平成２８年９月定例会
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午後 １時００分 再 開
○議長 午前に引き続き、一般質問を再開いたします。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 それでは、質問をいたします。
３点について質問をいたします。第１点目は介護保険の見直しについて、それから２点目は認知症サポーター養成について、３番目は東北中央自動車道の３点について質問いたします。
最初に、介護保険の見直しについて申し上げます。
御承知のように、厚生労働省は８月19日、社会保障審議会介護保険部会におきまして、現在１割負担となっている介護保険の利用料を２割に引き上げるなど、大幅に負担増を強いる見直し案の論点を示しました。既に示されている要介護１・２の人に対する生活援助や福祉用具貸与の自己負担とあわせて、耐えがたいサービス取り上げなどと負担増を強いるものであります。
介護保険利用料は、昨年８月から一定所得者について２割に引き上げたばかりであります。見直し項目に上げられている補足給付、施設入所者の低所得者に対する食費・居住費補助も、昨年８月、給付を受けた人の切り捨てを行ったばかりであります。見直しから１年もたたないうちに再び見直しして、際限のない負担増と給付減を強いるなどは、到底許されるものではありません。
既に行われた制度改悪によって、補足給付が受けられなくなったり、さらに十数万円もかかる費用、家族の生活も破綻してしまうなど、深刻な声が認知症の人と家族の会のアンケート調査にも寄せられております。
厚生労働省は、制度見直しの理由について制度の存続を掲げておりますが、これは国民サービスが取り上げられ、負担増だけが強いられることにしかなりません。安倍総理が掲げる介護離職者ゼロを本気で実施するというなら、際限のない負担増とサービス切り捨てをやめて、誰もが安心して必要なサービスを受けられるように、施設や担い手を増やして、利用者の負担軽減を図るなど、命と生活を支える制度に見直すべきと考えるものであります。
そこで、２点ほど白岩市長にお尋ねしたいんですが、第１点目は、４項目の見直しでどの程度の負担増になるのか、また対象者数、金額はどのように試算をされておられるのかお尋ねをするものであります。
第２点目は、実施されれば、担当課を初め施設等の負担も考えられるわけでありますが、どのように対応されるのか、白岩市政の御認識と御見解を問うものであります。
次に、認知症サポーターについて申し上げます。
南陽市の介護保険事業計画では、認知症施策の推進についてこのように述べられております。認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン、平成25年度から29年度）の目的である「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会の実現」を目指す、標準的な認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）の作成・普及、早期診断・早期対応、地域での生活を支える介護サービスの整備、地域での日常生活・家族の支援の強化等、地域全体で認知症の人々を支える体制を構築すると、このように指摘をされております。私も全く大賛成であります。
そこで、２点をお尋ねいたします。
第１点目は、国が2005年度から認知症の人と家族を応援する認知症サポーターの養成を始め、今年６月末で773万人、全国で達成したと、このように報道がありましたが、今後、南陽市において認知症サポーター養成講座を持続的に継続的にされるのか、そのことをお尋ねをいたします。
２点目は、認知症に対する状況と今後の対応はどのようにされるのかお尋ねをするものであります。
３点目は、東北中央自動車道についてでありますが、第１点目は、福島・米沢北間、南陽高畠・山形上山間の進捗状況及び見通しはどうなっているのかお尋ねをするものであります。
２つ目は、新潟山形南部連絡道路の進捗状況及び見通しはどのようになるのか、市長の御見解を賜りたいと思います。
以上、申し上げましたが、お年寄りの立場に立った誠意のある答弁を期待するものであります。
以上、最初の質問といたします。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、介護保険の見直しについての１点目、４項目見直しにおける負担増と、対象者数、金額についてでございますが、見直しの内容等につきましては、要介護１及び要介護２の軽度者向けサービスの見直し、40歳からの第２号被保険者の年齢等の見直し、高額介護費の上限額の見直しなどを中心に、国の社会保障審議会で検討されております。
