平成28年3月8日(火)午前10時00分開議

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板垣  致江子  委員長       山口  正雄  副委員長

出欠席委員氏名

◎出席委員(15名)
 1番 高橋  一司  委員        2番 高橋  一郎  委員
 3番 舩山  利美  委員        4番 山口  正雄  委員
 5番 白鳥  雅巳  委員        6番 片平  志朗  委員
 7番 吉田  美枝  委員        8番 梅川  信治  委員
  9番 川合    猛   委員       10番 髙橋   弘  委員
11番 板垣  致江子  委員   12番 髙橋   篤  委員
13番 田中  貞一  委員       15番 佐藤   明   委員
17番 殿岡  和郎  委員
◎欠席委員(1名)
16番 伊藤  俊美  委員

説明のため出席した者の職氏名

白岩 孝夫 市長               大沼 豊広 副市長
板垣 俊一 総務課長            髙梨 敏彦 みらい戦略課長課長
安部 史生 文化会館主幹         吉田 正幸 財政課長
山田 俊彦 税務課長            西牧 修二 総合防災課長
田中 千鶴子 市民課長           相澤 和吉 福祉課長
江口 和浩 すこやか子育て課長     嵐田 淳一 農林課長
神棒 久志 商工観光課長         漆山 清美 建設課長
島貫   勉 上下水道課長         大友 直秀 会計管理者
猪野   忠 教育長              佐藤 賢一 管理課長
板垣   健 学校教育課長         田中 吉弘 社会教育課長
髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長  小野田 新一 監査委員事務局長
稲月 一雄 農業委員会事務局長
                
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長               田中   聡 局長補佐
安部 真由美 副主幹       小野 勝司 書記

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本日の会議に付した事件
 議第8号 平成28年度南陽市一般会計予算

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開      議
○委員長(板垣致江子委員)  御起立願います。
  おはようございます。
  御着席願います。
  これより予算特別委員会を開会いたします。
  ただいま出席されている委員は15名で定足数に達しております。
  なお、本日の会議に遅刻する旨、通告のあった委員は、16番伊藤俊美委員、1名であります。
  これより平成28年度各会計予算の審査に入ります。

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議第8号 平成28年度南陽市一般会計予算
○委員長  初めに、議第8号 平成28年度南陽市一般会計予算について審査を行います。
  当局の説明を求めます。吉田正幸財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長  〔平成28年3月定例会 予算に関
        する説明書により 議第8号に
        ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長  この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
  質疑、答弁はページ数、款、項、目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
  これより質疑に入ります。
  予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
  最初に、歳入について行います。
  第1款市税から第12款使用料及び手数料までの18ページから35ページまでについて質疑ございませんか。
  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  予算の全体的な問題について質問をいたします。
  新年度予算が131億700万円というような、前年比で4億3,000万円ほど減っているわけですけれども、これは防災対策、あるいは文化会館などの災害対策などの事業の一段落ということで減額というふうなことだろうと思います。
  そういう状況の中でお尋ねしたいんですが、基本方針では第5次総合計画の総合戦略に沿った教育のまちづくり、あるいは産業のまちづくり、健康のまちづくり、この3本柱を中心に、その基本方針に沿った計画の推進ということをうたっているわけですが、そこでお聞きしたいんですが、この3カ年計画の中身を見ますと、市債、公債費の対比で見ますと、今年度は市債が約8億円ちょっとということで、前年度の半分と、こういうふうになっているわけですね。しかも来年、再来年度と3カ年計画の中で、来年度は9億1,200万円と、そして30年度も9億2,000万円ということで、市債が大分減っていると、こういうことだと思うんですね。
  逆に回数を多くするということだと思いますが、さきの補正予算の地方債の当該年度における残高見込みは166億円だと、こういうふうにせんだっての予算委員会で報告がありました。今年度はそれよりももっと減って160億円前後と、このようになっているわけですが、これは財政の関係で基金の積み立て等も含めてどういう考えなのかお聞かせいただきたい。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  御質問にお答えいたします。
  委員からもございましたように、平成27年度末の長期債の残高が166億3,000万余で、平成28年度末には161億6,500万余というようなことで4億6,500万円ほど減になる見込みとなっております。
  また、基金の関係でございますけれども、財政調整基金につきましては、今年度これまで補正を行ってまいりまして、7億4,000万余まで積み立てができている状況でございます。来年度当初予算におきましても、財政調整基金からの繰り入れはできるだけ抑えながら編成したところでございまして、あと起債の残高についても、今後少しずつ低減していく見込みとなってございます。
  以上でございます。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  そういう答弁かなというふうに思います。それ以上の答弁はないと思うんですが、こういう財政の形ですと、いわゆる事業がある程度終わったということで、いわゆるハード面はある程度整備したと、こういうふうになっているわけですけれども、市長の施政方針等でも、今度はソフトの面で拡充、支援していくと、こういう方針、3つの基本政策の中で指摘をされているわけですけれども、今年度はそういう形だと思うんですが、来年度、あるいは次年度というふうに見れば、市債を少なくして返す金額を増やしていけば、市の借金は減るわけですけれども、そういった減った部分をどういう形で市民に還元していくかと、こういうことが非常に大事だと思うんですね。
  そういう点で、改めて市長はどういうふうにお考えで、これからの施策を考えていくのかお聞かせいただきたい。
○委員長  市長。
○市長  佐藤委員の御質問にお答え申し上げます。
  3カ年計画の中では、市債の発行額については従来よりも抑制的に計画をしているわけでありますけれども、現在のところそういった状況ですが、平成28年度公共施設等総合管理計画を策定してまいります。その中で、長期的な視点に立って今後の市の公共施設のあり方等、真に必要な市民サービスを維持していくための計画づくりをしてまいります。
  そういった中では、今まだ計上されていない公共施設の整備等も必要になってくることも考えられます。そうしたことも踏まえまして、3カ年計画の中ではこのようになっておりますけれども、そういった公共施設の整備の必要等も考慮に入れながら、しかし一方で、公共施設だけではない、真に市民の皆さんが必要としている子育てや、あるいは年をとっても安心して暮らせるまちづくり、そういったことに重点をおいて、そこに予算措置ができるように今後も計画的に財政運営を行ってまいりたいと思っております。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  私、何でそう言っているかというと、また昔の話を佐藤はすると言うかもしれないけれども、大竹市長のとき、そのとき今の財政課長は財政課の係長をしていたんですよ。当時、竹下内閣の中で地方創生ということで、今の安倍政権が言っている地方創生の前身と、そういう時代に地方債というようなメニューがあって、どんどん借金して公共事業をやりなさいということで、南陽市も駅舎をつくったり、あるいは漆山地区の夕鶴の里をつくったり、いろいろな公共建物を建てたわけですね。
  その当時、百二、三十億円の金が動いたというふうな記憶をしているわけですけれども、その借金苦に非常に吉田課長は、当時係長として苦労されたんですよ。私はしょっちゅう行って、いろいろ資料をもらいながら、いろいろ議論をした経過があります。
  そういう点で、当時、東北の市の自治体でもたしか4番目ぐらいに悪かったというふうな時代があったんですよ。相当苦労されて返済に四苦八苦したと、こういう経験されたと思うんですよ。
  ですから、吉田課長の御意見でいろいろな意見がこの予算書に詰まっているのかなというふうに私思ってるんですけれども、間違っていればごめんなさいですけれども、その辺正直にどのように総括しながらこの予算をつくったのか、最後にお聞かせいただきたい。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  いろいろと御指摘いただきましてありがとうございました。
  今回の予算編成に当たりましては、3カ年の計画のヒアリングを重ねながら、その事業の取捨選択を行ってきたということでございます。また、起債の残高につきましても、ちょうど委員おっしゃったような地域総合整備事業債が終わりを迎えるころの起債が今ようやく返済の終了の時期に入ってきているというようなことでございまして、その関係で返すほうが今多い状態になっております。
  ここ数年そういった状況が続いてまいりますので、地方債の残高についてはこのような形で数年経過するのかなというふうに思っているところでございます。
  以上でございます。
○委員長  ほかにございませんか。
  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  20、21ページ、固定資産税等についてお伺いをしたいと思います。税務課長になるんですかね。
  固定資産税が2,545万4,000円前年度から増える。それから、都市計画税でいうと642万8,000円が増えると。この数字を見て非常にいい数字だなというふうに私は思っています。
  というのは、いろいろ空き家とか、住宅が年々老朽化をする、そういうふうな中で固定資産税が上がる、都市計画税が上がるということは、新築の住宅が増えていて、それに対応する増額だというふうに私は思っています。
  この傾向というんですかね、それは今後ともこのような見積もりになるというふうな考えなのか、そこをお伺いしたいと思います。
○委員長  山田税務課長。
○税務課長  ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
  固定資産税上がっているというふうなお話、それは新築住宅かというふうなことでございますけれども、その辺はやはり新築住宅の部分が拾っていただいているというふうに思ってます。
  従来お話をさせていただいておりますのが、土地の下落がとまらないということでお話をさせていただいております。そういった中で、家屋が一気に増えたんですかというふうなことでもございません。若干消費税絡みがございまして、その部分では駆け込みもございました。でも、そんなに倍ぐらいの新築が増えているのかというものでもございません。
  ただ、土地の下がりがある程度おさまってきたというふうな部分がございまして、今回何とか固定資産税については増額のほうを見込んでいるというふうな考え方でございます。
  以上でございます。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  いわゆる土地のほうが下がりが鈍化したというふうなことの話がありましたけれども、でも、市内を回ってみると、本当に新しい住宅、一戸建てが増えているなというふうに思っています。ということは、いわば未来あるのかなと、いってみればですね。いわゆる世帯数が増えて人口が変わらないというか、あるいは減っているというようなことなのかもしれませんけれども、これは市税の構成にとっては非常にいい傾向かなと私は思っています。
  したがって、今度の消費税の増税云々かんぬんはよくわかりませんけれども、今後とも個人住宅の建設が増えていくのかどうか、そこらの見積もりというか、見込みというんですかね、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○委員長  山田税務課長。
○税務課長  税からしてそちらのほうをお答えさせていただくというのは非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、ただ、市としても子育て支援というふうな部分でも、新築される場合に補助制度もしていただいているというふうな中では、そんなに一気に伸びるというふうには私ども見ておりませんけれども、このまま横ばいで進んでいけばなというふうに思っているところでございます。
  以上でございます。
○委員長  ほかにございませんか。
  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  もう一つ、33ページの教育使用料で幼稚園使用料についてです。
  幼稚園使用料は大幅に増えています。これについては具体的にどういうふうなことで増えているのか。そしてまた、その今後ともの見込みですね、それについてお伺いします。
○委員長  佐藤管理課長。
○管理課長  予算書の231ページをごらんいただきたいと思うんですが、予算書の231ページの説明005番の1つ上に施設型給付費3,669万円計上していますが、この施設型給付費を歳入の内数に含んでいるというふうなことで、実際の幼稚園の使用料、いわゆる保育料はそう大きく変化してございません。
  以上でございます。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  わかりました。いわゆる総額主義で歳入に入れて、歳出も入れているというふうなことで、そんなに変わりないということですね。それは今後ともそのような形になるということでしょうか。
○委員長  佐藤管理課長。
○管理課長  この施設型給付費につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度で新たに設定された保育所、幼稚園、こども園を通じた共通の給付として創設された制度でございまして、この新法が継続しますので、このようなことで今後も進むというふうに思われます。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第13款国庫支出金から第14款県支出金までの34ページから49ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第15款財産収入から第20款市債までの50ページから67ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、歳入についてこれで終わりといたします。
  次に、歳出に入ります。
  第1款議会費の68ページから71ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第2款総務費の70ページから113ページまでについて質疑ございませんか。
  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  87ページ、2款総務費の総務管理費、説明欄36番のフラワー長井線経営支援事業費についてでございます。
