として、国・県に準じて公共工事設計労務単価・諸経費比率の改定、現場代理人の常駐義務等、技術者要件の緩和などの対策を行うとともに、複数箇所を１工事として発注する発注ロットの大型化や柔軟な工期の設定、災害以外の工事を渇水期の冬期以前の前倒しで発注するなどの発注の平準化、または発注見通しの公表などにより、人手不足の影響を軽減するような対応に引き続き努める所存でございます。
次に、技術者及び特殊作業員、女性登用などの人材確保や教育養成の助成についてでございますが、本市における建設業従事者は、平成12年で1,886名、平成22年で1,255名であり、10年間で33％減少いたしました。また、10代から20代の若年労働者の割合は20％から12％に減少するなど、人材の確保が喫緊の課題となっております。
県では、人材不足と高齢化に対処するため、今年度より、建設産業若年従事者育成支援事業により、担い手の確保、育成に取り組むとのことであり、若年者、女性従事者の大型免許取得負担への補助等を中心としたスキルアップ支援、小学生及び保護者による現場体験会等を開催する入職促進事業、産業技術大学校に（仮称）土木エンジニアリング科の新設に向けた検討を行う実践的な技術者の養成といった事業を実施する予定と伺っております。
これら県事業の利活用状況等を注視し、参考にしてまいりますが、本市におきましても、インターンシップ事業により就業体験を積むことで、職業選択に役立つ経験を得る機会を設けるなど、引き続き入職促進に向けた事業等に努める所存でございます。
次に、がん対策の取り組みについての１点目、がん検診の状況と検診率の向上に対する取り組みについてでございますが、平成26年度は、がん検診受診率の目標値として特定健診受診率とともに40％と考え、その結果の受診率は、胃がん検診は22.1％、大腸がん検診は29.9％、呼吸器検診（肺がん検診）は30.2％、子宮頸がん検診は24.1％、乳がん検診は27.7％でありました。
なお、これらの受診率は前年度実績とほぼ横ばいであります。
次に、受診率向上に対する取り組みについてでございますが、市報や市のホームページにもがん検診の受診勧奨について掲載しております。また、市の保健師も健康教室など、事あるごとに呼びかけを行っておりますが、特に今年度は大腸がん検診の受診率向上に向けて取り組んでまいります。
毎年１月、全戸を対象に検診世帯の調査を行いまして、申し込みされた方にのみ検診票や検査キットを送付しておりましたが、特定健診の対象者や胃がん検診と肺がん検診を申し込まれた方で大腸がん検診の受診希望がない方に勧奨通知と大腸がん検診検査キットを同封し、受診を促したいと存じます。
また、効果があるとされている手紙による受診勧奨を検討してまいります。
２点目のＡＢＣ検診についての取り組み、周知についてでございますが、ＡＢＣ検診とは、検査の組み合わせにより、受診者が胃がんになりやすい状態かどうかを分類するリスク管理の検診法で、平成26年度から人間ドックのオプションで実施されております。自己負担額1,512円で、平成26年度は胃がん検診受診者1,133人のうち、希望された254人が受診されました。
厚生労働省の指針では、現在のところ、胃エックス線検査を推奨していることから、本市といたしましては、今後検査方法の評価や他市町村の動向をうかがいながら、検討してまいります。
３点目のがん教育についての教育現場での取り組みなどについてでございますが、小学校の高学年、中学生に対しては、学習指導要領に沿って、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることなど、病気の予防について保健分野で指導を行っております。さらに、たばこについては、健康づくり事業の一環として、市の保健師が中高学年に対して喫煙及び受動喫煙ががん、呼吸器疾患、胎児への悪影響を与えるなどの話を全小学校に防煙教室として実施しております。
子供のころからの習慣は成人してからの健康にかかわります。将来の健診受診率やがん予防につながることと考えられますので、まずは家庭、学校等で周囲の大人がよい習慣を示すことができるよう、すこやか子育て課が中心となって健康教育に努め、小中学生については、がんを含めた健康づくりの学習が効果的なものとなるよう、教育サイドと検討していく時期ではないかと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 ５番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、教育現場の安全管理についての１点目の御質問、子供たちが巻き込まれる凶悪な事件等への対応についてお答えいたします。
教育委員会及び市内各小・中学校では、学校保健安全法の規定による危機管理マニュアルを作成しております。そして、その危機管理マニュアルに基づき、児童・生徒が自分の身を守り、安全に避難できるように、南陽警察署や置賜教育事務所等の関係機関とも連携し、訓練、指導を行っております。
