平成28年6月定例会

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午後 1時00分  再  開
○議長  再開いたします。
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山 口 裕 昭 議員 質 問
○議長  次に、1番山口裕昭議員。
〔1番 山口裕昭議員 登壇〕
○山口裕昭議員  1番山口裕昭です。よろしくお願いします。
  非常に静かな議場の中で始めさせていただきたいと思います。
  私は、3月の改選におきまして、「子供たちが誇りを持てるふるさとを」とのスローガンのもと当選をさせていただきました。この場をおかりいたしまして、御支援をいただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げる次第です。
  また、今回の一般質問に関しましては、私が本議場で発言させていただく初めての機会となります。市民の皆さんにお与えいただいた議席の重みを痛感し、身の縮む思いでございますので、緊張による不手際なども多々あるかとは思いますが、何分初めてのことですので、何とぞ御容赦いただきまして、御指導、御鞭撻をいただきますように重ねてお願いを申し上げるところであります。
  まず、質問に移る前にですが、先般、熊本で発生いたしました大地震につきまして、被災されました方々、またお亡くなりになられた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
  また、今回の震災では、白岩市長のリーダーシップのもと、被災地支援が大変迅速に行われました。このことに関しまして、市長の御英断と当局の御努力に改めて敬意を表するところであります。
  それでは、通告いたしました質問に移らせていただきますが、私は質問内容について細かな食い違いをただすことよりも、その質問の目的を達すること。そして、その結果、市民生活が少しでも向上することを目標として考えております。建設的な議論ができることを第一として臨みますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  まず、1項目めとして、教育関連で、国際的に通用する人材の育成について質問いたします。
  南陽市の将来を担う子供(生徒)たちを育成するためには、マニュアルや固定概念にとらわれないカリキュラムこそ必要だと考えております。
  例えば、南陽市在住の会社員の中には、現在でも出張、出向、転勤など海外に赴任するケースが年々増加しており、また、企業の再編や国際化により、外資系の企業に勤務する可能性も近年格段に増加している状況であります。
  企業の誘致を行い雇用の安定化を図るためにも、国際的に通用する優秀な人材の育成は必要不可欠であり、今後の南陽市の発展にとって礎になるべきことだと考えますが、画一的な指導要領に沿って行う教育のみでは、真に特色のある優秀な人材を育成することは難しいように思います。
  そこで、南陽市に有望な特色のある人材を育成するための具体的取り組みに関してお伺いいたします。
  ①とかく日本人はディベート力が弱いと言われますが、今後国際的に通用する人材を育成するために、ディベート教育のほうを強化できないか。
  ②南陽市独自の国際教育を行えないかということです。
  2番目に、不登校の問題についてですけれども、全国的には児童・生徒のいじめによる自殺などがいまだに社会問題化しています。幸い市内小・中学校では、そのような重大事案は発生しておらず、これは本市学校教育関係者の方々による適切な指導のたまものと考えます。
  しかし、例えば労働災害におけるハインリッヒの法則では、1の重大事故の陰には29の軽微な事故があり、その陰には300の異常があると言われます。
  現在、本市では重大事故につながるような異常がないことを願うばかりですが、全国的な問題として、この問題を考えたときに、潜在的な可能性は否定できず、いつ何どき不幸な出来事が起こってしまうか、誰にも予想できないのが現状だと考えます。
  以上の状況を踏まえ、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
  ①現在、本市では小・中学校の不登校児(生徒)数のほうを把握しているのかどうか。
  ②政府統計では不登校の原因と、特に効果があった対策についての統計が公表されていますが、南陽市では同じような調査が行われ、その数値のほうは把握されているのか。
  ③学校だけでの対応には限界があると考えますが、地域などとの連携は考えておられるのか。
  3番目に、子供の遊び場についてお伺いします。
  近年、全国的に子供の生活音、特に遊び声ですけれども、こちらについて騒音と捉えられ、住民とのトラブルが発生しています。子供は地域の宝であり、このようなトラブルは非常に残念なことだと考えますが、最近、子供たちが自由に遊べる遊び場が少なくなってきていることもあり、既存の公園でも近隣住民とのトラブルが起きている状況もあるようです。
