平成２８年１２月定例会

───────────────────
午後　２時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
───────────────────
島　津　善衞門　議員　質　問
○議長　　次に、２番島津善衞門議員。
〔２番　島津善衞門議員　登壇〕
○島津善衞門議員　　２番、保守・公明クラブ、島津善衞門です。
　　まず初めに、11月29日に、ぶどうの里なんようワイン特区の申請が認定されたとの報告をいただきました。農林課を初め、関係各課の御努力に謝意を申し上げます。さらなる南陽のブランド力を高めるために御努力いただきたいと思います。
　　また、社会教育課より、12月５日付で、蔵楽等６件の登録有形文化財の登録がなされた旨の報告もいただきました。先人が築き上げた建造物が保存され、まちづくりや観光などに積極的に活用されることは非常に有意義なことと思います。ありがとうございます。
　　また、議会前に、商工観光課より、小規模事業者・創業者等への相談窓口として、ホームページに案内を掲示したというふうな御報告もいただきました。地元経済の向上に前向きに今後とも努力していただきたいと思います。
　　それでは、さきに通告しております各項目について質問いたします。
　　初めに、６次産業化の問題と行政の取り組みについて伺います。
　　６次産業化法は、地域資源を有効に活用し、農林漁業者等による事業の６次産業化に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目指しています。この基本方針を勘案し、都道府県及び市町村は、地域の農林水産物の利用の促進についての計画を定めるよう努めることとされています。
　　現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
　　（１）６次産業化の現状について伺います。
　　①平成20年７月21日に農商工連携促進法が施行されていますが、６次産業化法との大きな相違点はどのようなところでしょうか。
　　②農商工連携促進法、６次産業化法のそれぞれについて、どのような取り組みを行っているのでしょうか。
　　③現在の６次産業化の課題をどのようにお考えでしょうか。
　　（２）今後の取り組みについて伺います。
　　①６次産業化・地産地消推進協議会による６次産業化ネットワーク活動交付金の今後の活用予定をお聞かせください。
　　②ＪＡおきたまさんや商工会、観光協会などの各種団体や農業委員会との連携について、どのような連携を考えているのかお聞かせください。
　　２点目、空き家問題の現状と対策について伺います。
　　近年、全国で空き家の増加が問題となっています。空き家にも、賃貸用空き家、売却用空き家、二次的空き家、その他空き家などに分類されているようですが、これらのうち、特に老朽化したまま放置された空き家の存在は、倒壊や犯罪の誘発、衛生上の問題など、周囲に悪影響を及ぼすことが危惧され、特定空家とされています。市では、今年４月に南陽市空家等対策計画を策定しました。計画の策定により、今後どのような取り組みが実施されるのでしょうか。
　　現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
　　（１）空き家問題の現状について伺います。
　　①市内の空き家の件数、増減傾向、主な原因をお尋ねします。
　　②特定空家の撤去が進まない原因をどのように捉えているのでしょうか。
　　（２）空き家問題への今後の取り組みについて伺います。
　　①特定空家への対策はどのように進めるのでしょうか。
　　②特定空家以外の空き家対策には、さまざまな分野からの検討が必要です。どのような方向性なのかお聞かせください。
　　３点目、昼夜間人口比率の改善の意向についてお尋ねします。
　　市長の掲げる３人っ子政策を推進する上での大きな要素が雇用です。この雇用の充実を図る市にとって、大事な指標の一つが昼夜間人口比率です。夜間の人口と昼の人口の割合を示しますが、22年の国勢調査では93.7％です。この数字をどのように捉えているのかお聞かせください。
　　最後に、地方公会計の進捗状況についてお尋ねします。
　　総務省は、人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であるとの考えで、地方公会計を予算編成等に活用させる方針です。特に、公共施設の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳は、早期に整備することが望まれています。
　　そこで、次の２点を伺います。
　　①総務省は平成27年１月23日の要請から３カ年での移行を目標としておりますが、当市の現在の進捗状況をお聞かせください。
