平成２８年３月定例会

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午前１１時１０分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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片　平　志　朗　議員　質　問
○議長　　次に、６番片平志朗議員。
〔６番　片平志朗議員　登壇〕
○片平志朗議員　　もうすぐ昼ですが、おはようございます。
　　最後の最後になりましたが、倫政会、６番片平志朗です。
　　まず最初に、今年度御退職される８名の課長の皆様におかれまして、今まで行政マンとして市政の発展と市民生活の向上のために人生の半分を費やし御尽力いただきましたことに、改めて敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
　　さて、あの忌まわしい東日本大震災と福島原発事故からはや５年目の春がめぐってこようとしております。今も帰る居場所がなく、仮設住宅や借り住まいの生活を余儀なくされている被災者の方々の御辛苦を思うとき、心が痛みます。一日も早く被災者の方々の心の春が来ることをお祈り申し上げます。
　　一方では、九州電力の川内原発１、２号機を皮切りに関西電力の高浜原発３号機が稼働しており、原発回帰路線へ突き進もうとしております。高浜原発においては、使用済核燃料から抽出したプルトニウムやウラン混合酸化物、ＭＯＸ燃料を使用する国内発のプルサーマル発電ということであります。
　　プルトニウムは、御承知のとおり核爆弾の原料であります。半世紀にわたる原発稼働により今国内には48トンのプルトニウムがあると言われており、これは核爆弾実に6,000発に相当する量と試算されております。人類史上唯一の被爆国が、そして非核三原則を提唱している国が、核兵器転用可能なプルトニウムやウランをため込んでいいはずがありません。
　　さらに問題は、ＭＯＸ燃料を使用すると新たな使用済ＭＯＸが出てきます。これは青森県六ケ所村の核燃料再生処理工場では再生処理できず、行き場のない核のごみが増えることになります。原発回帰路線を強める安倍政権は、また新たな核のごみ問題を先送りし見切り発車の結果、次世代に新たなツケを残すこととなりました。
　　さて、前置きはこのぐらいにして、本題に入ります。
　　奨学金制度に給付型を求むの１項目めであります。
　　奨学金を使って大学を出たけれども、その返済で苦境に陥っている若者が増え、新たな社会問題となっております。卒業後には数百万円の奨学金というローンの返済が待っていることになります。
　　2015年度の貸付金は実に１兆1,000億円余り、利用者は134万人、16年前の2000年に比べると実に2.4倍に増えております。そしてまた、貸付額は３倍となっております。
　　経済開発協力機構ＯＥＣＤの加盟国34カ国中、給付型がないのが日本とアイスランドのみであります。アイスランドは実質授業料が７万円と低額であります。ドイツ、ノルウエーなど13カ国においては国立大学の授業料は無料で、その上、生活費の給付があり手厚く支援されております。
　　明らかに現在の奨学金制度は高度成長を前提にしてできた仕組みであり、経済状況の変化や雇用環境に対応できず機能不全に陥っております。その結果、貧困の連鎖から抜け出せない若者を生み出し、格差拡大が進んでおります。この現状では教育後進国とレッテルを張られても何らおかしくありません。
　　本市においても育英事業奨学資金貸付制度がありますが、その現状と今後の方向性や課題等についてお伺いいたします。
　　１点目、本市の育英事業奨学資金貸付制度の現状はどのようになっているのでしょうか。貸付金の人数、金額、返済等の状況。
　　２点目、今後の課題はどのようなものがあるのでしょうか。
　　ここがポイントですけれども３点目、貸し付けは給付にできないのでしょうか、給付型にできないのでしょうか。
　　２項目めの高齢者を孤立化させない対策についてであります。
　　高齢社会の中で高齢者が孤独で生活しなければならない課題をいかに解決していくか問われています。単に施設に入所したり、介護保険サービスを受けるだけでは対応が困難な状況でもあります。介護施設の整備も必要ですが、高齢になっても安心して暮らせる支え合いの地域づくりを目指して、高齢者の在宅生活を支援するシステムの構築が急務と言えます。
　　そのような観点から、何点かお伺いします。
　　１点目、本市の高齢者世帯の現状。ひとり暮らし世帯も含む、それから全高齢者世帯に対する割合、どのようになっているのでしょうか、お伺いします。
　　２点目、本市の高齢者を孤立化させない具体的な取り組みはどのようになされているのでしょうか。
　　最後になりますが３点目、今後の方向性についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
