平成２８年３月定例会
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午前１１時０５分 再 開
○議長 再開いたします。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 子供の貧困対策と「南陽市子育て支援都市宣言」について、市当局に質問をいたします。
最初に申し上げます。
貧困と格差が一層拡大している中で、貧困打開に真剣に向き合わない安倍政権の姿勢が浮き彫りになっております。社会問題になっている子供の貧困についても、安倍政権の対策はひとり親世帯の経済的支援の一部強化などにとどまり、根本的な打開対策を打ち出してはおりません。３年前の国会では、生まれ育った環境で子供の将来を左右させてはならないと、「子どもの貧困対策法」が全会一致で成立をいたしました。
子供の貧困解決への国の責務などをうたった同法に照らしても、安倍政権の姿勢は極めて問題ありと言わざるを得ません。親の失業や低収入、病気、離婚、死別など、家庭の経済状況の悪化でもたらされる子供の貧困は、日本では年々深刻になっております。国の貧困の実態を示す国際的な指標に「相対的貧困率」があります。可処分所得などをもとに、生活が支えられるぎりぎりの「貧困ライン」を計算し、それ以下の所得しかない人の割合を示す数値であります。
政府は、2009年に初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、「子供の貧困率」（2006年）には14.2％、約７人に１人でした。当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は諸国の中でも最悪水準に位置しているとしており問題となったわけであります。その後も悪化傾向を続け、昨年発表された最新数値（2012年）では、子供の貧困率は16.3％、約６人に１人と拡大をしております。事態をここまで深刻化させた歴代政権の責任が改めて問われているわけであります。
国民全体の貧困率そのものが悪化しており、貧困解決はまさに社会全体の課題であることは当然であります。貧困を次世代に連鎖させないという点で、子供の貧困打開はまさに待ったなしの課題として政治的に迫られていることは明らかであります。
貧困問題解決に取り組む市民らの運動を背景に、2013年に成立した「子どもの貧困対策法」は事態打開の第一歩となる法律であります。貧困の基本概念の定義をしていないなど不十分さはありますが、「貧困の状況にある子供が健やかに育成される」環境整備や「教育の機会均等を図る」ことを目標に掲げ、子供の貧困対策の総合的な策定、実施に対する国・地方自治体の責務などを明記しております。
ところが、安倍政権は同法の具体化すら真剣に取り組んでおりません。法律が政府に作成を義務づけた「対策大綱」、いわゆる閣議決定は大幅におくれた上、その中身も実効性に乏しい従来型であります。
関係者が強く求めた貧困率削減の「数値目標」の設定はされず、世界の多くの国が採用している返済不要の「給付制奨学金」導入も見送られました。こんな後ろ向きの姿勢では、事態を打開することはできません。「一億総活躍社会」の対策の中で、ひとり親世帯支援を盛り込みましたが、不十分な中身であります。実効性ある「子供の貧困対策」をつくるためにも、「大綱」の見直し、再検討も必要ではないかと思います。
安倍政権は発足以来、子供の多い世帯ほど打撃となる生活保護費削減などを強行してまいりました。労働者派遣法の改悪などの雇用破壊は、親の低賃金・不安定雇用を加速させ、子供の貧困を拡大させる、まさに逆行であります。
貧困と格差を広げる安倍政治の大もとをただし、国民の暮らしを最優先した経済政策への転換が、今こそ急がれております。南陽市の実態と状況はどうなっているのか、また、どのような対策を考えておられるか、市長の御見解をお伺いするものであります。
２点目は、県が2015年度、県内のひとり親世帯を対象に行った調査では、母子家庭の81.9％、父子家庭の80.3％が「生活が苦しい」とこのように回答しております。
その対策費として、新年度予算では約6,000万円の計上、ひとり親家庭に対する医療費給付事業に約３億円の支援策を打ち出しております。南陽市としてどのような支援策を考えておられるか、市長の御見解をお伺いするものであります。
３点目は、南陽市の子育て支援都市宣言についてでありますが、１点目は、「南陽市子育て支援都市宣言」が平成19年６月４日議決されました。あれからちょうど10年目を迎える中、どのように総括され、今後どのように子育て支援をされるのか、改めて市長のお考えをお伺いするものであります。
２つ目には、重点施策として５項目から成り、具体策は30事業となっておりますが、どの程度実現されたのかお尋ねをするものであります。
以上、申し上げましたが、今期最後の質問でありますから、当局の誠意のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、「南陽市における子供の貧困の実態と状況、その対策について」でございますが、貧困率は国勢調査区から無作為抽出した区域から算出するため、南陽市単独の数値はございませんが、全国的な傾向とおおむね一致するものと考えております。
