平成２７年９月３日（木）午前10時00分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程第２号
平成２７年９月３日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
────────────────────────
出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 髙橋 一司 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
板垣 俊一 総務課長 髙梨 敏彦
みらい戦略課長課長
安部 史生 文化会館主幹 吉田 正幸 財政課長
山田 俊彦 税務課長 西牧 修二
総合防災課長
田中 千鶴子 市民課長 相澤 和吉 福祉課長
江口 和浩 すこやか子育て課長 嵐田 淳一
農林課長
神棒 久志 商工観光課長 漆山 清美 建設課長
島貫 勉 上下水道課長 大友 直秀 会計管理者
猪野 忠 教育長 佐藤 賢一 管理課長
板垣 健 学校教育課長 田中 吉弘
社会教育課長
髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長 小野田 新一 監査委員事務局長
稲月 一雄 農業委員会事務局長
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
尾形 真人
事務局長 田中 聡 局長補佐
安部 真由美 副主幹 小野 勝司 書記
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は７名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分に得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順に従い一般質問に入ります。
───────────────────
片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 最初に、６番片平志朗議員。
〔６番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 おはようございいます。
本日、一般質問のトップバッターを務めます６番片平志朗です。
さきの発言通告に従い、一般質問を行います。
今年は心配された豪雨災害もなく、実りの秋を迎えようとしております。災害復旧も徐々に進み、完成のところも随所に見られ、工事関係者の日夜の御努力に心より感謝を申し上げます。
今年の夏は、猛暑日が観測史上70日と最も多く、全国で熱中症患者が５万4,552人が搬送され、不幸にも55人の方が亡くなられました。猛暑というよりも熱波は、容赦なく人間の体温調整機能を奪ってしまいます。この猛暑の原因は、地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象と言われておりますが、今後ますます激化すると予想されています。
そして、地球環境は悪化の一途をたどり、もとをただせば人間の我々の身に全て降りかかってくると言えます。自然に対する敬意の念を戒めるため、こんな言葉があります。「自然界は人間を必要としないが、人間は我々を必要としている」、何とも我々の心にぐさっと突き刺さる言葉であります。自然界から人間が見放される前に、一刻も早く地球温暖化を食いとめなければならないと強く思うのであります。
さて、本題に入ります。
初めに、１項目の白竜湖の環境保全についてでありますが、この問題は今までも多くの議員から一般質問で指摘されており、また、白竜湖の自然を守る会初め、保全活動を行っている団体も既に組織されております。しかしながら、環境保全とその再生は遅々として進んでおりません。そればかりか、貴重な動植物の絶滅、湖面の減少、水質の悪化等々で、白竜湖そのものが消滅の危機にあります。
白竜湖は県南自然公園として古くから指定されており、その歴史的な背景や貴重な泥炭形成植物群落、天然記念物として指定されておりますが、その価値については周知のとおりでありますが、このまま放置しておけば、ますます環境が悪化し、やがて湖も動植物も消滅してしまいます。そのような観点から次の質問を行います。
１点目、現在の白竜湖の状況は。水質や水深、動植物の生態、泥炭層の深度等々お伺いします。
２点目、本市では今後どのようにして環境保全を図っていこうとしているのかお伺いいたします。
２項目めの建設業就労者の育成と支援についてであります。
全国の建設就労者は、1995年ピーク時の663万人に対し2010年には447万人と、実に32.6％も減少しました。特に若年層の29歳までの就労者が全体の11.1％と少なく、就労者の割合は高齢化の一途をたどっております。日本建築技術の継承とそのものが危うくなっておる現状であります。このようになった社会的要因はさまざまありますが、日本建築の再生に向けて官民挙げて取り組んでいかなくてはなりません。その観点から、行政として何ができるのかお伺いいたします。
１点目、建設業の職種は、大工さんから多くの職種があります。それらの技能習得も長年にわたり、技術習得の徒弟制度もなくなり、専門職としての教育機関も減少している厳しい現状にあります。そのような中で、本市における建設業就労者の推移はどのようになっているのでしょうか。