　　②総務省は推進するための支援策として各種の支援を上げていますが、利用状況をお尋ねします。
　　以上の御答弁をお願いし、檀上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、６次産業化の問題と行政の取り組みの６次産業化の現状の１点目、農商工連携促進法との相違点についてでございますが、６次産業化法につきましては、農林漁業者がみずから行う農林水産物等の生産・加工・販売等を一体的に行うものも支援の対象となるのに対し、農商工連携促進法は、農林漁業者だけではなく、中小企業者と連携して行う新商品や新サービスの開発や販路開拓等の取り組みにつきまして支援を行うものでございます。
　　次に、２点目の現在の取り組み状況についてでございますが、このたび、南陽市の良質なブドウを活用して、生産・加工・販売が一体となって行えるワインづくりにつきまして、小規模でも取り組むことができるワイン特区の認定をいただいたところでございます。また、山形県元気な６次産業化応援プロジェクト事業において承認されましたワイン製造・販売による南陽市のブドウ耕作放棄地再生及び新規就農者育成事業に今年度より取り組んでいる事業者に対しまして、市でも支援をしているところでございます。
　　さらに、生産者や加工業者からの相談に応じて、県や関係機関と連携しながら、国の６次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定を受け、自家製ブドウを使用したジェラート製造事業等に取り組まれている事業者に対しまして、市でも支援をしているところでございます。
　　次に、３点目の６次産業化の課題についてでございますが、本市は観光農園や消費者への直接販売などが盛んでございます。所得の拡大につなげるためには、品質のよいものをつくって高く売るということが基本になりますが、消費者ニーズの多様性に応えられる商品開発に向け、生産者みずからの意識改革や、例えば女性の持つコミュニケーション能力を取り入れるなど、地域での仕組みづくりが必要と考えております。
　　次に、今後の取り組みについての１点目、６次産業化・地産地消推進協議会による６次産業化ネットワーク活動交付金の利用についてでございますが、６次産業化・地産地消推進協議会につきましては、平成26年３月に、６次産業を推進していく目的で南陽市６次産業化ネットワーク推進協議会を設立し、６次産業化に向けた先進地研修や各種研修会を開催しております。
　　また、６次産業化ネットワーク活動交付金でございますが、事業者タイプと地域タイプの２種類がございます。
　　事業者タイプにつきましては、現在の取り組み状況の中で申し上げました活動に対しまして支援を行っているところでございます。
　　また、地域タイプにつきましては、農林水産物等を活用した新商品を開発する取り組みや、新たな販路を開拓していく取り組みを支援するソフト事業であり、学校給食や病院、福祉施設における地場食材の利用拡大や、介護施設における新しい介護食品「スマイルケア食」の商品開発、直売所と観光業者による企画商品の開発等を支援するものでございます。
　　南陽産の安心・安全で新鮮な食材の新たな販路、利用拡大につながるため、６次産業化及び地産地消を地域ぐるみで推進するため、南陽市６次産業化ネットワーク推進協議会において、南陽市６次産業化・地産地消推進計画の策定や、南陽市の特徴ある地域資源を活用した新しい６次産業化商品の開発・販売等の事業推進について検討してまいります。
　　次に、２点目の各種団体や農業委員会との連携についてでございますが、地域の農林水産物の利用の促進につきましては、学校給食における地場食材の利用拡大や南陽市農業祭による消費拡大やＰＲに努めておりますが、平成27年に南陽市食育推進計画を策定し、家庭はもとより学校、地域、生産者などさまざまな分野で、食を大切にする意識をお互いに連携・補完しながら、食育に対する取り組みを推進・展開しております。
　　また、農業委員会との連携でございますが、これまで農業委員会より、農と食の教育と地産地消の推進を含め、さまざまな御要望をいただいておりますので、本市の農林行政の課題として共有しながら連携を図っているところでございます。
　　次に、空き家問題の現状と対策の空き家問題の現状の１点目、空き家の件数・傾向・原因についてでございますが、平成28年９月に実施した空き家の調査によりますと、市内に640件の空き家がございます。
　　空き家の傾向といたしましては、特定箇所に空き家が集中しているような状況ではなく、各地区にそれぞれ点在しているという状況でございます。