  また、遊び場として考えられる児童公園などでも、実際にはボール遊びは危険であるとか、幼児と児童、または高齢者との使用に関するあつれきなど、トラブルの種は数多く存在いたします。
  以上の状況を踏まえ、具体的内容についてお伺いいたします。
  ①各地の公園や広場に、行ってよい遊び、悪い遊びなどをイラストなどにした看板等を設置し、その上で市指定の遊び場所の認定を行えないか。
  ②1で認定した遊び場を地図上で示した南陽市遊び場マップなどを作成し、子供たちに配布するなどの広報活動を行えないか。
  以上、壇上よりの質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長  1番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
  なお、国際的に通用する人材の育成及び不登校の問題についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
  初めに、「子供の遊び場について」の1点目、「公園等で行ってよい遊び、悪い遊びをイラストにした看板設置と市指定の遊び場所の認定について」でございますが、現在、市内には2つの児童公園、4つの児童遊園、3つの子どもの広場、8つの都市公園がございます。これらは公共の空間として、遊び、憩いの場、近隣環境の景観保持のほか、災害発生時には一時的な避難場所ともなり、子供や高齢者を初めとする多くの地域の皆様に利用され、都市を形成する上で欠くことのできないものとなっております。公園や広場は、あらゆる目的で人々が集う場所でありますので、皆さんが気持ちよく使うために、条例及び管理運営規則において、管理事項や禁止事項などの一定のルールを設けております。
  各地の公園や広場は、それぞれの場所や形状、周辺環境が一つ一つ異なります。その与えられた環境の中で、子供たちは自分たちで創意工夫しながら遊んでいるものと思われます。
  また、公園や広場は、地域の皆様が利用することができる場所であり、子供たちの社会性を育む場所として利用されていることから、市といたしましては、改めて看板の設置をするよりも、利用者同士の日常のコミュニケーションを通して、適切な使い方を維持できることが望ましいと考えております。
  次に、2点目の遊び場を地図上で示した南陽市遊び場マップ作成についてでございますが、先ほど申し上げました同様の理由から、現時点では検討いたしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
  私からは以上でございます。
○議長  答弁を求めます。
  教育長。
○教育長  1番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
  議員御指摘のとおり、教育は、その本質からして、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達の段階や特性に応じて効果的に行われることが大切であり、学校や教師の創意工夫が重要であります。
  一方においては、小・中学校は義務教育であり、公の性質を有しております。同水準の教育を受けることのできる機会を保障することも求められております。
  したがいまして、小・中学校におきましては、関係法令や学習指導要領に示された基準を踏まえながら、校長の経営理念のもと、特色ある教育活動が展開されております。
  御質問にございました「ディベート」につきましては、その学習指導要領に定められた目標、内容を踏まえ、国語科の学習を中心にディベートによる討論を取り入れた学習が実践されております。また、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間におきましても、話し合い活動の充実に努めているところであります。
  さらに、これも議員御指摘のとおり、近年の社会情勢や家庭環境の急激な変化に伴い、子供たちを取り巻く環境は大きく変容しております。本市教育委員会では、南陽市学校教育の目標として、「激動の21世紀社会を自ら切り拓き、たくましく生きぬく子供の育成」を掲げ、ディベート力にととまらず、生き抜く力の根源である「確かな学力の育成」や「愛校心・愛郷心の醸成」を狙いとした地域総合型教育を展開しております。その中で、国際化社会へも対応できる自立した社会人を育てるべく市独自の取り組みや各学校における有効な実践を行っております。
  続きまして、2点目の南陽市独自の国際教育についてお答えいたします。
  さきに申し上げましたが、「確かな学力の育成」に向け、本市では理数教育や国際化教育の充実に努めております。
  特に、「ジュニアサイエンティストプログラム」とて、山形大学地域教育文化学部、東北文教大学並びに山形大学工学部との連携を図り、理数教育や外国語教育のより専門的な識見を有する大学教授から直接授業をしていただく機会を設けております。