  28年度のフラワー長井線経営支援事業費が27年度より463万円ほど増額になっております。昨年6月定例会の一般質問で、各自治体の拠出金というか、負担について質問いたしました。
  その中で、鉄道事業再構築事業の導入で補助率が3分の1から2分の1に上がるというようなことで、各自治体の負担の見通しについてお聞きしたんですが、みらい戦略課長からちょっとわかりにくい答弁ではあったんですけれども、こういう答弁をいただきました。
  鉄道再構築事業を得ることによりまして、国からの有利な浄財を得るということで、それを充てられることから、その分は国の補助金で賄えるという意味で、その直接の基金からの取り崩しというものが軽減できるという考えだという答弁でした。
  少しちょっとわかりにくいんですが、私は少なくとも同額か軽減されるものと理解していたんですが、これほど増額というのはどういうことなのかお聞きしたいと思います。
○委員長  髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長  ただいまの委員の御質問にお答え申し上げます。
  6月の定例会の中で補正案件としまして、先ほど御質問の中でありました鉄道再構築事業を得るための計画策定ということで、2市2町が県と一緒に取り組ませていただき、鉄道再構築事業を得て有利な国の補助制度を活用しながら、今後の山形鉄道の基金に関しての増額を極力抑えるというための対応をしていくということでお話をさせていただきました。
  実は、6,000万円スキームというのが今年度まで続いておりまして、その中で基金を積んだ額が底を突くという中での選択をどうしていくかという中で、鉄道再構築事業を得るべく、2市2町で判断をし進めるということに至った経過がございます。
  その当時の基金の残額が少なくなるという中で、28年度以降の基金の各市町の増額ということがお話はされておりました。それを極力抑えるべく、先ほどの制度を活用する中で、このたび5年間の公共交通の網計画というものを6月の時点でいただいたもので計画を立てまして、その計画にのっとっての5年間の28年度から32年度までの平均の金額を算定した中で、おおよそ8,400万円の基金の積み立てが必要だということに至っております。
  それを県、そして2市2町のこれまでの負担割合にのっとって算出して予算計上させていただいた金額が南陽市は1,621万2,000円という数字になったという経過でございます。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  5年間同じ金額が、今年と同じになるというようなことだと思いますけれども、これ各自治体で構成しております経営改善推進委員会と言いながら、一部の自治体主導によりまして、際限なく拠出要請が出されるというのは、何かいかがなものかと私は思っているんですが、今後、例えば5年過ぎた後とか、そういう中で、長期的な見通しについて何か好転するのかというふうなことをちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長  髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長  ただいまの御質問、大変難しい御質問だなとは捉えておりますが、ただし、このたびこの網計画を策定しまして、その条件の中で新聞等でもお話がなっている内容をあわせて、6月の時点でもう方向性ということで若干触れさせていただきましたが、上下分離方式という方式をとりまして進むと。
  沿線2市2町は土地を山鉄さんのほうから無償で譲与を受けまして、それを山鉄さんのほうに無償でお貸しする形で、市のほうが土地を持ち、その以外のものを山鉄さんが保有しながら経営をしていくという中で、考え方をプラスする形で、施設の修繕と管理に関してのところを県と沿線2市2町が主に担当しながら、鉄道運行にこれまでよりも専念できる体制として山鉄さんが取り組むという中で、いろんな企画をしながら、山鉄が収益を上げるべく方策を持っていくという中で、幾らかでもこれまで以上の収益を上げるような取り組みに専念できる体制をつくるということも準備されるこの28年度からは体制ができますので、その辺を私どもは、ここは非常に期待をしながら、当然やってもらいたいという思いも含めて見守っていきたいなと思っております。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  上下分離方式を基本として取り入れるというようなことで、負担が少なくなるという、一般質問でも答弁いただいたんですが、そのときの市長の答弁にも、どの時点かでは何らかの判断が必要かなというふうな思いもあると、これ言っておられます。私はその時点はもう来たのではないかというふうに思っているんですが、ここまで増額になるというのは何かわからない、拠出金の増額というのはわからないところもあるんですけれども、だったらもっと別の公共交通機関の構築を図るべきではないかと思うんですね。その辺はどのように市長、考えられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長  副市長。
○副市長  それでは、御質問にお答えいたします。
  先ほどみらい戦略課長が説明した件は、今後、山形鉄道は上下分離方式を採用して、下のいわゆる車両、線路、駅舎、電気設備等の維持管理費のみを支出するということなので、これは金額変わりません、5年間。ですから、これから山形鉄道に拠出する金額というのは変わらないということです。
  ただし、山形鉄道がこれから責任を持って運行するわけですので、平成32年まではこのフレームが続くということですので、その状況を見ながら、結局平成32年以降どうするかという議論は、今後必要になってくるのではないかというふうには考えていますが、その32年までは長井線を残して、国、県、市で支援をするというふうなことで決めておりますので、ただ、今後、先ほど申し上げたとおり、支出額がどんどん増えていくというふうなことはないというふうに考えております。
  以上です。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  今のは5年間だけ拠出金が同じだというだけですよね。それ以降のことは、今ちょっとわからなかったんですが。
○委員長  副市長。
○副市長  今おっしゃるとおり、5年間はその金額でいきます。先ほど申し上げたとおり、山形鉄道の状況が今後どういうふうになるかわかりませんので、山形鉄道としてはこれから経営体制を強化して増収対策をするというふうな覚悟でやるというふうに伺っておりますので、その推移を見ながら、今後、南陽市としてどうするかということについては考えたいというふうに思っております。
  以上です。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  私の個人的見解ですけれども、これからどんな事業を導入しても、多分V字回復とか、好転するという材料は見当たらないと思います。次のステップの準備も必要だと思いますので、当局の適切な判断をお願いしたい、要望いたします。
○委員長  ここで暫時休憩といたします。
  再開は11時15分といたします。
午前11時02分  休  憩
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午前11時15分  再  開
○委員長  再開いたします。
  休憩前に引き続き第2款総務費の70ページから113ページまでについて質疑ございませんか。
  10番髙橋 弘委員。
○髙橋 弘委員  90ページ、2款1項10目諸費でございます。防犯灯設置補助金のことでございますけれども、12月の議会のときに質問させていただきました。そのときに市長のほうから答弁あったわけでございますけれども、リース方式の是非を含めて検討するというような答弁をいただきました。
  また、28年度の予算に200万円の予算がついているわけでございますけれども、これについて検討をするということでございましたので、どのような検討をしたのかお伺いしたいと思います。
○委員長  田中市民課長。
○市民課長  ただいまの御質問にお答え申し上げます。
  リース方式についての検討なんですが、いろいろ検討しました結果、リース方式をやっているところの今後の考え方、これから先の考え方とかも検討していく必要がありまして、まずは去年並みの、今回の予算は200万円になるんですが、去年が大体同じくらいの申請件数をいただいておりまして、まずはそこで申請をいただきながら、今後、周りのリースのやり方とかも検討させていただきながらと思っているんですが、まず南陽市の進み方としましては、各地区の要望をいただいて、それを市の要綱にのっとった形で進めていくということにしていきたいという考え方にいたしました。御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○委員長  10番髙橋 弘委員。
○髙橋 弘委員  各地区の要望を聞いてからというようなお話でございますけれども、この3カ年計画を見ますと、ずっと3カ年同じ金額かどうかわかりませんけれども、整備ということで載っております。
  それで、この前私がお話ししましたけれども、この方式でいきますと五十数年かかると、整備するまでに。それではちょっとスピードが遅過ぎるんじゃないかということでお話をしたわけでございます。
  そういうようなことで、確かにやり方として補助金をいただいてやる方式とリース方式と二通りあるわけですけれども、その辺、五十数年もかかる市のやり方でなくて、早目にスピード感を持ってやるというのが私は行政の本当のやり方だというふうに思っておりますので、市長にもう一度その辺の心づもりというか、そういったことをお伺いしたいというふうに思います。
○委員長  市長。
○市長  今後の心づもりということでございましたけれども、この防犯灯につきましては、一気に更新すると、再度更新する時期もまた一気にやってくるというような課題もございます。そしてまた、LEDの防犯灯の価格動向なども今後注視していかなければいけない事項だというような検討もございました。そういった中で、こういった方針で今年度提案させていただきましたけれども、今後とも周辺自治体の動向等も見ながら、よりよい方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長  10番髙橋 弘委員。
○髙橋 弘委員  前向きな答弁というふうにお伺いしております。本当に前向きに検討していただきたいというふうに要望しておきます。
○委員長  ほかにございませんか。
  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  今の防犯灯の関連でちょっとお伺いいたしますが、今現在3,420カ所あるというふうに聞いておりますが、そのうちLEDに既に交換になっているというものは何%ぐらいあるのかお伺いします。
○委員長  田中市民課長。
○市民課長  ただいまの御質問にお答えいたします。
  今回27年度のLED化が終わった時点で、市内10.5%になります。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  10%程度だというふうなことなんですが、私はこの防犯灯の電気料金が約780万、790万円ぐらい、約800万円ぐらいの年間負担あるわけですが、これは自治体でも半分負担しているわけですね。要するにトータル的には1,600万円程度年間かかっていると。
  例えば、LEDに今約90%なってないというふうにあるわけですが、それを一気にかえたときにどのくらいの投資が必要なのか、そういう試算をされてますか。
○委員長  田中市民課長。
○市民課長  ただいまの御質問にお答えいたします。
  見積もりの中では約9,000万円くらいかかるのではないかと見積もっております。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  9,000万円ぐらいかかると。その電気料、これは半分以下になると。普通の電球との比較では5分の1くらいになるというふうに言われてます、電気料が。そうすると、半分以下というふうな計算でいけば、恐らく800万円から900万円、それは各地区の負担も含めてね、そういうふうな計算になるわけです。
  そういうときに10年間で投資効果が回収されるという格好になります。それ以降については経費が少なくなると、支出が少なくなると。自治体もそうですし、地区のほうの財政も楽になると、こういうことだと思うんです。
  ですから、私、今回2月1日号の市報で、5年間の財政見通しというものが発表されました。これを見て、市民は要するに将来負担比率を見て、だんだんと悪くなっているということで、これは夕張の二の舞になるんでないかという声も一部の人がそういう見方をしていると。それまでにならないというふうには言ってますけれども、そういう意味で、この財政の収支のバランスがだんだんと悪くなっているということで、今支出を抑制しますということも書いてありますね。
  この支出の抑制というのは、事務事業の不断の見直しによる経費の効率化、あるいは人件費、職員数の適正化というのが挙げられておりますが、やっぱり補助金という、あるいは地区に負担している金額、そういうものも1つの削減項目として見ていく必要があるんじゃないかと私は思うんですね。
  だから、要するに幾らの投資がかかって、幾らの経費が削減されるのか、そういうことをやっぱり試算をしながら、いつやるかというのは財政の問題もありますから、それはタイミングを見てやらなくちゃいけないと思うんですが、今までのとおりやるというじゃなくて、やっぱり投資効果というものを考えてやっていく必要があるんではないかと思いますが、市長、どうですか。
○委員長  副市長。
○副市長  前半の部分だけちょっとお話しいたします。
  街路灯は家庭のようにメーターがついていません。ですから、実際電気料が下がったとしても、実は契約額だけなんです。つまり今まで蛍光灯では30ワットの契約をしていたのを10ワットの契約にするという、契約額で実は下がるだけですので、単純に実は電気料が下がるということではありません。
  これは例えば私、地区の会計監査を実はしてまして、この前やったんですけれども、やっぱりLED化していても電気料ってそんなに下がってないんですね。結局下がるのは蛍光灯の交換料がないというか、壊れるまでないので、それが非常に長くなるというふうなことはありますけれども、電気料がストレートに下がっていくというのはないみたいです。
  そのために、先ほど申し上げたとおり、少しスパンを長くして検証した上で、そのリース方式を検討させてくださいというような申し上げ方をしているんですが、要はLEDというのは、光量が今までの蛍光灯と全然違いますので、遠くまで光が届きますので、例えば街路灯を減らしていく。今、先ほど必要だった街路灯を3分の2ぐらいまで減らしていくという、そういうスパンでいけば、恐らく相当有効だと思うんですけれども、今の基数を減らさないで、ただ単にLED化してもそんなに電気料は下がらないというものではないかというふうに今考えてまして、これは結局なぜ国がそこを推奨しているかというと、二酸化炭素の排出量を下げる。つまり電気を総体的に下げるというふうなことではかなり有効だとは思うんですけれども、電気料という料だけを見ていると、実は契約しかしてませんので、1基当たり1年間で幾らという契約しかしてないので、思ったよりも下がっていないというのが実は実感としてありますので、もう少しその部分については研究させていただきたいと思います。
  以上です。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  今、契約の仕方ということもありましたけれども、例えばLEDにかえることによって、契約そのものを変えるというのは可能なんですか。
○委員長  副市長。
○副市長  そのように一応指導してます。そのままになると、結局契約なので全然電気料安くならないので、LED化しましたということで新たな契約をしてもらうというふうなことにしています。
  以上です。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  そうすると、契約をそういうふうなLEDの、要するに消費電力が少ない契約に変更していくと、これによって下がるという格好になるわけですね。そういう意味では、電気料金が。
○委員長  副市長。