　　また、空き家の件数につきましては、調査を開始いたしました平成24年度から平成27年度にかけましては、増加の傾向にありましたが、平成28年度につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法、通称空き家法が昨年５月に完全施行されたこと及び南陽市空家等対策計画に基づき、所有者等への指導等を行った結果、解体42件、再居住32件となり、今年度は初めて空き家が減少したところでございます。
　　空き家となる原因につきましては、さまざま考えられますが、特に価値観の変化により家族のスタイルもさま変わりし、核家族化の進展や高齢者世帯、ひとり暮らし世帯が増えたことなどが大きな原因であると考えております。
　　次に、２点目の撤去が進まない原因についてでございますが、おおよそ３点ほど考えられます。１点目は、相続権の放棄など相続上の問題や賃借権、抵当権などの所有権以外の権利の問題がございます。２点目は、解体費用が高額になるため、費用が捻出できないという問題がございます。３点目は、空き家を解体することにより、固定資産税の特例措置から除外されることになり、土地の所有者の税負担が増加することから撤去をためらうという問題がございます。こういった問題が撤去が進まない原因と考えられます。
　　次に、空き家問題への今後の取り組みについての１点目、特定空家の対策についてでございますが、今年10月に、空き家法に基づく法定協議会となる南陽市空家等対策協議会を開催し、２件の空き家を特定空家等と認定し、現在、文書指導を行っているところでございます。指導期限は今年度末になっております。
　　今後、指導により改善されない場合には、空き家法に基づき、勧告等の措置を行っていく予定であります。
　　また、空き家法では、その後、命令、代執行ができることとされておりますが、その間、所有者等にみずから撤去してもらえるよう、今後とも指導してまいります。
　　なお、代執行でございますが、要した費用は本人へ請求することになり、先例の自治体においては、その回収が課題となっておりますので、慎重にしなければなりませんが、当該空き家を取り巻く状況を総合的に勘案し、適切に対処しなければならないものと考えているところでございます。
　　また、撤去が進まない原因の一つとされる解体撤去の費用の軽減策といたしまして、老朽・危険度調査により一定の点数に達した空き家に対し、所有者等が行う解体に対し、国の交付金事業を活用して支援する助成事業の次年度運用に向け、検討しているところでございます。
　　次に、２点目の特定空家以外の空き家対策についてでございますが、現在、南陽市空家等対策計画において、空き家の利活用は、所有者への意向確認の結果、市場での流通を希望した場合は、山形県空き家活用支援協議会で宅建協会南陽支部に設置している空き家相談窓口を紹介し、各種相談を実施していただいているところでございます。
　　売買・賃貸のためには、契約に当たり、重要事項の説明等、整理すべき問題が多々あり、これらが整理できれば、市場での流通が可能となるわけでございます。
　　ただし、一概に空き家と申しましても程度がさまざまで、利用者が見つからないことも想定されております。また、住宅の場合、将来管理が難しいと知りつつも、なかなか売買・賃貸に踏み切れないこともあるようでございます。
　　この状況を踏まえ、平成29年度から空き家バンク事業を実施すべく、作業を進めているところでございます。内容といたしましては、市のホームページで利活用可能な空き家を紹介するものでございます。
　　この空き家バンク事業は、不要な中古住宅を積極的に売買・賃貸する契機となりますし、契約の機会をつくることにより、未活用空き家の市場化を推進し、特定空家になる件数を抑制する効果があるものと考えているところでございます。
　　次に、昼夜間人口比率の改善についてでございますが、昼夜間人口比率93.7％は、夜間人口100人当たりの昼間人口の割合でございます。昼間は他市町に通勤・通学し、夜間は南陽市へ戻って生活を送っていることをあらわしております。つまり、南陽市へ住所を置かれている方が近隣にお勤め、または通学されていることになります。
　　税金を例にとりますと、住宅をお持ちの方の場合、固定資産税を納めていただき、住民税も納めていただけることになりますが、別な視点で捉えますと、市内に雇用の受け皿が不足しているとの考えもございますので、一概にその是非について申し上げられませんが、いずれにいたしましても、南陽市に住んでいただくことが重要でありますので、企業誘致等による雇用の場の創出や、通勤の便がよくなるような道路整備の推進など、南陽市へ住んでいただくための定住の取り組みを引き続き行ってまいりたいと存じますので、御指導、御支援をお願い申し上げます。
　　次に、地方公会計の進捗状況についてでございますが、現在の進捗状況につきましては、昨年度に固定資産台帳を整備し、今年度は平成27年度末現在の固定資産台帳への更新を既に終えております。また、統一的な基準による財務書類等の作成につきましては、現在、平成27年度決算における財務書類を作成中であり、今年度末には完成する予定となっております。
