平成２８年６月定例会

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午前１１時００分　　再　　開
○議長　　会議を再開いたします。
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佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　それでは、質問をいたします。
　　最初に、奨学金制度について質問をいたします。
　　今や大学生の２人に１人が奨学金を借りていますが、奨学金返済のために自己破産に陥るなど、多額の借金（ローン）を学生に負わせていることが大きな社会問題となっております。この問題に、奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい制度へと改革、改善するための施策が今どうしても必要であります。
　　そこで、奨学金制度、就学援助制度等々について、白岩市長の御見解を賜りたいと存じます。
　　順に沿って質問をいたします。
　　最初の１点目は、市の利用状況と県内の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
　　２つ目には、県と市町村が連携してスタートさせた山形県若者定着奨学金支援事業が去る２月25日から３月10日までで募集されましたが、申し込み状況はどうなっているのかお尋ねをするものであります。
　　３点目は、奨学金の返済の不安・負担を軽減して、学生が安心して学び、利用できる奨学金制度にするために今後の課題として、第１点目は市独自の給付型奨学金の制度の創設をどのようにお考えかお尋ねをするものであります。２点目は有利子奨学金を無利子奨学金に借りかえるための制度の創設はどのように考えておられるかお尋ねをするものであります。
　　既に卒業者の奨学金返済の減免制度をつくって、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる制度をどのようにお考えか、あわせてお尋ねするものであります。
　　次に、就学援助制度についてお尋ねをいたします。
　　１点目は、子育てしていく上で大きな問題の１つは「教育費の負担が重い」ということであります。日本の教育費の公的支出は先進国（ＯＥＣＤ加盟国）の中でも５年連続最下位といわれております。子供の貧困率は16.3％に達し、先進国34カ国中ワースト10という深刻な事態であります。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2013年６月に成立をいたしましたが、実効性ある施策が乏しく、貧困と格差は御承知のとおり拡大をしております。
　　就学援助制度は教育を受ける権利と義務教育の無償を定めた憲法第26条と教育基本法に基づいて、経済的に困難を抱える小・中学生のいる家庭に学用品や学校給食費等々を市町村が援助する制度であります。
　　自治体の努力で就学援助を改善したり、奨学金制度を拡充したりする例も全国各地で生まれているわけであります。現在、南陽市の状況と実態、県内の状況はどうなっているのかお尋ねするものであります。
　　２つ目は、低所得者に対して実態に見合った就学援助制度の拡充策はどのようにお考えかお尋ねするものであります。
　　３点目は、これまでも私は提案をしてまいりましたが、入学準備金の立てかえをしなくても済むような就学援助を入学前の２月から３月に支給することをどのように検討されてきたのかお尋ねするものであります。
　　最後に、現在南陽市では要綱は第16条からなる要項をつくっておりますが、条例制定のお考えはあるのかないのかお尋ねするものであります。
　　以上、申し上げましたが、誠意ある答弁を期待するものであります。
　　以上で最初の質問といたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、就学援助制度についての１点目、南陽市の状況と実態、県内の状況についてから、３点目就学援助の入学前支給に関する検討についてまでの御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、奨学金制度についての１点目、市の利用状況と県内の状況についてでございますが、まず初めに市の奨学金の利用状況について申し上げます。
　　本市においては、南陽市育英事業条例に基づき、貸与型の奨学金制度を設置しております。
　　利用状況についてでございますが、平成28年度につきましては、貸付者総数は９人、貸付総額は222万円となる見込みであります。なお、平成24年度から28年度までの５年間の利用状況を合計いたしますと、貸付者総数は73人で、貸付総額は2,180万円となっております。
　　ここ５年間の動向といたしましては、年度ごとの貸付者数及び貸付額も総じて減少している状況にございます。
　　次に、県内の利用状況について申し上げます。
　　県教育庁で公表されている県内の奨学金制度は、官民合わせて68制度ございます。そのうち貸与型は54制度、給付型は16制度となっております。これは給付型・貸与型合わせた運用２つを含んでの数字となっております。実施主体が自治体等となっているのは34制度ございますが、給付型は酒田市だけとなってございます。なお、県内の給付型の多くは、大学を初めとした法人等民間団体となっております。
　　次に、２点目、山形県若者定着奨学金支援事業の申し込み状況についてでございますが、まず本事業は奨学金制度を活用した地方創生の取り組みであり、本県の将来の担い手となる大学生等の県内回帰・定着を図るため、卒業後に特定の要件を満たした者に奨学金の返還を支援するというものでございます。