なお、子供たちが巻き込まれる痛ましい事故や事件にかかわる報道があった場合には、不審者対応訓練での約束等をその都度確認し、自身を守る力の育成に努めております。
続いて、２点目の御質問、学校等の防犯設備の現状についてお答えいたします。
まず、小・中学校につきましては、全学校で昇降口に防犯カメラやインターホンカメラを設置し、来校者等が確認できるようになっております。加えて、小学校の普通教室には警備会社に直通の防犯ブザーが設置されています。
次に、幼稚園、保育園に関しましては、赤湯幼稚園、つばめ幼稚園、赤湯ふたば保育園、宮内双葉保育園、宮内認定こども園の５つの施設に防犯カメラが設置されており、また、漆山双葉保育園とつばめ幼稚園では、正面出入り口が集中施錠システムになっております。
なお、全ての幼稚園等施設では、出入り口等に施錠をし、来訪者には、まずインターホンで対応しております。
このように各施設では、一定の防犯対策を講じておりますが、今後とも現場の先生方とともに、徹底した安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、３点目の御質問、夜間や休日の安全管理体制についてお答えいたします。
スポーツ少年団などの夜間の活動や休日のＰＴＡ行事などを実施する場合には、指導者や保護者に御協力いただき、子供たちの安全確保を図っております。
また、学校でＰＴＡ行事や部活動が行われるときには、出入り口の制限や学校職員による鍵の開け閉め、職員室での教職員の待機などにより、外部からの不審者等の侵入防止やその対応に努めております。
私からは以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員 御答弁ありがとうございます。
順次質問をさせていただきます。
市長答弁の中で、平準化をして発注をしているというようなお話でございました。
それで、入札不調やそういったことがあったということでございますが、その市が発注した工事入札において、不調や一旦落札した物件を何らかの事情にて返還したケース、前はあったかと思います。そういったケースが近年あったのか、また、それと、工事の遅れによって工期内で完成に至らなかった場合の対処、対応などはどういうふうにやっているか。以上、課長のほうから説明をいただければ。
お願いします。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 白鳥議員の御質問にお答えいたします。
平成26年度は101件の入札がございまして、不調は３件ございました。いずれも予定価格に至らなかったものでございます。あと、ここ二、三年の間で、仕事が手いっぱいになって一旦受注した業務を解約しますということはございませんでした。あと、完成に至らなかったという工事もございませんでした。
以上でございます。
○議長 ５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員 完成に至らなかったというのはなかったということで、近年、鋼材、資材の高騰、また、人件費の高騰などで予定価格が安いというのか、現状と合わないというふうなことで不調になったというケースは各自治体にも結構あったかと思います。そういった中で、適正な価格で工事が受注できれば、それはいいのでありますけれども、予算オーバーして発注せざるを得ない、そういったこともあるかと思います。そんな中で、適正な平準化、仕事の配分等、分けてやっていく。どれが正常かというのは時代によって変わっていきますので、そこはあわせて、市、担当課で検討しながら業者の状況を考えての予算の組み立て等をよろしくお願いをしたいなと思います。
次に、河川工事、砂防関係につきましては、渇水期においての工事発注が主でございまして、そういった中で、今年度も気温が高くて渇水期に発注した工事で水害に遭ったと。河川が増水してというふうなことも多々あったのかなと思います。何で渇水期に作業するんだと、私実際現場担当しまして、もうちょっと早く出してもらえればなというふうなこともあったわけでございますけれども、状況として水位が下がったときが河川の工事だということで、業者は皆そういった感覚でやっているわけでございます。早目に出せる工事であれば、時期のいいときに発注をしていただきながら、精度を高めていくような発注の仕方を検討していっていただきたいなと思いますが、今後の発注に平準化というふうなこともありましたけれども、そういった方向でよろしいんでしょうか。お願いをいたします。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 河川工事につきましては、冬の渇水期に、水の少ないうちに工事をするというのが非常に工事の進捗には重要なことかと思います。南陽市の場合ですと、このたびはかなりの工事数になりまして、渇水期に偏ったということもある程度はあるかと思うんですけれども、心得方として冬期以前にある程度のものは全て発注しておくという方針で実施をしております。