　　また、推進するための支援策の利用状況についてでございますが、固定資産台帳の初年度整備に要した経費のうち、資産の評価、データ登録などに係る経費につきまして、特別交付税の算定に計上し、財政措置を受けております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　それでは、まず初めに６次産業化のほうから質問させていただきますが、６次産業化というふうなことで、かなり新聞や報道でにぎわっているわけですけれども、まずその前に農商工連携というふうな事業があったのですが、そこがなぜ有効に活用できなかったのかなというふうな、６次産業化をなぜ進めなければならなくなったのか、ここに大きな問題があると思うんです。
　　１つは、事業者がより大規模な農業経営をやりたいといった場合に必要な６次産業化という考え方と、先ほど市長の答弁にありました地域タイプというふうな方針と２つあるわけなんですが、その辺のことをちょっと整理させていただきたいというふうに思います。
　　まずは、６次産業化ネットワーク協議会、略称ですけれども、26年３月につくられたというふうなことなんですが、これから現在まで、現在、６次産業化の地産地消推進協議会もございますよね。これらの動きはどうなっているのか。年に１回していますとか、年に３回開催していますとか、その辺のことをわかれば教えていただきたいんですが、データがなければ結構です。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　お答えいたします。
　　南陽市６次産業化ネットワーク推進協議会でございますが、今ございましたように、平成26年につくっております。その後の事業そのものでございますけれども、現在のところ、その後、この協議会を開いているというふうなことはございません。
　　実際にどういったことをしているかといいますと、県の認定を受けた事業、例えばリンゴの朝市のほうで研修に行くというふうなときに、県のほうから去年と今年、15万円ずついただいておりますが、そういった費用を充てるというふうなことの中で使っております。
　　今後、研修会等も行ってまいりたいと思っておりますが、一番は、先ほど島津議員のほうからございました南陽市６次産業化・地産地消推進協議会、こちらについては現在ないというふうなことでございます。
　　ネットワーク活動交付金の例えば地域タイプにつきましては、この６次産業化・地産地消推進協議会において戦略が立っていないと交付を受けられないというふうな現状もございます。したがいまして、今後、６次産業化ネットワーク推進協議会の中で、この地産地消も含めたものの戦略、計画を立ち上げる必要があるというふうなことで、これから行っていきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　これ以前、去年かおととしの12月の議会で、舩山議員が質問させていただいている項目だと思うんですが、これは６次産業化ネットワーク協議会、既に立ち上げていますが、これは６次産業化と別なんですよね。それで、これは２次産業、３次事業、２次、３次の事業者と協働して何かをやっていこうねというふうな目的の協議会なんですよね。先ほど申し上げました、今、組織はないとおっしゃいましたが、６次産業化・地産地消推進協議会、これは、この組織がないと６次産業化の地域タイプの事業が有効に使えないというふうなことですよね。ここは大きな差ですよね。
　　それで、現在はその６次産業化ネットワークのほうを生かしているんだと。６次産業化の地産地消協議会のほうは今つくっていませんということは、この６次産業化の地域タイプのいろんな補助対象事業は行えないということでよろしいんですよね。補助政策は行えないということでよろしいんですね。そこを確認させてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　はい、現在のところは行えません。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　実は、これを地域タイプを推進することによってどんなことが有効なのかなというふうなことなんですが、先ほどもありましたけれども、学校教育におけるいろんな食材の提供のあり方を研究開発するとか、それから介護の食材の研究開発を行うとか、そういう施策を行ってみる、いろんなことができるというふうなタイプのものなんですね、行政としてできますよと。