　　このたびの募集に対して、本市では地方創生枠と市町村連携枠のそれぞれに１件ずつ、合わせて２件の申し込みがございました。
　　次に、３点目、学生が安心して利用できる奨学金制度への今後の課題についての１つ目、給付型奨学金制度の創設についてでございますが、自治体の奨学金制度は無利子での貸し付けが多く、民間の学資ローンと比べても奨学生側にとって有益であることから、貸与型奨学金はこれまで多くの自治体で採用されているもので、先ほど市の利用状況と県内の状況についてで申し上げました内容となってございます。
　　また、給付型奨学金制度を実施している酒田市の給付型奨学金の原資は民間からの寄附であり、原資を取り崩して給付しておりますが、これから新たな寄附は見込めず、現状ではいずれ原資も底をつく状況にあると伺っており、給付型の創設には原資確保が第一の課題と考えております。
　　一方、国においては2014年から高校奨学給付金制度が始まり、また所得連動返還型奨学金制度導入など改善の動きが見られ、給付型奨学金制度についても検討されてきているようでございます。
　　教育の機会均等は、国がその責任において行うものと考えておりますので、市長会や各協議会等を通じて、国に強く要望してまいりたいと存します。
　　次に、２つ目、有利子奨学金を無利子奨学金に借りかえる制度の創設についてでございますが、本市の奨学金制度においては、新規入学者に対し無利子で貸与としており、借りかえについては考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、３つ目、既卒者の奨学金返済減免制度をつくり、生活困窮時の救済措置を講ずる制度についてでございますが、近年卒業後の就職難などの原因により、奨学金の返済が滞るケースが増加しているとの報道があります。
　　本市の奨学金においては、ほとんどの貸与者が学校卒業後、みずからの返済計画のとおり順調に返済していただいており、おおむね健全な運用となっております。しかし、貸与者の一部の方ではございますが、返済のおくれている方につきましては、その状況、状態に応じて返済期間の延長や返済可能な金額の再設定など御相談をいただいて対応をしているところでございます。
　　今後、このような返済に苦慮される方が増えていることが見込まれた場合には、現制度上の返済期間及び免除、猶予規定などの見直しを行ってまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、就学援助制度についての４点目、条例制定についてでございますが、本市の就学援助の実施につきましては、教育委員会で「南陽市児童生徒就学援助要綱」を定め、適正に運用しているところでございます。他団体で制定している条例を見ますと、基本的なことのみ条例で定め、実際の運用に当たっての詳細なことにつきましては、教育委員会で定めることとなっているようでございますので、条例制定につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
　　私からは以上でございます。
○議長　　猪野教育長。
○教育長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、２番、就学援助制度についての１点目、南陽市の現状と実態、県内の状況についてお答え申し上げます。
　　本市の就学援助につきましては、教育委員会が定める要綱に基づき実施しているところでございます。
　　この要綱では、就学援助の額を国の補助単価に合わせるなど、国の動向に準じた運用を基本としております。一方で、就学援助を行う範囲につきましては、クラブ活動費などを準要保護児童生徒にも支給するなど、一定の拡充を図っているところでございます。
　　次に、県内の状況でございますが、置賜管内の状況を申し上げますと、南陽市と同様に準要保護世帯の就学援助の範囲を拡大している自治体はほかに２団体ございます。また、就学援助の額については、米沢市で一部異なる部分はありますが、いずれも国の補助基準に合わせて設定をしております。援助額の上乗せなどを行っている団体はございません。
　　続いて、２点目の低所得者に対する実態に見合った制度の拡充策についてお答えいたします。
　　この拡充の方策としましては、例えば特に所得の低い対象者に多く配分する方法や所得に応じ割り増し支給をする方法などが考えられます。しかし、公平性の観点からは、いずれもより客観的な所得の把握や基準の設定が課題であると考えております。また、財源の確保も大きな課題の一つでございます。
　　これらの一自治体が独自に行うのは相当に困難でございます。教育委員会といたしましては、国が一定の基準を示し、適正な財源措置が行われるよう機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
　　次に、３点目の就学援助の入学前支給についてお答え申し上げます。
　　以前にも議員から御提案がございました。就学援助の入学前支給は、市が推進する子育て支援の方針に合致するものでございます。したがいまして、教育委員会ではこの間実施に向けた検討を行ってまいりました。
　　本件に関しましては、方向性として市長部局の同意をいただいておりますが、詳細につきましては予算措置も含め、今後さらに協議をしてまいりたいと存じます。
　　教育委員会といたしましては、入学前の早い時期の支給実現に向けて、この取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