○副市長  電気料が思ったよりというのは、先ほど言ったように、思ったより下がらないというのは、実はそこなんです。つまり投資をした割にはうんというところがあって、そこを検証させていただきたいというようなことです。
  ですから、下がりますけれども、それが思ったように、先ほど言ったように10分の1とか、普通恐らく御家庭の場合はメーターついてますから、常に使っているところをLED化すると、恐らく相当下がってくると思うんですけれども、なかなか契約ですので、そういうふうにはならないみたいです。
  以上です。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  そこまで私もよくわかりませんでしたので、ただ、やっぱり通常のやり方の経費の削減の仕方であるとか、そういうものだけでなくて、いろんな観点で見直しをしていくべきだと思いますので、そういう観点もぜひいろんなものの見方をしていただければありがたいと思います。
○委員長  ほかにございませんか。
  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  87ページのふるさと納税事業費についてお伺いしたいと思います。みらい戦略課長になるんですかね。
  3億円の収入見込み、それから1億9,000万円ほどの事業費を組んでおります。当然27年度が非常に大きく増えてきたという、全国的にもそうです。
  この中でお聞きしたいのは、28年度で新しいメニューを考えているのかどうか。返礼品、あるいは返礼サービスについてお伺いします。
○委員長  髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長  ただいまの御質問にお答え申し上げます。
  もう既に準備をしまして、専用サイトのほうには掲載をさせていただいておりますが、1つが大きいものとしまして、農業関係団体の皆様と農林課を通じながら打ち合わせをさせていただきまして、サクランボに関しまして、朝摘みの、その日、朝収穫しましたサクランボを発送するというような形での商品メニューをお返しの品に載せさせていただいております。これについては、ほぼ登載させていただきました数、予約終了ということで、これから品物はできるのでありますが、もう既に完了になっております。
  この辺のところを受けながら、農産物については意欲のある農業生産者の方からサクランボはもとより、後のブドウとか、あとはラフランスとか、その辺の果物までできるような体制ができればなという思いを持っておりますが、まずは新たな試みとしてのサクランボがどのような形で評価を受けるのかを見ながら、農林課さんと協力をしながら取り組んでまいりたい1つのメニューということで考えております。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  農産物の振興も含めて、非常にいい企画だと思うんですが、何せ気候に左右されるというふうなことが心配なことは心配なんです。今年は本当にばか陽気で、非常にどういうふうになるかというのがよくわからないということがあります。当然うまくいけばいいなと思うんですけれども、もし例えば余り心配性な話で申しわけないんですが、何かやっぱりうまくとれないというような場合は、これは寄附行為を受けて、また返していくとか、そういうようなことになるんでしょうかね。そのような場合は。
○委員長  髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長  そのようにならないことを今は考えておりまして、そこまで考えを後ろ向きには持っておりません。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  私も全く同じです。ですけれども、万が一そういった場合もある程度想定はしておかなければならないのかなというふうに思いますので、本当にあまりいい提言ではないかもしれませんが、そこもちょっと考えていただきたい。特に農産物に関しては、やっぱりそういうふうなことがあるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺のある程度の対策というんですかね、ことも頭に入れて進めていただければというふうに思います。
○委員長  ほかにございませんか。
  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  88、89ページの2款総務費、1項総務管理費の南陽創生市民提案型まちづくり支援事業補助金についてお伺いしますが、市長も施政方針で述べておられますが、地域を活性化する実践的なまちづくりの推進として、地域づくりのアイデアを募集し、市民みずからが実践していただく、要するに市民が主役の地方創生事業を立ち上げるという、これがまさにこのとおりだと思うんですが、まちづくりを支援していくという意味では非常にいい制度だなというふうに思います。
  それで、これをやっていく場合の補助のあり方というか、この前は3団体程度をお考えになっているというふうなことでお聞きしておりますが、50万円、50万円、50万円ということではないと思うんですが、補助の割合というのは、例えば総事業費の中の何%であるとか、あるいは100%でもいいんだよと、その辺の補助のあり方はどんな考えでおられるのかお伺いします。
○委員長  髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長  ただいまの御質問でございますけれども、補助率と補助額については、補助率10分の10ということで考えております。最大の目安が50万円ということで、総額150万円という位置づけでございます。
  ただし、要件を若干つけさせていただいておりまして、まず1つが応募資格の中で、1人、2人のような団体という位置づけではなしに、最低5人以上の構成を有しながら、あわせて南陽市のまちづくりでございますので、過半数が南陽市内に在住または勤務、在学されているというような条件をつけさせていただきました。
  また、事業の要件としましては、るるあるのでございますが、新たな事業を優先しますということにさせていただいております。そのような形で考えてはおります。
  そして、最初に提出をしていただいて、書類で一定程度の要件をつけておりますので、要件を満たしているかの確認をした上で、一定程度の団体数を絞りまして、後にプレゼンテーションという形で審査員の方をお願いして、プレゼンテーションをしていただいて、最終的な事業決定予定の団体を定めたいというような流れを今のところ持っているところでございます。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  私が公民館に勤めさせていただいているころ、まちづくり補助金というものもあったんですが、そのときの補助金の申し込み期限といいますか、発表になってから申し込み期限というのが非常に短期間でありました。今回はそういうふうなことなのかどうかなんですが、要するに余り短か過ぎて出てこないというか、なかなかいい案が生まれないとか、そういうこともあると思いますので、少しやっぱりその辺の期間というものもお考えいただきたいというふうに思います。
  それから、やっぱりこのまちづくりというのは一朝一夕にいかないわけでありまして、そういったことが各地域に広がっていくという、これも1つの大きな地域全体を活性化していくという方向だと思いますので、そういう意味では29年度以降もこの制度が継続されるのかどうか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長  髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長  この制度につきましては、現時点で当面28年度ということでの枠組みを持っておりますが、予算の状況等も含めながら、継続の方向で進めていけるよう、たくさんの応募があることも期待しているところであります。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  やっぱりそういう意味ではこの資金を使って地域らしい、その地区らしい、あるいは独特なものが生まれ、そしてそれが引き継がれ、伝承され、その地域の生活文化に合っていくというか、そういうものがまちづくりだと思うんです。
  だから、そういうものが各地域へ、南陽市全体がそういうもので広がっていくというような導き方をぜひ行政としてしていただきたいと、そんな要望をいたします。
○委員長  ほかにございませんか。
  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  103ページ、選挙費で、参議院議員選挙とそれから県知事選挙について、これは市長ですかね。
  今年の参議院選挙からいわゆる大規模商業施設の中に投票所を設けるというふうな試行をしていくというふうな形で話が市長からありました。私は大変いいなというふうに思っています。
  それを見て、今回の予算の中で県知事選挙も含めてそういった反映なされているのかどうかお伺いします。
○委員長  髙橋選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長  お答え申し上げます。
  平成28年度の参議院選挙と知事選のほうには予算的には反映されております。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  ぜひそのような形で、よく市民が特にそういうふうなにぎわいのあるところに行って、何の苦労もせずに選挙できるというのはいいことだなというふうに思ってますし、特にお年寄りの方がなかなか投票所で、靴を、下足を脱いで、そして投票するというのは非常に大変なんです。したがって、それはこの市役所の中で期日前選挙とか、そういうのはありますけれども、そのような形としてもいいのかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、それから、当然選挙はいろいろありますけれども、県議会議員選挙であるとか、市議会議員選挙もあります。そういったものも今回のやつを検証しながら、ぜひ積極的な意味で推進していただければなというふうに思います。これは要望です。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第3款民生費の112ページから137ページまでについて質疑ございませんか。
  6番片平志朗委員。
○片平志朗委員  3款民生費、老人福祉費の中で、119ページの説明欄に老人いこいの家管理事業費ということで509万円ほど委託料が計上されておりますけれども、せんだって一般質問で、高齢者の孤立化をさせない対策はについて一般質問させていただいたわけですけれども、長い間文字どおり老人の憩いの場、娯楽の場として、今も使用されている方々がたくさんいらっしゃると思いますが、今のところの憩いの家の利用状況等、どのようになっているのか。
  また、前市長の考え方ですと、老朽化も進んでいる、大規模な改修は行わないということが基本方針だというふうに聞いておりますが、現白岩市長さんにおいてもその方針で行くのか、この2点お尋ねしたいと思います。
○委員長  相澤福祉課長。
○福祉課長  ただいまの御質問にお答えします。
  まず初めに、老人いこいの家の利用状況でありますが、平成24年度、開所日数が303日で4,415人、平成25年度、開館日数が302日で4,531人、平成26年度、286日、これは水害で避難所として使わせていただいた関係で日数が減っております。4,190人ということで、大体1日平均当たり14.6から15人の利用人員となっております。
  2点目の改修についてでございますけれども、施政方針の中で示されているとおり、今年度公共施設等総合計画が策定されるということでありますので、その中で全体的な中で検討させていただけるものと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○委員長  6番片平志朗委員。
○片平志朗委員  大体稼働率300日前後で4,000人超ということで、結構利用されているんだなというふうに実感です。
  やっぱりこれから地域で気軽に集める、安心して安全な場所に集める、そういった施設というものはますます重要になってくるんではないかなと思います。この数字というのは、今サロンが市内に95カ所ありますけれども、幾ら頑張ったって町内のサロンは二、三百人ですね、動員率というのは。それから見ればすごい数だなというふうに思います。
  やっぱり築35年ほどたってますので、いろいろ当時はよかったんでしょうけれども、今は高齢者にとっては非常に使い勝手が悪いというか、使い勝手が悪いというよりも、危険な場所がいっぱいあるんですね。
  私も建築の関係をやっている以上、私のプロの目線から言いますけれども、まず男女の便器なんですけれども、一部洋式化されているものの、ほとんど和式が多いです。これがお年寄りにとっては非常に大変ですね。また、手すりもついてないので、転倒の恐れもあると。
  おまけに、トイレのブースが内側になってます。管理人の人とちょっとお話ししたんですけれども、内側に開くようになっていると、お年寄りが倒れた場合、ドアのほうに寄りかかって、なかなか救援が大変な場合があります。こういったところ。
  それから、和室の畳がぼろぼろとか、あと浴槽の水が外部に漏れてます。あと階段が広く、まっすぐ昇っていく階段ですね。どういう考えでやったのかわかりませんけれども、あのくらい広くてまっすぐ上る階段というのは非常に危険ですね。途中に踊り場もありません。足の悪いお年寄りはおりてくるとき、後ろ向きになっておりてくるんです。
  こういったところ、いろいろ危険箇所がいっぱい出てきます。確かに今後の公共施設の管理運営の中でどうするか決めていかざるを得ない状況だと思いますけれども、ただ、この老人のこれだけ利用率がある場所を古くなったから何もしないということではいけないと思うんですよね。その辺を大規模な改修までいかなくても、しっかり対処していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長  相澤福祉課長。
○福祉課長  ただいまの御質問、御提言大変ありがとうございます。
  委員の御質問にお答えさせていただきます。
  まず、水回りの部分については、先ほども申しましたとおり、公共施設の総合計画の中で判断させていただくくらいに金額的には大きくかかるということでありますので、そういう部分の工事については、今後検討させていただくものとしながらも、例えばトイレのドアが内側に開いて中で倒れた場合に救出できないというような構造的な問題については、緊急を要するというような部分も今後あると思いますので、関係課と協議をしながら、可能な限りの手だてを検討していきたいと思っております。
  以上です。
○委員長  6番片平志朗委員。
○片平志朗委員  よろしくお願いしたいと思います。
  もう1つ、今後の長期的な見通しなんですけれども、昭和56年に建てられた建物でありますから、56年開館とかと聞きましたので、多分その工事に入ったのはそれ以前なわけですね、当然。そうすると、今のちょうど56年以降ですから、耐震基準が強化された節目の、その辺の境目に建てられた建物でありますから、しっかり耐震診断をして、方向性を決めていただきたいと思います。
  その際、不必要になったからあそこを取り壊すと、更地にするということだけは避けていただきたいと。何でかというと、先ほど年間4,000人もの高齢者の方がそこで憩いの場として、今も脈々と使っているから、それを老朽化したから取り壊そうということだけは避けていただきたいと思います。その点についての市長の考え方、最後にお聞かせしていただきたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  この老人いこいの家が一定の役割を果たしているということについては私も同感でありますし、今後の高齢化社会を考えても、市民の皆さんにとって必要な機能、公共施設として必要な機能をいかに維持していくかということが行政に求められる創意工夫が発揮される点だというふうに思っています。
  そういった意味でも、私はまだ庁内での検討がまとまっているものではございませんけれども、私の思いとしては何とかこの機能を生かしていきたいというふうな思いでいるところでございます。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第4款衛生費の136ページから151ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第5款労働費の152ページから153ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第6款農林水産業費の152ページから175ページまでについて質疑ございませんか。
