平成２８年１２月定例会

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午前１１時０５分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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舩　山　利　美　議員　質　問
○議長　　次に、４番舩山利美議員。
〔４番　舩山利美議員　登壇〕
○舩山利美議員　　おはようございます。
　　４番、政風会の舩山利美です。
　　今年も残すところ20日余りとなり、年の瀬のせわしさとともに、雪への憂いも湧いてくるところであります。昨シーズンは、誰もが予想し得ない少ない降雪で、除雪など雪処理対策もさほど負担を感じないような冬期間でありました。しかし、雪国の定めとして雪対策は不可避であり、特に高齢世帯の方々の不安ははかり知れないものがあると思います。ぜひ、高齢者に優しい除雪の方針を変えないよう願うものであります。
　　さて、この１年を振り返ってみますと、日本のみならず、世界的にもさまざまな大きな出来事が起こり、記憶に残る１年だったと感じております。当市議会も、３月の改選で新たな出発となり、その直後の４月に熊本地震の発生、そして上陸する台風も多発し、８月には観測史上初めてと言われる東北初上陸の台風10号、さらには10月の鳥取地震と、日本列島各地でさまざまな自然災害に襲われました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。
　　また、個人的にも特に関心があり、世界的にも注目されたアメリカの大統領選挙は、大方の予想を覆し、ドナルド・トランプ氏が当選されました。私は、地方経済や農業・農村への大きな影響を危惧するところから、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ協定の反対発言などをしてきたところでありますが、次期トランプ大統領は、就任当日に離脱を表明するとしております。
　　この協定は、ＴＰＰ域内のＧＤＰ85％以上の批准で発効するとなっており、アメリカは全体の約60％を占めることから、アメリカ離脱で、この協定は紙くずとなってしまいます。さらに、日本の政策にも大きな影響を及ぼすと思われますので、賛否は別にしても、政府のしっかりとした対応を望むところであります。
　　それでは、さきに通告しております項目について質問いたします。
　　初めに、地域活性化と物産販売拠点の整備についてでありますが、市長が就任されて約２年半経過いたしました。その間、就任直後の災害復興への精力的な対応や取り組み、そして公約実現を含めたさまざまな市政運営に取り組む姿勢は高く評価できるものと思います。
　　その中で、地域活性化は「人が集まり賑わうまちづくり」として市長も常々言われておりますし、市政運営の基本方針でも、文化会館を核として取り組んでいくと述べておられます。この「人が集まり賑わうまちづくり」は、文化会館のみならず、本市の観光・文化・特産物など、さまざまな分野を活用することも、交流人口の拡大や活力あるまちづくりの構築には肝要ではないかと思います。
　　一方、市長は選挙公約の中の最初の位置づけとして、東北中央道の南陽インターに観光の駅を、インターに観光客誘導の入り口の物産販売拠点をと示されております。昨年の12月議会の一般質問でも触れさせていただきました。その際、インターチェンジ付近の物産販売拠点整備については、引き続き関係機関への働きかけと検討を行うとして、熱意を持ってしっかりと実現していきたいとの心強い答弁をいただきました。
　　さらに、本市は県内の動脈とも言える国道13号・113号の交差する地域でもあり、高速道路・高規格道路の交差する交通の要衝でもありますので、人が集まり賑わいのある物産販売拠点施設としては比較的恵まれた条件と言えるのではないでしょうか。
　　また、置賜地域の道路交通網の整備が進む中で、近隣市町はそれに追随するかのように、さまざまな形で物産販売拠点の整備が進められております。そういう点において、本市は一歩出おくれているという感じも否めないところでありますが、新たな南陽市を発信する活性化事業に期待されている方も多数おられます。
　　それらを踏まえて、何点かお伺いいたします。
　　１点目といたしまして、「人が集まり賑わうまちづくり」について、文化会館を核とした交流人口の拡大と、本市の観光資源・商工産品・農産物など産業・経済の活性化が結びつく基盤となるような取り組みが図られているのかお伺いいたします。
　　２点目として、交流人口の拡大による産業・経済の活性化を図る上で、滞在型の誘客を図ることも必要と思いますが、多様なニーズに対応できる具体的な方策など考えておられるのかお伺いいたします。
