平成２８年６月９日（木）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２８年６月９日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
３番 高橋 一郎 議員 ６番 白鳥 雅巳 議員
７番 片平 志朗 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 高梨 敏彦 みらい戦略課長
吉田 正幸 財政課長 相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 粟野 清 商工観光課長
漆山 清美 建設課長 渡部 時裕 上下水道課長
大友 直秀 会計管理者 猪野 忠 教育長
安部 史生 管理課長 板垣 健 学校教育課長
佐藤 賢一 社会教育課長 江口 和浩 選挙管理委員会事務局長
田中 康美 監査委員事務局長 小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中 聡
局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（田中貞一議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の皆さんもお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は６名でございます。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られますよう、そして市民の負託に応えられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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高 橋 一 郎 議員 質 問
○議長 最初に、３番高橋一郎議員。
〔３番 高橋一郎議員 登壇〕
○高橋一郎議員 おはようございます。
３番政風会の高橋一郎です。
６月は、宮内の双松バラ園に香り立ち、小さな恋人さくらんぼも赤い実をつけるとてもよい季節です。何かとお忙しい中、傍聴に来ていただきました皆さん大変ありがとうございます。また、傍聴には来られなくとも、インターネット同時中継や今回から可能となったＮＣＶ生中継を見聞きしている方々にも感謝申し上げます。
さて、４月14日の熊本を襲った震度７を超える直下型大地震は、死者49名、関連死は20名に上り、13万棟余りの住宅被害がありました。
内閣府の試算では、建築物・道路などの社会インフラ、電気・ガス・水道などの被害額は、熊本、大分両県合わせて４兆6,000億円を超えると推計されています。2011年の東日本、1995年の阪神淡路大震災に次ぐ甚大な被害額です。
この場をおかりして、亡くなられた方に御冥福と被害を受けられた方々には心からお見舞い申し上げます。本市としても、いち早く救援物資を届けたり、職員２人を派遣するなどの取り組みには敬意を表したいと思います。
さて、話を変えますが、来月７月10日には、第24回参議院議員選挙を迎えます。この選挙の争点は、アベノミクスが前に進むか後退するかだと言っております。私たち庶民にとって、経済イコール財布の中身だと思います。安倍２次政権のこの３年半で生活必需品は高くなり、実質賃金は減り続け、もはや私たち庶民の暮らしには全くといいほど恩恵を感じられません。大企業と株主とお金持ちだけがよくなったと言えます。
また、世界経済が減速して2008年のリーマンショック前夜に似ていると言って衆参ダブル選挙をやめました。それを伊勢志摩サミット議長国の立場を利用して、アベノミクスの失政を隠したことは、海外メディアでもあきれています。
そして、憲法９条を改悪しようとするシナリオで、参議院選でも自民党与党３分の２を獲得しようとしていますが、ここに来て焦点外しをしています。憲法違反の集団的自衛権の解釈変更を許すか許さないか、憲法改正を認めていくのかどうかこそがこの選挙の本当の争点だと思います。口先や目先に惑わされず、情に流されず、理性的で良識ある投票行動を望みたいと思います。
それでは、通告していることについて質問をします。
私は、南陽市に住んでよかった、行ってみたいと思えるような誇りある南陽市を目指して、ロハスシティー南陽を唱え、一般質問を通し政策的な提案をしています。
次の点について市長のお考えをお伺いします。
第１点目、バリアフリーの推進についてです。
障害者差別解消法が本年４月から施行されました。この法律は、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しています。
次のことは、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
（１）本市のバリアフリーと取り組み、①職員への周知及び指導状況、②民間事業者等への周知と普及状況、③公共施設、市道のバリアフリー調査、（２）南陽スカイパーク日本一バリアフリー宣言、（３）本市のバリアフリー条例の設定。
第２点目は、地域医療構想についてです。