　　以上、当局の課題解決のための熱意あふれる答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長　　それでは、熱意あふれる答弁をお願いいたします。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　６番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、奨学金制度に給付型を求むについての１点目、本市の育英事業奨学資金貸付制度の現状についてでございますが、現在貸付人数60人、貸付金額は平成26年度末で3,360万円となっております。おおむね毎年新規貸付者が三、四人あり、完済者が五、六人いますので、貸付実人数は若干下がり気味傾向にあります。
　　返還の現状でありますが、26年度決算では貸付元金返済額は535万円であり、そのうち滞納分が25万5,000円であります。現在の滞納者は貸付人数60人のうち18人、滞納となっている貸付金は過年分で419万円ございます。
　　２点目の今後の課題についてでございますが、ただいま申し上げましたように、貸付者の３割に相当する方が滞納状況にあります。分割返還いただいている方もおりますが、なかなか約束が履行いただけない方、あるいは一部に音信不通の方もおられます。
　　教育ローンとは異なり、奨学金は学生自身が貸与されるものであり、返還された奨学金が原資となり次の奨学生に貸与されるわけですが、滞納者の多くはその自覚に欠けることが指摘されており、現在は選考面接の段階で制度内容の理解とあわせ、その自覚を促すようにしているところであり、この取り組みをさらに強化する必要があると感じております。
　　３点目の貸与から給付型にできないかについてでございますが、今のところ現在の方式を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、高齢者を孤独化させない対策についてお答え申し上げます。
　　１点目の本市の高齢者世帯の現状についてでございますが、平成27年４月時点となりますが、65歳以上のうちひとり暮らし高齢者は1,052人で、そのうち75歳以上の後期高齢者数は602人となっております。また、高齢者のみの世帯は2,106世帯となっております。なお、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯とも年々増加している状況にあります。
　　２点目の本市の高齢者を孤独化させない具体的な取り組み及び３点目の今後の方向性につきましては、２番高橋一郎議員のお年寄りや障害者が暮らしやすい生活支援についてでお答え申し上げたとおりでございますので、御了承賜りたいと思います。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　今本市の育英事業貸付資金制度についての状況をお伺いしました。結局滞納者が３割、60人のうち３割、18人いらっしゃるということでございますけれども、この本市の貸付事業を見てみますと、独立法人日本学生支援機構から見ればずっと金額が少ないわけであります。高校生に至っては最大マックスで入学金も含めて３年間で46万円ですか、大学生においてはマックスで入学金30万円を入れて78万円、こういう借りている金額が少ないにもかかわらず３割ほどいるという状況ですね。これはいかに若者が卒業後困窮な状態に陥っているかという証拠だと思うんですね。
　　借りたものは返すということは、これは鉄則なんですけれども、これはあくまでも奨学金の教育のための人材のための育英資金であって、普通の民間のローンとか、住宅建てたらばローンを組んで返済するという、そういう一般的なローンとは意味合いが全然異なると思うんですね。
　　そういう面から、市長はこの社会的状況をどのように分析しているのか、まず、お伺いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　この奨学金制度でございますけれども、滞納をなさる方が増えてきているということには、やはり社会情勢の変化、経済事情等さまざまな要因が複合的に絡み合って、そういった状況が生まれているのかなというふうに思っております。そうした意味では、現在とそれから以前の状況では異なっているということも感じております。お答えした中ではなかなか直ちにということではございませんけれども、まずはその現状と、それから課題、そういったことの把握をするための研究をしていくことが必要だなというふうに思っているところでございます。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　私も市長の今答弁されたことと同感でありますけれども、まず、この制度の仕組みを考えますと、前は育英事業だったんですね。それが二十何年か前に独立法人日本学生支援機構が国から委託を受けて貸し付けが始まったと。当初は、これは無利子だったんですね。無利子だったんですけれども、これが有利子もやっていいですよということで有利子になったと。無利子もありますけれども、無利子の枠というのはごく限られた３分の１ぐらいの方しか受けられない。あと３分の２はほとんど有利子ですね。こういう国の施策の問題点もあったと思います。