２点目、建設業技術者の支援について、今後どのようにお考えなのかお伺いいたします。
３点目、建設業事業者及び建設業就労者を公正な立場から守るという観点から、公契約条例の制定を望みますが、いかがでしょうか。
以上、当局の誠意ある答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
６番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、白竜湖の環境保全についての１点目、現在の白竜湖の状況についてでございますが、市及び市教育委員会が平成９年３月に刊行しました「白竜湖：山形県指定天然記念物の動植物生息調査報告書」によれば、水深については、最も深いところが1.35メートルであり、植物については、1970年代半ばと比較すると約半数が消滅したと報告されています。
次に、泥炭層につきましては、1980年代に山形大学が実施しましたボーリング調査では、火山活動でできた凝灰岩の上に93.3メートルもの堆積物があり、13層の泥炭層と粘土、砂の地層が交互に堆積していると報告されております。
次に、2点目、今後の環境保全についてでございますが、白竜湖は昭和30年、1955年、泥炭形成植物群落として県指定文化財の天然記念物となり、当時は、中間湿原から高層湿原に自生する植物が群落を形成しておりました。現在では、原生的な自然植生はほとんど消滅したものの、泥炭形成の過程が見られることで学術的にも大変貴重なものとなっていることから、これまでは人の手が加えられることへの制限もあり、環境保全についての取り組みが難しい状況でありました。
今年３月に、県の「未来に伝える山形の宝」制度への登録をいただきましたので、今後は、平成９年以降実施していない植生・水質等の調査を実施し、どのような環境保全をしていくかを検討してまいります。
次に、建設業就労者の育成と支援についての１点目、建設業就労の推移についてでございますが、本市における建設業従事者は、平成12年で1,886名、平成22年で1,255名であり、10年間で33％減少いたしております。また、10代から20代の労働者の割合は20％から12％に減少するなど、若年層の人材確保が喫緊の課題となっております。
次に、２点目の建設業技能者への支援についてでございますが、県では人材不足と高齢化に対処するため、今年度より、建設産業若年従事者育成支援事業により担い手の確保・育成に取り組んでおり、若年者・女性従事者の大型免許取得負担への補助、１級土木施工管理技士試験の講習会の開催等によるスキルアップ支援、小学生及び保護者による現場体験会等を開催する入職促進事業、産業技術大学校に（仮称）土木エンジニアリング科の新設に向けた検討を行う中核となる実践的な技術者の養成などの事業を実施しております。特に、若年者・女性従事者の大型免許取得負担軽減のための補助につきましては、６月末には早々と定員の50名に達するなど、好評だったと伺っております。
引き続き、これら県が実施する事業の利用状況等を参考とするとともに、高校生・大学生等のインターンシップ事業により、就業体験を積むことで職業選択に役立つ経験を得る機会を設けるなど、入職促進に向けた事業の実施に努めてまいります。
次に、３点目の建設業の事業者及び就労者を公正な立場で守る公契約条例の制定についてでございますが、国や地方自治体などが発注する公共工事や業務委託などの公契約において、契約事業に従事する労働者の労働条件等、主として賃金の最低基準の義務づけ等を定めるものを一般的には公契約条例と定義されており、平成21年度に千葉県野田市での制定を始まりとして、一部自治体において導入されている制度でございます。
類する取り組みといたしましては、一般競争入札の拡大に伴い増加した過度の低入札に歯どめをかけ、公共調達により調達するものの品質及び価格の適正を確保することを目的とし、他の自治体に先んじて、山形県が平成20年に山形県公共調達基本条例を制定しております。
他方、行き過ぎた価格競争や担い手不足等を背景に、昨年度、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係法令等が改正されており、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な確保を目的とした各種施策に取り組むことが発注者の責務とされ、予定価格の適正な設定、歩切の根絶、低入札価格調査または最低制限価格の導入、その他の実施により、下請業者を含む請負者が適正な利潤を確保し、従事者の賃金・安全衛生等の労働環境改善を図ることとされております。
公契約条例については、請負者側の同意や賃金の最低基準の設定など、実施において解決すべき課題も多いことから、これら改正品確法等による入札契約制度の見直しと公契約条例それぞれの内容・性質を勘案し、県よりの情報提供、助言及び近隣市町村の動向を注視しながら、引き続き本市の対応を検討してまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 まず冒頭に、今までの先輩議員たちが同じことについて質問されています。また、平成13年には２万名にも上る署名をもって県や市に陳情しています。これだけ白竜湖の自然環境の保全とその原風景を後世に残したいという市民の渇望があるわけです。