山形県では、公立病院改革プランの基礎ともなる地域医療構想策定において素案を作成し、市町村等ヘの説明を行う模様です。この構想は、８月まで行われるパブリックコメントと市町村・関係機関意見を経て、９月の医療審議会で確定するようです。
次のことについて、市長のお考えをお伺いします。
（１）本市の構想と公立置賜南陽病院改築計画について、（ア）病床数、（イ）診療科目体制。
以上、壇上からの質問といたします。
市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げ、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
３番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、「バリアフリーの推進について」の１点目、「職員への周知及び指導状況」についてでございますが、これまでも窓口対応等において、障がいを理由とする差別的な取り扱いがないように配慮し、日常の業務においても、可能な範囲において配慮がなされていると捉えておりますが、障がいを理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供を目的とする「障害者差別解消法」が施行され、それに伴い、職員の対応要領や事業者向けガイドラインが示されましたので、本市の職員向け「対応要領」を早期に作成し、職員間の共有化及び啓発を図ってまいります。
次に、２点目の「民間事業者等への周知と普及状況」についてでございますが、「障害者差別解消法」の施行後間もないことから、地域の皆様や関係団体に十分に周知されていないと考えております。先ほど申し上げましたように、事業者向けガイドラインも示されておりますので、市民への啓発を含め、関係事業者への周知を図ってまいります。
次に、３点目の「公共施設、市道のバリアフリー調査」についてでございますが、高齢者等に関連する市の施設のバリアフリー化につきまして、平成27年３月の「高齢者福祉計画」の策定時に調査をしております。それによりますと、自動ドアは全体の約３分の２、車椅子用トイレは約８割、スロープは９割を超える施設で設置されておりますが、建物の構造や予算的な制約等により、十分とは言えない実態も見受けられます。
さらなる整備促進に向けて、障がい者や援助される方の視点、アドバイス等を取り入れながら、可能なところから取り組んでまいりたいと考えております。
また、市道等のバリアフリー化でありますが、「南陽市交通バリアフリー基本構想」により、赤湯駅周辺を特定経路に設定し、市道赤湯中学校西線と赤湯小学校線をバリアフリー新法に基づく「特定道路」として整備しております。
なお、市道若狭郷屋２号線、市道梨郷インター線等の新設道路についても同様にバリアフリー化を進めております。
次に、「南陽スカイパーク日本一バリアフリー宣言」についてでございますが、今年度車椅子を使われる方がパラグライダーでタンデムフライとができる「フライチェア」購入いたしました。また、ログハウスのトイレもバリアフリー化し、車椅子にも対応できる改修も実施しております。スカイレジャー関係者によりますと、「フライチェア」を自治体で購入して対応しているのは、本市だけだと伺っております。そういう意味では、日本一のバリアフリースカイパークと言えると思います。そこで、本市では「南陽市スカイパーク空のバリアフリー宣言」として情報発信を行うことを検討しておりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、本市の「バリアフリー条例の設定」についてでございますが、山形県において、障がいを理由とする差別の解消の推進及び共生する社会の実現に向けて、「山形県障がいのある人もない人もともに生きる社会づくり条例」を制定しております。その中で、県知事を会長とする「県民会議」を設置し、福祉・教育・公共交通・商工・行政等の関係機関、団体が共同し、共生する社会の実現に向けた施策を推進することとされております。全市町村が構成メンバーとなっておりますが、当面、この「県民会議」と連携しての取り組みが重要と考えております。現在のところ、本市を含め、県内の自治体で条例化を進めているところはないと思われます。
次に、「地域医療構想について」の「本市の構想と公立置賜南陽病院改築計画について」でございますが、山形県は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、県内二次医療圏ごとに目指すべき医療体制と、それを実現させるための施策を内容とする「地域医療構想」策定に向けた検討を進めております。また、置賜広域病院組合においても、「医療機能のあり方検討委員会」において、病院組合としての必要病床数、総合病院・サテライト医療施設での医療提供内容などが検討されております。
公立置賜南陽病院においては、公立置賜総合病院で急性期治療を終えた患者の受け入れ先及び在宅復帰に向けた対応、外来診療及び人工透析など、重要な役割を果たしておりますが、建物の老朽化が進んでいることから、市として置賜広域病院組合に対し改築を要望しております。
内容といたしましては、現在の病床数50床を確保し、診療科目体制につきましては、現在の内科、外科、泌尿器科、脳神経外科、整形外科、耳鼻咽喉科、眼科、リハビリテーション科、人工透析室を全て維持できればと考えております。
