平成２８年６月定例会
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午後 １時５５分 再 開
○議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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山 口 正 雄 議員 質 問
○議長 次に、５番山口正雄議員。
〔５番 山口正雄議員 登壇〕
○山口正雄議員 ５番、政風会の山口正雄です。
眠気の差す時間帯でございますが、ひとつおつき合いをいただきたいと思います。
きょうは、前置きなしで、早速さきに通告しております質問をさせていただきます。
１点目は、今まで何回か一般質問でも取り上げられました嘱託職員の待遇改善についてであります。
先月、政府の働き方改革を柱にした「一億総活躍ブラン」と経済政策の指針「骨太方針」素案についての報道がございました。一億総活躍プランには「安心の社会保障」や「子育て支援」での目標である「介護離職ゼロ」「希望出生率1.8」の達成に向けた介護職員や保育士の処遇改善とともに、非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金の実現と法整備を明記し、正社員との賃金格差を欧州並みに縮小させるとしております。最低賃金も年３％引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指しております。
市長は、今年の市政運営の基本方針で「子育て支援宣言都市」として、安心して子供を産み育てられる環境づくりと「３人っこ政策」を一段と進めると言っておられます。この産み育てられる環境づくりとは、結婚の推進、妊娠・出産、医療費の無料化や幼児教育、学校教育、放課後教育等にとどまらず、経済的安定に対する努力も含めたものでなければならないのではないかと私は思っております。
そういうことに鑑みると、本市の嘱託職員の待遇は、賃金では採用時の金額そのままの雇用継続でありましたが、今年の４月、最低賃金改正、人事委員会勧告、人事院勧告などを勘案して給与見直しが行われたことは大いに評価するところでございます。しかしながら、時間外勤務については、振り替えでの代休、また、ボーナスに相当する割増賃金もある時点からなくなりました。
また、平成25年４月１日施行の労働基準法改正では、年金支給開始年齢の引き上げと同時に、定年の引き上げや65歳までの継続雇用などが義務化されました。しかし、本市の嘱託職員は、時代に逆行するかのように、民営化当初の62歳定年から60歳に引き下げられ、何の対処も示されないまま現在に至っております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
①市長は、嘱託職員の待遇について、どのように感じておられるのかお伺いをいたします。
②来年度以降も最低賃金改定、人事委員会勧告や人事院勧告等に沿った形で賃金の見直しを行うのかお伺いをいたします。
③時間外手当及び割増賃金の支給について、どのように考えておられるのか、再度お伺いいたします。
④60歳まで勤務し、本人が希望する場合、年金支給開始年齢まで雇用継続を可能にする必要があると考えますが、どうお考えかお伺いいたします。
２点目は、すこやか健康マイレージ事業についてであります。
日本は、平均寿命が男女とも世界一でありますが、平成13年度の平均寿命と健康寿命の差は、男性で約９年、女性で約12年あります。この間介護などが必要となるため、自立して生活できる健康寿命を延ばし、平均寿命との差を短くする努力が行われております。
山形県は、「健康長寿日本一」を目指し、県民の自発的な健康づくりを応援する「やまがたマイレージ事業」を平成27年度から市町村と共同で取り組み、28年３月現在、23市町村が事業を開始しております。
また、昨年発表されました2013年度の医療費は、初めて40兆円を超えました。高齢化に加え、医療技術の高度化などで費用が増大したこ とが要因とされております。この医療費は、国民１人平均約31万円、65歳未満は約18万円、65歳以上は約72万円で、高齢者ほど医療費がかかる実態が明らかになりました。
また、今や日本の２人に１人がかかり、３人に１人が死亡するとされる「がん」は、死亡率原因の第１位となっております。山形県も同様で、人口10万人当たりのがん死亡率は全国第７位と高い位置にあります。
本市では、国民健康保険加入者の特定健康診断やがん検診などは、おおむね20％から30％台で推移しており、厚生労働省の目標とする50％にはほど遠い状況にございます。がん検診での早期発見によって治癒率も高まり、再び元気を取り戻すことが可能になります。日常の生活習慣の心がけや児童・生徒に対する学校での「がん教育」も重要なことであり、がん対策は健康寿命を延ばす取り組みにもつながるものと思います。