今の現状としては、今までの一連の運動が頓挫している状況にあるというのが現状だと思うんですね。何でそういうような運動が頓挫してしまったのか。そこには、再度これを取り組むには謙虚になって反省しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。その辺の御見解をまず市長にお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいま片平志朗議員の御質問にお答えいたします。
今までの運動の経過については、議員のおっしゃられたとおりの経過というふうに認識をしております。それがなかなかうまくいかなかったことについては、さまざまな理由、課題があっただろうというふうに思っております。これを何とかしたいという思いは、議員と同じだというふうに思っております。先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、若干状況が今変わりつつあります。そこについては、これから市としてできることをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 その若干状況が変わりつつあるという市長の感触は何となくわかりますけれども、23年３月に「未来に伝える山形の宝」、文化庁より指定を受けたということで、まずいろんな調査の事業を行うきっかけができるというふうに私たちも期待しておるところでございます。
ぜひ、その調査は一刻も早くやっていただきたいというふうに思うわけでありますが、水質とか動植物の生態、それから水深の検証は、先ほどの数値のとおりであると思いますけれども、特に、これはある高校の先生が平成６年から平成18年にかけて、あちこち東北、いろんな湖水を水質調査しているベテランの方ですけれども、一番悪いのはかんがい水ですね。
田んぼに水が入る６月のときに、その有機物質の汚染度をあらわす数値としてＣＯＤというものが使われるわけですけれども、１ミリリットル当たり、これがグラム数が多ければ有機物質の汚染度が大きいという一つの目安でありますけれども、６月期にＣＯＤが5.8から12.7ミリリットルあるということでした。一般的には内陸の湖水の水質というのは、正常であれば1.0から２ミリリットルなんですね。ですから、この６月期だけ６倍汚染されているという報告がございました。
今の白竜湖は、かんがい用水というよりも、農業用の貯水池、調整池としての役割が主だと思うんですね。調整池ですから、雨がいっぱいたまったときは開門して水を流すと、少なければ水路から補充する、逆にくみ上げてためるというような形式だと思うんですけれども、この平成18年に白竜湖環境保全整備計画に係わる意見書ということで、著名な植物学者が３名の連名で、白竜湖に関するいろんな調査報告、今後の方向性を出している報告書が、意見書というかですか、意見書があるんですけれども、白竜湖の今後の保全については、これは県から委託を受けて調査をしたわけです。
その結果、いろいろ木道とか、それは現況にふさわしくないと、逆に保全を阻害するものであるということで、いかだとか木柵を撤去しなさいということになったわけですね。随分、市民がこういうほど、これほど一生懸命になっているのに、何でこう水を差すのかなと私は今までずっと思っていたんです。随分、半分、言葉は悪いんですけれども、頑固な学者だなという。
それで、これずっと読んでみますと、同じ保全、景観を保全しなきゃいけない、保全して後世に残さなければいけないという思いは一つなんですね、一つ。その方向性として、こう結論づけているんですね。
まず、今は調整池としての機能を有していますけれども、そのために水位が常時不安定であると。この水位の安定化と、それから水質の悪化、今現在、田んぼで使った水をたらい回しにしての水が入ってきているわけですけれども、その水質の悪化、この２つを改善すれば、ヨシとか、今全面に生えているヒシ、これらの抑制をして、ミズゴケ等の出現も十分可能であるというふうに報告書を出しているんですね。
ですから、真摯に、これがわざと行政がこういうような報告書を出させて、専門家の意見として結論づけていることに対して、行政がしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思うんですね、今後。ですから、これは非常に大切なことだと思うんですけれども、今まで何でそういうふうにならなかったのか。それは、市民の思いと、それから行政の思い、それからこの専門家の思いが一つになっていない。それは専門的な立場から見れば、私たちは素人ですから、やってもいけないことをやったのかもしれません。
ですから、ここをしっかり一つにして、もう一度、その方向に沿ってもう一度この協力、民間団体と、それから行政機関と、学識者というんですか、専門家のワークショップを開催して、この方向性を共通認識して、後にこの保全についてのプロジェクトチームを立ち上げていくというような方向性を市長はしっかり定めていただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの片平議員の御質問にお答え申し上げます。
白竜湖の今の状況にある原因としては、古くから言われていることでございまして、水質の富栄養化、そして水位の安定を欠く、そのところが本来の姿を失わせている原因であるということで、議員御指摘のとおりでございます。