　　ぜひこういうことはやっていただきたいなというのはなぜかと申しますと、事業主でやられると危険なことがちょっとあるんですね。それは何だというと、食中毒の問題です。例えば漬物一つにしても、今まで日本の文化だからといって漬物をつくって、じゃ売りましょうとやると、昔はすごく塩分の強い漬物だから菌が死んでいたわけなんですけれども、最近は消費者の嗜好によって浅漬けがいいとか出てきます。そうすると、菌が消滅しないというふうなことで、食中毒が起きる原因になると。
　　皆さんも多分わかると思いますが、熊本だかどこかで、昔、レンコンの食中毒というのがありましたよね、からしレンコンでしたっけ。そういうふうな問題に絡んでくるというふうなことがあるので、非常に危険だなというふうに思うわけなんです。
　　やはりそこら辺をしっかり行政のほうとタイアップしながら、そういうふうな食中毒とか起きないようなやっぱり戦略を練っていかないと、逆に食中毒が出た南陽市なんていうふうなことで悪影響を及ぼしかねないというふうなことがあるので、そういう面を生かしながら、そういう食中毒等の危険性が出ないような安全で安心な食材、それを子供たちやお年寄りに地元のものを食べていただこうというふうなことでは、非常に大切な一つの分野でないかなというふうなことで考えましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　万が一、食中毒が出た場合に、南陽市の担当部署ってどこになるのでしょうか。ちょっとわかりませんので、教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　万が一、食中毒が出た場合ということでございますが、その場合の担当課ということでございますが、一義的には県の保健所のほうに届け出、そちらのほうで指導ということでございまして、そちらから私どもの課のほうに連絡が来るということになっております。
　　以上でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　わかりました。名称と担当がすごく違うイメージを受けました。
　　それでは、次に、一番最後の質問で、関連団体とどうやって連携しているんですかというふうなことの質問をさせていただきました。市長から答弁していただきましたが、私が何を言いたいかというと、先ほど市長の答弁にもありましたように、農業委員会でも食育とか新たな地産地消の推進とかやっているわけですよね。それから、農林課でも南陽市食育推進計画をきちっとおつくりになっている。やっぱりそういうふうな、例えば商工会でもそういう地産地消で頑張ろう、ＪＡさんでもそういうことを頑張ろう、みんなそれぞれの場所で頑張っていらっしゃるんですが、やはりこれを一つにまとめる必要があるんじゃないかなと。
　　それぞれの分野でそれぞれ頑張れよじゃなくて、やはりある程度農産物というふうなことであれば、農林課が窓口になってくれるとか、もしくはＪＡさんになっていただくとか、そういふうなことで南陽市の力を一本にまとめていかないと、なかなか今、市単位で競争するのも大変な世の中ですよね。
　　県単位でするとか、そういうふうにしていかなくちゃならない時代に、やはりそれぞれの分野にお願いしておくというのは大変なことだと思いますので、そういうふうな意味で、先ほど申し上げました６次産業化ネットワーク協議会を生かすというふうな課長の話もありましたが、そこにさらに今回の６次産業化・地産地消推進協議会というものをつくって、さらにそれを強力に進めていただければいいのかなというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、続いて空き家問題のほうに入らせていただきますが、まず空き家のほうに関しては、一般の空き家と特定空家というふうな２種類に分かれるというふうなことで、この空き家の件数の把握については、私たちが以前、地区長会長をしていたときにお手伝いをさせてもらったというふうな経験があります。その当時も、危機管理課担当でした。今は総合防災課というふうなことになっています。
　　そこまでは非常に大変いい形で進んでいるんじゃないかなと思うんですが、今後やはり通常の空き家と特定空家というのは大きく分けて検討していかなければならない。
　　特定空家については、先ほど答弁ありましたように、南陽市の空家等対策計画が進められると、つくられて、これによって進めますよというふうなことなので、問題ないかと思います。これは手順でマニュアルどおりつくられていくというふうなことだと思います。
　　それ以外の空き家というものは、どこが窓口になるんでしょうか。これも総合防災課で窓口になってなされるんですか、今後。それを教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　西牧総合防災課長。
○総合防災課長　　お答えいたします。