  7番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員  農林水産業費の1項農業費及び2項の林業費に関してですけれども、昨年の3月議会の一般質問等で地方版の総合戦略として、森林再生木質バイオマスなんかのそういったところで、林業分野のほうに地域おこし協力隊の導入をというようなことで御意見申し上げたところ、市長からぜひ検討していきたい分野だという御答弁をいただいて、ちょうど1年後、こういったことで農業分野及び林業分野に2名の地域おこし協力隊の導入がなされたということはすごくうれしいことだなと思います。
  ところで、隊員の募集に当たっては、いつの時点されたのか。また、受け入れ主体というのはどこになるのか、その体制の整備等について。あと募集に当たってどういった点を考慮され、選定に当たられるのか、その辺をお聞かせいただきと思います。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  ただいまの質問にお答え申し上げます。
  市報、ホームページを通じて今募集をしております。3月15日までの期限で一旦締め切りをさせていただく予定でおりますが、内容的には、農業の関係については、基本的にはブドウ栽培ということで募集をしているところです。お問い合わせもいただいているようですけれども、正式に何名というところまでにはなっていないようです。
  林業分野につきましては、業として既に毎日林業をしていらっしゃるという方についてはなかなかいらっしゃらないというふうに思いますし、大変危険性が伴う作業でもございますので、応募いただければ、米沢中央森林組合さん等と相談をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長  7番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員  3月15日締め切りというようなことで、林業分野のほうへの問い合わせ等はどうでしょうか。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  今現在、私のほうで聞いているのは1人だけということで聞いているんですが、農業分野か林業分野か、ちょっとはっきりしておりません。15日までもし応募がなかったという場合は、延長してとにかく募集を続けていきたいというふうに考えてございます。
○委員長  7番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員  地方創生ということで、本当に文化会館等も木質でギネスになったということで、世界認定になったということで、ぜひ進めていただきたい分野でありますので、本当にこれが1つの創生につながるようによろしく、ますます力を入れて募集なり何なりをかけていただきたいと思います。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  今の関連についてでありますけれども、これは商工の地域おこし協力隊の農林業版というようなことでよろしいんでしょうか。そういう意味で、予算の概要に都市圏からの農林業後継者となり得る移住者を誘導するとしております。移住をして農林業の後継者となることを前提とした募集なのか、また、農業後継者となり得るということであれば、単年度ではなかなか移住とまではいかないと思いますが、複数年契約というようなことになるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  ただいまの質問にお答え申し上げます。
  この事業につきましては、基本に最大で3年ということになってございまして、契約自体は1年、1年ということになりますけれども、基本的には引き続いて3年間ということで考えているところでございます。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  3年間の期限だというようなことでありますけれども、農林業の地域おこし協力隊という考え方が少しわからないんですが、都市圏から移住も含めて農林業に興味のある若者の受け入れということであれば、例えば農地も必要になってくるのかなというふうにも思いますし、指導者を育てるというのであれば、農業の知識もそれなりに必要になってくると思います。
  主にどういう活動になるのか。どういう形で地域おこしをするんでしょうか。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  ただいまの質問にお答えを申し上げます。
  農業分野につきましては、先ほど基本的にブドウということでお答えを申し上げました。今ブドウとワインということで南陽市のほうでは売っている部分がございますので、しかもブドウの部分についてはなかなか後継者も出てきていないということでございます。
  そのブドウ栽培にかかわりながら、南陽市のいいところの発信であるとか、自分が農業として自立をしていく道というところを探っていただきたいなというふうに考えてございます。
  ただ、地域おこし協力隊ということで、自発的な活動ということも当然必要かというふうに思っておりますので、応募いただいた方と相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  先ほど移住というふうなことを含めて私質問したんですが、これそうなると何か研修をしてもらって地域おこしをするという、何か研修が主かなみたいな、給料をやって研修をしてもらうみたいな、そういうふうな形式に聞こえるんですが、その辺はどうでしょうか。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  制度の中で給料的なものをお上げをして、その中で研修をしていくということにはなるというふうに思いますが、全国的に農業分野だけではなく、さまざまな地域おこし協力隊が各地で活動していらっしゃいます。かなり割合はちょっと私わかりませんが、そのまま定着なさっている方という方々が結構いらっしゃいまして、農業分野であるとかで、そのまま継続してその地で農業をなさるという方もいらっしゃいます。
  私どもとしては農業後継者を育成をしていくという部分もございますので、ぜひその研修をする中で農業に興味を持っていただいて、南陽市で農業を続けるというような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  これ移住者を誘導する、そのための手段というか、そういうものは何かないんですか。例えば嫁さんを世話するとかという、何かそういう誘導というようなもの、具体的なものがあったらお聞かせいただきと思います。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  申しわけございません。こちらでどういう方がいらっしゃるかというものもわからないんですけれども、今のところこちらで結婚していただいて、伴侶も見つけてというようなところまでは考えてございませんが、できればそういうふうになって、1人が2人というふうになっていただければ幸いかなというふうに思っております。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  移住してもらえれば、それにこしたことはないんですが、地域おこし協力隊というのは違う部門で3人いることになりますけれども、これはあくまでも個別の活動、3人とも1人1人個別の活動なのか、あるいは連携して例えば活動してイベントなんかというようなことも考えておられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  私どものほうでは一応林業と農業ということでございますが、南陽市を全国に発信をしていくという業務も大きな業務だというふうに思っております。今1人で活動いただいておりますけれども、それが人数が増えれば、3人一緒になって活動いただくということも必要かというふうに思っております。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  これからTPPの行方なども見据えて、農林業の活性化が図られることを期待しますけれども、地域おこし協力隊がいるから、だから万全というようなことではないと思いますので、きめ細かなてこ入れをお願いしたいと思います。
○委員長  ここで暫時休憩といたします。
  再開は1時といたします。
午後 0時00分  休  憩
───────────────────
午後 1時00分  再  開
○委員長  再開いたします。
  休憩前に引き続き、第6款農林水産業費の152ページから175ページまでについて質疑ございませんか。
  13番田中貞一委員。
○田中貞一委員  農地費の中の165ページ、説明欄の農業競争力強化基盤整備事業漆山地区とあります。この詳細の事業内容を教えていただきたいと思います。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  ただいまの御質問にお答え申し上げます。
  漆山地区、面積的には約40ヘクタールになりますけれども、その基盤整備事業ということになってございます。現在その計画をしている地区については、これまで基盤整備をしたことがない地区ということになりますので、その大区画化ということで今計画をしております。
  申請をしておりますけれども、はっきりわかるのが新年度になってからということになりますので、それからのスタートということになります。
  以上でございます。
○委員長  13番田中貞一委員。
○田中貞一委員  40ヘクタールの規模で申請をしているということでございますけれども、これは受益者負担というのは費用に対してどれくらいの負担のパーセントになるんですか。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  計画期間3年間、それから整備工事5年間ということになりますけれども、基本的には計画期間の部分については県の補助金と地元の負担ということになりまして、それぞれ項目ごとによって負担割合は異なりますけれども、大体地元のほうが計画区間については4割から4割5分くらいの中で終了すると思っております。
  工事費のほうにつきましては、それぞれ地元負担ということで出てきますけれども、今、大区画化ということで、農地の集約化を図りますと、地元の負担がなくなるという制度もございますので、今回できるだけそういうふうな形で集約化を図って、地元負担のないように進めていきたいというふうに考えてございます。
○委員長  13番田中貞一委員。
○田中貞一委員  計画の段階では大体市が40%ぐらい持ち出しするということですか。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  計画段階で市の持ち出しはございません。県のほうと、あと地元農家の皆さんからの持ち出しということになります。
○委員長  13番田中貞一委員。
○田中貞一委員  それで、お隣の川西町あたりでは、何年も前から積極的に進めているわけでございます。それで、この大区画化の水田の中には、条件として畑というのも造成しなければならないということになるんでしょうか。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  畑を増やすということでしょうか、今のは。そのようには聞いてはおりません。
○委員長  13番田中貞一委員。
○田中貞一委員  わかりました。川西町のほうでは一部大区画のエリアの中に畑というものもつくってしなければならないとかという条件を聞いているんですけれども、市ではそのような計画はないということでございますね。
  それで、非常に戦争前、終戦前ごろに耕地整理なんかされた小さい田んぼのところがまだまだ私ども沖郷のほうではあります。そんな中で、そういったところもこの大区画などを今後計画するとするならば、そういったことも申請をしてもらえるということになるんでしょうか、今後、見通し。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  委員おっしゃるとおり、川西町等々でもかなり大区画化ということで、多くの面積を申請をしているということをお聞きをいたしております。
  南陽市、これまで余りそういう区画化の事業ございませんで、久しぶりに漆山地区から出たということになりますけれども、川西町の担当からもお聞きをしておりますと、大分手を挙げている団体が多くて、手を挙げてもなかなかすぐに採択ということにはならないというようなこともお聞きをいたしております。
  ただ、今農地の集約化を図っていく中で、それぞれやっぱり大区画化をするのと一緒に、あわせて集約化もしていかないと、これからの農業効率という部分についてはよくなっていかないという部分もあるというふうに思いますので、ぜひそれぞれ地区の中で御検討いただいて、申請できるような体制をとっていただきたいというふうに思っております。
○委員長  13番田中貞一委員。
○田中貞一委員  この大区画化事業なんですけれども、非常に今現在、TPPの問題で大きなお金が国から出ているような状況もあるわけでございます。農家の負担が工事費のほうはゼロでいくんじゃないかというような見通しだということでございますけれども、ただ、一説には準備期間に3カ年、そして工事終わるまで8年ぐらいで、何だかんだ16年もかかるような話を聞いているんですけれども、その辺はどうなんですか。完成するまでの。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  委員おっしゃるとおり、基本的な部分では計画期間が3年、それから整備工事が5年というふうに言われておりますが、全国的な予算の減少があります。TPPで大分回復をしておりますが、一番多かったときと比べればまだまだ少ない状況にございまして、現在、進行中の事業のところでも、例えば5年で終わる部分が7年、8年というふうになるということもお聞きをしております。
  今のところどれだけの予算措置がされるかということがわかりませんので、はっきり申し上げられませんが、いつものベースの3年、5年というところではなかなかいかないのかなというふうに考えております。
○委員長  13番田中貞一委員。
○田中貞一委員  市長のほうにお尋ねをしますけれども、国の農政のほうも非常に大きく変わろうとしているような施策が出ているわけでございます。当然それにはTPPというものが頭に置いての協議あってのいろんな国内の対策なわけですけれども、政府がこうしていろんなものに大区画化ということで、世界の競争力というような中で考えているんだと思うんですけれども、市長としてこういった大区画化、基盤整備というものに対してどのように取り組んでいきたいというような考えでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  今回、本市としては久しぶりに基盤整備事業ということでありますけれども、それにはまずやはりその地区の皆さんの相当な熱意があったということが挙げられます。そういった意味で、この大規模化あるいは集約化というのは、今後の農業の発展を見据えると、それも重要な選択の1つでありますので、市としてもそういった地元の方の熱意に応えられるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○委員長  よろしいでしょうか。
  ほかにございませんか。
  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  167ページ、農業費の説明欄19番、6次産業化の推進についてでございますが、私毎年この6次産業化の予算について減少していくことの理由なども聞いているんですが、今年は昨年と同額、10万円というようなことであります。
  平成26年度に関しては講習会とか研修会、私も参加したことあるんですが、今年度はどのように研修をしたのか、ちょっと最初にお聞きしたいと思います。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  お答え申し上げます。