　　３点目として、物産販売拠点の整備についてでありますが、昨年の答弁で、近隣自治体の首長と話す機会があり、そういう機会を捉えて話をし、取り組んでいくとも言っておられますが、どの程度進展しているのかお伺いいたします。
　　４点目として、物産販売拠点施設の今後の取り組みとして具体的な検討はなされておられるのかお伺いいたします。
　　次に、施政方針の基本姿勢として示された「身の丈に合った対話のある市政」についであります。
　　これは市長の選挙公約のスローガンでもあり、就任以来、強調して取り組んでこられたことだと思います。そして、対話においては、今年度の市長とみらいトークは開催地区も多くなり、より集まりやすいように17カ所での開催や、私も地元に参加をさせていただきましたが、内容もわかりやすく、話しやすい雰囲気は大変有意義に感じてきました。
　　一方で、身の丈の市政とはどういう意味なのかと、例えば単に財政支出を圧縮することなのか、どれが身の丈で、どれが身の丈でないのか、抽象的でわかりにくいといった声があるのも事実であります。
　　身の丈の市政の柱の一つとしている効率的・効果的な行財政運営、いわゆる財政健全化については、平成27年度決算が市報で公表され、黒字決算の文字が大きく載っておりました。確かに、財政健全化は市政運営に当たっては必要不可欠だと思います。しかし、黒字というのは耳ざわりのいい言葉ではありますが、これは一部事業量の縮小や、市から交付している補助金・助成金の減少によるものなど、市民への負担も少なからず含まれているのではないかと推察されるところであります。
　　また、身の丈ながらも、子育て支援や３人っ子政策も柱の一つとしており、市長とみらいトークで、実績があらわれているとの説明がありました。これからさらなる大きな効果を期待するところでありますが、子育て支援についてはさらに広く推進していくことも必要ではないかと思います。
　　そのようなことを踏まえて、何点か質問いたします。
　　１点目でありますが、市長とみらいトークは、市民の声に耳を傾ける対話のある市政として、重要な施策の一つに位置づけされていると思いますが、今後、さまざまな方面の対話の受け入れや実践を遂行するための窓口となる専門の部署を新設してはどうか、見解をお伺いいたします。
　　２点目として、身の丈市政による財政健全化優先の偏重で、行政サービスの低下や、ひいては地域経済の減速につながるような懸念はないのか、見解をお伺いいたします。
　　３点目として、３人っ子政策の効果も期待するところでありますが、第３子以降だけでなく子育て全体の経済的負担の軽減には、第１子・２子を含めたさらなる支援も必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
　　以上、檀上からの質問といたします。よろしくお願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　４番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、地域活性化と物産販売拠点の整備についての１点目、文化会館を核とした交流人口の拡大と本市の産業・経済が結びつく基盤となる取り組みについてでございますが、南陽市商工会が中心となり、市内の商店など25事業者で組織する文化会館出店利用者協議会が今年４月に設立され、文化会館での大きなイベントの際に出店いただいております。今年度はこれまで、15講演で延べ24事業者に出店いただきました。また、南陽市観光協会や山形おきたま農業協同組合にも催事情報を随時提供し、御協力をお願いしているところでございます。また、アーティスト等の宿泊に赤湯温泉を御利用いただくよう紹介してございます。このような取り組みを継続し、産業・経済の拡大の基盤として、文化会館の情報発信を行ってまいりたいと存じます。
　　次に、２点目の滞在型の誘客を図るための具体的な方策についてでございますが、議員御指摘のとおり、来訪者のニーズは多様化してございますので、今年につきましては、スカイパークの整備等を進め、南陽市空のバリアフリー宣言を行い、また南陽市役所ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクトの立ち上げ、ワイン特区の認定、さらに菊まつりの入場料無料化など、今まで取り組まれなかったことを実行し、ニーズの多様化に対応すべく努力している状況にございます。今後も本市の魅力の発信の仕方や宿泊商品の提供方法などをブラッシュアップし、より多様なニーズに応える方策を検討してまいります。
　　次に、３点目及び４点目の物産販売拠点整備の進展状況・具体的な検討についてでございますが、さまざまな関係者との意見交換は機会を捉えて行っておりますが、具体的な進展とまでは至っていないところでございます。状況の変化や民間の動向にも注視しながら、継続して近隣自治体との話し合い、意見交換をし、検討してまいりたいと存じます。