今後もその方針で、冬期に偏らないように、冬期以外でできるものに関しましては、雪のないときに発注をしておくということで進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長 ５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員 ９月に予算が決まるということで、大体工事発注になるのがそれ以降、10月とか、そういったことで集中していくんですね。やはり前倒しでそういった工事を発注していただけますと、各業者等もやりやすいのかなと思いますので、市発注の対象の工事についてはぜひそういうふうな方向でいっていただきたいなと思います。
次に、県事業で、若手や女性支援のために県のほうで建設産業若年従事者育成支援事業等を打ち出しました。今、工業高校を出て、土木科を出て、建設会社に就職するという割合はかなり低くて、いろいろな業種に就職をしていっていると。まして、そういった人材を確保するのは難しい状況になっていると。昔ですと、その会社に入ると、全然知らなくても一から教えてくれるような状況ができていたわけでありますけれども、今ここに来ますと、企業の体質、また、一から教えていくというふうなことが実際としてはかなり難しい状況になっているかなと私感じております。やはり即戦力が必要になってくると。
これは人口の減少、また、専門職も当然出てくるわけですけれども、そういった人を一から教育して、年々減っている従事者を育てていく、これが県の姿勢なのかなと、かなり危機感を抱いているのかなと私思います。
そういった中で、女性でもダンプを引っ張っていたり、大型トレーラーを引っ張っていたり、また、鉄筋工になっていたり、例えば重機を操作していたりという方は結構いらっしゃいます。女性だからそういうふうなことはできないだろうという感覚ではなくて、やりたいといった方も結構いらっしゃると思うんです。そういった人を対象にしてのスキルアップ、また、支援、県としては大型免許の取得の際に１人８万円の補助をすると、そういった手助けをしていくんだということを打ち出しております。そういった人たちが増える、雇用が増えることを目標としているのかなと思います。
県がそういった姿勢に出ているということで、市としても何らかの手当、手段、てこ入れが必要となってくるのではないかなと私は思うんですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今、人材不足、あるいは高齢化への対処が必要ということで、県がさまざまな取り組みを行うということでありますが、市としましても、その状況というのは県と何ら変わりないわけでありますから、まず、市としてできることは、県で行っていることを市内にしっかりと周知を行っていくということだと思っております。そして、その動向を注視しながら、また、その必要性などを鑑みて、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長 ５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員 県の事業は、５月下旬から受け付けをしております。南陽市として、建設課も含めてですが、こういった事業を確認をされて、企業の申し込み申請を受けたということはありますか。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 県のほうに確認しましたところ、今月中にまだ要綱がまだはっきり決まっていないような状況だそうでございまして、今月中にホームページのほうで公開したいというようなことでございました。今のところ南陽市内ではございません。
○議長 ５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員 県のほうとしては、申請者は企業、補助は従業員１人８万円で、たった50人というんです。これはもう周知すれば、必要とするような事業所は早速手を挙げて応募するのではないかなと。50人ですから、あっという間に埋まってしまいますよね。それはやはり確認をして、各事業所に周知して、どうなんだというふうなことを市として周知させる方法をやっていただければなと思います。
そんな中で、50人ですから、もう埋まった状況ではどうしようもないので、だから、市のほうとしても、てこ入れが必要だと私は言っているんです。よろしくお願いします。
そして、人材が不足する、また、専門職が不足すると。そうなってきますと、南陽市のこれからのインフラ整備に係ってくるリスクといいますか、それはかなり大きくなると思うんです。重機のオペレーターにしても、作業員にしても高齢化が進んでいまして、それに対応できる能力が限界を超えてしまうと。まして、宅地整備されて住宅が建っていきますと、今度は市で管理する市道管理路線が延長になります。そうしたときに、これからの冬期間、除雪に際しても間口除雪というふうなことも市民としては考えてくる、要望も出てくる。そういったときに対応ができない。人がいない、機械がない、まして、オペレーターもいない。そういった状況で、宅地造成になって家が建って、いや、うちのほうに除雪さっぱり来ないと、そういった話になってくる。まして工事が立て続けに、災害もそうですけれども、災害が起きたときに、では機械がどうだ、人がどうだと、長い目で見れば、５年、10年先にはそういった状況は出てくるのではないかと私は思うんです。