  今年度は特に青年農業者、女性農業者を中心に研修視察を実施をさせていただきました。宮城県のほうに出向かせていただきまして、加工施設、それから農家レストラン等を視察をさせていただいたところでございます。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  昨年度の予算書の中ですと、この6次産業化推進事業費というのは講演会をすると、講師謝礼とかもいろいろあったんですが、今年度は補助金1つだけというみたいな表現であります。
  近隣市町を見ても、6次産業化についてはいろんな取り組みがなされておりまして、それについての予算なんかも最近新聞等でも報道で近隣市町の置賜版を見ますと、予算の配分なんかありますけれども、それなども載っております。
  施政方針でも地域おこし協力隊の6次産業化への取り組みと、これを何かリンクするような受け取りもできる表現になっているんですが、どういう関連があるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  それでは、お答えを申し上げます。
  今回の28年度の予算につきましては、それぞれ市内にも加工している6次産業化の農家の方がいらっしゃいます。それぞれイベント等にも出店をいただいている状況にもございますが、そのイベント等への出店の補助を中心に28年度については考えているところでございます。
  それから、先ほどの地域おこし協力隊の部分でございますけれども、当面はまず南陽市に来ていただいて、農業を研修いただくという部分が主になるかもしれませんけれども、その中で、それぞれやっぱり新しい発想というものが出てくるというふうに思います。我々では思いつかないことも出てくるかと思いますし、そこをつなげられればというふうに考えております。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  6次産業化とのつながりというのを具体的に何かあればお聞きしたいんですが。
○委員長  嵐田農林課長。
○農林課長  お答え申し上げます。
  農業分野、ブドウ栽培ということで先ほどお答えを申し上げました。ブドウとワインというところでまずは1つつなげていきたいというふうに考えてございます。
  それから、南陽市の場合ですと、農業生産関連の事業、いわゆる6次産業的な部分でありますが、直売とか観光農園という部分についても含まれてまいります。県内の調査網のセンサスでございますけれども、5年前のセンサスの状況を見ますと、一番とそういうふうな農業生産関連事業が多いのが寒河江市でございます。2番目が朝日町、3番目が南陽市というふうになってきておりまして、午前中、ふるさと納税にサクランボの生産者からの直送という部分もお答え申し上げましたが、その部分も含めてさまざまな形で取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  ありがとうございました。
  これからの経緯を見て、この後、例えば一般質問とかで述べさせていただきたいと思います。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第7款商工費の174ページから185ページまでについて質疑ございませんか。
  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  2点ほどお伺いします。
  1点目は175ページの商店街の活性化の問題、それから2つ目は183ページのハイジアパークについて質問いたします。
  商店街の活性化についてでありますが、私よく思うんですけれども、赤湯駅前からずっと歩いてくるわけですね。それで、ここに商店あったんだけれども、今はなくなったなとか、こういうことでよくまちの中を歩きながら、私回るときがあるんですね。ああ、ここにもあったなということで。
  それで、前にも何遍も言ったんですけれども、大分商店街も減っていると、しかも空き店舗も目立っていると、こういう状況あるわけですけれども、この地域の商店街の活性化のために具体的な方策としてどういうふうにしていくかと、これが問われていると思います。
  さきの施政方針の10ページには、中心市街地の商業活性化ということで何点か方針を政策化しているわけでありますが、こういった状況をやっぱり本当の意味で活性化をしていくというには、地域のまち全体をどうつくり直していくかと、それが私は課題だと思うんですが、その辺の考え方についてどうでしょうか。
○委員長  神棒商工観光課長。
○商工観光課長  それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。
  まず、今回の商店街活性化支援事業補助金ですけれども、これにつきましては4商店街、おのおの24万円プラス宮内地区の連合商店街1件の合計5件に対して補助金を交付するものでございます。
  また、商店街空き店舗等もございます。これにつきましても、私どもとしても国の補助制度、経済産業省の補助制度を活用しながら、商工会と連携しながら活性化を図っていきたい、空き店舗を新たな店舗をしていただきまして、活性化を図っていきたいと存じております。
  以上です。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  新規就農者に対して、新たに農業をする場合、150万円出ているわけですね。しかし、新規の商売、あるいはいわゆる起業を起こすと、こういう方々に対しては何らそういった補助政策がないと、こういうふうなことだと思うんですが、やっぱりこの南陽の商店街の活性化のためにも何とか新たにそういった新規の商工業者に対する支援策をできないのかどうか、その辺どうですか。
○委員長  神棒商工観光課長。
○商工観光課長  それでは、お答え申し上げたいと思います。
  先ほどもお答え申し上げましたけれども、店舗のリフォーム等、廃業する店舗を活用して新たに店舗を調整するという創業者の方につきましては、国のほうの補助制度もございますので、市のほうはございませんけれども、国の制度がございますので、そこら辺を商工会と連携して活用していきたいと思ってます。
  以上です。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  課長はまず国の施策にのっとってというお話ですが、やっぱりそれだけでなくて、県も本腰を入れると、こういうふうに今年度言っているわけですから、やっぱり新たに市の政策としてそういった方々に対しての何らかの援助策を設ける必要があるのではないのかなというふうに私思うんですが、白岩市長はどう考えていますか。
○委員長  市長。
○市長  市としての独自の政策が必要ではないかという御提言でありますけれども、それについては基本的に私も必要だろうというふうに思っております。やはり新たな新規開店、あるいは開業があってこそ、今まで空き店舗になっていたところに対して補うといいますか、より活性化していく起爆剤になるものだというふうに思っています。
  私はできればこの南陽市というのがそういったチャレンジをしやすいまちにしてまいりたいというふうに考えております。そういった意味で、適切な制度についてこれから庁内で検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  それがやっぱり私も大事だと思いますよ。
  それで、佐藤がとんでもないことを言うかもしれないけれども、文化会館も新たに去年10月にオープンして、かなりのお客さんも来て、かなり評判にもなって、もう大分新聞もにぎわったわけですけれども、よく私思うんですけれども、この来たお客さんを何とかここでとめて、そして赤湯地域の、あるいは宮内地域の活性化のための一翼を担えるのかなというふうに思うわけですけれども。
  そこでお尋ねしたいんですが、宿泊施設がないわけですね。公演する方も、来たお客さんも泊まるところがないと。あるけれども、個人で泊まるシングルというの、そういうホテルがないと。そういう話が今知っている範囲では結構あるんですよ、これ。市長も御承知のように。
  何らかの方法でそういったホテル等も含めて、そういう宿泊施設を何とかできないものかなと思うんですが、お考えはどうでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  その宿泊施設の必要性については、以前の定例会の中でも申し上げましたとおり、私もぜひ民間の事業者の方にこの南陽市、特に文化会館に近いところに出店していただければ、文化会館の効果も相乗効果としてさらに得られるというふうに考えておりまして、さまざまな事業者の代表取締役等々役員の方などにも、この文化会館をぜひそういったビジネスの分野で活用していただけないかと、ホテルということで、そういったお話をさせていただいているところです。
  また、このビジネスホテルについて南陽市ではどう考えているのかという問い合わせも私いただいたものもございます。そういった意味で、ぜひできるだけ早くそういった環境を整えられるように、市としては応援できる部分については応援してまいりたいというふうに思っております。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  私もそう思いますよ。せんだってある集まりの中で、南陽市で商工団体のかつて責任者をした方とお会いしたんですけれども、その話をしたらのってもいいと、こういう声もあるわけですね。ですから、やっぱり市民の皆さんの意見も聞きながら、そのことを真剣に考えるべきではないのかなというふうに思っております。そこをしっかり頭に入れて、ぜひ対応策を考えていただきたい、このことを申し添えておきます。
  もう1点、ハイジアパークの問題でありますが、料金の引き上げによってどういう経営状況と、あるいはどういう総括をして善後策をとっているのか、まずその辺をお聞きをしたいと思います。
○委員長  神棒商工観光課長。
○商工観光課長  それでは、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
  まず、ハイジアパークの経営状況ですが、過日の全員協議会でもお示しさせていただきましたけれども、ハイジアパークにつきましては、現時点におきまして、決算の予定でございますけれども、今年度につきましては例年指定管理料の半分以上を3月に計上しているということもございまして、27年度は単年度黒字になるものと考えてございます。
  あとどのようにということで、ハイジアパークは、この前もお示ししたように、約2割ぐらい入場者数落ちておりますけれども、経営状況につきましては、入場料のアップ等ありまして、先ほど申し上げましたように黒字決算が見込まれるかなというふうに考えてございます。
  以上です。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  ちょっとわからなかったんですが、その500円になって、経営的には2カ月に1回報告があるからわかるんですが、そのことによってお客さんの入りがどうなのかということなんです。さっき言ったとおりでしょうけれども、それだけでは済まないわけで、これからのこととしてどういう対応をされるのかということをお聞きしたんですが、どうでしょうか。
○委員長  神棒商工観光課長。
○商工観光課長  どうも済みませんでした。今後どうするかということで、これにつきましては、現実的に見てハイジアパーク、入館者数は落ちておりますけれども、遊具等もございまして、子供さんの入館者は増加しております。大人の分は減少ですけれども、子供さんは増えているということで、今後につきましても、ハイジアパーク、遊具施設等を活用しながら、入館者の増を図ってまいりたいと存じております。
○委員長  よろしいでしょうか。
  ほかにございませんか。
  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  183ページの外国人観光客誘客事業、それから185ページの障害者観光促進整備、観光情報発信、この件についてお伺いをしたいと思います。
  新しい事業として今年度の予算に計上になりました。これは市長の思いがあったというようなことだと思います。先ほどから市長もチャレンジという言葉を使われておりますけれども、まさしくチャレンジをするんだなというふうに思います。
  この施政方針の中にでも、観光資源のネットワーク化、体験・滞在型観光促進について、外国人観光客の誘客を図るべくインバウンド事業を促進し、2020年オリンピック・パラリンピックの関係者誘致に向けた地域の活性化事業を検討していきますとあります。
  その中で、この外国人観光客誘客事業、いわゆる何か市長が台湾に行かれてトップセールスをするんだというふうなことをお聞きしているんですけれども、当然南陽市を売り込むという。山形県も台湾については積極的に行って、県知事も行っているわけですけれども、南陽ブランドを売り込むというふうな気概でもって行かれると思うんですが、南陽ブランドについてどのような形の売り込みを現時点で考えているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  現時点では具体的な内容まではまだ検討中でございますけれども、今考えておりますのは、この南陽の誇るべき農産物、あるいは先ほど6次産業化の話もありましたけれども、農産物をもとにした加工食品であるとか飲料、そういったものであったり、あるいは南陽の観光情報であったり、南陽でなければできないものもあるわけです。そういったものをぜひ向こうの行政の方や観光事業者の方、あるいは民間の方も含めて、ぜひできるだけ多くの方に私があちらのほうに参ることによって、より効果的に南陽市の宣伝ができればなと、したいなというふうに考えているところでございます。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  南陽ブランド、とり方によってはいろいろあると思います。私はその中でもスカイパークなんかは非常にいいブランドだというふうに思いますし、ここに来るとできるよというふうなところを売り込んでいただきたいなとも思います。いわゆる農産物だけじゃなくてですね。
  それから、台湾ですので、中国圏ですので、いろいろと例えば赤湯温泉の赤というのがありますけれども、中国では赤い色というのは幸せの色だそうです。例えばそういうふうなこととか、そういうふうなことを複合的に産物だけじゃなくて、そういったものを南陽ならではという先ほど市長が言われました。そのような形をいろいろ情報収集を市民の方々からも収集しながら、ぜひそういった南陽ブランド、本当に物だけじゃなくて、サービスも含めていただきたいなというふうに思います。
  インバウンドになれば、当然呼び込んで来ていただくときの施設というか、整備が必要だと思います。例えば中国語で場所の案内をするにしても、そういったものも必要になってくると思います。そういったものは、もう当然そこに行ってから呼び込むときには、当然そういった施設整備等も考えていかなければならないと思うんですけれども、そのようなことも含めて、いろんなことを考えているとは思うんですが、そこについてはどうでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  今回の予算の中にはWi-Fiの設置でありますとか、そのあたりも視野に入れたものが入ってございます。それで、まだまだ一気にそろえるということはできないと思いますけれども、大きくは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて着実にそういったインバウンドがしっかりとできるような整備を整えてまいりたいというふうに考えております。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  外国人観光客誘客というので、台湾に行って売り込んできてというようなこともあるし、オリ・パラというようなこともあると。オリ・パラに今度は話が行きますけれども、その関係者誘致とありますけれども、関係者というのは要するに1つの競技団体を想定しているのか、それともそうじゃなくて、例えば障がい者に優しいまち、いわばバリアフリーのまちだというようなことを訴えながら、そういったことで、いわゆる障がい者、パラリンピックの関係でのほうを重点的に考えていくのか、その辺どうでしょうか。
○委員長  神棒商工観光課長。
○商工観光課長  それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