　　これまで南陽市のほうで空き家の調査をしてきたわけですけれども、基本的にランクづけ、４段階にランクづけして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで、Ｄが一番危険度の高い迷惑な空き家ということで分類させていただいて、今回の調査でいいますと、640件のうち35件がＤランクになっています。その中で、先ほど市長答弁でもありましたように、２件を特定空家ということでさせていただきました。
　　なお、Ｃ、Ｄについては危険度が高いですので、こちらを総合防災課中心でその対策をとっていくことにしておりますけれども、特にＡ、Ｂで利活用可能なものについては、今後、本人からの意向調査をさせていただいて、先ほど市長答弁で空き家バンクがありましたけれども、空き家バンクについては建設課のほうで中心に進めていくと。あとは、状況によって各課のほうにその状況を流させていただいて、各課で取り組んでいただくという形で進めていきたいと思っています。
　　以上です。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　それでは、建設課のほうにお尋ねしますが、現在の特定空家以外の空き家、これに対して空き家バンク構想というふうな先ほど話がありましたが、この内容というか、簡単でいいですから、空き家バンクの内容、こんな形で進めていくんですよというふうな、今現在進めていますよ、今後こうしていきますよというふうなことを、それでは課長のほうからお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　漆山建設課長。
○建設課長　　お答えを申し上げます。
　　市長からも答弁がありましたが、現在、空き家バンクということで取り組みを進めております。空き家バンクというのは、空き家情報をインターネット上に掲載することによって、空き家を求める人には物件情報を提供して、空き家の所有者が物件を提供したいときには登録をしてもらうという制度でございます。利用は、双方のマッチングによって売買・賃貸を創出するということになっています。これが現金を預けたり借りたりする銀行に似ているということで、空き家バンクと呼ばれているものでございます。
　　南陽市では、市のホームページに掲載したいと考えているところでございます。要綱等の策定につきましては、これからでございまして、これは不動産業者さんの協力も必要になってまいります。29年度におきまして、空き家バンク登録までを行いまして、必要制度の検討をしたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　すみません、空き家バンクの常時設定されますが、その場所と、それを運営する団体はどこになるんですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　漆山建設課長。
○建設課長　　お答えを申し上げます。
　　不動産業者さんが媒介業者となります。市のほうでは、インターネット上に掲載をして、情報を皆さんに提供するということになります。だから、宅建協会さんの必ず協力がないとできない業務でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　宅建協会南陽支部さんが窓口になってくださると。ただ、そういう案内を市役所のホームページでやりますよというふうに考えてよろしいんですか。すみません。
○議長　　答弁を求めます。
　　漆山建設課長。
○建設課長　　空き家バンクの開設につきましては、あくまでも事業主体は南陽市でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　南陽市が主体となって空き家バンクをつくって運営するというのは、やはりその空き家バンクに登録する方も、それから空き家バンクで買い求める方、借りる側も、非常に安心感があると思うんですね、地方自治体がそこにあるということが。そういう意味では非常に推進しやすいかなと思うのですが、それだけでは、登録しただけ、もしくは募集しただけで終わっているというふうな自治体が非常に多いようです、実際の中身を見ると。もう一歩突っ込んでいかないと、なかなかそれが活性化してこないと。
　　その空き家バンクの使う側から、借り手から、もしくは買い手からすれば、どんな情報が要るのかなというふうなこともあるかと思うんですが、この市場というふうなことで考えますと、どんな人が使ってくれるんだろうというふうなことなんですが、やはり１つは移住してきたい人ですよね。ああ、都会の暮らしに疲れたわと、そんなに所得大きくなくてもいいから、自分の家族とともに心豊かに暮らしたい、南陽市でというふうな形で移住を希望する方、そういう方もいらっしゃると思います。