　　次に、「身の丈に合った対話のある市政」についての１点目、専門の部署の新設についてでございますが、地域や市民の方々からの要望を受ける広報広聴業務につきましては、昨年度まで総務課秘書広報係において担当しておりましたが、地域からの要望はまちづくりに関する要望がほとんどであることから、担当部署でありますみらい戦略課内に、広報広聴業務と情報担当部署を合わせました広報情報係を今年度新設したところでございます。
　　このことで、情報の収集、庁内調整、発信まで一元化できるメリットがございますので、その機能を十分に発揮できますよう引き続き努力してまいりますとともに、地域や市民の方々からの御要望にも引き続きお応えしてまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の財政健全化優先の偏重での行政サービスの低下や地域経済の減速についてでございますが、施政方針でも述べさせていただいておりますが、南陽市の数十年、百年先に責任を持つことを常に念頭に置いて市政運営に取り組んでおります。市民生活と福祉の向上に直結する、なくてはならないものを実現することが優先事項でありますので、むしろ行政サービスは以前よりも改善されていると認識しておりますし、これからも改善させてまいります。そして、本市が発展するための種をまく事業も、子供たちや若い世代のためには欠かせません。最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、信頼の置ける「公正で持続可能な政治」を実現してまいります。
　　次に、３点目の子育て支援全体のさらなる支援についてでございますが、平成27年に国立社会保障・人口問題研究所で実施いたしました第15回出生動向基本調査の結果によれば、子供に関する国民の希望として、理想とする子供の数は2.32人、予定している子供の数は2.01人と、国民が希望する子供の数は２人以上でございます。本市といたしましては、子育て支援としての政策目的に加え、希望するお子さんの出生を行政として後押しし、人口減少に歯どめをかける目的で、３人っ子政策を実施しております。第１子・第２子への支援は、子育て全体の経済的負担の軽減にはつながると思いますが、人口減少対策としての効果を慎重に見きわめる必要がありますので、財政状況等を勘案し、研究してまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　御答弁ありがとうございました。
　　それでは、項目に沿って再質問をさせていただきます。
　　初めに、地域活性化についてでありますけれども、昨年10月に文化会館がオープンしまして、大きなイベントとか有名アーティストのコンサートがめじろ押しで、本市もようやくというか、こんなにも多くの方が集まる場所ができたんだなと感じております。南陽市民も多数来られると思いますけれども、市外、県外のファンの方々なども大勢来られていると伺っておりますけれども、その方々の食事や宿泊、あるいは季節によっては特産物の果物のお土産と、そういうものとつながるようになれば、地域の産業・経済の活性化が図られたということになると思うんですね。
　　しかし、まだそこまでは進んでいないのではないかと、私はちょっと疑問を感じております。文化会館がオープンしまして１年ちょっと経過するわけですが、人が集まり賑わうという機会も、以前から比べれば相当多くなったと思いますけれども、目に見えた経済効果というのはあらわれているのか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答え申し上げます。
　　数字的なところでのものは、現在、把握できるような状況は持っておりませんが、先ほど市長答弁のほうにもございましたが、この４月に出店者の皆様の協議会を商工会中心に設立をしていただきまして、地元の方が中心になっての、その都度のイベントの中で出店をしていただくという中での、地元の産品等も含めましてのＰＲと販売、あわせてアーティスト、そしてその関係者の方が南陽市の赤湯温泉に、その場合は宿泊いただくというような御紹介をさせていただきながら、宿泊をしていただくよう声がけもして、その中での効果は起きているものと思っております。
　　数字的なところについては、現在１年は過ぎたというものの、どのような形でそれを把握するかということも含めまして、今後研究をしてまいりたいと思っております。
　　以上であります。