今後、厚生労働省内で検討を重ねるとのことで、具体的な内容は示されておりません。現時点でお答えできる状況にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
しかし、平成27年４月の介護保険法の改正により、平成27年８月１日からの利用負担が大きく変わりましたので、改正後の状況を申し上げます。
初めに、一定額以上の所得のある方の介護保険サービス利用料が１割から２割に引き上げられました。国は第１号被保険者全体の上位20％が該当するものとして、合計所得金額160万円以上の方を２割負担としましたが、本市では、要介護認定者約1,850人中約80人、割合にして約4.3％の方に２割負担をお願いしております。
次に、高額介護費用についてでございますが、世帯内に現役世代並みの所得がある高齢者がいる場合、月々の負担の上限が３万7,200円から４万4,400円に引き上げられました。本市では11名の方が該当し、そのうち３名の方は、基準収入額適用申請により３万7,200円のままとなっております。
次に、施設御利用者の負担限度額、いわゆる補足給付の見直しでございますが、特別養護老人ホームに入所する場合、住所は施設内に移動となりますので、ほとんどの方が１人世帯となり、住民税も非課税の方が多くなります。しかし、昨年の改正で、別世帯の配偶者の課税状況や預貯金等の額も判定対象となったことにより、負担限度額が適用ならなくなった方が８名おられました。概算でありますが、１日当たり1,200円、１カ月にすると３万6,000円の負担増となっているようです。
このように、改正に伴いまして利用者の負担も増しており、制度がより複雑となり、改正内容が理解できない等の問い合わせや事務的な負担も増大してきております。
次に、２点目、担当課、施設等への負担増に対する対応についてでございますが、１点目の御質問と同様、厚生労働省及び山形県健康長寿推進課から具体的な内容が示されておりません。現時点でお答えできる状況にはありませんので、御理解をお願い申し上げます。
次に、認知症サポーター養成についての１点目、認知症サポーター養成講座の今後についてでございますが、本市の認知症サポーター数は、８月末現在で1,277人となっております。また、サポーター養成の指導者となる認知症キャラバンメイト修了者は26人となっております。
現在のところ、医療・保健・福祉関係従事者や地域で活動されている福祉関係団体、公的機関の職員等を対象として、サポーターの養成を図っているところです。今後は、民間事業所、小・中学生等への啓発等、サポーター養成講座の受講を進めてまいりますので、指導者の派遣等について御相談いただきたいと存じます。
次に、２点目の認知症に対する状況と今後の対応についてでございますが、平成37年には認知症高齢者が700万人となり、65歳以上の５人に１人が認知症との報告もなされています。また、認知症でも、より健常者に近い方から、徘回・せん妄等の問題行動の症状を発症している方とさまざまであります。
認知症の対策としては、早期発見、早期治療により進行を抑えることが重要となります。また、医療・福祉・地域・関係機関が連携しながら、住みなれた地域での生活を支援することが求められています。本市では、地域包括支援センターを中心として、もの忘れ相談の定期開催や認知症予防トレーニング教室の実施、早期発見や支援を行う初期集中支援チームの運営委託、徘回高齢者に対応するため、南陽警察署と連携した登録支援事業等を実施しております。
認知症は誰にでも起こり得る可能性があり、高齢化の進展によりますます増加していくことが予測されます。今後、さらに相談支援や早期治療につなげる環境整備を図っていく必要があると考えております。
次に、東北中央自動車道についての１点目、福島から米沢北間、南陽高畠から山形上山間の進捗状況及び見通しについてでございますが、初めに、国による直轄事業として着手されております福島ジャンクションから米沢インターチェンジ間につきましては、用地買収進捗率が100％、事業進捗率は約78％となっており、米沢インターチェンジから米沢北インターチェンジ間につきましては、用地買収進捗率が100％、事業進捗率は約83％であり、ともに平成29年度中の供用開始に向けて、鋭意事業実施中とお聞きしております。
次に、南陽高畠インターチェンジから山形上山インターチェンジ間につきましては、平成30年度供用開始に向け、鋭意進められているとのことで、用地買収進捗率が約99％、事業進捗率は約20％となっているとお聞きしております。
次に、２点目の新潟山形南部連絡道路の進捗状況及び見通しについてでございますが、延長約80キロメートルの区間のうち、約11キロメートル、割合にして約14％が開通済みとなっており、現在、鷹ノ巣道路５キロメートルと梨郷道路7.2キロメートルの区間につきまして事業が行われております。
なお、未事業化区間のうち、関川から小国間約12キロメートルにつきましては、現在、新規事業採択に向けて、計画段階評価が実施されている状況であるとお聞きしております。