健康だからこそ味わえる当たり前の日常生活を継続していくためにも、日ごろからの健康に対する心がけや取り組みが大事であり、その動機づけとしての「すこやか健康マイレージ事業」等を普及し、効果のある事業にしていく必要があると考えます。
その観点で、次の点についてお伺いいたします。
①27年度事業については、目標に対してどのような結果であったのかお伺いをいたします。
②28年度の事業推進をどのようにしていかれるのか伺いいたします。
以上、実りある時間にしたいと思っておりますので、当局の誠意ある御答弁を期待し、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ５番山口正雄議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、「嘱託職員の待遇改善について」の１点目、「嘱託職員の待遇について」及び２点目の「賃金の見直しについて」でございますが、嘱託職員の給与、労働条件等につきましては、昭和63年に制定いたしました「非常勤嘱託職員取扱規程」に基づき行っているところでございますが、この間、社会経済の変化や各種法律の改正等に基づき、時勢に合致する規程となるように努めているところでございます。
また、今年度より嘱託職員及び臨時職員の賃金の見直しを行いましたが、３月定例会でも答弁いたしましたとおり、山形県の最低賃金額が平成27年に2.3％引き上げられたことから、その率を基本に改正したところでございます。一般的に事務職等については、本市の水準が近隣の市町と比較して、決して低いものではないと認識しておりますが、今後とも近隣市町の動向等を注視しながら検討してまいります。
次に、３点目の「時間外手当及び割増賃金の支給について」でございますが、嘱託職員の勤務時間につきましては、「非常勤嘱託職員取扱規程」に基づき、１週間当たり35時間以内とし、業務の特殊性により、これによりがたい場合は、４週間につき140時間を超えない範囲で割り振ることとされていることから、時間外手当については発生しないものと考えております。また、「割増賃金」については、いわゆる一時金のことだと思われますが、３月定例会でも答弁いたしましたとおり、一時金の支給は現在行っておりません。
今後につきましても、経済の状況や近隣自治体の状況等を踏まえ、支給について研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、４点目の「60歳以降の継続雇用について」でございますが、「非常勤嘱託職員取扱規程」においては、雇用期間は原則１年以内で、再任は妨げないこととし、特に年齢制限を設けてはおりません。
ただし、「公民館職場」では、一般職の定年にあわせて任用期限を60歳としておりますが、一般職におきましても、「再任用制度」が導入されておりますので、この点の運用改善について検討してまいりたいと考えております。
次に、「すこやかマイレージ事業について」の１点目、「平成27年度事業の目標に対しての結果について」でございますが、市民の健康づくりを応援する取り組みといたしまして、本市では健診会場や各公民館で約4,000人にポイントシートを配布し、市報、ホームページによる事業の周知、健診の受診、健康教室参加等、健康づくりへの啓発を図りました。
その結果、健診受診等で指定のポイントをためた方に、県内協力店の割引等のサービスを受けられる「健康づくり応援カード」を381枚交付し、県の補助を受け、抽選でギフトカードをプレゼントする企画に95名の方が当選されました。本事業により、市民の皆様の健康づくりへの関心が高まったものと思っております。
次に、２点目の「平成28年度の事業推進について」でございますが、県の補助金は平成27年度で終了いたしましたが、「健康応援カード」の交付は継続されますので、市民の健康づくりの機運を高められるよう、事業のＰＲ、参加しやすい健康教室等の開催に努め、健診受診率の向上、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ありがとうございました。
１番目の低いほうではないという答弁がございました。これは周辺自治体との比較で低いほうではないというようなことだと思いますが、周辺自治体との比較だけでいいのかどうか。要するに、十分だというふうな感じ方をされていたというのか、低いほうではないというのは、その辺、十分だということなんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 十分だと感じているかというふうに御質問いただいた場合には、これは十分だと、満足だと言えるものかというと、必ずしもそういうものではないなというふうに思っております。