子供の貧困問題につきましては、生まれ育った環境で子供の将来を左右させてはなりませんし、世代を超えた貧困の連鎖や児童虐待の要因の一つと指摘されるなど、社会的にも大きな影響を及ぼす問題であります。その対策のためには、生活や就労、教育支援など総合的に国・県と連携しながら、貧困対策に取り組まなければなりません。
現在、本市で取り組んでいる「３人っ子政策」につきましては、多子世帯における子育ての経済的負担の軽減を図るという目的から、低所得世帯に重点を置き支援に取り組んでおり、対策の一つと言えるのではと考えております。
なお、県におきましては、今年度末を目途に「（仮称）子どもの貧困対策推進計画」を新たに策定中であり、市といたしましては、今後その計画を踏まえて、新たな対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、「ひとり親に対する市としての支援策について」でございますが、県は今年度中に「ひとり親家庭自立促進計画」の見直しを図りながら、子供の貧困対策とあわせて総合的な支援事業メニューを考えておられるようであります。
市といたしましては、県の計画を踏まえて、今後さまざまな観点から検討し、実施可能な事業を選択してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、「南陽市子育て支援都市宣言」の１点目、「その総括と今後の子育て支援について」でございますが、近年の急速な少子化の進行や核家族化・高齢化の進行など、子供や子育てを取り巻く社会環境の変化に対応することや、安心して子供を産み、育てることができる地域社会などを目指して、平成19年６月「南陽市子育て支援都市宣言」が議決されました。
本市では、子育てを応援するため、保育サービスの充実や教育環境の整備、中央花公園ドリームランドの整備、子育ての負担軽減のためのハッピーママギフト事業やハッピーひよこサポート事業など、さまざまな施策を広く展開し、現在の市の子育て支援施策の基礎となっておりますが、本市の子育て支援については、まだまだ発展の余地があるものと考えております。
今後の子育て支援につきましては、昨年４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、本市においても、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、市民ニーズへのさらなる対応や、仕事と生活の調和の実現に向けた地域や社会全体での取り組みの推進を図っていきながら、「３人っ子政策」などの子育て支援政策の拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、これまでの子育て支援に加え、子供の育ちに注目した、子供目線での「子育ち支援」も必要と認識しており、「放課後子ども総合プラン推進事業」など、独自の施策を実行してまいりたいと考えております。
次に、２点目の「重要施策と具体策についてどの程度具現化されたのか」についてでございますが、議員がおっしゃる５つの重点施策、30の具体策につきましては、当時事業を推進するに当たり作成したものでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
これまで実施した主な事業は、ハッピーママギフト事業、すくすくサポート事業、ハッピーひよこサポート事業、安心ひよこセーフティ事業、各地区学童保育の新設・拡充、ドリームランドの設置、妊婦健診無料化の拡大、子育て応援定住交付金の新設、乳児・児童・生徒の医療費無料化の拡大、３人目以降の保育料無料化スタート、３人目以降妊娠確定前の費用軽減、ハイジアパークに屋内遊具広場の設置などの事業に取り組み、実施してまいりました。
今後は、平成28年度に初年度となる「第５次後期総合計画並びに昨年９月に策定しました「南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業項目に基づき、社会の情勢の変化や国・県の動向を踏まえつつ、なお一層「子供を産み育てやすいまちづくり」に努めてまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、子供の貧困率の問題でありますが、南陽市ではまだ具体的に調査をしていないと、こういうことですね。
それでせんだっての新聞等で報道があったわけでありますが、山形大学の戸室准教授が市独自の調査で、初めて都道府県別の子供の貧困率を明らかにしたわけです。これは新聞報道で市長も御承知だと思うんですが、山形県の場合ですと、20年間で10ポイント上昇したと。現在、12.0％と、全国的に見れば24位とこのようになっているんです。沖縄は37.5％でトップと、その後は大阪、鹿児島、福岡、北海道とこのように続くわけです。一番下の47番目に福井県は5.5％、そして、富山、茨城とこう少ない県があるわけですけれども、県の場合は大体24番でありますから真ん中ころかなと、このように指摘をしております。
それで、お尋ねしたいんですが、このような実態が今、実際あると、こういう状況になっているわけですけれども、先ほどの市長の答弁ですと、県や国の動向を見ながらどうのこうのというような対応策を考えたいというふうなお話であったわけですが、先ほど最初の質問で国の問題等を指摘したわけですけれども、残念ながら、国の施策はなかなか法律はつくったものの遅々として進まない、こういう状況があるわけです。ですから、例えば安倍総理大臣は国会で繰り返しこういうふうに言っているわけです。さっきも申し上げましたが、子供たちの未来が家庭の経済状況で左右されてはならないと、非常にいい私は言葉だと思うんです。