公立置賜南陽病院は置賜広域病院組合の資産であり、運営も病院組合が行っておりますので、本市の方針を病院組合にお伝えし、実現するよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 再質問に入りたいと思います。
まず、バリアフリーの推進ということは、当然障害者差別解消法を待つまでもなくて、当然今までやってきたという、市長の答弁でした。私もそのとおりだと思いますが、ただ、法律が施行されたということで、法的拘束力には罰則規定もないのであれですけれども、やはりみんなでともに、障がいのある人もない人も、ともに生きよう共生社会というふうなことになっていくのかなというふうに思っています。
そこで、まず、第１点の職員への周知及び指導状況に関しては、職員対応要領というんですか、それをこれから早期に作成して指導していくと、周知を図るというふうなことでした。それについて、例えば具体的に日程等、スケジュールがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 現在のところの予定でございますが、６月中には職員向け対応要領を策定していきたいというふうに捉えております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 この障害者差別解消法が４月に施行されたということで、即、じゃなるかというと、私はそうも思っていませんし、これから息の長い取り組みが必要だというふうに思っています。
そういう中で、まずはやっぱり職員へ周知をしていく、あるいは民間の事業者に周知をしていく、そこがやっぱりとても大事なことかなというふうに思っています。
まず、自分の身内のところをやっていくというようなことが大きな意義があるのかなというふうに思っています。
後で調査のことで触れるかなと思ったんですけれども、例えば、きょう傍聴にも障がいのある方が来ていらっしゃいます。当然ここの建物、本庁舎に関しても、やはり、例えばこの議場に入ってくるにしても階段があるというふうなことになっていますが、これをじゃどうするのかというようなことを例えば考えていく、あるいは、このバリアフリー調査に関して言えば、必ずしも物的に満足するというようなことでなくて、もし例えばそういうようなことで段差があるようなところであれば介助をするとか、そういったそのバリアフリーに介助の器具がありますので、そういったものを使用するとか、そういうようなことも１つの改善点に上げられていくというふうなこともあります。したがって、大きな予算を獲得して直すというふうなことは一番いいかもしれませんが、そうでなくでてきるものもあるというようなこともあると思います。
そういった観点から、まずはそういったことも含めて、私たちもそうですが、現在あるこの庁舎、あるいは公共施設、そういったもののやっぱりまずは調査というものが必要じゃないかなというふうに思っています。ちょっと順番はずれていますけれども、その調査に関して、先ほど高齢者の市の施設に関してありましたけれども、まだまだこの市の庁舎も含めて足りないところ等があると思うんですが、その辺のまず認識をお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 公共施設の調査の部分でございますが、定期的に毎年行っているというふうな状況にはございません。障害者計画等の策定の時期とか、高齢者の部分の策定の計画にあわせてというふうなことで、何年かに一遍というふうな状況でございます。基本的には幼児の施設なども含めて、全体的な調査が必要なのかなというふうに思っておりますので、この機を捉えて、さらに公共的なマップなども含めて検討させていただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○議長 総務課長。
○総務課長 庁舎管理という部分もございますので、お答えをさせていただきます。
先ほどの公共施設の調査という部分につきましても、例えば入り口にスロープはありますというふうなことであれば、まず、丸になっている部分もあるのかなというふうに思います。
議員御指摘のとおり、施設に入ってからの中のバリアフリーということもございますので、今福祉課長からあったように、公共施設について、再度調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 バリアフリー調査については、もう少し詳しく述べたいと思います。
ちょっと戻って、その民間の事業者の周知と普及状況に関してです。
県としては県民会議を５月13日に発足させて、５月20日には心のバリアフリーの研修会であるとか、６月２日には山形国際交流プラザで県民大会がありました。県としては、そういった組織をつくって、そして普及に入っているというふうなことです。