　　私からは以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　それでは順序に従って再質問をさせていただきます。
　　最初に、市の利用状況と県内の状況、具体的にいろいろお話しあったんですが、この５年間で73人、2,180万円と、こういう答弁であったわけであります。
　　この３月の定例会でも片平志朗議員からこの奨学金問題等々について質問があったわけでありますが、その時点では私の記憶しているところによりますと、総じて余り対策等については当時としてはまだ考えていなかったのかなというふうに私思っております。
　　そこで、お尋ねしたいんですが、給付型の問題でありますが、これ酒田市でやっていると、こういうお話がありますが、せんだっての新聞報道によりますと、村山市で来年度から夢応援奨学金制度、これを市独自の教育施策として何とか予算化して実施したいと、こういうことが報道されているわけでありますが、この内容を見ますと、１人につき10万円を給付すると、それから４年制、６年制の大学の進学時においては、年60万円、４年間または６年間、いわゆる大学院生だと思うんですが給付すると。もちろんこれは条件もありまして所得の問題等々もあると思うんですが、まず始めたとこういうことだと思うんです。
　　もう酒田市は既に始まっていると、こういう状況でありますが、今、全国各地のいろいろな状況を見てみますと、こういったことがもう始まっていると、そういう状況ではないのかなというふうに思っております。
　　私、この公教育というのは、市長も十分わかっているかと思うんですが、本来ならば国で責任を持って援助すると、こういうことが私はあるべき姿だというふうに思っております。ところが、残念ながらいろいろ今までの経過を見ますと、自治体が大変な問題を背負って苦慮してこういう状況になっていると、これが現状なのかなと私は思うんですが、その辺の私の言っているのが間違っているのか、市当局の考えが正しいのか、その辺の判断について、市長は客観的に見てどのように思っているかお尋ねをしたい。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　佐藤議員おっしゃるとおり教育については基本的に国が責任を持って、全国一律の平等な制度、機会の平等という意味で平等な制度を保障すべきというふうに私も認識をしております。
　　一方で、今さまざまな問題が出ていて、国のほうで制度が追いついてきていないという状況があると思います。数十年前とはさまざまに状況が変わっている中で、なかなか国が追いついてきていないというところがありまして、そこで市民、住民の皆さんに一番身近な基礎自治体がそこに対応、さまざまな子育て、教育についてさまざまな面で対応せざるを得ないという状況があろうかというふうに認識をしております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　私は大体学生からですよ、利子をとって、利子をとっているなんてそもそも間違っているんです、これ。市長思いませんか、そういうふうに。学生、無職の方ですよ。しかも、学費が足りないと、うちの仕送りも滞っていると、こういう状況にあるとおもうんです。ですから、この制度を利用して足りない部分はアルバイトしたり、いろいろ苦労しながらこの制度を利活用していると。ところが、就職したけれどもなかなかうまくいかないと。結局はそのローンに追われると、こういう状況がもう全国各地に出ていると。
　　だから、今こういうこの問題は非常に重要な問題と、社会的な問題だと、このように指摘するわけでしょう。ですから、今は各政党もそうですけれども、この制度について自民党政治も、自民党でなくて自民党の中央本部だって、きょうの新聞に出ている公明党だってこの給付型の奨学金制度をつくるべきだと、こういっているわけですよ。それでもやらないわけですから、大体私はおかしいと思うんだよね、こういう状況で今までしてきたというのは。本来あってはならないことだと思うんですけれども、市長どうでしょうか、その辺考え方は。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　数十年前と比べると大学の進学率が非常に高まっていると、そこでなかなかやはり学費等々で大変な方もおられるというふうに思います。学生の方が有利子の負債を抱えるというのは望ましい状況ではないと思います。
　　本市としては、この無利子の貸与型制度とさせていただいておりますけれども、そういったやはり時代状況の変化ということがあって、この問題が最近大きくなってきているということだというふうに思っております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　それで、提案したいんですが、さっき酒田市の問題出ましたけれども、やっぱり奨学金しかり、あるいは就学援助の問題にしたって国でこれからどういうふうに考えるかわかりませんが、いわゆる市民の皆さん、あるいはふるさと納税みたく、やっぱり広く基金、あるいはそういったものについてやっぱり支援活動をやるべきではないのかなと、こういうふうに私思うんですが、そういう考えどうでしょうか、市長。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　この給付型の奨学金の一番の課題は原資の確保ということでありまして、そのことが各自治体にとって悩みの種というふうに思っております。国においてもその予算の確保と財源の確保ということが課題だろうと思っておりますけれども、ようやく国もこの問題を大きなものとして取り上げて、前に進もうという機運が高まっているなというふうに思っております。
