平成２８年９月定例会

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午前１１時０５分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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山　口　裕　昭　議員　質　問
○議長　　次に、１番山口裕昭議員。
〔１番　山口裕昭議員　登壇〕
○山口裕昭議員　　おはようございます。ちょっと今焦ったんですけれども、これから始めたいと思います。
　　まだちょっと２回目ということで、なれないところもありますので、御容赦いただければと思います。
　　まず、先月発生いたしました台風により、岩手、北海道では甚大な被害がもたらされました。この場をおかりいたしまして、心からお見舞いを申し上げるところであります。
　　思えば、６月議会の前には熊本の地震災害があり、このたびは台風による災害と、今年に入ってから大規模な自然災害が立て続けに発生している状況であります。
　　本市においても、先年、２年続けて豪雨災害がありましたように、いつ何どき大規模な災害に見舞われるかわからない状況であると思います。幸い、今回の台風に関しては、本市への影響もほとんどないという状況だということでした。
　　当局、災害担当者においては、災害に備えて夜遅くまで警戒に当たるなど、大変御苦労も多いと思いますが、今後とも市民の皆様が安心して暮らせる南陽市をお守りいただくためにも、引き続き御尽力いただきますようにお願い申し上げます。
　　それでは、さきに通告させていただいた質問に入らせていただきます。
　　１番、国際的に通用する人材の育成。
　　（１）さきの６月議会において、国際的に通用する人材の育成について質問をさせていただき、その中で、ディベート教育の充実や、国際バカロレアの取り組みなどについて提言をさせていただきましたが、このたび文部科学省より発表されました学習指導要領において、新たにアクティブラーニングを取り入れた教育が提唱されました。これは、さきの６月議会において御答弁いただいた「21世紀をみずから切り開き、たくましく生き抜く子供の育成」の内容に照らし、非常に追い風になる内容であると考えます。
　　しかし、アクティブラーニングについては、教員の理解度にまだまだ個人差があるとの指摘もあり、理解度の低いままでの導入となれば、教育の機会均等の原則が崩れるおそれもあると考えます。
　　そこで、今後導入されるアクティブラーニングの南陽市における現在の状況及び導入までの取り組みについてお伺いいたします。
　　①現在、例えばモデルケースとして、市内の学校でアクティブラーニングを授業に取り入れたケースはあるのか。
　　②現在、市内の教職員でアクティブラーニングに精通されている方はおられるのか
　　③今後、市内の教職員を対象として、アクティブラーニングの理解を深めるための研修会などは考えていられるかです。
　　続いまして、保育料の助成について御質問いたします。
　　（１）日本の急速な少子高齢化に伴い、南陽市においても今後大幅な人口減少が見込まれており、これについては、市で発表している南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても将来の危機として認識されているところであります。
　　本市で行っている補助事業である３人っ子ハッピーサポート事業は、自治体の存続自体を揺るがしかねないこの危機的状況について、行政として積極的に対策を行っていく姿勢を示した施策であり、その理念については大いに賛同するところでありますが、現在、現状の支援体制が真に充分な状況であるかどうかについては、事業自体がまだ新しいこともあり、検証が必要であると考えます。
　　第３子以降の保育料助成をうたった３人っ子ハッピーサポート事業の事業目的は、より多くの市民の方たちに、安心して３人目以降の子育てができる環境を推進するものと理解しておりますが、実際に保育料の助成を受けるには、その者の属する世帯の当該年度の所得割課税額の合計額が算定の基準になっており、例えば、１号認定の児童が対象の世帯が保育料の全額の助成を受給できるには、所得割課税額の合計額が４万8,600円まで、そして２号、３号認定では９万7,000円までと非常に少ない課税額となっております。
　　この助成金の受給基準や内容について、何点かお伺いいたします。
　　①３人目以降の保育料を、所得割課税額の合計額に応じて４分の１から段階的に全額まで補助する事業であるわけですが、課税額の合計では全体像が見えにくく、議論が困難と考えます。
　　参考例として、私が考える一般的な核家族、例えば夫婦と子供３人の場合に、１号認定の児童が対象の世帯が保育料の全額の助成を受給できる所得割課税額の合計額が４万8,600円では、年収はどの程度の額になるのか。また、同条件で２号、３号認定で所得割課税額の合計額が９万7,000円の場合、年収はどの程度になるのか、お聞きいたします。
　　②所得割課税額は保育料の算定基準がもとになっているようですけれども、その基準は全国一律なのでしょうか。
　　③昨年の受給実績はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