ところが、言葉とは裏腹に遅々として進まない、こういう実態があるわけです。ですから、この山大の准教授はこういった問題について、やっぱり一日も早く地域によってはいろいろ状況は違うんでありますが、全国的な問題だと。それぞれの県や自治体で、この貧困対策を考えて実施に移すべきだと、このように指摘をしているわけです。ですから、こういった問題に対して、改めて市長の考えを問いたいと思います。どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 この子供の貧困の問題につきましては、現在のところ、残念ながら次第に難しい状況になってきているというふうに思っております。これが解決されるためには、この経済の状況、あるいは核家族化等、家族間、そういったものも多面的なものがここに絡んでいるものと思っておりまして、大変複雑な問題だというふうに思っております。
しかしながら、これについて手をこまねいているわけにはいかないということは、議員と同じ思いだというふうに思っています。しかし、今のところ残念ながら、まだ本市においてはこの分野はなかなか進んでいるとは言えない状況だというふうに思っています。それにしてもできることを国・県と連携しつつ考えていかなければならないという認識は持っておりますので、国・県の動向をしっかり見きわめながら、有利なメニュー等も有効に活用しながら進めていかなければならないというふうに思っています。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、県の方針は子供の貧困対策でひとり親家庭を支援するということで、今年度予算化をしながらやると、このように言っているわけです。先ほど紹介したんですが、ひとり親家庭の支援と子供の貧困問題対策の推進ということで6,047万円、ひとり親家庭に対する医療費給付事業、さっき３億円と言ったんですが、正確にいうと２億9,434万円、そして、母子・父子自立支援活動費として49万円、こういうふうにして新年度で予算化すると。
それで市長、せんだっての県議会で自民党の県会議員の方ですが、子供の貧困に対して質問しているんですけれども、担当課長はこのように言っているわけです、いいですか。「貧困状態にあるものの行政の支援につながっていない世帯もあると考えると。16年度は国の交付金を活用し、各市町村に貧困の実態を把握してもらう事業を考えている。地域の貧困の状態や支援団体の活動状況など調べて、支援体制の整備に関する計画策定を促進すると。また、地域の集会所、学校、保育所などの場所で、貧困に関する相談があった場合は、それを支援団体につなげるような体制も整えたい」と、このように答弁しているんです。
自治体に対してもそういうものを調査しながら対応すると、このように言っているわけです。そのことについてどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
江口すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいま県の予算等についてお話がございましたが、過日、28年度の主要事業についての概要説明会が県で行われまして、その中で概要でありますが、御説明を受けてきたところであります。
それで、これまでの制度の拡充、あるいは新規の事業も何点かありまして、その部分については、ただいま県議会の新聞記事の内容、議員から御紹介いただきましたが、まず１つは、計画の策定というようなことで、現在パブリックコメントを実施しておりまして、年度内中に策定をすると。それに基づき施策の展開が図られるものと思っておりますが、重立ったものを申し上げますと、新規事業として入学準備金の貸付制度が行われると。それから、これまでの制度で、例えば就労支援で看護師、保育士、介護福祉士等の資格を取得するために学校に通う場合の支援もありましたが、それに上乗せ支援をするというふうな内容もお聞きをしたところです。
それから、就業準備金というようなことで上限200万円というふうなことですが、こちらも新規事業で取得した資格を生かして、県内で５年間働いた場合は返済が免除されると、そのような制度が大きな部分では以上のような制度の説明がなされたところでございます。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、課長のほうから県の新年度の新規メニューが今お話しされたわけですけれども、やっぱり市としてもそれにのっとってやるべきことがあるのではないのかなと私は思うんです。
それでせんだっての市長の施政方針をお伺いしたわけですけれども、今までにないような内容が充実されたなと私は思います。例えば子育て支援に対して、新たな３人っこ政策として保育料軽減世帯の拡充と、あるいは新年度から小・中学生の給食費の助成を開始すると。これは非常に私は去年の９月議会かな、市長とここでやりとりしたわけですけれども、私も提案して大変いい提案だと褒められたいきさつがあるんですが、実施に踏み切ったと。これは学校給食費の無料化については、今、南陽を含めるとこれは３市目なんです、尾花沢、村山と。おそらく山形もまだやってないんじゃないですか。私はそういうふうにちょっと記憶しているんですが、間違ったらごめんなさい。そういう点ではこういう支援策を新たにしていると。