○議長　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　多少効果はあらわれていると。そう簡単には大きな経済効果というのはなかなか期待できませんかもしれませんけれども、文化会館の貸し出しだけで採算がとれるというものではないと思いますし、ギネスに登録されて、今、世界一といっても、いつかは破られるときが来ると思います。やっぱり今のうちに世界一の文化会館効果というものを最大限利用して、本市の産業・経済と結びつかせていかなければならないと思うんですね。
　　そのためにも、滞在型の誘客というのはキーポイントの一つだというふうに考えるんですが、市外、県外のファンの方やスタッフの方々などは、ゆっくりと温泉につかってという方は余りいないと思いますけれども、むしろ若い人やそういう方々はプライベートルームの要望のほうがあるんではないかと思うんですよ。現在は、そういう方たちを逃がしていると言えばちょっと言葉は悪いんですが、そういうこともあり得るということではないでしょうか。その辺についてはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　多分に赤湯温泉の旅館ということでありますと、旅館においては複数の部屋、方が泊まれるような客室ということで、そこでの現在の状況の中では、南陽市内への個室ということで、多分にいろんな方面からもお声が出されておりますビジネスホテルのようなもののことについての取り組みはということではないかと捉えておりますけれども、確かにいろんなイベントを重ねてくる中で、そういうお声も耳に入ってございますので、これについては相手の方もございますので、いろんな情報を収集しながら、その条件とかも研究し、情報を収集して、こちらからも取り組みを進めていくようにいきたいと思っております。
　　以上です。
○議長　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　市長も耳にしたことはあると思いますけれども、最近、ビジネスホテルがあればということを言う話をよく耳にすることがあります。赤湯温泉の旅館があるじゃないかと言われる方もおられますけれども、お客様によってニーズが違うということも理解しておかなければならないと思います。
　　人が集まり賑わうというだけで、交流人口が拡大したというのかどうかわかりませんけれども、人が集まって帰ったというだけでは意味がないと思うんですね。ある程度滞在していただいて、食事とか宿泊、あるいはお土産を提供することによって、産業・経済の活性化が生まれると思いますが、かといって行政でビジネスホテルを建てるというわけにもまいりませんので、民間への働きかけも必要になりますけれども、その辺について再度お伺いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　民間のビジネスホテルに参入する方を探してということだと思いますけれども、このビジネスホテル、シングルユースのニーズというのが高いということは、私も議員と同じく、いろいろな方から耳にしているところでございます。そういった点も確かにあると思いますので、赤湯温泉旅館協同組合の皆さんとも意見交換をしながら、今後のそういった可能性について、市としても真剣に考えてまいりたいと思っております。
○議長　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　さまざま問題もあることもわかりますけれども、例えば企業誘致のような形で実現することを期待したいと思います。
　　次に、地域活性化とつながっている物産販売拠点の整備についてでありますが、10月に高畠町議会と議員交流会がありました。そのときに、高畠町の寒河江町長さんが御挨拶されまして、その中で、以前、白岩市長と話をしました物産販売拠点施設の計画地に大型電器店が建ってしまったということで、ジョークを交えて話しておられまして、余り残念な様子ではありませんでした。
　　11月20日の山形新聞に掲載されていたものですが、東北中央道に関する置賜総合支庁が行ったアンケートで、主に福島県、宮城県への認知度についてのものでありますが、過去に置賜を訪れたことのある方の訪問先を聞いたところのものでは、米沢市が97.3％、高畠町が74.1％、南陽市が53.6％となっておりまして、米沢市は別格といたしましても、高畠町にも20ポイント以上の差があるというのは意外な結果で、これは８月、９月のアンケートですから、文化会館で大型のイベントがどんどん開催されているわけで、それにもかかわらずそういう結果というのは多少ショッキングだったんですが、そんなことで、高畠町は道の駅はありますし、民間の大きな物産販売施設もあります。