  また、海外からの外国語指導助手を2名迎え、小学校外国語活動と中学校の英語科の授業の充実を図っております。さらに、外国語指導助手を幼児施設にも派遣し、英語に親しむ機会を設定しております。これらの取り組みを通して、本市の幼児・児童・生徒は、英語に関する興味関心を高め、臆することなく英語を使おうとする態度が育ってきているところでございます。
  大きな2点目、不登校の問題に関する御質問でございます。
  本市の小・中学校の不登校児童・生徒数についてお答えいたします。
  本市では、連続・断続にかかわらず、1年間で30日以上登校を渋って欠席している状態の子供たちを不登校として、年3回定期的に実態調査を行っております。平成27年度末集計では、小学生10名、中学生14名でございます。
  2点目の特に効果があった取り組みについてお答えいたします。
  本市小・中学校における効果的な取り組みについても、同調査において実施しております。具体的には、担任等による丁寧な家庭訪問を行ったこと。保健室や相談室へ登校したときには必ず教員がついて個別指導を行ったこと。中学校へ配置されたスクールカウンセラー等によるカウンセリングや教育相談室「クオーレ」での適応指導を行ったことなどが効果的であったと確認しております。
  3点目の地域との連携についてお答えいたします。
  議員御指摘のとおり、社会的・時代的な要請を受けたさまざまな教育課題が山積しており、従来の学校教育の枠の中だけでは解決が難しい状況にあります。また、不登校の要因についてはさまざまあり、複雑化している現状にあります。
  このような課題を解決するためにも、家庭や地域、各種団体、専門機関等、学校教育を支援する地域ネットワークの拡充・強化に努め、地域が有するさまざまな教育機能と学校教育とが連携・連動・一体化し、児童・生徒の「生き抜く力」を育む地域総合型教育を一層推進する必要があると考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
  私からは以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  それではですけれども、順番のほう、ちょっと順番逆になっていますので、まず、子供の遊び場について、まずお伺いいたします。
  遊び場のほう、市内のほうに何カ所かあるということで、そちらのほう、改めて看板設置していこうというとで、住民相互のコミュニケーションをとっているということでお答えいただきました。
  こちらのほう、看板設置することが今回の質問の主たる目的ではなく、私としては、市として、こういう形で考えているんだよということを公の場で改めて言っていただくことで、何というのかな、市民のほうに広報できればトラブルも起きないのかなと思っておりますので、看板が必要だというのは、例えば看板とかあればいいんじゃないのかなと思ったことだけですので、特別そこにはこだわらないではいると思います。
  ただ、ひとつ確認だけしておきたいのが、実際トラブルは発生しているわけであります。実際トラブル発生していまして、非常に問題も起きているわけですので、その場合、市民のほうがある程度、こういうトラブルが起きたんだけれども何とかしてほしいとか、これはどういう形で解決したらばいいのかという部分を問い合わせる場所がどこかということがわからないというのが今現状ですので、市のほうとして、そういう個別の事案に関して、例えば問い合わせる場所のほうを決めていただければなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長  それでは、1番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
  先ほど市長の答弁にもございましたように、市の中には児童遊園、児童公園、そして子どもの広場等設置しているわけでございますが、こちらの遊具等の管理につきましては、建設課のほうで巡回等々していただいております。例えば、そういうものにつきまして、何かあったということでございましたら、建設課のほうにお問い合わせいただければと思います。
  例えば、近隣の方々と公園を利用される方のトラブル、または子供同士のトラブル、中で利用される方のトラブル等々がございましたら、基本的には御本人同士で解決いただけるのがありがたいわけでございますが、市の窓口としましては、私どものほうに、その辺お声がけいただければと思います。
  以上でございます。
○議長  答弁を求めます。
  漆山建設課長。
○建設課長  建設課のほうでは遊具、そして、また、その場所、児童遊園、児童公園等の場所の管理を担当してございます。その部分で何かふぐあいがございましたらば、建設課のほうにすぐに問い合わせていただきたいと思います。
  以上でございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  そういうことですと、ハードの面では何か問題があった場合は建設課のほうにと、あと利用者同士のトラブルに関しては、すこやか子育て課のほうにということで、よろしいというふうに考えてよろしいでしょうか。それであれば、そういう形で窓口のほうを設置していただくという形でいいと思うので、それでお願いしたいと思います。