　　以上、壇上より質問とさせていただきます。御回答よろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　１番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、国際的に通用する人材の育成についての全ての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、保育料の助成についての１点目、３人目以降の保育料が全額助成される対象世帯の年収はどの程度の額になるのかについてでございますが、前提として、家族構成を仮定しても、所得控除が世帯ごとに異なることや、対象課税額も幅があり、さらには税額からの逆算の算出となりますので、参考としての数字であることをあらかじめ御了承いただきたいと存じます。
　　仮に、世帯主、妻、子供が３人の５人世帯で、妻が配偶者控除の限度額の範囲内で就労しているという想定で算出いたしますと、教育標準時間認定、すなわち１号認定の場合についてでございますが、夫婦の合計年収は約400万円程度以下と想定されます。
　　次に、保育認定である２号認定及び３号認定についてでございますが、同様の条件で約500万円程度以下と想定されます。
　　次に、２点目の保育料の算定基準は全国一律なのかについてでございますが、平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度において、保護者の保育料につきましては、国が定める額を限度として市町村が定めることとされておりますので、保育料自体は各市町村で異なりますが、基準は全国一律ということになります。
　　次に、３点目の昨年の受給実績についてでございますが、新制度では保育料は９月に切りかわることとなりましたので、４月から８月までと、９月から翌年３月までの期間で保育料の算定年度が異なりますので、前期、後期に分けて給付しております。年間の延べ該当人数は110人で、給付額は約750万円となっております。
　　私からは以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　猪野教育長。
○教育長　　１番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
　　御質問の１点目、アクティブラーニングを授業に取り入れたケースについてお答えいたします。
　　アクティブラーニングという用語は、そもそも大学教育、高校教育の質的改善を目指す中央教育審議会の平成24年８月答申、続いて平成26年12月答申において示された考え方でございます。
　　義務教育においては、探究学習、課題解決学習、実験観察学習など、アクティブラーニングと狙いを一つにする双方向的な学習が従来から授業に取り入れられているものであり、市内各学校においてもすぐれた授業が数多く実現されております。
　　加えて、学習指導要領の改訂に向けた審議の動向を踏まえ、高校、大学教育と義務教育の連続性の観点から、本市においてもアクティブラーニングについての理解をさらに深め、充実させているところでございます。
　　続きまして、２点目の、アクティブラーニングに精通する教員がいるのかと、これに関連して、３点目のアクティブラーニングの理解を深めるための研修についてお答えいたします。
　　ただいま申し上げましたとおり、市内各学校では、アクティブラーニングと同様の考え方による授業が行われてきており、多くのすぐれた実践を積まれている先生方がいらっしゃいます。
　　教育委員会では、これらの先生方を教育指導員に任命し、自校だけではなく他校の授業研究会にも参加し、各小・中学校の校内研修の活性化を図っております。加えて、公開研究発表会や県教育センターの研修などの機会を利用し、すぐれた実践について教職員同士で共有化を行っているところであります。
　　教育委員会といたしましても、これらの研修等を通して、教職員の資質の向上に向け、これまで同様、学校と連携し、取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　私からは以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　今、いろいろお話しいただきましたけれども、まず教育のほうから、アクティブラーニングのほうからちょっとお話ししたいと思います。
　　今、教育長のほうからもお話あったように、いろいろ研修会等していただいているということですけれども、現実的に、今何となく聞いた感じだと、それに即したような授業が今既に行われているということではありますけれども、今後、理解のほうを深めるために、ちゃんとした形というか、予行演習的な形でどこかの学校をモデルとして行ってみたいとか、そういう形の状況というのはあるのでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　板垣学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　先ほど教育長からの答弁ございましたとおり、我々小・中学校教員にとりまして、子供たちがいかにして主体的に学習に取り組むかということは、教員になってからの永遠の課題といいますか、毎年各学校でよりよい授業を目指して研究に取り組んでいるというのが実情であります。
　　アクティブラーニングという新しい言葉が報道等でこうやって耳にするようになりましたけれども、学校現場の職員にとりましては、児童が主体的で、能動的で、協働的に学習するということは、これまでも行ってきているものでありますので、さらに質を高めるために、現在行っている行内研修、それから各学校で行う研究発表会、そういった場を通しながら、各先生方にさらにアクティブラーニングについて理解を深めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ありがとうございます。
　　研修のほう、いろいろ進めていただいて、理解のほう深めていただけるということで、非常に安心いたしました。