だから、県と連携をとる。県もそうですけれども、国もそうですけれども、そういった連携をとりながらいかに雇用を増やすというか、技術者、また専門職を補充していくか、そういった方向を確立していかないと、市が存続しなくなる、市から離れていく状況になっていくのかなと私は思うんです。だから、ぜひ人材の育成といったことに力を入れていただきたいなと思います。
いろいろな分野で、建設課だけではなくて上下水道もそう、農林のほうでもそう、いろいろな全般の中で人材というのを育てていく体制をつくっていただければなと思いますが、市長の考えをよろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 まさしく今後の本市のインフラの整備、あるいは今ある道路、橋梁、さまざまな公共施設を維持管理していくということは、本市が今後住みやすいまちであり続けるために大変重要な課題だというふうに思っております。
ただ一方で、建設業関連業界の皆様におかれましては、今のこの状況、大震災の復興需要があり、そして、各地で豪雨災害、自然災害も頻発し、はたまたオリンピックの開催に向けた需要もあるという中で、そういったことが重なって、さまざまに人材不足ということも発生しているというふうにも伺っております。
そういったことというのは、今後数年間でさまざまに状況が変化していくということも考えられますので、そこら辺もあわせて考えながら、本市の住みやすいまちづくりがしっかりとできるような人材の確保を業界の皆様と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
○議長 ５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員 ありがとうございます。
公共事業がだんだん縮小されまして、建設業から離れていった方が結構いるんです。会社も当然そうですけれども。離れていった方というのは、ほかに仕事を見つけるので、帰ってこないんです。だから、かなりの人数が仕事を離れたというケースはあると思うんですが、離れていった分を増やせというのはかなり難しいと思うんですが、１人でも２人でもそういったことに魅力を感じてやっていただければなというふうに思います。
続きまして、教育現場についてお尋ねをいたします。
最近テレビでも報道でも、子供に対する虐待や何の罪もない子供を傷つけたり、いろいろな報道がされております。教育長のお話でありますけれども、その安全管理について、１つ目は、どのように対応するのかということに対しまして、警察とかそういった関係機関と連携をとりながらマニュアルはあると、そういった中で対応しているというふうな話でございました。子供たちを守っていく、そういった預かっている場所については最大限の努力をしているんだなと確認をさせていただきました。
また、２番目の保育園やその整備されていない施設の状況でありますけれども、私の孫も通っているところでは、防犯カメラはちょっとわかりませんけれども、赤湯幼稚園は入り口にカメラがありますよね。孫が熱を出して迎えに行ったときは、玄関は施錠されていまして、どこをあければいいかと、うろうろしまして、わきにインターホンがあったと。そういった中で、不審者が入って来られない体制、それもやっておられるということで、安心をいたしました。
子供たちが、例えば小学校、登校は集団で行きます。ただ下校はそれぞればらばらで帰ってくるんです。それで、小さい２年生、３年生くらいは１人で歩いていますと、ちょっと不安だなというところもあるのが事実であります。まして交通量の多いところ、歩道のないところを歩いていく。実際私の地域でも吉野橋付近は道路が狭い、歩道もない。そこを小さい子供が歩いていくと、交通事故とか、そういったことを瞬間的に思うわけであります。通学生のところに車が突っ込んだなんていうのは最近も何回かあったようでございます。そういったことを考えると、本当にぞっとするなということを感じておるわけでございます。
また、このたび、河川改修によって道路も変わってきて、歩道もつくのかとは思いますけれども、早急に災害関連で対策がとれればありがたいなと思って、早期完成に向けて希望をしているところであります。
何と言っても、これから南陽市の未来、子供たちの未来がかかっているわけでありますので、小さな命を大切にしていくような対策、対応、大人が手本を示して、安全運転をしていく、安全に配慮をしていく、といった対策が必要なのかなと私は思います。
続いて、がん対策の取り組みについて、がん検診率アップとリスク検診についてお伺いをいたします。