ただ、これだけでは私は今年の問題ではないと思うんです。と申しますのは、この南陽市では先ほど申しましたように、平成19年６月に子育て支援都市宣言、これ高らかに宣言したわけです、前市長ですけれども。ちょうど10年目だ。だから、10年目ですから、やっぱり子育てするなら南陽市と、子育てしている白岩市長は大したもんだと言われるような施策をやるべきではないのかなと。そのために何点か質問するんですが、１つは、若い者の定住政策、これは施政方針でも述べられておりますが、やっぱり住宅の問題があるわけです、住宅の問題。住む場所、そして働く場所、これが大事なんです。
ところが、市営住宅はああいう状況で、いまいま建てなければならない状況があるわけですけれども、なかなか建てられない。かつて私、前々の荒井市長、それから塩田市長にもいろいろ御提案申し上げてきたんですが、いや、土地は買ったけれども、建てようと思っているというふうな答弁、再三されたわけですけれども、途中で何かあって頓挫してしまったと、そういう状況があるわけです、市長も知っているとおり。これでは本腰入っていないと私は思うんです。
ですから、雇用の問題と定住の問題、若い衆の。こういうことがやっぱり大事でないのかなと思うんですが、この住宅政策、例えばいまいま市営住宅建てられなかった場合、空き家が相当あるわけですけれども、やっぱり空き家を利活用するように早急に対応すると。
せんだって総務常任委員会で、空き家対策について年度内に構想計画を決めて、それで４月から運用すると、こういう報告があったわけですけれども、やっぱりそれにつけてもいまいましなければならないことを、もう子育てするというのは、県内では私しかいないんだと、私、白岩市長しかいないんだと言えるようなそういうふうなことをやってもらいたいと思うのよ。ですから、空き家を改修して定住策を考えるのはいかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員からおっしゃっていただきましたとおり、この空き家の利活用につきましては、先般、空き家対策協議会の第１回の会合がありまして、その中で今月中に空き家対策計画を策定する運びとなっております。これを策定することによりまして、この空き家の利活用、危険な空き家に対する対応のみならず、この利活用につきましても、さまざまに国の有利なメニューが活用できるようになるということで、大変重要な対策計画だなというふうに思っています。
その中で、この空き家を若い人の住まいとして活用するということは、今庁内でも検討しておりますが、さまざまな利活用案の中でも重要なものというふうに認識をしております。それも視野に入れて、当然ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
また、先ほどありました市営住宅の件でありますが、今までなかなか進んでこなかったと。それについてはさまざまな大型事業があったり、いろいろな事情があったものと思いますけれども、新年度におきまして、新たに公共施設等総合管理計画、これも策定する運びとなっております。その中でいかにしたら最も市民のニーズに合った、そして財政事情とも合ったものとなるか考えていこうということで、今庁内で検討しているところでございます。その検討の有力な案の一つとして、この空き家の活用も考えてまいりたいと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市営住宅の建設はずっと遠のいているわけでしょう。ですから、私が言っているのは、空き家対策の一環としてそういう方向性を位置づけてやったらいいんじゃないのかなと。今、市長から前向きな答弁があったわけですけれども、ぜひそういう形で提起をしていただきたいと。
それで、市長、この第５次総合計画の後期基本計画の中に、29ページ、子育て世帯の定住や市外からの転入を促すため、安全でゆとりある住宅の取得支援や安心して子育てができる生活環境の整備を推進すると、このように明確にうたっているわけです。ですから、先の先で先でなくて、今どうするかというような問題です。市長はよく50年先とか100年先だと言っているんですけれども、今あしたどうなるかわからない世の中です。ですから、そんな悠長なことを考えないで、あしたのこと、あさってのこと、１週間の先、２週間、１カ月の先をまずどうクリアするかと。本当に１日１日がやっぱり戦いだと思います。その辺、しっかり見据えてやっていただきたいものだなと。
この計画について具体的には今言ったようなことですか、それとも何年か先の話ですか、この問題は。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 第５次総合計画の基本計画の対象年度というのは、平成28年度から32年度までの５年間が対象期間であります。そういった意味ではこの期間内のことということになりますけれども、それにしてもこの優先順位、今、喫緊に手をつけるべきことというような観点から、さまざまな支援策の中でも先に手をつけるべきことは何か、これを真剣に考えていかなければいけないというふうに思っています。