ただし、だからといって低過ぎるというものでもない、地域水準から見て、その水準ではないかというふうに感じているところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 低過ぎない、要するに、高くはない、十分ではないけれども、低過ぎない、まあまあだということなのか、それは周辺自治体との比較でもってそう思うということだと思うんですね。
私、職員数と、それから嘱託職員の推移というものをいただきましたが、この数字は、職員数が最も多い平成11年、373人でございました。それで、嘱託職員はそのときに37人でありました。合計410人です。平成28年現在、職員数は287人、そして嘱託職員は80名、合計367名です。86名職員数は減ってございます。そのうちの43人、半分が嘱託職員として増加しております。
ただ、この中には保育園とか児童館とか、そういうものが、要するに、指定管理で外部に委託したり、あるいは学校が統合されたりということで、自然減というか、そういう意味の捉え方もあります。
それと同時に、新たな、今までなかったレセプト事業であるとか、介護関係の事業であるとか、そういうようなものも増えているのも確かです。そういう中から見ると、減った人の半分以上が嘱託職員で補充されているんじゃないかというふうに私は感じます。
そういう意味では、この市民のサービスを、要するに、職員が減らしたことによって市民サービスに影響が出る。出ないようにするために、この嘱託職員を増やして、それに対応するということで今までやってきたと思うんですね。
そういう意味では、正社員と同じ仕事内容をやっておられるわけですよ、嘱託職員は。そういう意味におきますと、正職員と嘱託職員の待遇の格差というものは、大きいというふうに私は感じているんですが、その辺、市長はどういうふうにお感じられますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そのことによって、その正職員と嘱託職員の待遇が違うというお話でしたけれども、この職員の構成の見直しは、この長い期間をかかって現在まで至っているわけで、その間の基本的な考え方というのは、民間でできることについては、できるだけ民間活力を導入して、そして効率的に行政運営を行おうというものであって、そのことによって人件費の増加を抑制し、その分をほかの市民サービスの向上に回してきたというふうに思っておりまして、この嘱託職員の方が増えたということで、その待遇が悪くなったということとは意味合いが若干違うのかなというふうに思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 今、市長が答弁されたのは、要するに、外部に委託をすることによって職員を増やさないよと、それはわかるんです。そうじゃなくて、要するに、職員を今までも減らしてきた。要するに、外部に委託することだけで減っているわけじゃないですね、職員数は。だから、そういう内部努力の問題もちろんあるんですが、そういうことだけでなくて、外部に委託することによって人件費を抑制すると、そういうことでなくて、要するに、職員数を減らした結果、市民サービスもままならないと、それは避けるべきだということで、嘱託職員に切りかえた部分もあるわけですよね。
それは、嘱託職員は市職員、正職員と同じ仕事をしているわけです。その市職員の方と嘱託職員の方の待遇の格差を私は申し上げているんです。それが少し大きいのではないかなというふうに私は感じていると、それで市長はどのようにお感じになりますかという質問を先ほどさせてもらったんです。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 正職員と同じ仕事内容ではないかということでありますけれども、私が考えまするに、正職員が行っていたその業務は、嘱託職員が行えるものであったというふうな。内部での、誰がどういった仕事を担当すべきかということの見直しの上で、それを正職員から嘱託職員に置きかわっているということだというふうに思っておりまして、その意味では、これは当然ながら市民サービスの低下にはつながっておらず、しかも財政状況にはいい影響を与えているということでありまして、同じ仕事をやっているかどうかということについては、その同じ仕事をやっているかどうかではなくて、これは正職員が必ずしも担わなくてもよい部分について、業務の見直しを図ったということで、同じ待遇によるべきだということは、必ずしもそうではないのかなというふうに捉えているところであります。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そうすると、市長が今答弁された内容を見ると、今やってもらっている職務、仕事がそれなりの仕事だと、こういうふうに聞こえるんですけれども、今まで正職員の方もやっておられた仕事、その仕事の一部を嘱託職員が担っていると、今嘱託職員が担っている仕事の内容というのは、それほどの価値ぐらいしかないよと、こういうふうに私は聞こえてくるんですけれども、その辺はどうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そういう意味で申したのでは全然なくて、ちょっとディベート力が足りないなと私今感じているところでありますけれども、そういった見方ではなくて、今現在の職員構成においても、さらに正職員でなければいけないところと、必ずしもそうでなくてもいいところがまだあるのではないかなというふうに思っています。