先ほど市長の答弁では、これから事業者向けのガイドラインもつくるというふうなことで周知を図っていきたいんだということがありました。その中で、例えば県がやっている、この心のバリアフリー推進員というのがありますけれども、それを養成していくというふうなことはお考えになっているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 先ほど心のバリアフリーの推進員というふうなことでございますが、県のほうでブロックごとに推進員の研修会などをさせていただいて養成を図っていくというふうな方向が示されてございます。当面、市のほうとしては、その県のほうの研修会等に担当者等の参加をしていきながら、その状況を把握して、場合によってはもう少し一歩踏み込んだところの対応をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 そうですね、スタート地点に立ったということですので、ぜひそういった意味で推進員も含めて、私たち議員もやっぱりそういった形で一緒に協力していくというふうなことには思っておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それから、③の先ほど申し上げました公共施設、市道のバリアフリー調査に関してです。
４月11日に、むつみ荘で、いわゆるパーソナルバリアフリー専門員研修、バリアフリー調査についてありました。これは特定非営利法人、ＮＰＯの日本バリアフリー観光推進機構と、同じくＮＰＯの伊勢志摩バリアフリーツアーセンターの方がお見えになって、詳しく、主に観光とバリアフリーというような観点でなされたと思います。
その中で、バリアフリー調査についての心得及び注意点というのがございました。ちょっと披露させていただきます。
調査は、バリアフリーの判定ではない、だめなところを指摘するのではなく、あくまでも提案するという姿勢で、よいところを積極的に見つける、施設側に気づいてもらい活用してもらう、人的介助も評価する、アドバイスはちょっとした工夫や改修から、手すりをつける、手づくり簡易スロープを設置する、車椅子でも通りやすいように道路を確保する、車椅子対応トイレにハンドソープを置く、シャワーチェアの設置など、ほかの障がい者のことも考えてアドバイスをする。自分は使いにくくてもほかの障がい者や高齢者に利用しやすいかもなどなど、そういうふうな配慮をしながら調査をしていくというふうな形になっております。
私がここで申し上げたいのは、この調査を市としてもやっていくというようなことですが、その調査のやり方、いわゆる先ほどの答弁にもありました。障がい者の視点でやっていくというようなことなんですが、具体的に言いますと、やはりこれはある程度専門的なところで調査をお願いしていくというふうなことが私はよろしいのかなというふうに思っています。その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 その調査のやり方について、専門的な視点があったほうがいいのではないかという議員の御指摘でありますけれども、そのとおりだというふうに私も思っております。幸いにして、本市には、そのバリアフリーについて、非常に熱心に活動されている方もおられます。そういった方やさまざまな有識者の意見を取り入れながらやっていくということは、この調査を有効なものにする上で、ぜひとも必要なものだというふうに思っております。
私、施政方針の中でも心のバリアフリーというものを大事なまちづくりの視点として上げさせていただいておりますけれども、そういった意味でも山形県の取り組みも参考にしながら、本市が心のバリアフリーのまちづくりを進める上で、さまざまに有効な意見を取り入れながらやってまいりたいと思っております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 今度は１点の題目はバリアフリーというふうなことですので、そのバリアフリーに関しては、いわゆる障害者差別解消法のみならず観光にも結びつくということは前回の一般質問等々でもお話をしました。そういうふうな中で、今、市長が言われたように、やはり積極的にやっていくというふうなことが南陽市の特徴であるものにもなるのかなというふうに思っております。
したがって、今みたいな形で、ぜひ専門的な障がい者の視点で、障がい者としてもいろいろあります。視覚障害、聴覚障害、さまざまな障害があるわけですので、それに応じてちゃんとした調査項目もあるようです。そういったことをしっかりやっていくことが大事だと思いますし、公共施設、市道というふうにしたんですけれども、公共施設、市道以外にも、やはり宿泊施設や観光施設、交通機関、飲食店、さまざまあると思います。まずは、公共施設というようなことで、先導にしていいと思うんですけれども、そのことも含めて、ぜひここは、今、市長がおっしゃったように、前に進めていただきたいなというふうに思います。
あと、市道に関しては、先ほど特定道路というふうなことで指定してやっていますというふうなことでした。ただ、私はもっと町なかの部分でもいいのかなというふうには思っています。
例えば具体例を申し上げますと、社会福祉協議会、長寿センターのあるところ、そこは当然いろいろな方が来られます。そこの例えば市道を１つのモデルにしてやっていくというような方法もあるのかなというふうにも思っています。
そういうふうな、全てがというようなことはなかなか難しいと思うんですね、予算の関係で。ひとつ、そのモデル的なことを取り上げてやっていくというふうなことについては、どうお考えでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