　　今やっぱり雇用環境が、４割の方が非正規なわけですよね。こういう借金を抱えたまま社会に出ても、なかなか返済できない状況に追い込まれているわけです。この状況は、きのうの佐藤明議員の子供の貧困の問題と同じだと思うんですよね。単に個人が借りたものが返済できなくなったという、そういうレベルでなくて、要するに社会的問題と同じだと思います。
　　それを受けて、２月29日付で早速市町村で立ち上がったところがあるんですね。村山市ですか、2017年より給付型、貸与型から給付型の奨学金をスタートさせると。その明細は出ていませんけれども。それから、酒田は既に入学の折に一時金として30万円を支給しております。こういう社会問題を受けて、各市長さんが動きを始めている。
　　きのう、大変、佐藤明議員の質問に、市長は最後の決意を述べていらっしゃいましたですね。それがすごく私にとって心強く思いました。どういうことを言ったかというと、国や県がやらなくても必要とあらばもうやります、そう言って、この問題に対してじゃないですよ、佐藤　明議員の質問に対してそういう答えだった、その姿勢が私はすごくうれしかったですね。今、やっぱりこれを何とか打開しなければ、若者の定住も図れないと思うんですよね。
　　ちょっと労働者福祉中央協議会というところでこれ出している資料なんですけれども、例えば南陽市の育英事業じゃありませんけれども、日本学生支援機構の場合、３万円から12万円の月々の貸与額から２万円単位で選ぶことができるんですね。最低は３万円、月々、それから最高が12万円。これ、10万円月々貸与を受けたとすると、これ固定金利で、0.82％の固定金利で523万円ほど返さなければいけないんですね、利息分含めて。それを20年間240回払い、20年間ということは42歳で完済する。大学を出て就職して、42歳でないと完済できない。
　　その間に結婚もしなければいけない。しなければいけないという、命令じゃありませんけれども、結婚もしなければいけない。今度結婚すると、子供が生まれて子育てしなければいけない。その月々の返済が約２万2,000円弱ですけれども、これって厳しいですよね。ちゃんと正規雇用で適正な金額、給料をもらっていればいいんですけれども。
　　これを何とか打開しなければ、若者の定住にも結びつかないし優秀な若者も出てこないと思うんですね。その辺の市長の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。市長みずからも５人お子さんがおられて、これからそういう直面に当たるわけですから、お願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員のおっしゃっておられる現状に対する現状の課題については、おおむね同感であります。今なかなか返済が滞っておられる方々の中には、やはり働き方の問題もあろうかと思います。
　　一方で、先ほど議員が壇上でおっしゃっておられた利用者、貸与されている方、そして額について、2000年に比べると2015年度では2.4倍、貸与額は３倍になっていると。そのこと、増えたこと自体についてはこれはいいことだと思う反面、そのことによって滞納なさる方も増えてきたという現実もあろうかと思います。
　　そういった意味では、一概に給付型にしたほうがいいというものでもないと、もうちょっと難しい問題なのかなというふうに感じているところです。
　　そういった意味からも、この現状と、それから今後どうすべきかということについてはしっかりとした研究が必要だと、それに基づく対応策が必要だというふうに感じているところでございます。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　給付型にすれば単にいいというものではないという結論で来ましたけれども、それでいいのかな、それが市長の今の社会問題に対する見解かなというふうに思ってしまうわけですけれども、冒頭に申し上げましたとおり、学生の２人に１人がこの制度を使っているわけです。社会に行った途端に、多額の数百万円という借金を背負っている現状です。だから、そもそも冒頭に言いましたけれども、日本の教育に対する奨学金制度というのはもう時代おくれなんですね。これを変えていかなければいけないと私は思うんですが、そういう市長のお考えはございませんか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤管理課長。
○管理課長　　今、片平議員のほうは、本市の育英事業の件ではなくて、日本学生支援機構のいわゆる奨学金の関係のことをおっしゃっているわけですけれども、やはり新聞紙上いろいろの中で今の現状から、そういった日本学生支援機構の問題については論じられておりまして、一昨年、平成26年８月29日付で文部科学省が事務局となりまして各界の有識者から成る、具体的には学生への経済的支援のあり方についてというようなことで報告書が発表されました。その中で今議員が御指摘のいろいろな点については多面的に議論されて、今後こういった方向について財源的裏づけを持って解決されていく方向になろうかと思いますけれども、そのためにはやはりきちっとした財源の裏づけが一番必要というふうに感じているところでございますけれども、そのような方向で行くんではないかなというふうに感じているところでございます。