  続きまして、1番のほうへ戻りますけれども、国際的に通用する人材の育成ということで、ディベート力についてです。
  特色のある教育ということで、国語科のほうでディベート教育、道徳か総合教育のほうで行われているということでお話いただきましたけれども、こちらについてですけれども、私も民間の企業でいろいろあちこち行って話はしてきたことあるんですけれども、なかなか難しいのが言葉の使い方、あと話し方なんですね。よく会社のほうで会議とかあったときに、よく言われていたのが、まず、要するに何か言いたいのと、ということがまず言われます。特に、会社なんかの会議の場合ですと、先に長々と説明するよりも、まず最初に、何が言いたいかを言えよと、そういう話になります。
  何が言いたいかと言いますと、これちょっと難しいんですけれども、日本語というのは演繹法でできているんですね、演繹法と帰納法というのがありまして、外国語、特に英語、中国語というのは帰納法になるんです。演繹法というのは、これこれこうだからこうなったと。帰納法というのは、この理由はこうこうこうだよという形です。どちらにも少々あるんですけれども、結論を早く出すには帰納法で話をするほうがいいと、よく言われるんですね。会議とかしたときに、余り長々と話しすると、なかなか伝わらないと。そして、私もしゃべっていても伝わらない部分もあると思うんですけれども、そういう部分結構あると思うんです。テクニックの部分ではあるとは思うんですけれども、その辺の部分をぜひ教育の場で生かしていただきたいなと思います。
  もう1点が、私のほうもやっぱり前に外資の会社にいたときあるんですけれども、外資の会社では会議のほうを開いた場合、3回会議開いて一度も発言しないと次から呼ばれません。というのは、情報の共有化だけであれば、今の時代メールで間に合うと言われるわけですね。自分から積極的に意見を発信できるような人材が今の世の中認められていると思うんですよ。この辺について、子供のうちから身につく教育をしていただきたいなと思いますので、それについて、何か具体的な取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  板垣学校教育課長。
○学校教育課長  それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
  議員御指摘のとおり、これからの時代には、やはりそういった自分の考えをきちんと述べられる、そして、相手の考えもきちんと理解できる、そういった力というのは必ず必要になってくるかというふうに思っています。
  また、さまざまな問題、私たちが今まで出会ったことのないようなさまざまな課題に出会うわけですので、そういった課題に対して、自分で疑問を持ち、それをどうやって解決していったらいいだろうかということを考え、仲間とともに、その解決方法を見出しながら取り組んでいくというような、そういった力も必要だというふうに思っています。
  これまでも南陽市では先生方の御努力により、学習者中心の授業展開というのを工夫してまいっております。また、山形県におきましては、昨年度から探求力学習というふうなことで、小・中・高を通して、子供主体の学習を取り組んでいくというふうなことで、市内の小・中学校の先生方も今頑張って取り組んでいる状況でございます。指導主事が各学校を訪問した際には、授業の中で、子供たちが意見を出し合う、子供たちが考えを聞き合う、そういった時間が非常に多くとられているという報告も受けているところでございます。
  以上です。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  基本的にはそれですごくいいと思うんですけれども、なかなか、中には私のように気の弱い人がいると、なかなか意見言えないよということがあると思います。必ず、例えば、そうですね、決まった人だけが意見を言うような場ではなく、ぜひ先生には、なかなか意見の言えない子にも、その意見が言えるような環境というか、導きをしていただいて、ディベートのほうが皆さんできるような形になれればいいのかなと思いますので、その辺、ぜひ御考慮いただきまして、指導いただければと思います。
  次ですけれども、南陽市独自の国際教育ということで、御答弁のほうをいただいたわけですけれども、ジュニアサイエンス、理数科教育、各大学と連携ということでお話いただいているわけです。私としては、そのジュニアサイエンスとか理数科教育、非常に大事なんですけれども、それとは別に、もっと、今南陽市のほうにもいろいろな国から来ておられる方がいると思うんですよ。例えばアジアのほうからも、ほかのほうからも結構来られている方いると思いますので、そういう方々とお話しする機会を持って、そういう多文化とか、そういう別の国の習慣ですとか、そういうものに触れ合えるような機会をつくれないかなと思っているんですけれども、それについて、例えばそういうことで具体的に考えられることがあれば、教えていただきたいなと思います。