現在、特定道路という位置づけで、赤湯小学校線と赤湯中学校西線、この２路線を特定道路として位置づけてバリアフリー化しております。内容につきましては、段差の解消、切り下げブロックをしまして、車椅子が通りやすいようにしていると。さらには点字ブロックを設置しているという状況でございます。市道のバリアフリーにつきましては、国土交通省令で定められておりまして、主に勾配、段差、点字ブロックなどの規定をされております。新しい道路につきましては、この点を勘案いたしまして施工しているところでございます。さらに、長寿センターのところもモデル地区として設置したらいいのではないかという御提案でございましたが、ちょっと現況も調査いたしまして、モデル地区にできるのか、それも検討してまいりたいと思います。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 そうですね、そういった調査も含めて現実をしっかりと認識して、やっぱりできるものはしていくというふうなのが、やはり生活者にもそうですし、それから旅行者、観光に関しても非常にプラスになるのかなというふうに思っていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、（２）の南陽スカイパーク日本一バリアフリー宣言についてです。
これは市長が言われたとおりかなというふうに思っておりますので、ぜひ何らかの機会を捉えてバリアフリー宣言をすると、現実的にできているわけですから、そこはむしろ発信しないほうがおかしいのかなというふうに思っていますので、むしろ何かの機会を捉えてやっていただきたいというふうに思います。
何か、若干はっきりはしていないんですが、聞くところによると、例えば福島のスカイパークで天空の飛行場だと言っていますけれども、そこもバリアフリーに向けて何かやっていくというふうなこともちょっと聞いていますが、例えば、そういったことに越されない、早目にやっていくというふうなのが大事かなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
それから、（３）の本市のバリアフリー条例の設定についてですが、現在は、まずは考えていないと、県の条例等に基づいていろいろな勉強をしていくというふうな話でした。私はそれでもいいのかなというふうに思いますけれども、機が熟すまでは、やっぱりなかなか時間もかかる話だと思います。
先ほど言った民間の事業者等への周知等も、まず先に聞かなきゃならないと思いますし、そういったことをやりながら県の会議が先導するような格好で、それに乗っかっていくというふうなことだと思います。
ただ、その共生社会の実現に向けての施策というのがさまざまあります。それについて、きょう一々申し上げませんが、その中で、教育に関して、ちょっと教育長に突然な振りで申しわけないですが、現在も障がい者、障がい児等々のノーマライゼーションというか、そういったことはやられているというふうに思いますが、この障害者差別解消法に関して、教育の現場で、この法律に関して一歩進んでやってみようかとか、そういう取り組みとか、そういったものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほど来、議員のほうからさまざまな御指摘、御提案、御提言あるわけでございますけれども、バリアフリー化を赤湯中学校、赤湯小学校という学校を取り込む路線に設置していくということは、有形、無形の形で子供たちの中に、差別解消の意識なり、差別解消に向けた態度や行動力の育成につながると、このように豊かな心、思いやりの心を育てていく上で、共生社会実現のための前提になるような心を育てるのに大事なことだと思っています。
南陽市独自の取り組みとしましては、筋ジストロフィーで挫折を繰り返しながら、絶望を感じながら、たくましく生きている、ある人物を子供たちの教育の中に取り込んでいきたいなと思っています。
実際、筋ジストロフィーで頑張っていらっしゃるのは市民の中にもいらっしゃるし、それから、もう一つ、まだはっきりとは言えないんですけれども、子供たちの情操教育、あるいは差別解消の意識高揚のために、来年度小学校の高学年から中学校３年生まで、その映画になるか、それから講演会になるかちょっと今のところ申し上げられませんけれども、予算化もしていませんので、ぜひ議員おっしゃるような方向で教育の充実を図りたいと思っていますので、御理解お願いします。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 突っ込んだ答弁ありがとうございます。
そういった形で教育長の思いというのもあると思いますので、ぜひそれも具体的な形で持っていければありがたいなというふうに思っております。
続きまして、第２点目の地域医療構想についてです。
まず、この地域医療構想についてもなかなか状態、現在の状況とか、そういったことがよくわからないと、その枠、フレームの中の話もわからないと、なかなか突っ込めないなというふうに思っています。
いわゆる2025年というのは、平成37年ですか、今昭和でないけれども、昭和で言うと、ちょうど100年ですね。そうすると、そういうふうな中において、やはりこの人口減少に伴って、それから、いわゆる高齢化社会を迎えると、ちょうど昭和25年生まれの方が75歳になる、そういう年です。