　　今、議員から御提案がありました、例えばふるさと納税を活用することができないかということについては、それは有益なアイデアだなというふうに今、拝聴させていただきました。それについてはどういった制度が適正であるのか、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　だから、私、これ先だっての全協で渡されたんですけれども、いわゆる検討、各自治体で２分の１ずつ補?して何とかこういったことをやろうということで、制約はある部分でこういう形で、もうこういう形でしかできないわけだ、国が動かないから。
　　先だって就学援助の問題でありますけれども、馳文部大臣でしたっけ、現在、参議院の文教科学委員会で、これちょっと就学援助に行ったり、奨学金制度に行ったり、ちょっと前後するかもしれませんが、低所得者に対して実態に見合ったような額を引き上げるようにということで求めた議員がいるわけですけれども、そして答弁の中で、馳大臣は実態と乖離している状況があると、いろいろ全国各地の状況を見ているわけですから認めるわけね。ですから必要な状況を調査しながら改善策を考えると、こういうように答弁されているわけです。
　　ですから、やっとこれ文科大臣というのは国語のたしか教諭だったような気がしたんですけれども、だから実態わかっているわけですよ。ですから、こういう答弁をしているよと。
　　しかも、この就学援助の単価の問題ですけれども、今、南陽市の場合ですと全国の大体就学援助の単価だと、こういうことでいいですね。
　　しかも、今いろいろな団体がアンケート調査の中で、小学校では大体５万4,540円ぐらい必要だと、中学生になりますと７万8,492円と、こういう試算をされているわけです。
　　ですから、今の就学援助の状況と大分本当にさっきも言ったように乖離があると、これ文科大臣も認めて、さっきも言ったように実態を調査すると、こういうことをやっているわけですよ。
　　ですから、こういったかなりの乖離をやっぱり埋めていく必要もあるということだろうと思うんですが、その辺の考え方について改めて問いたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今、議員おっしゃった件については、就学援助のことだと思いますけれども、就学援助については先ほど教育長答弁にありましたように、これもまたさまざまな課題がある中ではありますが、この乖離しているという実態があるということも認識をしております。
　　そういった意味でも、今できる範囲、できることは何かと、なかなか財源の確保ということは難しいわけでありますけれども、制度の運用を改善することで、利用者にとって使いやすい制度にすることはできるのではないかということで、教育委員会のほうの御検討をされて、私のほうにもその話がありまして、入学前支給については、来年４月に入学される児童・生徒さんから、入学前に支給できるように改善を図っていくことをしていきましょうというような話でございました。
　　乖離を埋める努力というのは、これからも国に対して強く要望してまいりますし、自治体としてもできることをしていかなければならないというふうに思っております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　就学援助に行ってしまったんですけれども、引き続きこの問題やりますけれども、つまりさっき言いましたが、低所得者に対して実態に見合った援助制度、これ国の基準でやるというふうな話ですけれども、これはそれで終わりですか。教育長、これで終わり。
○議長　　答弁を求めます。
　　猪野教育長。
○教育長　　教育の機会均等の原則から奨学金制度の改善、改革というような視点でのお話だと思います。
　　やはり奨学金を考えていく上で、私はこのように考えます。いわゆる雇用、財政、こういうもの抜きに奨学金制度の改革は図ることはできないと、やはり国の方針をきちっと定めていただかないと、なかなか一自治体で給付型というところまで踏み込めない弱さあります。
　　今、苦学生という言葉はほとんど喪失しています。昔は郷土出身の都市に出て財をなした人は、書生として私財をなげうって、郷土の子供たちを育ててくれる民間的な支援をやっておりました。我々のときは大学の国立大学がときに月1,000円ですよ。私立大学は10万円でした、年間。10倍の開きがあったんですが、昼働いたり、夜働いたりしながら生活をして、そして学校に学費払える余裕ありました。当然、４年で卒業できるところを６年かかったり、７年かかった学生もいますけれども、自力解決ができる体制があったんでした。
　　今、やはり卒業した後、返せるだけのいわゆる所得がないとか、働き場が理解ある職場が少なくなってきたというようなことで、やはり教育の機会均等の原則からして、早急に我々としても県や国のほうにお願い申し上げながら、南陽市の子供たちが安心して小・中学校で学べるように教育委員会としても対応していきたい。
　　ただ、教育委員会として、じゃ財源確保といわれても非常に我々の力と立場上、何とも言えませんので、その辺のところは御理解お願いしたいと、このようなことでございます。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　市長、今の教育長の答弁聞いたでしょう。やっぱり当局にさじを投げているわけですけれども、予算化してもらえれば大変うれしいという、簡単に話すとこういうことを言っているわけです。