○議長  答弁を求めます。
  猪野教育長。
○教育長  お答えします。
  南陽市の場合は、国際化教育なんですよね。国際理解教育とあります。これは机上の空論になる可能性あります。いわゆる義務教育課程で年間に決まった時間の中で、多民族の歴史や文化、現状や将来を見越して、その国を理解するなんていうことはできないです。そんなことをしたら数学ができないでしょうが、数学も理科も。今、文部科学省で定められた時間で。それで、少なくても、いろいろな国の人とお話ができる語学力をつけていきましょうということで、何年も試行錯誤をしながら国際化教育を推進したと。それで、山形大学の先生方が賛同してくださって、南陽市は小学校から大学教授が、あと、あるいは山大の学生、文教大の学生が来てくださって授業に入ってくださっているんです。
  議員おっしゃるような形でやれればいいんですけれども、時間的な制約の中で、いかにして山口議員の言わんとすることが私は最も大事だと思っていますから、これからいろいろと工夫を凝らしながら、どんどん国際化教育から、今言った国際理解のほうに歩を進めてまいりたいと思っておりますので、その辺のところはひとつ御理解お願いしたいと思います。
  以上です。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  今の教育長の話でありましたけれども、やっぱりなかなか時間の制約等はあると思います。難しいとは思いますので、当然できる範囲でという形になると思いますので、どうしてもこれやってほしいとか、してくださいというわけではないので、その辺は御理解いただいて、取り入れられるところから少しでもやっていただければなと思いますので、ぜひその辺は御理解いただきたいなと思います。
  あともう1点ですけれども、国際化教育で、今回いろいろ見ていたんですけれども、文部科学省のほうで国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進を考えているんだそうです。こちらの趣旨のほうが国際バカロレアのカリキュラムは、学習指導要領が目指す生きる力の育成や新成長戦略が掲げる課題発信、解決能力や論理的思考力、コミュニケーション能力等、重要能力スキルの確実な習得に資するものであると、このため国際バカロレアの趣旨を踏まえたカリキュラム等に関する調査研究等を行うことにより、我が国における国際バカロレア資格の認知度の向上、裾野の拡大を行い、グローバル人材の育成や将来の認可校の増加につなげることをするとあるわけなんですけれども、非常にいいことだなと私は思うんですね。
  こちらのほう、国としても力を入れているわけですし、ただ、力を入れていると言いながら調べたところ、2018年度で200校を目指しているのに、現在まだ26校と、非常に少ないというのが現状だそうです。
  ただ、今後ほかの地区、ほかの場所に先んずるという気概があるんであれば、このような取り組みにもチャレンジすることが非常に大事なんじゃないかなと思うところではありますけれども、どうお考えでしょうか、お願いします。
○議長  答弁を求めます。
  板垣学校教育課長。
○学校教育課長  私のほうからお答えさせていただきます。
  今、お話ありました国際バカロレアでありますけれども、これにつきましては、現在、中央教育審議会のほうでも取り上げられて協議されております。ただ、このバカロレアについては、義務教育学校ではなく高等学校、こちらでの導入について対象とした話になっておるようでございます。さまざま、その課題発見、解決能力、コミュニケーション能力、こういったものを育んでいくのが国際バカロレアというふうなことで理解しておりますが、先ほどお話しした、今、各小・中学校で子供たちが中心となる学習活動、それが、この土台となってつながっていくんではないかなというふうに思っておりますので、さらに、その探求型学習等を研究、進めてまいりたいと考えているところでございます。
  以上です。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  今、学校教育課長のほうからお話ありましたけれども、高校のほうでというのもよくあるんですけれども、ただ、バカロレアについては、PYPが3歳から12歳、MIPが11歳から16歳ということで、小学生、中学生にも適用できる部分が、ただあるかと思います。小学校、中学校に関しては、母国語で、日本語で一応やることも可能だということでありますので、ただ、これも調べると、長所、短所あるみたいで、やっぱり長所としては、確かに国際的な教育ができるということがあるんですけれども、余りこればっかりやってしまうと、受験のほうに結構影響があるという部分もあるとは書いてありました、確かに。