それは、仕事が重要だとか、軽いとか、そういうことでは決してなくて、行政がどのように効率的に運営すべきかというふうに考えるところから、こういった職員構成の変遷があるんだろうというふうに思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 要するに、民間に移管できるものは移管したいということですよね。
それで、要するに、例えば市職員の方、仮に、仮の比較でございます。例えば正職員が100としたときに、嘱託職員50という待遇だと仮にします。パフォーマンスとして、嘱託職員の仕事のパフォーマンスとして、50でいいということはありませんよね。あくまでもやっぱり正職員と同じようなパフォーマンスを求めると、私はそれ当然だと思うんですよ、私は。やっぱり、あなたは待遇が50％だから、50％のパフォーマンスしか上げなくていいよと、こういうことには私ならないと思うんですよ。
だから、正職員と同じような仕事をして、同じように期待をしますからということではないんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
嵐田総務課長。
○総務課長 議員おっしゃっている部分については、公民館職場が中心となるというふうに思いますけれども、先ほどの職員数の変遷の中で、平成11年というふうにお話しいただきましたけれども、ピークは平成６年でございまして394名でございます。今現在、先ほどありましたように287名ですので、正職員については107名減ってございます。11年というふうに申し上げましたのは、12年度から公民館職場の嘱託化が始まっておりまして、そこから急激に職員数が減ってございます。平成11年のときに373名が287名ということになっておりまして、86減っていると。一方で、先ほどあったように、嘱託職員については80名というふうになっております。
議員おっしゃったように、保育園、児童館等の部分については、ほとんど委託化というふうな状況になっておりまして、嘱託職員として増えている部分については、社会教育部門が多い状況です。40名ほど増えているんですけれども、半分以上は社会教育部門ということになってございます。
当時、公民館の嘱託化に当たっては、地域委託化的な取り組みということで、地域の皆さんのお力をかりながら、公民館運営をしていこうというふうなことで始まったというふうに理解をしておりまして、その中で、職員についても嘱託化をしていくと、一般の嘱託職員よりも高いレベルで設定をされたというふうに思っておりますので、決して安い金額でいいんだということではなかったというふうに思います。
以上でございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 わかりました。
それで、今現在の、28年の嘱託職員と日々雇用職員の賃金表、これを見ますと、７段階ございます。７段階あって、４から７番目まで、要するに、４ランクから７ランクまでの下のほう、これは実際200万円以下という、年収が。年収200万円以下という、要するに、ワーキングプアと言われる域に達していると。
前回、高橋一郎議員が、この同じ問題、市長にお伺いしたときに、要するに、200万円以下なら結婚し子供を育てて生活できないんでないかという質問に対して、市長も、一般的には200万円で生活できるのは厳しいという答弁をされています。
そういう意味からして、先ほどの仕事の内容とおっしゃる部分ありましたけれども、今回、2.3％の見直しをしていただきましたけれども、これをさらに見直しする必要があるんではないかと。
先ほど、私壇上でも申し上げましたけれども、経済力というか、要するに結婚するということそのものが、まず必要なんだと思います。子育てを、出産をするという前に結婚すると。今、社会教育課で担当しております結婚推進事業、これは担当課でも一生懸命やっていただいて、それなりの成果を出していただいております。しかし、非正規社員である人は登録できないんです。ですから、そういう設定もできないんです。相手から断られるというか、敬遠される。要するに、経済力の安定がないということだと思うんですよ。