　　それから、ちょっと大きな古民家であれば、やっぱり古民家を活用してカフェでもやってみようかなとか、そば屋をやってみようかなとか、そういう事業に活用する方もいらっしゃると思います。
　　それから、地域によっては、ここをお年寄りのサロンにしたいねと、じゃやっぱり公民館とかそういうところでサロンをやっているけれども、なかなか足がなくて行くのが大変だよ、じゃ、ああ、ここの町内にあそこに空き家があるから、あそこを利活用して、週に１回か２回ぐらい、サロンでも茶話会でもやりたいねというふうな場所の提供とか。
　　あるいは、小さなお子さんがいるお母さん方がどこかの場所を１カ所、そういうふうな形で持てば、じゃ、あそこで皆さんママ友になって、みんなでいろんな子育てについて相談しましょうねとか、お茶会しましょうねとか、そういうふうな形。
　　もしくは、あとは介護施設なんかで、こういうふうな場所でお年寄りを集まっていろんな意見交換会をしてもいいよね、出先機関みたいなものをつくるとか、いろんなことが可能だと思うのですが、そこまで進めるには、今の課長のお話ではなかなか行けないのでないかと、もう少し突っ込んだ中身をつくっていかなければならないのでないかなと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　お答えいたします。
　　あくまでも建設課が担っているのは、住宅政策としての空き家ですので、先ほど申し上げたとおり、空き家バンク事業は建設課で担当するというようなことで今考えております。
　　島津議員がおっしゃっているように、総合的な空き家の対策というのは、実はこれも一つ課題です。例えば移住者についても、農業なのか工業なのかによって、実は窓口が商工になるか農林課になるか違うと。先ほど言った老人でいえば、託児所のいわゆる宅老所と言われている施設なんですけれども、全国的にもそういう施設があるんですが、それというのはやっぱり福祉課が窓口になるというふうなことになるので、総合的に検討する部署が恐らく島津議員さんはお答えしてくださいということなんですが、今のところ、それは調整しながらしているというような状況です。
　　ですから、今後、空き家対策を進める上で、先ほどの空き家バンク事業の中で、不動産の事業所の方と連携しながら、どのぐらい再生できるのか。
　　あと、もう一つは、実は全国的には空き家を管理する事業者の方が増えています。つまり、持ち主から多少の年額をいただいて空き家を管理する、例えばいろんなところが壊れたりしたら、持ち主に連絡したりして適切に管理するというような事業も全国的には何かできているようですので、それらも含めて、今後、庁内で少しプロジェクト等をつくりながら検討したいと思っています。
　　おっしゃるとおり、なかなか実は入り口のところでばらばらになっていて、こう使いたいといったところで実は決まってしまう。つまり、目的、宅老所の場合は福祉課、例えばこの場合は、例えば学童で使いたい場合はすこやかに行っちゃうとか、いろんなところに窓口が飛んでいきますので、その辺も含めて今後少し検討させていただきたいと思います。
　　以上です。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　１つだけ、他地区の例を挙げさせていただきます。岐阜県恵那市飯地町ですかね、ここの町には小学校が１つあったと。平成26年度には、校区内での出生数がゼロとなってしまいましたと。
　　それに危機感を感じた若い母親たちが地域計画をつくるための住民学習会の場で発言したのをきっかけに、移住・定住に取り組む住民組織ができたと。古民家のリフォーム塾を初め、改修後の家に住む家族を募集したところ、関東地方から４人家族が移住を果たしました。次の年の今年度には、リフォーム塾の参加者のうち３世帯が空き家を借りたり買ったりして、移住を果たすか、移住を決めましたと。
　　このように、できるだけ多くのさまざまな世帯の住民が地域の将来を真剣に考え、話し合うことでしか、空き家の活用は進みません。やはり地域の住民と、その地域にある空き家をどういうふうに生かしていくか、それも非常に大事な一つの方向性なんだなと。
　　やっぱりここの地域ではこういうふうに空き家を使いたいんだと、だから市のほうで間に入ってくれないか、どうしてくれないかというふうなことが大事なことになってくるかと思いますので、そういうふうな突っ込んだところまでぜひ入って検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、南陽市空家対策計画というのが今年の春できたわけですけれども、これはどのような形で周知なさったのか、もしくはなさるおつもりなのか、その辺だけちょっとお尋ねさせてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　西牧総合防災課長。