  ただ、やっぱり、せっかく文部科学省のほうでも推進されているわけですので、今のところ日本に26校、実際調べてみたところ、札幌市ですとか新潟市のほうで、そちらのほうできないかということでいろいろ頑張ってやっていらっしゃるという話もお聞きしますので、本市としても、ぜひそういう国際化教育のカリキュラムがあるのであれば、取り入れるような機会を検討されてはいかがかなと思うんですけれども、まず、高校での教育として捉えるのは、確かにそれは一番いいとは思うんですけれども、考え方として、そういう考え方を少しずつでも、小・中学校のほうに少しずつでも取り入れていただいて、ぜひその理念ですか、理念のほうを子供たちのほうに教えていただきたいなと思うんですけれども、こちらのほう、どうお考えでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  板垣学校教育課長。
○学校教育課長  バカロレアの教育については、カリキュラムについては、いわゆる教科型ではなく、教科を横断した、そういった学習活動が主になっているようでございました。子供たちが1つの問題からどんなふうなことが考えられると、自分たちで問題を考えて解いていくというふうなのが1つのスタイルになっているんでないかと私は理解をしているんですけれども、そうしたものは今の小学校、中学校の総合的な学習の時間、あるいは小学校の低学年で言う生活科などでも、そういった自分の考え、疑問をもとにしながら学習活動を進めるというのは、実際にも行っているところはございます。
  ですので、そういった学習の中での有効な部分をさらに広げて、いわゆるバカロレアのカリキュラムにのっとった、あるいはそれを生かした学習にもつなげていけるのかなと、今後私たちのほうとしても、さらに勉強してみたいというふうに思っております。
  以上です。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  非常に丁寧なお答えありがとうございます。
  ぜひ、まだ東北では仙台育英高校だけとかという形で、ほとんどまだされていないような状況ですので、もしも、こういう教育が南陽市で行うことができれば、市長が言われているような子育て、市長が力を入れている子育てにも非常にいいことだと思いますので、ぜひ取り上げられるようにしていただくことを希望いたします。
  最後になりますけれども、不登校の問題についてお伺いします。
  今、教育長のほうからも基準日数というのが年間欠席日数30日と、これは国の基準とも合致しているわけなんですけれども、まず、その不登校30日の子供と、例えば30日というと、大体、今学校週休2日制ですので、1カ月半くらい来ていない子供だと思うんですけれども、30日来ない子供と、100日来ない子供では、多分対応は違うと思うんですね。その辺の層別というのは、例えば実際30日ぎりぎり来ていない子供と、本当に100日というと、本当に半年以上来ていない子供もいると思うんですけれども、それの層別というのはできているんでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  板垣学校教育課長。
○学校教育課長  それぞれ全欠児童・生徒、あるいは断続的にというふうな子供たちについては、個別の問題でありますが、教育委員会としては把握をしております。
  以上です。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  ありがとうございます。
  把握されているということで、非常に安心したところなんですけれども、先ほども言いましたけれども、ちょこちょこ来ている子供と全く来ない子供では対応が違うと思うんですね。ですので、その辺もぜひ対応のほう、いろいろ考えていただいてやっていただければなと思います。
  2番目の政府統計でということでお話ですけれども、地域ネットワークとかあるんですけれども、政府統計のほうでは、担任の先生が家庭の訪問とか何とかありましたけれども、政府統計のほうでは、家庭の問題が原因として一番大きいという認識になっているんですね。こちらは市も同様と考えていいのか。また、その場合、家庭に関するところをもうちょっと突っ込んだ指導とかケアのほう必要なのかなと思うんですけれども、例えば市のほうでセミナー等、不登校児童を抱える親御さんに対するセミナー等考えていらっしゃらないのかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  板垣学校教育課長。
○学校教育課長  ただいまの質問にお答え申し上げます。
  昨年度の子供たちの様子、大まかなところなんですが、小学校では親子関係をめぐる問題、いわゆる家庭的な状況がさまざま、その子に影響しているというのが割合的に非常に多かったなというふうに感じています。
  中学校では、本人にかかわることでありますけれども、不安などの情緒的混乱というようなところで、その割合が非常に多かったかなと感じております。こういった子供たちに対しましては、福祉サイド、すこやか子育て課の支援員の方々、家庭児童相談員の方々に御協力いただきながら、学校の中でどんなふうに対応したらいいか、あるいは保護者とどうかかわったらいいか、そういったケース検討会も行っております。