そういう意味からしても、やっぱり経済的な安定、雇用と収入だと思います。こういったものにもっとスポットを当てていく必要があるんでないかと。そういう意味では、４段階下、あるいは嘱託員全体の見直しというものも私は必要なんじゃないかというふうに思います。
例えば、嘱託職員同士が仮に結婚したとなったときに、子供を産めるでしょうか。何人産めるでしょうか。生活どうなりますか。というふうに考えたときに、なかなか難しい位置にあるんではないかなと私はそう思います。
市長の言われる３人っ子政策、当然大事な政策であります。出産から義務教育までの、要するに切れ目のない支援、本当に大事な政策であります。しかし、もう一方では、結婚できるという経済力をやっぱりつくってあげないといけない、それが今の、要するに政府で考えている一億総活躍プランという、そういうものだと思うんですが、市単独でもちろんできない分もあります。
しかし、この嘱託職員というのは、市で雇用しているという部分もありますので、そういうふうなことも含めて、この嘱託職員の待遇というものをやっぱりもう少し上げていかないといけないのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 以前、高橋一郎議員の御質問にお答えしたとおり、なかなかそれだけで生活していくというのは厳しいなというふうには思っております。
ただ、一方で嘱託職員の方の賃金を正職員と同等にするとした場合に、正職員の方からは不満が出るだろうなということは予想されます。これは、どのくらいが適切なバランスかということは、そのときの状況によっていろいろ変わってくるんだろうというふうに思っております。
また、近隣市町の動向も当然注視しなければいけません。例えば、南陽市と同じ規模の市町村で、よそでどのくらい出しているかということも注視しなければいけませんが、関東のほうの同じような規模の町がどの程度にしているかということと、この東北における賃金水準というのは、これは経済的な規模が全く異なりますので、そういったところも勘案する必要があるというふうに思います。
そうは言いながらも、賃金が上昇して、そして生活が安定するということは、社会全体にとっていいことでありますので、その辺をしっかりと見きわめながら、そういったことについても今後検討してまいりたいと思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 正職員と同じくということは私も考えておりませんけれども、やっぱりどの程度になるかは別としても、もう少し向上するような形で御検討いただければありがたいと思います。
それから、賃金の見直しということでございます。先ほど最低賃金の体制とともに、その辺を見据えて考えていきたいというお考えでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、時間もなくなってきましたけれども、要するに、一時金というか割増賃金、以前はあった、今はなくなった、どうしてなくなったかは存じませんけれども、例えば公民館の館長代理のことで言わせていただければ、13年４月から民営化になりました。そのときの待遇と現在の館長代理のものを比較すると、年間で58万6,000円減額になっております。18％に相当します。こういうものは、なぜこうなったのかというのはわかりませんけれども、要するに、この賃金表の一番上の25万円というところに前の館長代理はあったと。それがワンランク下がったということは、その辺の期待をしなくなったということなんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
嵐田総務課長。
○総務課長 質問にお答えをいたします。
平成19年度から変わっているというふうに思います。議員御指摘のとおり、本市におきましては、昭和61年から行政改革ということで取り組んでおりまして、随時大綱見直しをしながら継続的に取り組んでまいりました。平成19年度につきましては、第１次の行財政改革の開始の年でございます。あわせて、一般職、我々のほうで申し上げれば、給与の大きな見直しがございまして、地域手当というものが導入をされ、大きく給料表の減額がされたということもございまして、その２つが合わさりまして減額をされたというふうに理解をいたしております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 市職員のあれがあったということありましたけれども、公民館職員、代理としても、そんなに高いという状況ではなかったのでありますが、一切なくなってしまったと、あるいは毎月の給料が下がってしまったということもございますので、もしこの辺も含めてトータル的に考えていただければありがたいというふうに要望いたします。
それから、60以上、60まで勤務して、60というあれは、年齢制限はないんだというような、さっきはありましたけれども、世の中の動向が65歳、年金支給開始年齢までなっていますので、この辺についても、ぜひ御検討、前向きに検討いただきたいと思います。