そういった中で、置賜地域で医療圏構想、第二次医療圏の中でその構想を考えていくというふうなことですので、置賜は西置賜も含めて、３市５町のその地域医療計画をやっていくというふうなことになるのかなというふうに思っています。
住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるというふうな目的ですので、それには医療というものと介護という２つの側面があるというふうに思っています。
先ほどの答弁ですと、まずは50床ですね、そのまま継続しながらやっていくんだというふうな話がありました。これについては、ちょっと私も含めて、まだまだ勉強不足の面がありますし、先ほど市長が答弁なされました病院組合の問題でもあります。
ただ、病院組合に負担金を出している各市町として、それからサテライトの病院として置賜南陽病院があるいうふうなことがあるということで、私はあえて今回質問をさせていただきます。
まず、状況の認識ですね、この地域医療構想の素案というのを私見ているんですけれども、その中で、2025年における医療需要及び病床の必要量の推計結果というのがあります。その中では、県全体としては病床数、現在の病床数と2025年の必要病床数を比較すると、急性期病床が過剰となって回復期病床が不足するというふうに言われています。
要するに、病気になり始めた人、いろいろな病気ありますけれども、なり始めた人で、特にちょっとおかしいなというふうな方たちは、ここらでは置賜病院に行くわけです。置賜総合病院に行くと。そこで治療を受け、そして改善してきたと、回復期に向かってはさまざまな、例えば置賜南陽病院に来るケースもあるだろうし、回復すれば、在宅というふうな形になるというふうに思います。
その中で、需要として置賜地域において言えば、ちょっと問題になっているのが医療機関の病床機能の連携という言葉が載っております。先ほどの申し上げたように、地域の基幹病院以外、市域の基幹病院というのはどこかというと、米沢市立病院、あるいは三友堂病院を中心に回復機能の病床を確保していこうというふうなことになっているようです。
そのような中で、私がちょっとお聞きしたいのは、まず、病床機能の再編を進めていくという考え方ですね。先ほど置賜南陽病院は50床というふうなことで行くんだというようなことがありました。例えば、全体的に置賜の中でも米沢地区、東南置賜地区に関して言えば、この再編計画というのはどのように現在考えられておられるのか、今現在わかる範囲でお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 御質問にお答えいたします。
あくまでも地域医療構想は県の構想でありますので、詳細についてはおっしゃるとおりわかりません。今言われているのは、置賜管内で400床ぐらい減らさなければならないというふうな報告は受けていますが、現実的に申し上げて、病院と言っても公立もあるし、私立もあるので、どうやって調整していくのか。先ほどおっしゃったような医療機能をどうやって分担していくのかというのは、恐らく今後の課題になるんだろうというふうに思います。
一応病院組合の中だけでは、病院組合の中にあり方検討委員会というふうなことでつくらせていただいて、置賜の医療関係者を中心に検討していただいて、一応南陽病院50床、長井病院50床、これについては確保して、いわゆる増えた分の100床については、公立置賜総合病院で100床を減らすというような方向で行きたいというようなことはお伺いしております。
以上です。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 はい、わかりました。
いわゆる地域医療構想の検討部会での概要というものが県のホームページで入手できますので、その中で、置賜地域検討部会というのが昨年の７月27日に置賜保健所でありました。その中の抜粋要がかかっているわけですけれども、その中で、今申し上げたように、病床をどう配分するのかが置賜では一番の話題になっておるというふうになっております。特に、慢性期医療について、どの地域でどれだけ見られるのかというようなこともなっているというふうなことがあります。
今回の私が質問している命題は、そういった構想の中で、本市がどのような形で、しかも南陽病院の改築計画を持っていくかということがやっぱりとても大事なところかなというふうに思っています。
サテライト病院のあり方にもなってくるとは思うんですが、そういうふうなところを、この検討部会で検討をしていって、最終的にはパブリックコメントを経て９月の医療審議会で確定するというふうな形になると思うんですが、ぜひ意見を、やはりしっかりと、本市はこういうふうな考え方だと、例えばそういうようなことを持っていく、なかなかその医療の実態と推計と、それから病院の改築という、この３つが重なっていくことで難しいところはあると思うんですが、そこについて、もう一度市長にお伺いをしたいんですが、そのようなちょっと難しいスキームの中で、本市が置賜南陽病院を改築していって、そして、いわゆる何というんですか、シェアをするというんですか、病床のシェアをするというふうな考え方について、積極的に市長は病院組合のほうに発言をするというふうなことがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 まず、この件につきまして押さえなければいけないことは、広域病院であるということです。２市２町、そして県がかかわって運営しておりまして、南陽市独自でものを決められるものではないということで、しかしながら、本市としては、将来の医療環境、こういったことが予想され、こういった環境が必要ではないかというものを、あらあらではありますけれども内部で検討しておりまして、それに基づいて病院組合のほうに本市としての意見を述べさせていただいております。