  また、場合によっては、ケースによってではありますが、生活安全課、あるいは児童相談所の方にもおいでいただいて、ケース検討会を継続的に行っている例もございます。
  保護者に関しましては、市の教育相談室、ここに相談をいただいて、一緒に考えるというふうなことで対応をしていたりしております。あとは教育研究所の中に教育相談員会という各学校の担当者が集まって、その先生方が講師を呼んで研修会をし、どんなふうに対応したらいいかを研究しているというふうな状況もございます。
  以上です。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  いろいろ考えていただいているということで、非常に安心したところでありますけれども、実際私の周りにも、その不登校で非常に苦しまれた親御さんがいたりするんですね。そうすると、やっぱりなかなか誰にも相談できない状況で非常に苦しんでいられるというのがありますので、ぜひ個別に、なかなかするのは難しいとは思うんですけれども、その辺ぜひケアしていただいて、子供たちが学校に来られるような状況になればいいなと。
  また、私の子供がまだ小学校、中学校のころの話なんですけれども、3年間ぐらい学校にほとんど行っていなかった子供が、友達にいろいろ誘ってもらって、毎日毎日遊びに来てもらって、学校に来られるようになって、ちゃんと高校にも行って、大学にも行ってという子供さんもいらっしゃるわけです。不登校、3年間も学校へ行かないとなかなか学業も追いつけませんし、難しいとは思うんですけれども、そうやって実際に立ち直って普通に高校、大学と進学されている方もいらっしゃいますので、ぜひその辺は、こんなことはないとは思うんですけれども、諦めることなく、最後までケアしていただければなと思いますので、ぜひその辺のところはよろしくお願いいたします。
  また、子供のほうの地域ネットワークという話もありましたけれども、例えばですけれども、子供のことに関して言いますと、子供のことは地域の子供会、子供育成会さんなんかが一番自分の地区の子供のことを把握されているんだと思うんです。例えばですけれども、私が今いる若狭郷屋ですと、大体1学年16人くらいいましたんですけれども、16人くらいの規模であれば、大体自分の学年の子供、自分の子供、同学年の子供がどういう状況なのかというのは何とか見れるんだと思うんですね。その辺の小さな単位でケアしあげれば少しでもよくなるんでないかと思うんですけれども、例えば地域のネットワークというのも結構大きなという話だったんですけれども、もうちょっと細かいところで、先ほども言いましたけれども、子供会さんと連携するですとか、その辺のことというのは、具体的には考えていらっしゃらないんでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  学校教育課長。
○学校教育課長  私のほうからお答え申し上げます。
  先ほど教育長からもありました各中学校区ごとでありますけれども、地域の子供たちは地域で育てるんだというふうな趣旨で地域教育のネットワーク組織がございます。その中にはさまざまな地区の団体の代表の方が入っていらっしゃいまして、育成会の代表の方も入っておられます。ですので、学校の情報をどんどんと提供して、ぜひ育成会の方々にも御協力いただきたいということは、これまでも多分お話をしているんではないかなと思っております。
  今、山口議員おっしゃっていただいたとおり、やはりその地域の方々がみずから主体的にこうやって動いていただけることは、学校にとっても大変ありがたいことだと思いますし、地域総合型教育ということを私たちうたっているわけで、さらに推進するためにも、ぜひ私たちからも発信をいたしますが、地域の方々からもお声を出していただけるとありがたいかなと思っているところでございます。
  以上です。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  ありがとうございます。
  ぜひ、例えばどんな手を使ってでも、子供さんたちが学校に来て、楽しく学校で学んで、ぜひ明るい将来が開けるようにできれば一番いいと思いますので、地域の方々とも、その辺は連携をせひしていただいて、ぜひよりよい学校になるようにしていただきたいなと思います。
  なかなか私も初めてで話もうまく行かず、御迷惑をおかけしたと思うんですけれども、何とかここまでやれました。今後また頑張りたいと思いますので、きょうはこの辺で質問のほうは終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長  1番山口裕昭議員の初めての一般質問は終了いたしました。
  大変御苦労さまでございました。
  それてば、ここで暫時休憩といたします。
  再開は1時55分としたいと思います。
午後 1時43分  休  憩
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