歴史をたどりますと、昭和43年、44年のしゅんせつ、その事業から白竜湖の問題は悪化しているということでの状況があります。それを受けまして、平成５年に、市のほうで県と協力しながら県営の水環境整備事業に取り組むという事業を計画した経過があるようでございます。
それは、ただいまの富栄養化、そして水位の安定を欠くところの原因を解消するということだったと思いますが、その前段で、先ほど片平議員が出されました学者先生が中心になっての生息調査というものをされたようでございます。そのときの最終判断が、しゅんせつ、あわせてこの整備計画に関してはだめだと、文化財の関係からだめだということで、翌年度その事業を断念したと、平成９年に断念したという歴史がございます。
その後、白竜湖を守るための市民運動ということでの地区長さんたちの署名があり、13年でございましたが、その後に県と市のほうでプロジェクトチームをつくりまして、限られた範囲の中でのこれは制度の問題でございますが、文化財保護、そして県南県立公園の公園法の中での制約の中で、できる範囲ということでの取り組みをやった経過がございます。
そして、先ほど片平議員のほうからお話のありました18年の取り組みの中での木歩道の前段の、そして経緯を見るための調査の中でも、同じようなお話が出され、最終的には木歩道の延長はまかりならぬということで、そこを断念したと。その後、限られた中での取り組みとはなりますが、赤湯地区の皆様のほうに組織立てをしていただきまして、守る会ということで活動をお願いしてきた経過がございます。
そして、先ほど市長答弁にありました「未来に伝える山形の宝」ということでの県からの登録をいただきまして、環境保全という中での取り組みができるということで、ここ10年近く水質等の調査も行ってございませんでしたので、その辺の調査を来年度以降取り組みながら、今後の方策ということでどのような形でできるのかということの、また機会は、時間はたったわけでございましたが、その取り組みが県の御支援を頂戴しながらできるという段階にこぎ着けたという経過でございます。
この辺を踏まえながら、今後、市民の皆様と一緒になっての白竜湖の取り組み、そして保全というものを考えるステップとしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 課長としての考え、取り組み方は、これも私も理解できます。ただ、同じ誤りを二度と繰り返さないために私は言っているんであって、例えば今、昭和33年から44年ですね、これは農業用水の調整池として機能を果たさせるために、一転しゅんせつ工事をしたわけですね。その当時は1.7メーターほど水深があったそうですけれども、それをまたさらに1.7メーター、要するにしゅんせつしたわけです。全部で3.4メーターになるわけですけれども、その上げた汚泥を東側の一番貴重植物が自生しているところに盛っちゃったらしいんです。これは縦割り行政のまさに弊害だと思うんですよね。
ここのときこそ、真摯にやっぱり専門家の意見を聞いてやればよかったのに、結果ですから何とも言えませんけれども、例えばそういうことが今後起こらないとも限らないわけです。そのために、やっぱり専門家の意見を聴取して、ましてや３人の学識者の意見書を18年に求めていただいているわけですから、間違いなく白竜湖の保全がいい方向に行くように、私たちも努力し、行政も専門家も知恵を出し合って努力して取り組んでいきたいなと思います。再度、市長の御決意をお聞かせいただいて、これを終わりたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 白竜湖を後世に伝えたいという思いは皆さん一致しているものというふうに思いますし、私もそれについてはぜひ取り組んでいきたいというふうに思っています。
今までなかなか阻害要因等あったわけですけれども、少しずつ関係者の皆さんのお知恵をおかりし、また力もおかりしながら、今後、適切な手法によって誤りのないように、この保全に向けて頑張っていきたいというふうに思っておりますし、それについては議会の皆さん、そして市民の皆さん、行政としても一体となって進めていきたいというふうに思っています。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 あと、多くは申しませんけれども、今までの流れとして、白竜湖はどっちかというと観光利用、利用についての考え方が主体だと思うんですよね。そういう意味で、その方向性に立って保全活動化しようということだったと思うんですが、自然環境保護というのは、そういう人間の打算からスタートしてはいけないと思うんですね。
あそこ、誰が見たって、やっぱり私たちの心のふるさとであり原風景です。多くの市民の方々は、あれを日本一観光の名所にしよう、あれを売り出そうなんて思っていないと思います。ですから、それはおのずとあの原風景がいつまでも残れば、そこへ訪れてきた人の心を打つに違いないんですね。それは自信を持っていいと思います。今後、一緒に頑張っていただきたいと思います。
次に、建設業就業者の育成と支援についてでありますけれども、先ほど本市における建設業の就労の推移は、多少出っこびはっこびはありますけれども、ほぼ12年から22年の就労者の割合の減少率30％ね。ですから、全国のレベル。また、若年就労者、若い人の就労率も12％、全国が約11.1％ですから、似たような数字だなというふうに思っていますけれども、まずこのように減ってきた、さまざまな要因は考えられると思うんですが、課長にお伺いしたいんですが、このように減ってきた原因というのはどういうように分析しているのか、簡単にまとめてお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 ６番片平志朗議員の御質問にお答えいたします。