  オリンピック・パラリンピック2020年ともにございますけれども、ここにもありますように、今回は障がい者の観光施設ということで、スカイスポーツ等の整備等も計画しておりますので、障がい者の方、観客の方、もしくは競技の終わられた方からも来ていただければ幸いと存じております。
  以上です。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  私は発想については、私も考え方は一緒ですので、これはいいんですけれども、これはコストパフォーマンスも含めていろいろとかかることだと思います。その中で、どのようにして推進していくのか。28年度を契機にこれはぜひ、特に私は障がい者の受け入れについて考えていってもらいたいなというふうに思うんですけれども、その辺について、現在の時点ではまだまだデザインが出てないかもしれませんけれども、そこについてはぜひその台湾に行ってきた、売り込んだ、でも、帰ってきたけれども、なかなか来ないとか、あるいはオリンピック・パラリンピックの誘致したんだけれども、なかなか来ないとか、そのようなことがないような形で、ぜひやったからにはやり切っていただいて、コストパフォーマンスを回収するような事業になっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  委員おっしゃるとおりでありまして、最少の経費で最大の効果をということを常々念頭に運営させていただいているわけでございます。そういった意味で、必ずこれはこの分の予算を執行させていただいたならば、これだけの人数の方を引っ張ってこられるというような話は、現時点ではできないわけでありますけれども、この予算を使わせていただけるのであればというか、そのことを提案させていただいているので、これについてはしっかりとその効果に、使わせていただく経費に見合う効果が出るように関係者一同力を入れて取り組んでまいります。
○委員長  よろしいでしょうか。
  ほかにございませんか。
  9番川合 猛委員。
○川合 猛委員  まず最初に、私、産業建設常任委員会の委員長をしております。本来ですと発言を控えるべきなんですが、菊まつりにつきまして、早急に話しておきたいということで話をさせていただきます。
  第97回、98回のころですけれども、大変な赤字が続き、全てを白紙に戻し、祭りの廃止も含めて2年間にわたり検討を重ね、そのときに出たのがフラットな場所でしてほしい、足の不自由な方、お年寄りに優しい場所でしてほしいと、そういう声がございました。
  花公園ですとフラットであり、子供の遊具があり、体育館があり、近くにハイジアパークもある。そんなことから、現在の場所に決定した経過があります。
  こんなに早く宮内に戻せという話が出るとは思いませんでした。私は少なくとも10年以上15年ぐらい今の場所で実施し、いろんなデータをとり、分析をし、検討すべきではないのか。あっちでするとか、こっちでするとか、綱引きをしている場合ではなく、今後祭りの内容をどうしていくのか、前向きに市民全体の祭りと捉え、検討していくべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○委員長  神棒商工観光課長。
○商工観光課長  それではお答え申し上げたいと思います。
  これにつきましては、過日開催されました一般質問においても、菊まつりにつきまして御質問いただき御回答申し上げた次第でございます。その中でもありましたように、将来的にどのようにするかということにつきましては、今回は28年度の104回の菊まつりは現の場所ですると。それで、105回以降どのようにするかということで考えたいと思います。
  なお、先ほどありましたように、花公園に持っていったときにはフラットな場所、アップダウンのない場所ということも1つの案件でしたので、それにつきましても十分考えて105回に向けて検討していきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○委員長  9番川合 猛委員。
○川合 猛委員  市長はどのように考えられますか。
○委員長  市長。
○市長  その97回、98回のときの検討の結果というものも大変重いものであるというふうに思っております。そういった意味でも、しっかりとした準備なくして軽々に判断すべきではないというふうに思っておりまして、先日も答弁申し上げさせていただいたところでございます。ここで続けるかどうかということについては、今この場でこうする、ああするということは申し上げられませんけれども、どちらにしても、菊まつりが今後よりよい形で継続していきたいという思いは一緒でございますので、そういったところと、それから地元の皆さんの声、そして議会の皆さんの声もしっかりと聞きながら、今後、市としても一緒になって考えてまいりたいというふうに思っております。
○委員長  9番川合 猛委員。
○川合 猛委員  ここで場所を変えてしまったら、二度と花公園には戻らないと思います。十二分検討していただいて進めていただきたいと思います。
  以上です。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第8款土木費の184ページから199ページまでについて質疑ございませんか。
  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  189ページの8款土木費、2項道路橋梁費の市道除雪委託料についてお伺いしたいんですが、平成28年度も高齢者に優しい、あるいはきめ細やかな除雪をするというふうな施政方針で書かれているわけですが、今年もそういう意味では同じ考え方、そして宮内地区、漆山地区をモデル地区とした間口除雪をしていただきました。
  私としては、非常に昨年と比較しては格段の違いがあったと、よかったと、そういうふうに評価をしているものでございます。
  それで、雪が少なかったということもあって、モデル地区とした宮内地区、漆山地区の要するに検証ですね、それが十分にやれるのかどうかという問題あるかと思うんですが、その辺の検証についてどのような段階なのかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  今年度の累積の降雪量は2月末時点で198センチ、昨年の同時期では639センチで、441センチ少ない状況でございました。今年度は除雪作業の実践策を検証するための間口除雪等でございますが、十分な資料収集は残念ながらできない状況でございました。
  間口除雪につきましては、雪が少ないために実施した間口と実施しない間口に余り差異が感じられない状態でございました。朝の一斉出動のほかに2次除雪を実施いたしますきめ細やかな除雪につきましては、宮内、漆山地区全体で4回、部分的には6回出動いたしました。とてもきれいになったという市民の声もありまして、本当に有効な手段ではなかったかなと考えているところでございます。
  さらに、きめ細やかな除雪によりまして、特定の個人のみでなくて、全体的に間口にこぼれる雪の軽減もできたのではないかなと思っております。
  このたびの検証によりまして、市道除雪と小型除雪機械を所有する個人の方との連携や地域ボランティア団体による体の不自由な方の高齢者世帯の間口除雪の実現にもつながっていくのではないかなというふうに検証したところでございます。
  今のところこのような状況でございます。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  ありがとうございました。
  昨年のような雪の多い状況の中でも、今年のような除雪ができれば本当に市民生活としてはいいのかなと、そんなふうに思います。
  今年の1億8,500万円というのは、27年の一般会計の当初が1億5,000万円でした。宮内と漆山地区をモデル地区にするという、あるいはきめ細やかな除雪をするということで3,500万円の補正をしたわけでありますが、要するにそれが今この1億8,500万円と同じということからすると、来年度の間口除雪、あるいはきめ細やかな除雪というものは広がっていくのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  予算的に12月補正で今年度3,500万円補正いただきまして1億8,500万円、28年度の当初も1億8,500万円でございます。来年度につきましては、同じスキームを基本といたしまして、来シーズンまで改善できる点につきましては改善を加えまして、さらなる検証を行いたいと考えているところでございます。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  検証していただくことはいいんですが、要するに宮内と漆山地区がなったと。赤湯地区とか中川地区とか沖郷地区とか梨郷地区とか、そういうところの拡大ですよね、それというのはこの予算の中からは読み取れないというふうに私は思うんですね。その辺についてどうなのかお聞きしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  当初予算については補正をいただいた後の27年度予算と同額ということでございますが、今年度も回数は少なかったものの、今の時点で既に直せるべきやり方、こうしたほうがより少ない費用で効果的にやれるのではないかという点なども、これからの検証によってはあるのではないかというふうに考えております。そういった意味では、この同じ予算の中ではありますけれども、拡大できるかどうかについて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
  なかなかこの同じ予算で広大な範囲をということは難しいと思いますけれども、その中でもできることについてはあるのではないかというふうに思っておりますので、今後、詳細な検討を庁内で行ってまいりたいというふうに思っております。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  ぜひそういうふうに前向きに考えていただいて、同じ南陽市に住んでいて、やっぱり同じようなサービスを受けられると、そういうふうなことが常というか、通常ではないかというふうに思いますので、その辺をしっかり取り組んでいただければありがたいと思います。
○委員長  ほかにございませんか。
  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  196ページの8款の土木費、1目の住宅管理費に関連して、建設課長にお尋ねいたします。
  関口住宅の件でありますが、大分老朽化して、前にはシロアリなども出て大分傷んできたと、こういうお話でありますが、この問題について、たしか前の課長のときも質問したかと思うんですけれども、土地は買ってあるんだけれども、なかなか進まないと、こういうふうなことであったわけですけれども、一体全体いつできるのか、皆注目をしておりますので、その辺の考え方についてお尋ねをいたします。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  平成26年の3月に南陽市公営住宅長寿命化計画を策定いたしました。桜木住宅については耐用年数が30年以上残っておりますので、個別改善を実施する予定でおります。
  関口住宅につきましては、昭和40年から50年にかけて建設されておりまして、耐用年数が10年以上経過しております。政策空き家としておりますけれども、団地としての必要性も認められるということで、長寿命化計画では平成35年までに建てかえるというふうに計画をしているところでございます。
  しかし、現実的にどうなのかと申しますと、なかなか難しい問題もあるということもございます。市営住宅入居基準を満たす対象者の方がいらっしゃれば、民間貸家を借りる場合もあるかもしれないので、その場合に家賃補助とか、そういう点も含めまして、今後比較検討しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  かなり長い話だなと。
  関口の場合は、もう耐用年数超えて10年もたっていると。これ本当に大丈夫なのかなというふうに心配しているわけですけれども、平成35年というと、これから7年後というふうになるわけだね。7年後となると。それまでもつのかどうか非常に疑問に思うわけですが、その辺の耐震化というか、その辺はもう調査済みと、大丈夫ですよということなのか、どうでしょうか。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  まず、現在、関口住宅のほうにつきましては、入居者のほうも45戸入居されております。家賃のほうもおよそ4,700円から1万3,300円というような設定です。
  今後、建てかえるというようなことで、宮内田島木材跡地に開発公社で購入した計画がございますが、なかなか田島木材跡地につきましては、用途が果たして市営住宅でよいのかと。1回図面もちょっと引いた経過もあるんですけれども、なかなか進まなかったということがございます。
  現在のところ、耐震等大丈夫なのかということでございますが、まずは調査いたしまして、今後対応してまいりたいと思っております。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  大体わかりましたけれども、これから耐震の関係で調査するというふうなお話でありますが、やっぱり2年、3年前に大水害が起きて、かなり大被害を被ったわけですけれども、いつ災害が来るかわからない、そういう状況の中で、しっかりしたそういう計画を立ててやっていただきたいと、このように思うわけですが、私もまさか35年なんて答弁来たわけですけれども、間もなくかなというような、本当は思っていたんですが、この辺について市長はどういうふうに思っていますか。
○委員長  市長。
○市長  水害の折に、やはり被害を被られた方々も多かったということもありましたので、そういった意味では早急に考えなければいけない、これも市政運営上の課題だというふうに思っております。
  今までの公営住宅の長寿命化計画の中では、先ほど課長答弁にあったような見通しだったわけでありますけれども、現在、やはりこれも先ほども申し上げましたが、より少ない経費で効果が得られる方法もあるのではないかというふうに庁内で考えているところでございます。それをできるだけ早く具体的にしていくことが大事だなと思っています。
  佐藤委員から一般質問でもありました空き家の活用も視野に入れることも大事だというふうに思っておりますので、さまざまな手法の中でどれがベストかを検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長  よろしいでしょうか。
○佐藤 明委員  はい。
○委員長  ここで暫時休憩といたします。
  再開を2時10分といたします。
午後 1時53分  休  憩
───────────────────
午後 2時10分  再  開
○委員長  再開いたします。
  休憩に引き続き、第8款土木費の184ページから199ページまでについて質疑ございませんか。
  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  土木費だとは思うんですが、無難なところで土木費ということでお伺いをしたいと思います。というのは、いわゆる旧市民会館の取り壊しの予算についてです。28年度の事業で取り壊すのかなというふうに私思っていて、ずっと見たんですけれども、どこにも書かれてないようです。この件についてどのように今後考えているのか。現在だとわからないから補正でするのか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。
○委員長  田中社会教育課長。
○社会教育課長  お答えいたします。
  市民会館の解体についてでありますが、平成28年度では計画はしておりません。
  なお、5カ年計画等々を踏まえて年次計画で進めていきたいと考えているところです。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  そうすると、また私の認識違いだったのかもしれませんが、私は28年度になるのかなというふうに思っていたんです。
  市長にお伺いしたいんですけれども、文化会館も建設は終わりました。それから、災害復旧に関しての防災の関係も終わりました。続くものは何なのかなと。ポスト文化会館と言ってもいいと思うんですけれども、私は早急にその取り壊しが必要なんだろうと。