そして、その地域医療構想は県が策定するものでありますけれども、県が策定、決定をする前に、ぜひ市町村の意見を、現場の意見をよく聞いてほしいということは、例えば、先日県庁で行われました市町村長会議などの首長が集まって、県当局と話を、意見交換をする場所などでも、例えば長井市長さんも医療については現場の意見をしっかり踏まえてほしいという我々の思いを述べておられました。そこをしっかりと見据えてもらって、そして県全体の医療構想をつくってもらうというのが大事だと思っています。
我々としては、将来もこの南陽市が住みやすい、安心して住めるためには医療機能はぜひとも必要だというふうに思っております。
病院については、耐震機能の問題で、どうするかと、ひよっとすると、なくすんですかというふうな質問も市民の方からいただいたこともあります。
私は、今、私個人の考えとしては、また、庁内で持っている方向性としては、南陽病院というのは回復期の医療環境として必要だというふうに思っておりまして、議会の皆様ともこれからさまざまなに意見交換をしながら、そういった方向性に向けて実現すべく努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 そのような市長の認識で私安心しているんですけれども、その医療ついては積極的に現場の声を聞いてもらいたいというようなことを引き続きお願いしたいと思います。
あとは、その医療と、実は介護というのがあります。医療行為をしなくても、介護施設、あるいは療養病床というんですか、療養病棟というんですか、そういったことも必要かなというふうに思っています。
そういったところで、連携をとってやっていくということが必要だというふうに思うんですが、何か山形県は療養病床が全国的に最も低い一方で、特別養護老人ホーム、老健施設などの施設は全国的にも多いということ。老人医療費が無料であった際、療養病床が増えずに、老健施設の整備が進んでいった歴史的な背景もあるというふうに言われています。いわゆる医療だけではなくて、介護のあり方、その在宅介護も含めて、何か医師会等々では在宅と言うと、全く自分の自宅かなというふうに思っているんですが、在宅というのは介護の施設も含むんだよみたいな形の認識もあるようですが、いずれにせよ、そういったことも含めて、医療と介護の問題、これは本当に今後10年後に迫ってきている問題ですので、そこも含めて、ぜひ介護についても、どのような形で庁舎内で検討なされるのか、どういった、例えばプロジェクトチームなんかをつくってやっていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 それでは、お答えいたします。
在宅医療の推進体制の強化というようなことで、これは先ほど議員おっしゃった県の医療構想の中にも書いておりますし、市としても、介護福祉施設や病院との連携というようなことで医師会からも要請を受けておりますので、この機会に医療と介護をある程度検討できるような場を設定したいというふうには考えております。
南陽病院を中心にそれを回すか回さないかというのは、先ほど市長答弁等にありましたように、病院組合との関係も出ますので、今後病院組合とも、その辺の話を詰めたいというふうに思っています。
以上です。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 南陽市だけじゃなくて、全市町村が抱えている問題だと思いますし、さまざまな相手があるというふうなことがあると思いますので、なかなか難しさはあると思うんですが、今みたいに市長も考えておられるようですので、積極的に本当の南陽市のあるべき姿を追求していただいて、言うべきところはしっかりと言っていただきたいというふうに思います。
診療科目体制に関しては、先ほどありました現在の科目をとにかく継続するんだと。ただ、人員ですか、そこはちょっと増やしていきたいというふうなこと、人工透析の関係ですね、そこを増やしていきたいということがありました。そこらについても、ぜひ検討をしていただいて、病院組合等々に発言をしていただければなというふうに思います。
そのようなことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長 以上で３番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時ちょうどといたします。
午前１０時５２分 休 憩
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