　　そういう意味では、必要としていないように見えますが、大分、温度差があるんではないかなと思いますけれども、私は必ずしも南陽高畠インターのインターでなければならないということではないと思うんですね。その辺については、市長、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ただいまの必ずしも南陽高畠インターのあたりでなければいけないというわけではないというところの議員のおっしゃっているその真意がちょっとわかりかねますので、何とも申し上げられないところではありますけれども、いずれにしましても、場所についても、それからどういった施設がいいかということについても、できる限り南陽市への誘客効果が図られるものであったほうがいいと思います。その上で、さまざまな場所においてもやり方においてもやり方があると思いますので、そういった御意見についてはぜひ頂戴したいと思います。
○議長　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　まず、私、申し上げているのは、多少離れていてもいいのではないかという意味でありまして、先日、農業委員会の研修で川西町の物産販売拠点施設の森のマルシェを視察をしまして、さまざま説明をお聞きしてきました。
　　公設民営で、基本的な概念として地元密着型の施設とするというふうなことで、運営方針の中にも商品の優先順位というのがあります。１番目に町内の農産物、加工品、特産物というのがありまして、次に川西町で生産量が少ないものは近隣市町からというもので、町民の所得向上や賑わいづくりが最優先されているというようなことでありました。やっぱり地元の活性化は、ほかの自治体に頼るものではなくて、自分たちのコンセプトで情報発信やＰＲしていくべきではないかと思うんですね。
　　11月23日の山形新聞にも、米沢市の道の駅と長井市の道の駅の記事が掲載されておりました。これも公設民営というような形でありますけれども、これで置賜の各自治体のほとんどで道の駅とか物産販売拠点の施設が運営されることになりまして、だから本市はちょっとおくれているなというふうに感じております。
　　一方で、本市は主要道路の縦線とか横線の要衝の地域でもありますし、近隣自治体にも劣らないほどの特産物は豊富なわけでありますので、南陽市と例えばセットで情報発信できれば、これはさらに地域活性化に結びつくんではないかというふうに思うんですね。そういうことで、例えば市長も公約に道の駅とか物産販売の必要性を掲げたと思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員のおっしゃるように、南陽市にはよそにない誇るべき特産品が多いというふうに思っております。そのことを生かせる施設がこの東北中央道の開通を見据えて必要ではないかというふうにも思っておりまして、その点については議員とは同じ思いじゃないかなというふうに思っております。
　　しかしながら、物産販売拠点の整備後の運営状況を見ますと、実際のところ、運営には大変苦慮されているところが多いというのも実態と伺っています。そうした意味で、拙速に事を行うよりも、できる限りいいものをという意味で、他の市町村よりも若干おくれているという御指摘もございますけれども、そういった気持ちで慎重に考えているというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　慎重に今考えているというようなことで、期待したいと思いますけれども、人が集まり賑わうというのは、これ実は地域の産業・経済と密接につながっていなければならないと私は考えているんですが、農家の方とか事業所、事業主の方とお話をしますと、市内に１つは公設民営のそういう物産販売施設のようなものがあればいいねと言われる方も多数おられるのも事実であります。
　　文化会館効果に何か期待を持ち過ぎて後手に回っているんではないかというふうにも見えますが、市長が就任されて約２年半というようなことで、こういう大きいものは時間もかかりますし、もう具体的に示す時期が来ているんではないかと私は思うんですが、再度その辺についてどうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほども申し上げましたように、しっかりとしたものをということを考えますと、拙速にではなく、よりよいいいものを求めるための時間というのは必要かなというふうに思っております。そうした意味で、いつまでにというような期限については設けることは難しいというふうに感じております。
　　我々としましても、この物産販売の拠点については関係の近隣の自治体の方と協議はしておりますけれども、行きつ戻りつというような状況でございます。しかしながら、その必要性については、先ほども申し上げましたとおりでございますので、今後とも、時期については明言はできませんけれども、できるだけ早くいいものをというふうに考えております。
○議長　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　これは市民との約束というようなことでありますので、いいものを今後の取り組みに期待させていただきたいと思います。