なお、梨郷道路7.2キロメートルにつきましては、用地買収進捗率が約92％、事業進捗率は約27％となっており、現在、新幸来橋下部工工事の契約手続と、中島地区道路改良工事及び本舘地区道路改良工事を実施されている状況でございます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、介護保険の問題でありますが、先ほど市長の答弁では、県・国が具体的なことがまだ出ていないと、したがって答弁は差し控えると、こういう答弁であったわけでありますが、しかし、参議院選挙が７月で終わりまして、８月へ入りまして、社会保障制度審議会介護保険部会が何回か開かれたわけですよ。その中でのいろいろな議論の中で、先ほど私が申し上げましたようなことが議論されて、そういった方向で今進んでいると、こういうことなんですよ。それに対しての質問なんですよ。
ですから、いや、実はそういうのは進んでいると、そういう話があるんですよと、私たちもちゃんと捉えていますよと、そういう中の答弁だったらわかるんですが、今の答弁ですと、まさに問答無用的な答弁ではないですか。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 御質問にお答え申し上げます。
壇上で答弁で申し上げましたことについては、まだ部会での話し合いは要介護１及び２の軽度者向けサービスの見直し等々あるということについては把握しておりますけれども、具体的なところがまだ自治体に発表されていないということで、お答えできる状況にないというふうに申し上げました。話し合いの内容については把握をしているところでございますけれども、まだ検討中の段階ということで、それについて今後どういうふうにというところについてはお答えできないというふうに申し上げましたので、御理解を賜りたいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私は何でそう言うかと申しますと、今までも介護保険が施行されたのは2000年４月からなんですよ。その間、いろいろ今、南陽市では６期目なんですね。６期目の今２年目と、こうなっているわけですよ。昨年の４月に市長が第６期目の方針を提案して、議会の承認を得て実施されていると、こうなっているわけですよ。
ですから、私は今までも、この問題等について再三再四、問題点を指摘してまいりました。しかも、今２年目でありますけれども、いろいろな問題点が出ているから当局に対して質問をしているわけであって、私が大体言ってきたことは大体そうなっているんですよ、今ね。今までずっと介護保険の発足当時から歴史を見てみると、そうなっているんですよ。ですから、問題点大いにありと、こういうふうに指摘をしているわけですね。
ですから、さっき言ったように、１つは、やっぱり介護保険料の利用料が２倍になると、しかも昨年の８月から、もう所得の高い人についてはなっているわけですね。それを少し下の所得の人から対象としてなると、こういうことなんですよ。そうした場合、非常にその利用ができなくなるような状況が出てくるんでないかと、こういう心配は当局として当然出てくるのが当たり前じゃないですか。どうですか、その辺。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げたいというふうに存じます。
第６期の介護保険事業計画、現在27年、28年、29年というようなサイクルで運営されているところでございますが、今議論されている国で示されている中身については、第７期の計画というようなことでございまして、平成30年からというふうな議論の中で検討されているようでございます。
今、市長答弁にあったように、国のほうで細部のほうを検討されているようでございます。議員おっしゃるような改悪といいますか、負担が増すというふうな議論がされているようでございますが、細部についてはまだ示されてございませんで、そのような答弁になったというようなことで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、課長がいみじくも言ったけれども、改悪と、こういうのが事実そうなんですよ。私でさえもまだ改悪と言っていないのに、課長が先取りして言っているわけですから、全くそのとおりなんですよ。
それで、全国の老人連合会の会長さんとか、この審議会の中に入っているわけですよ。認定介護家族の会とか、あるいは医師会の代表の方とか、南陽市だって審議会の中にいろいろな方が入っているでしょう。そういう方々が非常に問題ありと、こういうことを指摘しているんですよね。
ですから、私、ここであえて指摘しておきたいんですが、次年度の第７期の話、今出ましたからあえて申しますが、これはかなりの相当の改悪になるんでないかと、もう今から心配されているんですよ。