国土交通省の資料なども見ますと、まず建設業に就職しても先が見えないというような意識の若者が多く、選択肢として建設業以外の仕事が世の中には多くあるというようなことがありました。さらには、３Ｋであるというようなことが言われまして、建設業に対する魅力の薄さや若い人の気持ちを引きつけるものがないなどと言われているようでございまして、時代とともに考え方が変化しているのではないかと思っております。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 一口で言えば、言葉は悪いんですけれども、建設業というのは賃金が安くて、きつくて、汚くなると、３Ｋ産業と昔から言われていますけれども、このやっぱり労働環境を改善しない限り、うまく若い人たちが、建設業ってすばらしいなと、ものづくりがすばらしいなというふうには思わないと思うんですね。
そういう意味で、いろいろ国もいろんな施策をやっているわけですけれども、まず建設労働者確保育成助成金制度というのを最近創設されたようですけれども、この制度というのはどういう内容でしょうか。簡単に御説明いただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 この事業につきましては、今年２月に補正予算が県の方で計上されまして、担当課が県土整備部の建設企画課でございます。目的といたしましては、県内建設業の中核となる実践的な技術者養成のための新たな学科設置を検討することと、あと将来の建設分野を担う地元の若手技術者を確保、育成するためのスキルアップ支援及び入職促進の事業を行うというような目的でございます。
内容につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、中核となる実践的な技術者の養成ということで、産業技術短期大学校への土木エンジニアリングの、仮称でございますけれども、新設に向けた検討とか、スキルアップ支援といたしましては、大型車両運転免許取得の支援、あと若手や女性従事者の免許取得負担の補助、あと若者技術者の資格取得促進、１級土木施工管理者の試験の講習会の開催とかですね。
あと、入職促進事業といたしましては、小学生向けに夏休み現場体験会を開くと。これは保護者と一緒に見学して、理解を深めてもらうというような行事も計画しているようでございます。
以上でございます。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この制度というのは事業者が使うものなのか、あるいは事業者以外の団体が使うものなのか、その辺どうなんでしょうかね。どっちのウエートが多いんですか。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 この事業につきましては、事業者を対象にしておりまして、個人を対象にしているものではないようでございます。今、好評であるというようなこともありましたけれども、大型車両運転免許取得者の支援というようなことでございまして、限定50人というようなことでございましたが、早々に完了をいたしましたというようなことを報告を受けております。さらに力を入れていきたいというようなこともお聞きしているところでございます。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 事業者が使う制度だということで今お聞きしましたけれども、これは事業者が使うということは、もうそこに若い人なら若い人が就労しているわけですよね、当然。やっぱり雇った以上は早く一人前になってもらいたいですから、事業者は当然こういうものを有効活用する、それらをするのはいいと思います。
そういう意味ではいい制度だと思うんですけれども、問題は、いかにして建設業就労者を増やすかという観点に立てば、ちょっと何となく事業者優先の施策かなというふうに思うわけです。
ですから、今後、技術の習得とさまざまな資格を一人前になるためには取らなきゃいけないんですね。ですから、その本人に直接恩恵が受けるような制度を設けてほしいなというふうに思うわけですけれども、事業者の国の制度とあわせて、本人に直接恩恵を受けるような制度というのはできないでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 先ほども申し上げましたとおり、南陽市の資格奨励制度はございませんけれども、県の制度でございます建設産業若年従事者育成支援事業という補助制度、さらにはこの間８月31日の建設通信新聞に掲載されておりましたけれども、「無料で資格、就職も斡旋、振興基金、訓練受講生を募集」というタイトルで、若者などの建設業への入職促進を目的に、未就職者が無料で職業訓練を受講して資格を取得して、就職あっせんまで受けられるというような厚生労働省の建設労働者緊急育成支援事業というのが記事で載っておりました。全国的な広がりがあればと期待しているところでございます。