　　次に、白岩市政の柱の一つとしている対話でありますが、市長とみらいトークでありますけれども、開催地区が17カ所と大幅に増やしての対話は大変評価されるものと思います。その分、いろんな方面からの意見とか要望等も相当多くなったんではないかなと思いますが、やっぱり対話だけで十分というものではなくて、そういう声に対しての緊急のものとか、優先順位といったものがあると思います。
　　集約して、早急に対応する部署があれば、効率的・効果的な行政運営として有効な施策ではないのかなと私は思うんですが、先ほどもその中にあるというようなことでありましたけれども、その辺ちょっともう一度、こういう専門の部署とかということに関してはどうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいまの専門の部署ということではございますが、今年度、28年度よりみらい戦略課のほうで広報広聴部門を担当させていただき、このみらいトークにつきましても担当ということで、今回取り組みをさせていただきました。その都度、開催の発言等を取りまとめながら、関係の所管課のほうに対応について検討いただくというような体制をとらせていただき、現在取りまとめをさせていただいております。
　　そのようなスタンスで今年度は取り組ませていただいておりますし、次年度も、今回の中で、運営に関しての検討すべき等もございましたので、その辺を改善しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○議長　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　施政方針でも、その都度組織体制の整備見直しを行うと述べておられますので、さらなる効率的・効果的な運営について考えていただくようお願いしたいと思います。
　　次に、身の丈の市政についてでありますが、11月の市報に平成27年度の決算報告が掲載されておりまして、一般会計は11億1,000万円の黒字決算と大きく載っておりました。家庭に例えたらというふうなものも載っておりまして、一般家庭だったら黒字というのは大変うれしいことだなというふうに考えまして、私も、家庭に例えて市の財政をごく簡単に考えてみました。
　　例えば、ある家庭が一定の予算で南陽市というバスを借りて旅行したとします。そこにはまず義務的経費87.9％、これは経常収支比率がこの割合ですから、さしずめ運転手の給料、借り入れた旅費の一部返済とかバス代、燃料費、保険料といったところだと思います。目的地に着いて、楽しみにしていた食事をみんなで食べようというときに、お父さんから、残った少ないお金のうちから貯金と次の旅行に余分にとらなければならないので、余り食べないで我慢しなさいと言われたら、多分つまらない旅行になってしまうと思うんですね。
　　実際はそう簡単なものではないということも理解しておりますけれども、少しでもひもじい思いをさせたくないというのが親心ではないのかなと思いますが、私も何度か財政課にお邪魔をしまして、決算書等のわかりにくい部分の説明をお聞きしてきました。地方財政法７条などがあって、法的に決められたものもありますし、いざというときの財政調整基金というのも理解できますが、それに固執するんではなくて、法的に必要ものは必要として、少しでも地域経済を投資をして支えていくというべきではないかと思うんですね。その辺の考えについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　行政による地域経済の活性化と行政の財政出動による経済効果という、その必要性のことだと思いますけれども、それについては当然ながら一定の役割がありますし、必要だというふうに思っております。そういう面につきましても、以前に比べて低下しているというような認識はしておりません。また、市民サービスについても、子育て支援、あるいは医療費の無料化の拡大、あるいは除雪の予算の増大による強化、さまざまな面で市民サービスについては強化させていただいているというふうに思っております。
　　先ほどの例え話で、ちょっと節約した御飯をという例え話がありましたけれども、仮に、そこで見えを張るお父さんであれば、家計では毎回は維持できないものを、豪華な食事を子供に食べさせて、近々、普通の３食も食べられなくなってしまうということがあっては行政は当然ならないわけで、しかしながら、その例えでいえば、私は以前よりもよりそういった面でサービスの拡大に努めておりますので、いいものを子供に食べさせるお父さんであろうと思いますし、そのようにしていくつもりでございます。