それで、申し上げたいんですが、こうなった場合、本来ならば、最初のスタートは、もうかなりの負担軽減されて、ほとんど負担することがなかったわけですよ、出た状況の中でね。ところが、２期、３期、４期、５期目あたり、もっとひどくなっているわけだ。ですから、南陽市の今の６期目の基準値額は月5,400円ですよね。将来は2025年度に国は照準を合わせているんですよね、2025年。何でかというと、そのあたりをピークにして高齢化が進むというふうな状況なもんですから、それに合わせているということが今言われているわけですよ。そうじゃないですか。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 先ほど負担増というふうなお話が議論をされているというふうな説明をさせていただきましたが、具体的には要介護１・２等の比較的軽い人の生活支援型の家事援助型等のサービスについて見直しをしていきたいというふうな議論がなされているような説明を受けてございます。
ただ、マスコミ報道等の状況でございますので、細部については、先ほど申し上げたとおりでございますので、保険料についても第６期まで重ねるごとに年々負担が増してきてございます。制度の安定的な維持を図るというふうな意味合いから、やむなくというふうなことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私、常々思っているんですが、国はなかなかうまい文言を考えるなと私、思うんですよ。効率的とか、非常にうまいこといろいろ考えるもんだなと。効率的というのはどういうことかなと、いろいろ聞いたり見たりするんですけれども、実態としては負担増になるということなんですね、考えてみると。だって、経過としては、介護の歴史を見てみると、そういうことにもうなってきたわけだ、事実として。そうじゃないですか。
ですから、私は強調して言いたいんですが、さっきも申しましたように、最初のときは2000年３月末までは、負担割合は、いいですか、国が半分、都道府県が４分の１、市町村が４分の１やっておった、今は全然違うわけでしょう。今の実態はどうなっているんですか、負担割合。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げたいというふうに思います。
大枠的な負担割合については、制度発足から変わってございません。ただし、平成18年のときに包括ケアシステムが制度化されたときに、一部その負担財源の割合が変わってございますが、国が25％、県・市町村が12.5、12.5、あと保険料というふうな大きな枠組みについては変更ございません。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 だから、いわゆる負担増になっているということなのよ、結局強いて言えばね。介護保険の実施する前には、それはなっていなかったわけです。さっき私が言ったように、国が半分、あと都道府県が４分の１、あと自治体が４分の１、あとそういう形になってるわけだ。ですから、その負担割合もそういうふうになってきた中で、今度は利用料を上げるということになっているわけですよね、さっき言ったように、今度の方針では。
ですから、そういうことをやっぱり早目に、国が決まらないから、県が指示されないからでなくて、やっぱりそういった厚労省の考え方をつぶさに見ていくと、これが私、大事ではないかなと思うんですが、市長、どうですか、その辺は。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 介護保険が今後どうなっていくかについては、自治体で国の今後の方針、今の検討内容等をしっかり注視していく必要があると思っております。また、国においてしっかりこの制度が持続できるように、自治体としても働きかけていく必要があると思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そこで何点かお尋ねしたいんですが、今、南陽市では介護保険のランクが第５期のときたしか10段階あったわけですけれども、第６期は９段階と、こういうふうになっているわけですけれども、基本的には料金の設定は若干上がったものの、その辺、あとは大体比率は変わらないと、そういう確認でよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げます。
確かに10段階から９段階というふうなことになってございますが、国のほうで比較的非課税等の低所得者向けの負担割合について補助金等の軽減を図ってきたというふうなことで、私のほうでも、その１段階、９段階から10段階にする必要性が薄れたというふうなことで、私のほうでは国のほうに補助金に、そういうような形で９段階で賄えるというふうな判断をして直したというようなことでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それで、市長にお尋ねしたいんですが、これからそういう利用料の負担増が強いられると、そういう状況になってくると思うんですよ、これ確実に。間違いないと私は思いますよ。それで、そういったときに誰に負担をかぶせるかと、こうなってくると思うんですよ。