  今の社会教育課長だと3年計画とかいうふうな話がありましたけれども、当然取り壊すためにいろんな事業に取り組みながら、できるだけ有利な補助をもらいながらしていくというようなことでの時間がかかるというようなことは、それはあるかもしれません。でも、計画として、ポスト文化会館というんですかね、ある程度新たな建設というようなものに関して言えば、そこはやっぱり一番の地区民も非常に期待をしているわけです。
  と同時に、大きな建物に人が入っていないということもありますし、防犯上の問題もいろいろあります。そういったことをすると、本当に早急に考えていくものだというふうに私は思っているんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  何回か申し上げております28年度中に公共施設等総合管理計画を策定するというスケジュールがあります。その計画を策定することによって、公共施設の解体に国の有利なメニューが使えるというものもありますので、その計画の策定後にこの解体は行ってまいりたいというふうに考えております。
  また、その跡地の活用でありますけれども、まだこれに決定するといったものは決まっていない状況です。その計画の策定や跡地の活用について今後詰めていく必要があるなというふうに思っております。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  公共施設のいわゆる委託をして把握をして、どのような年度でもって事業をしていくかというふうなことが28年度の予算の中で今回計上になっているわけですので、28年度中にそれは策定するというふうなことになると思いますね。そうすると、早くても29年度以降だというふうな認識でよろしいでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  そういう認識で結構でございます。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  とすれば、ちょうど50年に当たるわけですね。市制50年にも当たります。当然補助事業で有利なものというふうなことが大きなウェートを占めるというふうに私は思っていますので、ただ、そこに向けてやはり本当にもう待ったなし、1年後、2年後なんていうのはあっという間ですので、待ったなしの状況でなっていくというふうに思います。
  したがって、そこについてはこれまで以上に真剣に、いろんな意見を聞きながら、あるいは最終的にはやっぱり市長の考え方で、市長の方針で決定をしていくということが大事だと思いますので、そこについて、今話は聞きましたので、ぜひ早急な形での、できるだけ早急な取り壊し、それから跡地活用についてよろしくお願いしたいと思います。
○委員長  ほかにございませんか。
  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  197ページ、4項都市計画費の向山公園整備事業で、整備工事費として1,430万円、それから備品購入費として150万円計上されているわけですが、この具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  お答えを申し上げます。
  向山公園のA球場につきましては、クレー舗装、グラウンドの土の入れかえでございますね、これが3,700平米ほどございます。あとはフェンスの改修、これが136万円ほど、あとフェンスの移設、ダッグアウトの塗装、A球場については以上でございまして、B球場のほうにつきましては、同じくフェンスの改修136万円でございます。
  以上でございます。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  B球場についても今土の入れかえっておっしゃいましたか。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  B球場の土の入れかえにつきましては、今年度、平成27年度で完了しております。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  フェンスの改修というのはラバーも含まれておりますか。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  現在、その改修につきましては検討中でございます。
  あと、先ほど言い忘れましたけれども、会場全体といたしまして、南側の駐車場の区画線の引き直しもございます。あと砂場の砂の補充というのもございます。
  以上でございます。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  今ラバーコートについては検討中ということでございましたが、要するにそれはこの予算の範囲には入っていないということですか。
○委員長  田中社会教育課長。
○社会教育課長  私のほうからお答えいたします。
  フェンスのラバーの関係ですが、このたびの平成28年度の予算の中には含まれてはおりません。
  なお、今後のフェンスラバーについては、28年度中に検討しながら、どういった形で進めるか、その辺を検討しながら進めていきたいと思っているところです。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  そうすると、今の工事内容で、昨年高体連の方が見えられて指摘されたことについては全てクリアすると、こういうことになりますか。
○委員長  田中社会教育課長。
○社会教育課長  お答えをいたします。
  高体連のほうから御指摘があった向山球場のAコートの3塁側のフェンスのコンクリートのむき出しの部分等は、この28年度には含まれておりません。
  なお、その分については、次の年度あたりにできるように、例えば土で覆うとか、安全の対策ということで28年度中に検討する予定であります。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  わかりました。
  それで、トイレの件については、今回予算には盛られてないということなんですが、このトイレの設置ということについて、当然仮設ということもあるわけなんですが、その辺についての考え方、29年度になるのかどうかわかりませんけれども、その辺の考え方について市長からちょっとお願いをいたします。
○委員長  市長。
○市長  インターハイに向けての施設整備というものの中におきまして、このインターハイにおいて何が必要なのかというのを現課のほうで精査しているわけでありますけれども、トイレについては、いずれにしても、リースのトイレが必要であるということを考えると、そのリースでの対応というのが現実的かなというふうに思っているところでございます。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  それはインターハイという大きな大会での対応という意味では、当然仮設というものが必要だと思うんですが、それ以外にもいろんな大会があるわけなんで、そういう中でのトイレの必要性というものを以前から申し上げているというような中で、やっぱり前回、副市長のほうから約3,000万円ぐらいかかるというようなお話をいただきましたけれども、どの程度の規模のものなのか、ちょっと私もわからない。でも、日常の中であそこに必要とするトイレというのは、そんなに必要ない。個数という意味では必要ないのではないかというふうに考えてます。
  ですから、その辺の規模の問題も含めて安く上がる方法も含めて、やっぱりちゃんとしたものを1つ、小さいものでもいいんです。そういうものをぜひ検討をしていただければありがたいと思いますが、いかがですか。
○委員長  副市長。
○副市長  お答えいたします。
  3,000万円でも大したことないというか、実際は浄化槽がやはり相当なるので、そんなに大きいものではありません。ただし、御存じのとおり身障用とか、男女全てのある程度の規模は必要になりますので。
  なお、もし必要であれば、資料は後で持っていきます。
  何とか下げられないかということについては、この前も申し上げましたが、例えばですが、旧式でもいいということであればある程度安くなるとか、そういうレベルの話はあるんですけれども、現実的にはそれはかなり難しいというか、大変だろうというふうに思いますので、やはりコストパフォーマンスも含めてそこは検討させていただきますが、市長が申し上げたとおり、当面、インターハイに向けては仮設トイレというふうなことにしておりますので、御理解いただきたいというふうに思ってます。
  以上です。
○委員長  4番山口正雄委員。
○山口正雄委員  インターハイに向けての仮設というのはわかります。やっぱり日常あそこでいろんな団体が使っておりますので、そういうときの対応というものも、以前から本当は仮設でも対応するというふうなお話を承っているんですが、実際は何の対応も今まではなかったんです。だから、そういうことも含めて、ぜひ御検討いただければありがたいと思います。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、消防費の198ページから207ページまで質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第10款教育費の206ページから259ページまでについて質疑ございませんか。
  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  239ページ、教育費の5項社会教育費の説明欄24番の地域内バス運行事業費についてであります。
  このバス運行事業は3路線あるわけでありますけれども、西部地区バスについては、特に高齢者の置病への通院という意味合いが大きいものと思いますけれども、最近何か利用率が低下しているという話も聞きますし、もう少し利便性をよくしてほしいという声も聞こえます。
  実際は前年と比較して乗車数などどの程度違うのかなというふうに、わかる範囲で結構ですので、お聞きしたいと思います。
○委員長  田中社会教育課長。
○社会教育課長  お答えいたします。
  西部地区のバスの運行ですが、例年若干利用者のほうが少なくなっております。手持ち資料を持ってきておりませんが、なかなか伸び悩みというところもあって、今年度も若干下回るのではないかということで見ているところです。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  例えば1回というか、平均の乗車数というのはわかりますか。大体でいいんです。
○委員長  田中社会教育課長。
○社会教育課長  お答えいたします。
  1回当たりというか、1路線の乗車数になろうかなと思うんですが、西部であればワゴン車タイプですので、10人程度、その辺が乗られているのではないかということで理解しているところです。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  何か思ったよりも多いなというふうに感じたんですが、私は梨郷地区に住んでおりまして、特に何か高齢化が進んでいるなというふうに感じております。
  高齢者だけの世帯というのも、私の周りにも相当おります。そういう高齢者の方からバスを利用したいと。しかし、停留所が遠くて行けないという声が多数聞かれます。
  以前からコース変更などの要望がありまして、私だけでなくて、話をされた経緯もあるんですけれども、一向に改善されてないということですね。確かに課題はあると思いますけれども、同じ地区を通過するわけですから、住宅地を通して利用しやすいようにすれば、まだまだ高齢者の方なんかは喜ぶというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに考えますか。
○委員長  田中社会教育課長。
○社会教育課長  お答えいたします。
  コース等々も以前からもお話等々承っているところであります。委託しているバスの業者等々の話し合い等々もしているところですが、やはり届け出とか、コース変更にもいろいろ時間がかかったりとかがありますし、また現場、その道路によっての幅といいますか、通れる場所等々のことも検討しているところですが、今後も皆様に御利用いただけるようなコースということも、十分今後も検討していきたいと思っているところです。
○委員長  3番舩山利美委員。
○舩山利美委員  さまざま課題があることは承知しておりますけれども、ここ何年か道路事情も大分変わってきております。大型ダンプなんかも普通に通れますし、問題の踏切も歩道工事によって改良されました。その辺をやっぱりしっかりと調査をしていただいて、利便性をよくしていただきたいと。地区から相当そういう声がありますので、お願いしたいと思います。
○委員長  ほかにございませんか。
  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  ただいまの質問に関連をしてお伺いをしたいと思います。
  地域内バス運行は3路線しているんですけれども、市長の施政方針の中にでも、行政主導ではなく、地域住民の方がみずから持続可能な地域交通の検討を行う、地域へのサポートを行っていくというふうなことであります。
  いわゆる行政がやるものと、それから地域がやっていくもの、行政の限界というものはあるとは思いますね。ただ、私もずっといろいろ回ってお話を聞くと、やはりこれからお年寄りが生活支援であったり、要するに買い物だったり、病院に行くとかといった場合に、やっぱりバス、あるいはデマンドも含めて欲しいというふうなことがあります。
  そういったことをいろいろ私だけじゃなくて、白鳥議員からもいろいろありました。そういったのを聞いてみますと、やはり需要を調べないとわからないということもありました。いろんな形で、例えば地区にその需要の集計をしてもらうとか、そういったことをしながら、本当に必要なものということであれば、これはやっぱり積極的に行う必要があるのかなというふうに私は思ってます。
  それについて、私も協力をしていきたいと思いますし、ぜひいってみれば南部地区というんですかね、南部地区のバス、デマンドでもいいですし、そんな大きい車でなくてもいいんですが、そこについて市長がちょっとどう考えられているのかお伺いをしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  南部地区というお話がございました。南部におきましては、交通の空白地帯になっているという課題があるという認識がございます。そういった意味で、今さまざまに地区の皆様にお話を申し上げて、地区での行政主導ではない形の持続できる仕組みづくりというものを検討していただきたいというふうに思っているところでございます。
  そういった意味では、地区の皆さんや、あるいは議員の皆様にも御支援、御指導いただきながら、そういった仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  いわゆる南部地区の空白地帯というふうなことですから、ここに施政方針の中で市長がお書きになったというのは、その南部地区を大体想定しているということでいいんですね。
  ぜひどういうふうな方法がより持続的なのかと、しかもメリットがあるのか。より例えばお年寄りだけでなくて、当然子供の通学に関しても、冬場なんかはタクシーで行っているわけですね。そういうふうなことも考えてみた場合に、総合的にぜひこれはこれからの地域の足のあり方の非常に大きな問題だと思いますので、今市長が言われたとおりに、ぜひ私どもも協力していきたいというふうに思いますし、ぜひ行政のほうで音頭をとっていただきながらやっていただきたいというふうに思います。
○委員長  ほかにございませんか。
  田中社会教育課長のほうから発言を求められております。
○社会教育課長  先ほど舩山委員からありました西部地区のバスの運行の乗車数の数字ですが、昨年度、平成26年度のところでは乗車数が7,932名の乗車があったところです。平成25年度では8,784名、若干人数が800人ほど減っているところです。今年度はまだこれからなんですが、時刻というかコースの時間割等々に換算してみますと、1回当たり3人程度ということでの数字がたたき出るかと思われます。
  以上です。
○委員長  ほかにありませんか。
  7番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員  教育費の全般というか、今般子育て世帯の貧困問題が叫ばれておりますけれども、いわゆる小・中学生の就学援助に関して、割合というか、伸びというか、その辺どうなっているかお示しいただきたいと思います。
○委員長  板垣学校教育課長。
○学校教育課長  それでは、今の御質問にお答えをいたします。