○総合防災課長　　お答えいたします。
　　空家計画につきましては、27年度、法律に基づいて協議会を設置しまして、その中で決定して、今年、今年度４月から運用しております。ホームページのほうに全文載せて周知はさせていただいていますし、作成する前にもパブリックコメント、市民のほうに出して、御意見をいただいているところです。
　　なお、議会の皆様へは、総務常任委員会で概要は御説明しておりましたけれども、冊子として配っていなかったということで大変申しわけなかったんですけれども、今回、12月定例会の全協でお渡しする予定で今進めているところです。よろしくお願いします。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ぜひ、総務課担当だと思うんですが、地区長会の連絡協議会とかあるわけなんで、やはり南陽市がここまでいい計画をつくって頑張って努力していきますよというふうな計画をつくっているわけですから、そういう各地区の代表が集まる地区長会の連絡協議会等でもぜひ、概略で結構ですので、こんな計画をつくってこういうことで目指していますよということをぜひ知らせていただきたいと。
　　やっぱりそこに行くと、各地区の自治体にある程度場があれば流れると思いますので、手法とか、やっぱりホームページも大切だと思いますが、そういうふうな行政の外郭団体の組織があるわけですから、ぜひそういうものを利用していただいて、多くの市民の方にこういうふうな計画があるのだということを知っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、３番の昼夜間人口なんですが、先ほど答弁の中に、いい面も悪い面もあるというふうなこともありましたが、やっぱり置賜地内で100％を切っているのは米沢、長井、小国の３地点だけなんですね。やはり自分ところの経済力を出さないと、やっぱり地域外に働かざるを得ないというふうなことになると思います。
　　幾ら南陽市に住んでほしいといっても、働く場所がないと言われると何もならない。やっぱり地元経済が活性化して、初めてその地元に住み続ける、子供を育てるということにつながってくると思うんですね。そういう意味で非常に大事な指標だと思いますので、この辺に対して大事に取り組んでいただきたいと思いますし、今後のこの辺の活用、運用について、みらい戦略課長のほうから何かありますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　御指名いただきましてありがとうございます。
　　大事な指標であるとは思います。ただし、見方ではございますが、雇用ということでの通勤の場ということでの指標もございますが、この中には通学というものも入ってございますので、その辺の数字も動くのではないかなというのも捉えながら、雇用の場ということも確かに地元の中で大切だと思っておりますので、この指標を大事に頭に入れながら取り組んでまいりたいと思っております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございました。
　　それでは、最後に地方公会計の進捗状況なのですが、先ほど市長から丁寧に答弁していただきましたので、わかりました。ありがとうございます。
　　１つだけ、市長に確認させてください。市長、25年の12月定例会、議員発言で、公共施設白書をぜひつくるべきだというふうな提言をなさっております。この件と今回の公会計を導入することによって、その市長のするべきだという思いは大分充足されるのでしょうか、まだまだ充足されないのでしょうか、お伺いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　この公会計制度の進捗もさることながら、今年度進めております公共施設等総合管理計画、こちらがより公共施設白書に近いものになると思います。今年度は総体的なもの、来年度は個別具体的なものというふうに進めていく中で、イメージしていたあの白書、有効なものをつくっていきたいというふうに思っております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございました。
　　以上で私の質問を終わります。お世話になりました。ありがとうございます。
○議長　　２番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。
　　大変御苦労さまでありました。
　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会いたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　大変御苦労さまでした。
午後　２時４８分　　散　　会