そこで、国民健康保険の場合ですと、南陽市ではやっていないわけですけれども、法定外の一般会計からの負担を増やして低減策を講じるとか、そういう形、市としてとる必要があるんではないかと、私そう思っているわけですけれども、今までの介護保険の流れ、歴史を見ると、法的には何ら問題ないと、このように指摘されているわけですけれども、そういう考えは市長としてどういう考えを持っていらっしゃるでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 お答え申し上げます。
国民健康保険と介護保険について、その制度上の違いがございますので、これ一律に申し上げることはできませんけれども、自治体としてこの介護保険制度が持続的に継続できるように、健康寿命の延伸でありますとか、さまざま取り組めることについて研究を重ねていきたいというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 南陽市のこの計画、いろいろ見てみますと、非常に私も賛成しているんですよ、さっき言ったようにね。さっきは認知症の問題をちょっと言ったんですけれども、一緒なんですけれども、やっぱり市がこういう形でいろいろ計画を実践していると、これはそれに私、思うんですが、国にかわってしていると私は思っているんですよ。だから、そういう点では非常に職員の皆さんも苦労しながらやっていると。
そういう事実を見ながら思うとき、本当にこれは毎日の毎日の問題だから、月１回とか１週間に１回でないんですよ、これ毎日の問題ですから。ですから、私はあえてそういう提案をしながら、市長に施策のあり方について問題提起をしているわけですけれども、もう一回言いますが、そういう考え方は、ないときはないで結構ですから、いや、これらは考えているとかとあれば出していただきたいと。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 現時点において、介護保険について一般会計の繰り出しということについては考えておりませんけれども、それ以外の市でできる手段については考えていく必要があるなというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 もう１点でございますが、南陽市の介護給付費準備基金、こういう準備基金があるわけですね。現在、どの程度ありますか。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げたいというふうに思います。
27年度末になりますが、２億3,400万円ほどの基金の積立状況でございます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、国保の場合だとある程度積み立てしなければならないと、こうなっているわけですけれども、介護保険の場合は法的にどのぐらい積み立てしなくちゃならないとか、そういうふうなことはあるんですか、ないんですか。
○議長 答弁を求めます。
○佐藤 明議員 副市長で結構です。
○議長 大沼副市長。
○副市長 すみません、介護保険の保険料を下げるために基金を取り崩して介護保険料を下げるということは可能ですけれども、結局、介護サービスが増え過ぎて赤字になった場合に、次の保険計画で結局割り増ししてもらわなきゃないものだから、結局、財源調整ぐらいしかならないというか、あまり保険料の減額にその基金を使うというのはあまり好ましくないんでないかなとは思います。
確かに私が福祉課長のときに、13市の中で、すっからかんに基金を使って保険料を意図的に下げたというところはありますけれども、それがいいかと言われれば、私はあまりいいことではないなと。つまり次の例えば保険給付、何か保険給付が、特別養護老人ホームを増やしたりグループホームを増やしたりして施設を増やして保険給付が大きくなったときに、それだと困ってしまうというようなことにもなりかねないので、その辺はやっぱり今後、内部でもやはり検討しながら、保険料との基金とのバランスを考えたいというふうには思っています。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 かつて私、聞いたことがあるわけですけれども、今、副市長がおっしゃったようなことだと思うんですけれども、基本的にはね。どうなるかわからない状況が多々あるわけですよ、これはね。法的には別に基金を積み立てをするという根拠はないというふうなことだと思うんですが、これはまた国保と違うわけですよね。そういう立場からも、だったらそこに一般会計から補?をするとか、そういうことだってあってしかるべきでの話じゃないですか。どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げたいと思います。