　　以上です。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　私の言っていることがちょっと誤解されているようですけれども、これ日本学生機構の制度の問題のことを言っているんじゃないんですね。もう就職した途端に多額の奨学金を返すために負債を抱えて、にっちもさっちもいかなくなっている若者が増えている状況なんです。
　　やっぱりそこを変えるには、やっぱり国と日本学生支援機構のこれはあり方だと思いますけれども、現にそんなこと言っていたらば、とにかく国にもそういう制度の改正を求めていかなければいけないことは間違いありませんけれども、同時にもう育英事業というのはどこの市町でも大体やっているわけですから、そしてまたそこに、先ほど言われたとおり３割ほど苦しい思いをしている若者もいらっしゃるわけですから、だからまず市自体が、今までは貸与型だったんですけれども給付型にしますよというふうな手を挙げていただきたいんですね。手を挙げていただきたいんです、村山市とか酒田みたいに。そう一気に全てを改革するということではありませんけれども、そういう意味で言っているんで。
　　話変わりますけれども、これは２月26日ですか、山新の新聞に地方創生枠を利用した学生奨学金の返還を支援します、若者定着奨学金返還支援事業で、助成額は奨学金の返済残高か貸与を受けた月数に２万6,000円を掛けた金額のいずれか低い額と。４年生大学を卒業した場合は、最大で124万8,000円が上限となると。本県独自の市町村連携枠、募集人員計150人を設けていると。これは南陽市でこれに取り組むんですか、もう取り組まれているんですか。そこをちょっとお聞かせください。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいま片平議員のほうから御質問ありました件でございますが、既に２月の定例会の県の中でこの制度に関しての話がありまして、２月25日から県のほうでは地方創生枠ということで募集開始になります。それと同時に、南陽市のほうでも県と連携する事業という形でありますが、名称が市町村連携枠という名称で同じスキームで、若干中身に差異はあるんですがほぼ同じスキームで対応をすべく、３月10日までの募集期間ということで、この３月１日の市報のほうでお知らせをさせていただいております。
　　なお、この制度に関しての目的でございますけれども、ただいま議論されているものとは若干内容が違いまして、本県における将来の担い手となる若者の県内回帰、そして定着を促進するということで、俗に言う今地方創生の中での人口減少、そして地方へ人口を戻すという中での捉え方を主にした内容になってございます。
　　なお、南陽市の募集に関しては若干名ということになりまして、この基金を積んでの、県が基金を積んで、そこに各市町村も対象となる、先ほど片平議員がおっしゃられました124万円何がしのマックスの額の２分の１を市町村が持つということで、これに関しては南陽市の今回の議会の日程の中での調整の中で当初に計上することは難しく、また補正案件としても時期的に難しかったということで、これに関しては次年度、新年度の中での議会の中で御上程をさせていただくということでの対応で、募集はあくまでもこの年度内にしなければいけないという条件がございましたので募集をさせていただいたということでの、３月１日からの市報へ載せていただいたということでございます。
　　対応として、本日まで４件ほど照会が入ってございます。
　　以上でございます。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　これは今、髙梨課長が言われたとおり、あくまでも地方創生枠の若者をいかに地元に定着させるか、なおかつ地域のリーダー的な存在を確保するかということに主眼を置かれているわけですけれども、これでもやっぱり４件ほど問い合わせがあったということなんですけれども、本当にせっぱ詰っている人なんか、わらにもすがる気持ちだと思うんですけれども、対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　　それで、話変わりますけれども、本市の育英事業というか育英基金ってあると思いますけれども、幾らぐらいあるんでしょうか、現在。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤管理課長。
○管理課長　　南陽市の育英基金としまして1,560万5,000円、またもう一本、川﨑勇艶香育英基金として6,000万円、計7,560万5,000円でございます。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　うんと、結局２つ足して7,560万円あるということですね、こんなにあるんですね。