そんなことで、やっぱり嘱託職員も１つの職業ということで、就職先ということで考えているわけでございますから、そういう中で、結婚できるという、そういうふうなことをひとつぜひ市長にお願いしたいと思います。
それから、すこやかマイレージ事業についてでございますが、私、先ほど約4,000人の方に発行して、381人にポイントを達成した方がいらっしゃるという話でした。これは、目標はどんなことを目標にしているかなというような思いでお聞きしたんですが、私、横浜市に親戚がおりまして、その方がこの前来て、横浜市でこんなことやっているよという話の中から、横浜市を調べてみましたら、いろいろなことを確かにやっておられるんです。
その中で、１つが横浜ウオーキングポイントというような、歩く、登録した人が、登録すれば、要するに歩数計をもらえるんです、送料は自己負担なんですけれども。
それで、それを初期設定をすると、いろいろなところにそれが、機械があって、自分が何歩歩いたか読み込ませると、自分のうちでもそれを見られると。要するに、それの何というか、ＰＲがあるんですね。こういうものを見ると、まず、南陽市のこのマイレージ事業のＰＲ、ホームページです。非常に違うなという感じがしました。南陽市の場合は字だけですよ、字だけ。読みたくないような字だけです。こういう事業が始まりました。こういうものに何ポイント上げます。50ポイントためてくださいと、50ポイントためたら応募してくださいという、抽選しますという、そんな内容なんですね。
でも、あっちの場合はちょっと違います。何か絵とか文字だけでない、絵とか、写真とか、イラストとかいろいろあります。そういう中で、こんなこともあります。一日平均2,000歩、これは病気予防の目安としてのあれが載っているんですね。一日平均2,000歩歩けば、寝たきりの予防になりますよと。一日平均5,000歩歩けば、要介護、認知症、心疾患、脳卒中の予防になりますよと。一日平均8,000歩歩けば、動脈硬化、骨粗鬆症、ロコモティブシンドローム、高血圧症、糖尿病の予防になりますと、こういう１つの誘導があるんですね。こういう、要するに、主催者として、ぜひ参加してくださいという場合には、そういう呼び込み、それが必要だと思うんですよ。ですから、気持ちが入っているか、入っていないかという、そんなふうにも感じざるを得ないと。
そこで、何というかな、その目標というものはあってしかるべきだと私は思います。どんな仕事でも目標というのはあるべきだと思います。目標があるからこそ頑張れる、その目標に向かって対策も打てる、達成感もある、成果が上がると、そういうものだと私は思います。
でも、先ほど目標に対してどうだったと聞いたら、人事だけで何もないという感じでございましたので、今年度につながるようなことで、ひとつお聞きしたいんですが、今年、27年度やった結果についてのアンケート調査とか何かやっておられればお伺いしたいんですが。
○議長 答弁を求めます。
板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
議員おっしゃる横浜市のウオーキングポイント事業につきましては、先進事業ということで大変具体的な取り組みをお教えいただきましてまことにありがとうございました。今後の事業の参考にさせていただきたいと思います。
昨年度の事業につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、4,000名のポイントカード配布、その中から50ポイント以上ためた方381名に、やまがた健康づくり応援カードを支給いたしております。この数は、山形県内では３番目に多い数となっております。この方を対象としまして、昨年度は県の補助事業によりまして、商品が当たる仕組みがございまして、約90名の方々が当選されたということでございますが、この方を対象としまして、すこやか健康づくりマイレージ事業に対するアンケートをとってみました。
その結果を申し上げますと、まず、市の健康づくり教室に毎年参加している、または数回参加したことがあるという方につきましては、約42％の方が参加しております。また、特定健康診査並びにがんの検診への受診につきましては、ほぼ全ての方が受診しているというような結果でございます。
また、やまがた健康づくり応援カード、これを利用している方々につきましては、実はまだ５名の方という回答しかございませんで、こちらの県内で申し上げますと、約550店舗の協力店というのがございまして、個々に加盟しているところでは、さまざまな割引制度でございましたり、サービスを受けられるということで、南陽市内にも13店舗ほどございますので、今後ＰＲしていきたいと考えております。