　　ですから、国の基準も大事ですけれども、やっぱりここで何とかちょっと色をつけるとか、ちょっとだけ援助をするとか、そういうことも必要じゃないのかなと私は思うんですけれども、ですからさっきも言ったように実態に見合った援助制度と、こういう本来のあり方があるわけですから、そこを市長の考え一つだと思うんですが、その辺の考え方について答弁を求めたいと思います。
○議長　　それでは、答弁を求めます。
　　猪野教育長。
○教育長　　おこがましいんですけれども、今、佐藤議員さんが色をつけてという話出ましたんで、担当の私のほうから若干南陽市の実態をお話し申し上げます。
　　南陽市は自治体によって支給項目から除外している部分を就学援助という形で出しております。これはクラブ活動費、部活動費並びに生徒会費、ＰＴＡ会費、小学校ではおおよそ１万660円、中学校では３万9,240円ということで、厳しい財政状況の中で誠意を持って対応していることを御理解いただきたいということでございます。
　　以上です。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　予算については市長部局の責任と権限だということでありまして、それはそのとおりなわけでありますけれども、今、南陽市の方向性としては、将来を担う子供、これを政策の中心に考えるという方向で、庁内が一体となって教育委員会とも緊密に連携をして進んでおります。そういった意味では、この子供関係の政策は最優先事項というふうに思っております。
　　しかし、一方でこの限られた財源の中で多岐にわたる子育て、教育の支援を考える上で、この財源をどこから充てていくかということがございます。
　　そういった意味で早急にいろいろと考えるべき課題というふうには思っておりますけれども、今できる範囲でできることから手をつけていこうという姿勢で取り組ませていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　大体考え方わかりましたが、（３）の私これまでも提案してきたわけですけれども、さっき教育長は子育て支援の立場から何とか来年度から前倒しで新学期でなくて、２月、３月の時期に支給するという方向で検討したいと、こういうふうはお話でありますが、これは来年度ということですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　佐藤議員の前々からの御提案を受けて、今できることという中で教育委員会と議論させていただきました。その中で、今できるのは支給時期については、予算のタイミングの問題ですので、これはできるだろうということで考え方が一致しましてさせていただこうというふうに思っております。
　　時期的には９月、または12月の議会でその分の補正予算を提案させていただいて、来年４月に入学される児童・生徒さんの就学援助がその前に、入学の前にさせていただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　最後ですけれども、条例制定の問題でありますが、先ほどの答弁ですと、南陽市では就学援助の要綱をこれからも実施の方向でやっていくと、こういう答弁であったわけでありますが、この条例制定した場合、網がかかるわけですよね。ある程度の要綱より重いと、こういうことがあるわけですけれども、これ今、県外、ここの県内ではないようですけれども、県外にも条例を設定している、そういう自治体も今出てきているというふうに伺っております。
　　そういう点では、この要綱よりも縛りのある条例制定をして、むしろそうしたほうがいいのではないのかなと私は思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　佐藤議員のおっしゃっていることも一理あるなというふうに思っております。
　　ただ、今回運用について、機能的にできるのはこの要綱ということも機能的に運用する上では、実際の使い方の上では有利なところもあると、有利といいますか弾力的に運用ができるという面もございますので、他市町村の動向を研究させていただいて、対応させていただきたいと思います。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　最後の最後なんですが、就学援助にしろ、奨学金制度にしろ、これからはこの問題は大きな社会的な問題になって私は出てくると思うんです。
　　いずれにしても子供たちが学ぶ権利、知る権利、そして社会に役立つような学問を身につけていくということが、我々大人の責任ではないのかなと私は思っております。
　　そういう点で、これからもこのしっかり制度を続けていくために、私はこれからも大いに当局の皆さんと議論をしながら、いい制度に改めていくと、改めて申し添えて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長　　以上で、15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　以上をもちまして、通告されました６名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでありました。
　　質問された議員、答弁された執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　皆さん御苦労さまでした。
午前１１時４４分　　散　　会