　　さまざまな基金がある中で、高利回りのときはこの利ざやを利用してそれぞれの基金の運用をされていたと思うんでけれども、やっぱりこういうときこそ、基金をため込まないで取り崩して対策をとってほしいなと思いますけれども、市長はどうですか、給付型にするための資金として。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤管理課長。
○管理課長　　今おっしゃられたとおり、7,560万円ほどございます。今の条例のいわゆる奨学金の額でいきますと、大学生で月２万円ですから４年間で96万円というふうな、一時金は除いてですね、96万円の奨学金というふうなことになります。仮に高校生を除いて大学生だけで言いますと、今の7,560万円というのは80人で底をつくというふうな計算になります。
　　また、今現在は今年度は３名の申し込みで完了しましたけれども、今現在三、四名で推移していますが、仮に給付型というようなことになればその人数は増えるというふうに見込めます。
　　したがって、いわゆる給付型に転換するというふうなことになれば、やはり国の財源手当て、こういったものがなければちょっと非常に厳しい問題ではないかというふうに感じております。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　80人ぐらいで基金が底をつくということで、これは底をついたら、また基金を積み増しすればいいんじゃないですか。簡単に言うなと言いますけれども、例えばふるさと納税ありますよね。あの方の中には地元の南陽市の若い人に立派に育ってもらいたいからと言って寄附されている方もいらっしゃると思います。そのふるさと納税を少し取り崩した分を取り入れるということは、行政的に可能なんですか。その辺ちょっと、財政課長でも。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤管理課長。
○管理課長　　いわゆる奨学金ですが、奨学金というのは御存じのとおり、成績があるんだけれども経済的な理由によって就学ができないというふうな方に対して奨学金があるわけで、そういった意味から奨学金は大きく分けて広く一般に奨学されるいわゆる奨学金と、あとやはり育英という優秀な方を育てるというふうな２つの視点がありまして、そういった意味で給付型というようなことになれば、いわゆる育英というふうな部分であればいろんな方の合意も得られるかと思うんですが、広く一般的に奨学と、いわゆる経済的な理由で就学ができない方を救うというふうな部分に照らして、それも給付で救うというふうなことになれば、非常にやはりその基準をどういうふうにしていくかというふうなことも出てきますし、非常にやっぱりそこは難しい問題になろうかと思います。
　　あと、やはり簡単に積むと言いますけれども、先ほど申し上げたとおり、これは南陽市だけの課題ではございませんので、やはり国がその辺については広く財源手当て、こういったものを検討する中で各自治体が検討することになるのかなというふうに思います。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　すぐにはできないと、それは国がやるべきことだということですね、結論的には。そう言われると身もふたもないんですけれども。
　　やっぱりこれは、先ほど言いましたとおり、子供の貧困対策と同じレベルの社会問題だと思います。それが、やっぱり国が何とかしてくれるだろうという考え方では全然進まないんじゃないかな。現にそうやって近辺の市町村が対策を考えているわけですよね、村山市とか。やってできないことはないと思いますね。それは考え方、やる気があるか、考え方の違いだと思います。
　　あと時間がないのでまとめますけれども、若者の将来というのはやっぱり日本の、あるいは南陽市の将来に結びつくものだと思うんですよね。ですから、市長が今３人っ子政策を拡充されて予算化されていますけれども、それはそれで私は評価しますけれども、あわせて今のこの問題についても支援策をとってほしいなというふうに思いますが、どうでしょうか、最後お聞かせください。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　この件につきましては先ほど来答弁ありますけれども、今まで全て貸与型であったと。しかし、従来と状況が変わってきている。そういった中で、給付型が適切な方もおられる可能性があると。しかし、その選考に当たっては、その基準の設定が難しい。したがって、これについては当然大切な市民の皆さんからお預かりしている税金ですから、よくよく検討して、その税金がしっかりと生かされるように、どういった場合にどういった対応が適切なのかということをしっかり制度設計する必要があるというふうに思っております。そういった意味で、この給付型について今後庁内で検討させていただきたいというふうに思っています。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　ぜひ十分に検討して、いい方向に結びつけていただきたいと思います。