テレビのコマーシャルで、喫煙についてのコマーシャルがあります。子供とお父さんが一緒に映っているコマーシャル、多分見たと思います。今回の質問は、大人に対しての質問ではございません。子供に対しての質問でございますので、よろしくお願いをいたします。
私胃がんの関係で質問をさせていただきますが、国立がんセンターのデータでは、我が国のがんの現状と将来予測の中で、人口の急速な高齢化に伴い、国民の２人に１人ががんにかかり、今後さらに患者が増加する。そして、働き盛り世代の死因40％ががんであること、団塊の世代が後期高齢者層を形成する2030年前後にはがん患者数は大きく増加し、がん多死社会が到来するとのこと。これは話を聞いただけでかなり恐ろしい話ですが、それだけがんになる可能性が高くなっていると。今では２人に１人ががんになるのではないかという話もされております。そういった中で、喫煙や過度の飲酒も気をつけていかなければいけないのかなと思います。
そういった中で特定健診、実際胃がんについてはバリウムを飲んでのエックス線検査が主でありますけれども、血液を取っただけでいろいろながんがわかってきている状況であるようです。そんな中でＡＢＣ検査、胃がんのリスク検査、これは前回も質問させていただきましたけれども、がんになる可能性をそこで探る。ピロリ菌が多ければがんになりやすいですよということが知られております。そういった中で、その重要性をどのように認識をしておられるか、お聞きをしたいと思いますが、すこやか子育て課長にお伺いをいたします。
○議長 答弁を求めます。
江口すこやか子育て課長、お願いいたします。
○すこやか子育て課長 白鳥議員の御質問にお答え申し上げます。
ＡＢＣ検診についてということでございます。先ほど市長の御答弁でも申し上げましたが、26年度からドックのオプションとして検診を検診センターでいたしております。他市町、近隣の状況でも、今年度からの開始も含め、３市５町で行っているようでございます。
なお、今年３月31日付で、国立がん研究センターがん予防検診研究センターで発表いたしました胃がん検診ガイドラインがございますが、その中でＡＢＣ検査についてのことが述べられてございます。
リスク層別化と内視鏡にあるエックス線を組み合わせた検診の死亡率減少効果に関する評価研究がまだ必要であるというふうなこと、それから、リスク層別化、内視鏡検診に除菌を組み合わせた予防方法について、長期の追跡に基づく評価研究が必要であるというふうなことから、実施の推奨はいたしていないというふうなことがございますので、現在検診できる環境にはございますが、それは個人の御希望で御検診を受けていただいてというふうなことで御理解をいただきたいと思います。
○議長 ５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員 ピロリ菌につきましては、胃の収縮もあると。ピロリ菌の増殖と胃の萎縮、それが重なって胃がんの原因となっているということは大体専門書を見てもそういったことになっております。
近隣の長井市では今年から、ピロリ菌検査については任意ですが、オプションで1,500円くらいかかるんですか、その中の本人負担がワンコイン500円で希望者はできるということになって、４月で決まって６月から、今回検診でできるという状況になっております。
ただでしろというわけではないので、希望すれば500円でできますよと、１人１つの目安として、自分はどうのかなということを知るためにも、そういった助成は本当にいいのではないかなと私は思うんです。できれば南陽市でも、希望する方においてはそのような対応をしていただければなと思います。ぜひ検討していただきたいなと思います。
時間もありませんけれども、おとといでしたか、すこやか子育て課から大腸がんと肝炎ウイルスの無料検診クーポンが届きました。実にタイミングよく、これは40歳から５年ごとです。それで、来ましたので、今回通常の特定健診でこれを受けたいなと思います。こういった取り組みというのはいいなと思います。
がんにつきましてはリスクもありますし、人ごとでもないと。人ごとでもないということは、私去年と今年、同級生をがんで亡くしていまして、片方は肺がん、片方は胃がんということで、身近に感じてきていましたので、皆さんも人ごとではないかなと。ぴんぴんしていた人がそういったことになるといいますと、やはり気をつけていかなければなと思っております。
そういった観点から、がんの対策の取り組みについて行政として何らかの助成、ピロリ菌については長井市ではワンコインだということをやっていますので、ぜひ市としても対応を考えていただければなと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長 ５番白鳥雅巳議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでございます。
ここで暫時休憩といたします。
再開は２時10分といたします。
午後 １時４８分 休 憩
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