さらには、山形県で実施しております大工職人育成事業というのがございまして、技能の匠、熟練の匠を認定する事業がございます。県のホームページなどで御参照いただければとは思いますけれども、このような補助制度をまず注視しながら、南陽市のほうにつきましては検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今、課長が答弁されたとおり、やっぱり待っているだけではなかなか事が前に進まないんで、先ほど若い人を呼んで、職人さんなり、あるいは技術者なり、いろんな建設業についてのお話をしていただいたり、場合によっては現場を見ていただくと。そこで若い人に建設業のものづくりの大切さを認識してもらうというような、各地でこれは少しずつでありますけれども、取り組まれております。
ですから、そういう取り組みに対して行政も、見て見ないふりをしないで、そこに飛び込んでいっていただいて、何か協力することないのかというような感じで積極的に働きかけていっていただきたいなというふうに思います。ひとつ要望します。
最後に、公契約の制定をですが、この制定をというのは、平成22年３月と６月に、この件について一般質問しております。
確かに、国初め地方公共団体が業務遂行のために民間、あるいは民間企業に契約して、その事業を代行させるというのは、これは公契約法ですけれども、この公契約法というのは野田市が一番早くやったわけでありますけれども、特に建設業の職種も多重職種にわたり、そして重層、１次から２次、３次、４次、５次あたりまで下請業者が入ってくるというようで、非常に複雑になっているわけですけれども、適正な価格で落札したとしても、それがそういう状況下で、下に行けば行くほど賃金が安くなってしまうというような現象なのです。
これを何とか防がなければいけないということだと思うんですけれども、確かに答弁のように、まず契約そのものがダンピングして非常に低い契約で落札したんでは、これは元も子もないわけで、これを防止するため、さまざま契約制度の見直しを行ってきていますね、どこの市町村も。これはこれで、まず大切なことであります。
問題は、その後の監視、行政側の監視機能が今の段階で非常に弱いというか、そのためにこの公契約法というものを結んで、それを履行させるというふうにこれしないと、いつまでたったって最低賃金の保障はされていないんです。されない現状になってしまうわけですけれども、それで、ここは前の一般質問段階では、前市長と副市長さんですか、こういう答弁をしていましたね。
そういうことは指導していると。特にあれは学校の耐震化に基づく工事が盛んなときでありましたので、いろんな発注が多うございまして、金額も多うございました。まず、地産地消ということで、あるいは地元の企業を使ってほしい、賃金は適正な賃金を支払ってほしいとお願いしているということでしたけれども、一々何ぼで支払ったとかなんとかというのは、それはもう信用するしかないと、そこまで一々行政が立ち入ることはできないという答弁だったんですね、結論は。
時間がないから決論的に言いますけれども、そんな弱腰ではだめだと思うんですね。地方自治法第１条の２に、住民の福祉の増進を図ることは地方自治体の責務である、これまずびしっと。それから、公共サービス基本法11条に、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関して必要な施策を講ずるように努めるものとしなければいけないと、こういうふうにのっているんですね。
ですから、私はそういう意味ではきちんと、せめて公で発注した事業に関しては、そういう条例をつくって、もう少し監視機能を高めていただきたい、請け負った業者に履行させていただきたいというのが私の思いなんですが、市長はどうですか。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 私からお答えします。
そもそもこの公契約条例というのは、例えば国で法制化すべきものではないかというふうに理解をしています。せめて県単位ぐらいの条例にならなければ何の効果もないと。つまり市町村そのものが独自で公契約条例をつくったとしても、なかなか全体としては効果は薄いというふうに考えています。先ほどの市長答弁のとおり、県の動向を踏まえてやはり研究しないと、なかなか現実的には効果は薄いのではないかというのが私どもの認識です。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 私は、副市長の考え方と反対ですね。条例、これは当事者というのは発注側、行政の市長と、それから請け負った業者と、これだけの履行関係なんですね。全国一律の最低賃金とかというならば、もう全部網がかかるわけですけれども、その請負契約の中にこういうものをきちっとうたえばいいんじゃないですか、お互いに履行すればいいんじゃないですか。それを何で国が定めなきゃいけない、定めないと弱いんだと、成立しても無駄なんだというんですか。
（発言する声あり）
○片平志朗議員 ああ、終わりました。
以上です。
○議長 よろしいですか。
○片平志朗議員 はい。
○議長 以上で６番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。
大変御苦労さまでございます。
私から議員の皆様にお願いいたします。
議場は大変神聖な場所でございます。言葉遣いに注意していただきたいと思います。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５２分 休 憩
───────────────────