　　次に、２点目の高齢者を孤立化させない対策についてですけれども、きのう最初の一般質問のときに高橋一郎議員と同じなんでそれを参考にしてくださいということでしたけれども、ほとんど私覚えてないですからね。なもので、私なりに質問しますけれども。いや、これ事前にもらったわけじゃないので。
　　数字的なことはわかりました。ひとり暮らしの世帯を含む高齢者に対する割合とか、いろいろお教えしていただきましたけれども、孤立化させないには最大のポイントというのを私なりに考えていますけれども、居場所をつくってあげるということだと思うんですね。まず、それに尽きるというのはおかしいんですけれども、やっぱりこれほど高齢化社会になってくると、何か趣味を見つけたいんだけれどもどうしたらいいかわからないとか、あるいは話し相手が欲しい、それから家にいてもひとりですから特に独居生活している高齢者なんかやることがない、そういった高齢者、悩んでいる高齢者の方が多くいらっしゃると思うんですよね。
　　そんな中で最大の救いなんですけれども、今各地区にサロン事業というのを展開していますよね。きのうだかちょっと福祉課から資料いただいたんですけれども、南陽市にはサロンの数が95カ所あると、この数を聞いてびっくりしたんですけれども、このサロンも高齢者の居場所づくりには十分役立っていると思います。
　　これはただ介護予防活動支援事業の中に位置づけられていると思うんですけれども、私も地元のサロンに何回か参加させていただいたことがあります。本当にお年寄りの方が講演聞いたり、あるいは予防体操したり、あるいは語り部の話を聞いたり、映画を見たり、非常に生き生きとしていらっしゃる。その姿を見て、やっぱりこれからはこういうのが必要だなというふうに感じるんですけれども、と当時に、サロンだけではちょっと足りない部分を感じております。
　　やっぱりあそこはやっぱり集団で何かをするということがメーンなんですね。だけども、やっぱりそんなに要するに気軽にお茶飲んだり話したりするという雰囲気じゃないんですね。ですから、そこのところをちょっと何かうまくやっていただきたいなと思いますが、そういったところを何か考えていらっしゃいますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤福祉課長。
○福祉課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　　議員御指摘のとおり、市内には95カ所のサロンがありまして、2,165人の高齢者の方が登録をされております。サロンだけではなかなか高齢者の方の安心な地域生活ができないのではないかということで、どのようなことを考えられているということであります。
　　昨日、高橋一郎議員の御質問にもお答えをしましたが、生活支援協議体をつくりまして、これからいろいろな高齢者の方々にかかわる組織づくり、または人づくりということを取り組んでまいりたいと思っております。そのためにも地域の皆様から手厚い御協力が必要かと思っております。究極は、見守り、声がけ、手伝い等の手助け等の助け合い、お茶飲みができる地域づくりができれば、高齢者の方の孤立化は激減すると考えております。
　　このような現状を踏まえますと、地域の皆様の御協力によって、それぞれの地域において住民が安心して暮らせる地域住民の講師、地域住民や講師の社会福祉関係者がお互い協力して、地域社会の福祉課題の解決に向けて取り組む、要するに地域福祉の推進が肝要かと思っております。
　　以上です。
○議長　　６番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　生活支援センターを立ち上げて、より充実した高齢者を孤立化させない方向に結びつけるということで、非常にそのことが大切かなというふうに思いますけれども、今ほとんどサロンの活動というのは、ほとんど町内の公民館とか公的な場所が多いんですけれども、それはすごく集まりやすくて便利だと思いますけれども、そればかりじゃなくて、やっぱり気軽に立ち寄れるというところの居場所づくりも必要かなと思います。そのためには、一気に人の家を借りるということもできないわけですけれども、空き家の活用もありかなというふうに思いますけれども、その辺も含めて、今後空き家対策ですか、推進協議会を立ち上げて検討されているんですけれども、あわせてお願いしたいなと思います。
　　以上で私の質問を終わります。
○議長　　６番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。
　　御苦労さまでございました。
　　以上をもちまして、通告されました４名の一般質問は全て終了いたしました。
　　長時間にわたり御苦労さまでございました。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　御苦労さまでした。
午後　０時００分　　散　　会