さらに、健康づくりの取り組みにつきまして、今後どのように考えているのかという質問につきましては、これから関心をさらに持っていきたいですとか、この事業を続けてもらいたいというような御意見、貴重な御意見をいただいております。そのほかにも要望等々もいただいておりますので、新年度の事業の参考にさせていただきたいと思います。
なお、新年度につきましては、この50ポイントためる際に、個人の健康づくりの目標を設定していただくことにしましたので、例えば毎日ラジオ体操を実施すると、そういうことでも結構ですので、そういうものを必ず目標を書いていただくというような形を考えてございます。
以上でございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 はい、ありがとうございます。
がん検診とか、特定健診とかと、何か参加されている人はほとんどという、やっぱり健康に注意をしているというか、大事にしているという、そういう方が参加しているんだなというふうなことがわかりました。
私は、今横浜市の26年11月に始まって、１年後の27年12月に報告書が出ているんですね。その中身でちょっと参考になるかどうかなんですが、１つは景品、抽選会年１回ありました、南陽市では。あちらでは年４回なんです。要するに、３カ月に幾らためるかという、そういうサイクルで行っているんですね。こちらは年間１回なんです。継続性という意味では、常に３カ月の目標、こっちは１年の目標なんです。そういう意味では、継続できるという、継続する気持ちですね、この辺がちょっと違うかなと私思います。
ですから、継続しなきゃ何もならないのがこの事業だと思うんですね。継続するからこそ価値がある、健康になれるということだと思うんですよ。そういう、年１回でなくて、もっと身近な目標を積み重ねていけるという、そういうところもちょっと参考にしていただければありがたいと。
もう一つは、要するに、アンケートのとり方ということもあります。例えば意識どう変わったのかと、参加して意識がどう変わったのか、参加者の60％が、前と比べ運動への興味、関心が高まった、体を気をつけるようになった、20％がよく眠れるようになったというようになっているんですね。
それから、先ほど景品があれば参加するという人が、年齢が高いほど低いんです。若い人ほど景品があれば参加するということ、そういう結果が出ているんですね。その辺も含めて、あっちはこのウオーキング40歳以上です。こっちは20代からですよね。その辺も含めて、より効果のあるような組み合わせをどうするかということも御参考になればいいなというふうに思います。
それから、参加者が外出する頻度はどうですかという問いかけに、半分以上の人が、参加前と比較して外出が増えたというふうになっています。要するに、うちにだけいるんじゃなくて外出が増える、これがやっぱり若くいられる、健康でいられるということもありますので、ぜひ統計のとり方のさまざまな、次に生かせるような統計のとり方をしてほしいなと、そんなふうに思います。
それから、市長にお伺いしますが、要するに、今年度、28年度は県の補助金なくなりました。でも、この予算は２万円しかございません。果たして２万円で何ができるんでしょうかというふうに私思うんですね。抽選もないですね、たしか、恐らく。抽選もない、２万円でどうするんですか。本当に。県の補助金があって抽選が始まった。でも、今年は県の補助金なくなって、抽選会もなくなったんです。消耗品しか恐らく買えないんじゃないかと思うんですが、その辺どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 予算的には厳しい状況ではありますけれども、事業の意味については大変有意義というふうに思っておりますので、できる範囲内で工夫することが肝要かなというふうに捉えているところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 はい、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
健康だからこその楽しい人生が送れると、そのためにもやっぱり多くの方に参加いただいて、いつまでも健康で生活ができるような、そんな御努力をいただければありがたいなと。
やっぱり健康な高齢者が増えれば、介護、あるいは医療、そういったものに出費するお金もどんどんと減ってくるわけです。目先だけでなくて、やっぱりそういうものを長い目で見ていただいて、ぜひ最少コストで最大のパフォーマンスが生まれるようにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ５番山口正雄議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
ただいま一般質問中でございますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ２時４５分 散 会