○議長　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　私は豪華な食事という意味で申し上げたんでなくて、やっぱりひもじくないほどというふうなことを申し上げたので、多少見解の相違があるかなと思いますけれども、やっぱり市民との対話でいっぱい話を聞いていただいて、市民のニーズに応えていただくようお願いしたいと思います。
　　最後になりますが、これも柱の一つとしている子育て支援についてであります。妊娠前から義務教育期間まで切れ目のない支援の充実で、第３子以降の方が少し増えているというようなことで、大変評価されるものと敬意を表したいと思います。
　　一方で、ある知人の方が言っておられたんですけれども、これ１人、２人の子供でも経済的に精いっぱいなのに、３人目以降の子供なんて、子育てなんて到底無理と。昔は貧乏人の子だくさんという時代もありましたけれども、今は金持ちの子だくさんと言うかどうかはわかりませんけれども、ある程度裕福じゃないと、３人目以降の子供なんて育てられませんよというようなことであります。多分、こういう方は少なくないんではないかと思うんですね。
　　例えば所得の制限を設けても、３人目以降だけでなく保育料とか給食費の助成があれば、子供が１人だけという方はじゃ２人目とか、２人の方はじゃ３人目とか思う方が多少でもおられれば、全体の子供の数は増えるというふうに考えるんですが、これも山形新聞で11月30日に報道されていたものですが、2018年度から、小学校入学前の子供に限定するが、医療費を独自に助成している市町村に対してのペナルティーを一部廃止する、その分、収入が増える形になるが、医療費の助成拡大ではなく、ほかの少子化対策に充てるよう求めるという政府の方針もあるようですが、子育て全体に支援するという形での保育料、給食費の助成ということについて、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　子育て全体に支援があったほうが、子育て世代の方も心理的にもより多くのお子さんをお持ちになれるのではないかという御指摘については、そういった面も確かにあるだろうというふうに思います。
　　しかしながら、財政運営するに当たっては、限られた財源の中でやらなければいけないわけで、今、南陽市で持続可能な形で、今後もずっと継続していけるものということで、数年でさっと終わるものではなくてという形で設計していくと、ある程度、そこは工夫しなければいけないわけであります。そういったこともありますし、特色を出すという意味で、現在の制度設計になっているわけでございます。
　　そして、その１人目、２人目のお子さんをお持ちの方への御支援というのもやらないということでは全くありません。それも必要だと思っておりまして、例えば保育園に入園したい方のニーズに沿うように、保育枠の拡大もそれの一つでありますし、あるいは今年度、沖郷小学校で取り組ませていただいております放課後子ども総合プラン、これについては当然ながら１人目、２人目も参加していただいて、より健全な発達に効果があるものというふうに思っております。そういったやり方を工夫しながら、子育て全体へ支援していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長　　４番舩山利美議員。
○舩山利美議員　　工夫しながら、これからも長く子育て支援に対してはしていただきたいと思います。
　　私の親の世代は７人、８人と大勢の兄弟がおりましたが、貧しくともみんな立派な大人として社会に出て、この日本の経済を築いてきました。親にとっても子育てしやすい時代だったのかもしれませんし、高学歴社会でもなかったと思います。
　　現在はといえば、義務教育が終わるとほとんどが高等学校に進学しますし、短大・大学の進学率については28年度は56.8％、さらに専門学校なども含めて高等教育機関進学率というのは79.8％と、これは約８割近くが進学という結果も出ております。給付型奨学金制度の創設も議論されておりますけれども、そういう教育費などを考えれば、多人数の子育てはちゅうちょしてしまうというのが当然のように思います。
　　日本全体でこれ少子化が進んでいるわけでありますので、保育料や給食費も国が率先して取り組む課題ではないかと私は考えますが、国への働きかけも市としても必要ではないかと思います。まずは、本市として先駆けてさまざまに取り組み、住みたくなる南陽市を目指していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長　　４番舩山利美議員の一般質問が終了いたしました。
　　大変御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。
午前１１時５３分　　休　　憩
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