そうした中で、私は昨年においては保育園等の無料化、そして今年度におきましては、給食費の無料化、これがまず手をつけるべきではないかということでやっておりますけれども、今現在、市で住宅政策としてやっているものとしては、子育て応援定住交付金の事業がございます。そういったことも含めて、若者世代の転入については考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ですから、雇用の問題も大事なわけであります。今働く場所が、南陽市にも今まで歴代市長が企業誘致した会社が漆山工業団地中心に相当あるわけですけれども、それだけでは事足りないというふうな状況があると思うんです。ですから、そういった雇用の問題と住宅の問題とこういった一連の関連性があるわけですから、その辺、しっかり計画の中に位置づけて、そして実践していただきたいと、このように思うわけであります。
この子育て支援都市宣言したわりには、なかなか今まで進まなかったと。それで私は思うんですが、白岩市長のことを褒めるわけではないんですよ。白岩市長は今年７月で丸２年です、市長になってから。しかし、去年から新たな施策を公約として掲げたものをあなた実践しているじゃないですか。ですから、やっぱり確信を持って子育て支援策をやるということが私は大事でないのかなと思うんですが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 褒めるわけではないと言われつつも、私は褒めていただいたような気持ちになりまして、大変ありがたいなというふうに思っております。まさしく私にとっての重要施策、さまざまにあるわけでありますが、子育てについても、これは一丁目一番地の分野だというふうに思っています。これをいかにできるだけ財源を有効に活用しながら独自の子育て支援、皆様に喜んでいただける転入を促進するような子育て支援をやっていけるかというのは、アイデアの勝負だとも思っています。これはぜひ全庁挙げて考えて実行していきたいというふうに思っています。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 子育て支援の宣言の中での重点施策、５つあるわけですけれども、30事業あるわけですけれども、さっき課長はハッピーサポート事業を初めさまざま実績を残してきたと、そういうことを答弁されておりますけれども、あれから10年なわけです。10年でしなかったら、一体何をやっているんだと、こうなるわけです。ですから、私は思うんですが、この10年間の総括をしながら、今新たな課題が出てきている状況があるわけですから、そういったものを見直しながら事に当たるということも大事な一つではないのかなというように思います。そういう点でこの10年間を総括しながら、新たな支援策を考える、そういう考えはあるのかないのか、どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
江口すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいま議員からありましたとおりですが、このたびの質問を受けまして、それぞれ事業実施に当たっては、すこやか子育て課だけでなく、ほぼ全庁的な形で推進しておりますので、事業概要は一応取りまとめてはおります。それを検証しながら、今後の事業に、または新たな事業に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 つまり総括をしながら検証していくと、そして見直しを含めて新たな対策等も含めて考えていくと、そういう確認でいいですか。はい、わかりました。
そこで、教育問題の関連で子育て支援の位置づけからですが、ちょっとお尋ねしたいんですが、今子供たちが朝食を抜いて登校する、そういう子供たちも増えているというふうなお話を聞いているんでありますが、そういう実態というのは教育委員会として把握しているでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
板垣学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
具体的に朝食を抜いて学校に来ているかどうかという細かい調査までは、現在のところ行っておりません。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 実態としてそういうふうなものもあるということですか、それとも、実態を調査していないからわからないと、こういうなのか、その辺どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
板垣学校教育課長。
○学校教育課長 各学校に回りまして、校長先生方にお話を伺ったときには、確かにそういった子供がいるということは伺っておりますが、きちんとした数字として把握はまだしておりません。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 実態としては把握していないというふうな答弁があったわけですけれども、これは私もちゅうちょしたんですが、質問するかどうかです。今、子供の貧困が６人に１人がいるということで、朝御飯も食べないで学校さ来るというのが増えている状況があるんだということを新聞等で報道されたいきさつがあるんですが、この福岡県の久留米市ではこども食堂ということで、これを立ち上げて老人会、あるいはボランティア、あと先生方のＯＢとＯＧとこういう方々がやっていると、こういうお話を聞いているんですが、子供たちにも非常に喜ばれていると、こういうのがあったわけですけれども、やっぱり私は思うんですが、朝御飯を食べないで来ると、どうも学校の勉強に身が入らないんではないのかなと。