  就学援助につきましては、小学校要保護家庭児童が2名、準要保護家庭が73名、合わせまして今のところ、今年度75名に就学援助をしているところでございます。
  中学校でありますが、要保護家庭が生徒が2名、準要保護家庭生徒が51名、合わせて53名というふうに今のところなっております。
  割合でいいますと、これは避難児童・生徒を除いた割合になりますけれども、小学校では4.84%、中学校では5.71%というふうになっております。
  以上です。
○委員長  7番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員  小学校で4.84%、中学校で5.71%、この割合というのは近年上昇傾向にある数字なんでしょうか。
○委員長  板垣学校教育課長。
○学校教育課長  ただいまの御質問にお答え申し上げます。
  昨年度の実数でありますが、昨年度、小学校では5.01%、中学校では5.47%でありました。
  以上です。
○委員長  7番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員  小学校では微減ですか、中学校では微増というようなあれだと思うんですけれども、この就学援助というか、子供の貧困問題を考えたときに、親の就労もさることながら、子供たちの何らかのほかの市町村等でもありますけれども、学習支援なんていうことで考えている他市町村もあるようなんですけれども、その辺、南陽市の教育委員会としてはどのように考えておられるでしょうか。
○委員長  板垣学校教育課長。
○学校教育課長  それでは、お答えいたします。
  就学援助している子供ということには限らず、全ての子供たちに確かな学力をつけたいというふうなことで、特に小学校では小学校の学習支援員を配置しております。来年度の予算の中にも書かせていただいておりますが、これを拡充してまいりたいというふうに思ってます。
  特に、やはり家庭的に課題を抱えた子供たちには確かな学力を先生方の力でしっかりと指導して身につけさせていきたいと考えているところでございます。
  以上です。
○委員長  7番吉田美枝委員。
○吉田美枝委員  きめ細やかにそういった学習支援に取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、学校外、放課後というか、ほかの市町村でありますけれども、ひとり親家庭の子供さんの学習支援に取り組むとかというような政策もあるようです。その辺は南陽市ではどのようにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとそこまでまだ検討してないのか、学校内でのそういった教育、支援員を通してのきめ細やかな支援ということに重点を置かれているのか、その辺どうでしょうか。
○委員長  板垣学校教育課長。
○学校教育課長  それではお答えいたします。
  まずは私たちとしては、学校の中での子供たち、十分な力をつけたいというふうには思っております。
  また、放課後につきましては、子供たち、例えばこれまでどおり不審者対応ということで、集団下校などもしている学校がまだまだ残っております。そうしたことを考えますと、学校の中で学習の補充指導をしている学校もありますし、そういった支援策ということは考えてまいりたいとは思っております。ただ、新たな事業を起こすというところまでは、現在のところは考えておりません。
  以上です。
○委員長  よろしいでしょうか。
  ほかにございませんか。
  6番片平志朗委員。
○片平志朗委員  10款の5項社会教育費、248ページ、249ページ。
  前にも白竜湖の保全活動について一般質問したわけですけれども、去年白竜湖の原風景が未来に伝えたい山形の宝ということで指定を受けられて、それを契機に今までなかなか公園の網がかかっていて、厳しくて、手をつけられなかったんですけれども、これを契機に生態系の調査、あるいは水質等を調査して、前向きに進んでいきたいということを市長が答弁されたのを思い起こしましたけれども、この山形の宝事業と、委員報酬とか、ずっと最後は看板設置工事まで金額載ってるんですけれども、これはどういう事業なんですか。看板って何のために立てる看板なんですか。印刷製本というのは、どういうものを印刷するための印刷代なのか、ちょっとその事業の内容を教えていただきたいと思います。
○委員長  田中社会教育課長。
○社会教育課長  お答えを申し上げます。
  未来に伝える山形の宝事業の関係ですが、先ほどの先般の一般質問でもお話し申し上げたかなと思われますが、調査委員数名を含めた調査委員会というものを立ち上げます。その中には有名な県の指導員であります吉野先生等、学者というか、有名な方ですが、そういった先生方を委員として立ち上げるよう進めていきたいなと思っているところです。
  そこの先生方に植物とか、水質の調査、あと魚類とか、さまざまな分野についての調査を行っていただきたいなと考えているところです。その調査によっての報告書を進めるようにお願いしていきたいとも思っているところであります。
  また、看板の設置の関係ですが、白竜湖に向けた看板の設置、自然を守るとか、大切にとかというような表現での看板を設置をしていきたいなと考えているところです。
  あと印刷製本費の関係ですが、これまでの白竜湖の伝説、例えばそういった冊子にしたものを、小学生の子供たちに向けた小冊子をつくりながら、学習の一環として進めていきたいなというふうに考えているところです。
  以上です。
○委員長  6番片平志朗委員。
○片平志朗委員  大体事業の内容はわかりましたけれども、まずは調査委員会を立ち上げて、いろいろ専門家に学識者に調査してもらうということですけれども、考えてみると、これはちょっと何年か忘れましたけれども、前にもやってるんですね、調査委員会。その調査書を見ても、今後の方向づけをきちんと出しているんですね。また調査委員会をやって、またこんなに200万円近く調査のための費用を使って、何を改善しようとしているのか、意味わからないんですね。こんな200万円使うんだったらば、実効性のある方法をとっていただきたいということを白竜湖の現状を見て、市民が誰しもそう思ってるんですね。そう思わないですか。市長の見解をお聞きしたいんですが。
○委員長  市長。
○市長  事業内容について、実効性のあるものをというのは私も同じ考えでございます。ただ、今のさまざまに規制がかかっている中で、できることをということで、現課のほうで考えているものというふうに思っております。どういったことが実効性があるのかについては、委員からも今後とも御指導等賜りたいというふうに思っております。
○委員長  6番片平志朗委員。
○片平志朗委員  最後、市長から御指導を賜りたいという心強い答弁をいただきましたので、これはこれを使ってほしいという意味で言ってるんじゃないですけれども、私たちも会派で行政視察に行った経験ありますけれども、あの日本一汚いという日本橋川、あれが今はいろんな魚が生息して上ってきている。悪臭もなくなっていると。それは住民の方々の努力もあります。そして、企業の協力、それから地元の区役所の協力、これで成功しているんですね。そんな事例がいっぱいあるんですね。いっぱいあるんで、勉強していただきたいんですね、担当課長は。
  こんな毎回同じことの繰り返しに何が進歩、解決できるんですか。これを踏まなければ行政手法だと言うならば、現実的じゃないですよね。お金の無駄遣いだと思うんですね、半分。そのところを強く要望いたします。
○委員長  ほかにございませんか。
  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  社会教育費全般です。これはちょっと政策的なことになると思いますので、どこの事業でというようなことがありません。
  以前から私も一般質問なり予算委員会の質疑の中で、要するに高校を卒業した人口が南陽市の場合だと非常に少ないと。したがって、南陽市を活性化するには、何かオーバー18ですね、18から22歳のいわゆる大学生の年代、そこの何か専門高校とか、それを誘致をしてはどうだというような話もしました。
  その中で、現在やれるものですね、例えば現在ある既存の財産を使いながらそういったものができないかというふうなことを私思っていまして、例えば専門学校なんかですと、いろいろ医療機関が南陽市にはあるわけですね。その医療機関の中で、空き部屋等もあるように聞いております。そういったものを使いながら、例えば看護師の養成の専門校とか、そういうふうなものができないのかどうか。人数的にはそんなに大きなものではないかもしれませんけれども、そういうふうなことを実際の既存の医療法人等をうまく活用して、そういったこともできるんじゃないかなというふうに私は思ってます。
  したがって、例えばそこで看護師を養成するというようなことで、県内外、市内外から看護師養成のコースに入って、そしてそこで例えば市内、あるいは置賜の地域の病院等に資格を取って就職するといった場合については、いわゆる奨学金制度どうのこうのというようなことも考えられるのかなというふうに思ってまして、そういった新たな発想で、それは今は例えばの話です。とにかく18歳から二十歳、その辺の青年、青少年と言うんですかね、そういった人口を増やしていく。そのことによって南陽市を活性化していくというふうな発想が私は必要なのじゃないかなというふうに思っています。
  ちょっと政策的な話で、事業費直接のことではありませんが、そこについて現在、市長、今の話を聞いてどう思われるかお伺いしたいと思います。
○委員長  副市長。
○副市長  例えばの例の看護学校のことだけ私のほうから申し上げます。
  今のお話は置賜広域病院組合の中で検討なされていまして、いわゆる病院の附属看護学校ができないかというようなことで検討しているというふうにはお伺いしていますが、現実を申し上げますと、実は私の娘は今看護師をしてますが、置賜には三友堂看護学校があって、山形には厚生とかいろいろあるんですけれども、今の生徒さんはどちらかというと大学志向なんだそうです。3年のカリキュラムよりも4年のカリキュラムのほうが長いので、どちらかというと生徒さんはそちらのほうを選ぶ傾向があるので、看護学校の経営的にはかなり厳しいのが今の現実だというふうにお伺いしております。
  ただ、病院の場合は、その卒業生が公立置賜総合病院のほうに就職していただけるということで、そういう効果は恐らく相当あるだろうというようなことで、今そちらのほうで検討はなされていますが、まだ具体的にはそれらについては進行していないようです。ただ、検討だけというようなことで、病院組合の中では以前からその件は検討しています。
  あともう1つ、病院組合の中で奨学金はもう既に実施をしておりまして、奨学金を受けた方が何人か病院組合のほうに就職なされているという実績はあるようです。
  以上です。
○委員長  市長。
○市長  看護学校については、病院組合のほうでさまざまな検討がなされているということでありましたけれども、この18歳から22歳、この南陽市にとってそれに適した施設がないがために、よその市町村に転出なさる方が多いというのは、今般策定しました人口ビジョンの上からも明らかでありまして、これは本市が抱える課題であります。
  そういったこともあって、今年社会教育課のほうで新たにまちトークという事業をしまして、南陽高校を初めそういった若い世代の方々と地域の課題を考えたり、あるいは魅力を考えたりして、それを引き続き28年度も実施していこうというような流れになっております。そういったことで、できることについてはやっていくということがあります。
  また、大学や看護師養成校、そういったものについては、本市としてそれが可能かどうかというのは、不可能だと思って最初からあきらめるのでは何も進みませんので、これもまた議員の例えば人間関係であるとか、さまざまなつながりからそういった可能性を模索してまいりたいというふうに思っております。
○委員長  2番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  ぜひ模索をしていただきたいと思うんですが、というのは、御存じのとおり米沢市に行けば山大工学部があります。米沢女子短大もあります。山形市に行けば山大あります。そういうふうな中での市というのは物すごく活発なんですね。当然新たな、ほかの地域から入ってきますので、いろんな考え方もある、新鮮でもあります。そういうふうなにぎわいというのは、いわゆる観光で通過をしてのにぎわいとまた違って、1つそこに何年か住んでいくというようなことになると思います。
  したがって、今の市長の話のように、不可能だというようなことじゃなくて、例えば何とか大学のキャンパス、南陽キャンパスとか、例えばですよ。あるいは私よく常々言ってるんですけれども、スカイパークで何とか空の大学とか、そういうふうな何か模索をして、ぜひこの南陽の中である意味キャンパスをつくっていくと、そういうふうなことを私は申し上げたいと思いますので、そこについて、今市長は模索をするというふうなことでしたけれども、一歩ぜひそういった研究というんですかね、ぜひ広範囲な情報を仕入れてお願いしたいというふうに思います。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第11款災害復旧費から第14款予備費までの258ページから265ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、その他附属資料の266ページから284ページまでについて質疑ございませんか。
  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  私、質疑ではありませんが、今回の予算について一言私なりの御意見を申し上げたいと。
  今まで私は大竹市長の時代から、本予算について反対をしたり、討論をしてまいりました。これ二十数年来ずっとやってきたんです。これは御承知の方いらっしゃると思うんですが、白岩市長が今回で2回目の本予算と、こういうことであります。
  わずか2年の予算の中で、今国との関係ですね、非常に大変な状況の中で、いろいろ国とのせめぎ合いをやっているわけですけれども、こういった流れの中で、今度の予算等については、私は非常に思い切った施策を講じたなと、このように思っております。
  それで、せんだっての一般質問でも、余りにも褒め過ぎたんではないかなんていうような賛否の声も私は出ましたんですけれども、しかし、傍聴された方が言っておりましたが、市長も知っている方ですけれども、非常によかったなと、言われました。
  それで、今回の施政方針でも示されておりますが、子育て支援を初め新たな給食費の無料化、あるいは地域密着型の特老の建設などなど、やっぱり弱者救済のための施策を私は示されたと、このように思っております。これは褒めたんでなくて、そのとおりだから私言ってるんですよ。
  それで、また私の一般質問の最後の答弁でも、基礎組織である地方自治体の長として、しっかり市民の声を聞いて、そして問題をしっかり把握をして、県や国がまだやってなくても、これは手をつけなければいけないと、そういったものについては市単独でもやっていきたいと。そして、子育て支援都市宣言をした市として、それにふさわしい南陽市をつくっていくんだと、この熱い決意がせんだって語られましたね。これは私は個人的になかなかいい文句だなと、このように思っております。
  しかし、私は今までも是々非々の立場で歴代市長と対峙してまいりました。これからも基本的なことは当然大いに議論して、そしていい市政をつくっていくと、こういうふうに私は思っております。考えております。
  それで、今回の本予算は、初めて賛成の立場を表明したいと思います。
  以上でございます。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第8号 平成28年度南陽市一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。
  よって、議第8号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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散      会
○委員長  審査の途中ではありますが、本日はこれにて散会といたします。
  この後の特別会計予算の審査は、あす3月9日午前10時より行いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
  御起立願います。
  御苦労さまでした。
午後 3時00分  散  会