制度的な部分で、細部についてはちょっと調べてみたいというふうに思いますが、基本的に一財のほうを基金のほうに繰り入れる、もしくは増額すると、基金を増やすというふうな部分については、やられているところはないかというふうに思います。
先ほど議員がおっしゃった保険料等の部分に一部、一財といいますか、一般財源を繰り入れているというふうな自治体については、全国規模の中にはあるようでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 どうしたら介護保険が、出さないためにどうするかでなくて、出すためにどうするかというふうに考えなければ、バランス的に非常におかしくなってしまうということが考えられるので、南陽だけでなくて、あるいは近隣の県外も含めて、その辺をいろいろ調査しながら対応していただきたいと。そのことはいいですか、市長、いいですか。
（「はい」の声あり）
○佐藤 明議員 本当ですか。しっかり指導を援助しながら、全国各地の例なども含めて、そして指導いただきたいと、そのことを指摘をしておきたい。いいですか。
（「はい」の声あり）
○佐藤 明議員 では、ちょっと介護保険の問題についてもっとしゃべりたいことはあるんですけれども、ちょっと時間の関係で前に進みますが、本当は待機者の問題とか滞納者数の問題とか、そういったいろいろな細かい問題、本当は指摘、質問したかったんですが、いずれ改めて質問したいというふうに思っております。
次に、認知症の問題ですけれども、さっき南陽市では８月末でサポーターの方々が1,277人いらっしゃると、こういうふうに市長は、答弁されましたが、全国的には今年の７月末で773万人と。比率的に多いのか少ないか私はわかりませんが、いずれにしても1,300人近くいると、これは大変結構なことだというふうに思います。
認知症という問題は非常に奥が深いと私は思うんですね。いつ、だれが、何どきどうなるか、何かわからない状況はあると思うんですよ。ああにして佐藤 明が９月議会で認知症問題で質問しているけれども、私だっていつなるかわからないわけだ。だから、笑っているけれども、後ろの方々も５年10年先どうなるかわからないんだよ、これ。職員の皆さんもそうですけれども。
ですから、こういったサポーター、いわゆる認知症というものをまず知ると、そして隣近所、あるいは身内、そういったことも含めて、地域の問題としてやっぱりサポートしていくということが大事だと思うんですよ。
さっき私が申し上げましたように、南陽市のプラン、さっき紹介したんですけれども、非常に内容の深いものではないのかなと、私こう思っているんですよ。ですから、こういったものをしっかり示しながら、サポーターの養成をもっともっとしていくというところが大事だと思いますが、改めて伺いますが、その辺の考え方についてどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今後、2025年をピークに高齢者の数が増加することは、もうこれは明らかなことでありまして、それに従って認知症の方も増えていくのではないかという懸念がされているというふうに認識しておりますので、それを支えるサポーター、まずどういったものなのかを知ってもらうということが大事という認識については、私も同様でございます。したがいまして、このサポーターの養成については、今後とも着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 例えば平成何年までどのぐらいにしたいとか、そういう年次計画とか、全体の構想と位置づけとしてあるんじゃないのかと思うんですが、その辺具体的にはどうでしょうか。課長で結構ですから。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げたいと思います。
具体的に認知症サポーター、もしくはキャラバンメイトの数値をもってしての計画的な算定率については、現在のところ持ち合わせておりませんが、市の職員等の状況も予定してございます。あと、小・中学生、高校生というふうなところの部分を早期に取り組みをしたいなというふうなことで考えてございますので、大きい団体から取り組めるような状況をしていきたいなというようなことで、早期に割合を高めていきたいなというようなことで考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今後これからいろいろ考えてやるというようなことでありますが、１点だけお聞きしたいんですけれども、今、南陽市は1,277人とこうなっているわけですけれども、ちなみに置賜の状況はどうなっていますか。わかれば答弁していただきたいなと思う、わからなければいいです。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 置賜の状況を申し上げたいというふうに思います。