私も古い人間ですけれども、戦後ですわ、ちょうど70年、昭和20年ですから、あのころ食料不足で学校に弁当を持ってこなかった子供は大分いるわけです。昼間抜きとか、そういう子供が大分いたったわけですよ。先生からもらって食べたり、いろいろやったわけですけれども、だから、いかに御飯を食べないで来ると、やっぱり学習やスポーツやそういったことに対して非常になるんではないのかなというふうに心配しているわけです。ですから、この実態を調査して、何らかの対策を考えなければ、これからどんどん増えるわけですから、その辺の考え方について教育長、どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 佐藤 明議員の御質問にお答えします。
南陽市で中学校まで学校給食が完全実施されたと。これは学校教育上、子供たちを健やかに育つ上で一番の教育政策であったと私は思っています。経済的地位や社会的身分、門地にかかわらず、教育は当然、機会均等であるべきですし、行政の本質的平等、この尊厳、そういう法令をもとにしながら教育を粛々と進めているわけでございます。
そのときに、先ほど学校教育課長が申し上げましたけれども、単純な形で調査はできない。昔、佐藤議員や私のころは弁当を持ってこられる子供も、弁当のふたで隠して食べたと、これ大半だったですよ。やはりこの尊厳ということを考えると、よぴかりで夜遅くまで起きていて朝御飯を食えない子供もいます。親がつくってくれない子供もいます。経済的に大変で食べられない子供もいます。こういうものを赤裸々に出していくことは、当然教育上、配慮しなければいけないと。
したがって、各学校では養護教諭の先生や生徒指導の先生、あるいはスクールカウンセラー、そして担任の先生などとの教育相談とか、いろいろな随時における話の中でおおよそ把握しております。ですから、例えば給食のない夏休み、どのようにして子供たちの健康を守っていくか、こういうことも水面下のほうでやっております。
ただ、もう少し教育委員会としても、今、貧困率が高くなっていることを受けて、対応を、子供たちの健全育成、そして健やかな成長のために真摯に取り組んでいきたいと思いますので、ただいまの御指摘ありがとうございます。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私が言っているのは実態を調査して発表すると言っているのではない。これは私は冒頭言ったんですけれども、私は質問するのにちゅうちょしたんです。だから、中だけで結構ですから、やっぱり実態を調査して、そういう子供がいれば、何らかの中で手を打って解決の方法を探っていただきたいと、このことを申し上げたいんです。いいですか。それはしていただきたいものだと。
最後なんですけれども、市長にお尋ねしたいんですが、こういった状況はまず言えば切りがないほど、この問題だけで大体50分近くもかかるわけですからね、この問題だけで。
今、安倍政権の中で来年度の４月から消費税が10％になると、こういうことになるわけです。年金の掛ける保険料、これまた上がるわけだ、４月から。さらには社会保障が引き下げられると。介護保険料なんかも去年から上がっておると。また、利用料もあれだけ負担増になると、しかも物価も高くなると。こういう状況がずっと続いているわけだ。だからアベノミクスなんて言っているけれども、もう破綻したと、いろいろな専門家が言っているわけです。だから、アベノミクスどころか、まずはあべこべと言わざるを得ない。
ですから、こういったことから地方自治体の責任者として、地方自治法の精神は地域住民の暮らしや福祉を守っていくと、これが原点なんです。そういう立場からこういった問題に対して、やっぱり防波堤の役割を果たすと、これが市長のあなたの仕事だと思うんです。
だから、私はこの２年間の、まだ２年になっていないんですが、非常にやることやってきたんですよ、あなたは。私は今まで歴代市長と４人目ですけれども。この短期間でやってきたというのは今までなかったよ、本当。別に褒めているわけじゃない、事実を言っているの。事実を言っているわけですよ。ですから、しっかりこの南陽丸をいい方向に向けて行くと、市民の負託に応えていくと、こういうことを最後に指摘しておきたい、どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 御指摘大変ありがとうございます。住民の皆さんに一番近い基礎自治体として問題をしっかりと把握して、国や県がまだやっていなくても、これは手をつけなければいけないと、そういったものについては、市単独でもやっていくんだという強い決意で、この子育て支援宣言をしている都市にふさわしい南陽市をつくってまいります。よろしくお願いします。
○佐藤 明議員 終わります。
○議長 15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
ただいま一般質問の最中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、あすに引き続き行いたいと思います。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
どうも御苦労さまでした。
午前１１時５６分 散 会