米沢市の状況ですが、3,902名というふうな状況のようでございます。長井市につきましては1,577名というふうな状況のようでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 とにかく今、長井市と米沢市のサポーターの方の人数を紹介されたんですが、わかりました。後で置賜の関係の資料をください。
それで、ちょっと時間の関係で次に移りますが、東北中央自動車道の問題についてお尋ねしたいと思います。
せんだって建設課長から、こういうようなあか抜けしたパンフレットをおもらいしたんですけれども、なかなかすばらしいパンフレット、これ大したものだなと思うんですけれども、こういうものよりもやっぱりもっと仕事を早めるとか、やるべきなんではないかと思うんですけれども、なかなか進まないと。さっき市長から、福島・北米沢間については来年度と、高畠南陽・上山間は平成30年度と、来年、再来年でつながると、こういうことですね。
ところが、南部道路はなかなか進まないと。大体、契約してからどのぐらいたったんですか、大体。ずっと長い時間かけてやってきたわけだ、こっちの道路もそうですけれども。今、県内では大分、道路網の整備がされているというふうな状況はあるわけですけれども、今、南陽市を始め、県内で東北中央自動車道、それから日本海の道路と、あと南部道路と、それから村田ジャンクションから酒田市のほうにつなぐ山形自動車道か、あと新庄酒田道路と、縦横に５つの今工事をやっているわけですね。
それで、お尋ねしたいんですが、東北自動車道路についてはわかったんですけれども、南部道路についてはどういう一体見通しなのかね。さっき市長がいろいろと答弁されたんですけれども、さっぱりわからない、これは。何をおっしゃっているのかわからない部分が相当あると。そうでなくて、何年度に完成する見込みだとか、そうならばわかるんですが、一体何年待っていなければならないのか。
しかも、今、大事な問題は、いつ災害があるかわからない状況なんですよ。東北大震災のとき新潟県まで行ってガソリンを入れてきたとか、そういう方が大分周りにはいらっしゃったわけですね。小国町に行ったとか、県外に行ってガソリンを入れたと。そういう状況がどこに、いつあるか、そういうことがあるかわからない状況なんですよ、今。
ですから、それまでではないにしろ、観光問題、あるいは搬送の問題、いろいろ課題があり過ぎるわけですけれども、実態としてどのぐらいで完成するのか、事務方はわかりますか。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 新潟山形南部連絡道路につきましては、まだ、完成、供用開始の時期は示されておりません。順次予算もついておりまして、先ほど市長が答弁されましたように、工事は進んでおります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私、心配しているのは、この道路網が整備されて完成した暁には、南陽市は、これ前々から私、指摘しているんですが、素通りされちゃって全然寄らないと、そういう状況もあるわけですけれども、そのためにも今から対応、対策が必要ではないのかなと、このように思います。
さらに、もう１点は、十分一山のところにパーキングエリアができるそうですけれども、その利活用について、これから市としても何かいろいろな点で考えていく必要があるんではないのかなというふうに思いますが、その辺の答弁だけちょっとしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長 それでは、最後に総括して市長に答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
市長。
○市長 議員の御指摘の素通りされないようにということについては、私も同じ問題意識を持っておりまして、まさしくそのことをしっかりと対応しなければいけないということは庁内でも意識しておりますし、また国交省等関係省庁に行った折にも、行ってこの新潟山形南部連絡道路の要望などをする際にも、ぜひ地域活性化のことは地域で考えてくださいということも言われております。これは対応してまいりたいというふうに思います。
あわせて、パーキングエリアの利活用も、公園の整備もありますし、しっかり対応してまいりたいと思います。
○議長 御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は２時10分といたします。
午後 １時５３分 休 憩
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