　　教育の場のほうも日々進歩しておりまして、教員の方々も都度対応されていくためには継続的に勉強をしていくことが必要なのかなと思います。とかく日本の先生というのはオーバーワークと言われておりますし、日々の業務を行ったほかに新しいことへの挑戦となってくると、なかなか大変なのかなとは思うんですけれども、ただ、今回のアクティブラーニングについては、国が提唱している内容について、私から見ても非常に子供たちの成長にとってすばらしいことかなと考えておりますので、ぜひ、６月の議会でお話しさせていただいたディベート教育等も含めて、ぜひ御検討いただきまして、教育の質の向上のために、また最初にも言いましたけれども、教員間で理解のほうがばらつきがありますと、教育の機会均等という部分からもなかなか難しい部分が出てきますので、なるべくひとしく質の高い教育になりますように御努力いただければなと思います。
　　続きまして、保育料の助成についてですけれども、今回いろいろ御答弁いただきましたけれども、１号認定の場合で、大体年収が400万円くらいで見ておられるということなんですけれども、例えば１号認定で、400万円以下の年収といいますと、月収換算でいいますと、ボーナス考えないで33万円くらいの月収になると思います。
　　例えばですけれども、１号認定で月33万円の総支給だと、手取りのほう、税金、介護保険等々を引かれますと、二十七、八万円ぐらいなのかなと思うんですけれども、手取りでですけれども、ここから、例えば私が住んでいるところですと、若い人たち皆家建てて、住宅ローンを持っているわけなんですけれども、住宅ローンで８万円とか、あと、この辺ですと通勤するのに車は必須ですので、車の自動車ローン５万円ぐらいと考えると、やっぱり13万円とか14万円ぐらいになってしまうんですね。そう考えますと、差し引くと残りがもう20万円弱かなと思うんですね。ここから光熱費、食費、服飾費というのを全部引くと、よくよく残らない状況じゃないかなと思います。
　　市長にお伺いしたいんですけれども、市長はお子さんが５人いらっしゃると。私も３人いるんですけれども、なかなか人口増に御寄与いただきまして、非常にありがたいことだと思うんですけれども、市長、例えば世帯年収が400万円、市長が例えば、だった場合に、３人目のお子さんを現実的に検討されますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ただいまの御質問にお答えしようと思って今考えていたところ、大変難しい御質問だなというふうに感じたところでございます。
　　現実的に、年収400万円だった場合に３人目を望むかどうするかというお話でありますけれども、私の考え、個人の考えとして申し上げますと、そのくらいの20代の若いときに考えていたのは、やはり３人の子供が欲しいなというふうに考えておりまして、その当時は、余り世帯収入のこととか家計のこととか詳しくなかったものですから、実際にそれで家計のやりくりができるのかということまでは考えておりませんでしたけれども、当時、若いときはそのように、３人欲しいなというふうに思っていたところでございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　なかなかお答えにくいとは思うんですけれども、私も３人子供がいまして、３人目の子供をつくるときに、やっぱり一番最初に考えたのはお金のことなんですよね。やっぱりうちの女房が３人目の子供を、どうしても女の子が欲しいと言ったときに、３人つくってどうやって育てるのという部分が一番最初に先に立つと思うんです。
　　例えば、本当にその400万円という金額が妥当なのかなと私は思うんですけれども、例えば今、近隣自治体のほうですけれども、近隣では、１市を除いてほとんど第３子以降の保育料は無料なんですよ。所得制限を設けているのは本市のみという状況なんですけれども、この点についてはどうお考えになられますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　本市の３人っ子ハッピーサポート事業については、保育料の無料化だけに限らず、妊娠確定前の健診費の無料化、３人目のお子さん以降の無料化とあわせて、保育料の無料化、さらに今年度から始めました小・中学校の第３子以降の給食費の無料化、そして軽減というセットで行っているものでありまして、これについては周りの市町村では行っていない独自の施策であるというふうに思っております。
　　それをパッケージとして実現するために、この財源について非常に厳しく考えなければいけないわけでありますけれども、より広く多くの方に御支援、行政としての支援の手が行き届くようにということを考えまして、また、経済的な負担の軽減で、最も必要なところというところもあわせて考えまして、所得制限を現在つけているところで御理解賜りたいというふうに存じます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　今いろいろお話いただいたんですけれども、実際、私今回このようなお話をさせていただいているのは、私のやっぱり知り合いのほうで、受給がなかなかできなかったという状況があったということがあったわけです。
　　誰もお金の問題先に考えて子供をつくる人はいないと思いますので、子供ができて、それから400万円なら400万円というのがなくて、南陽市、何、保育料無料じゃない、いいじゃないという感じの流れで来ていると思うんですけれども、南陽市のホームページ等を見ても、３人目の保育料を助成しますと。下のほうに小さい字で、幾ら幾らの分は所得制限がありますよというのが書いてあるんですけれども、例えばですけれども、ローンを組むときに、ローンの定款とかに細かい字でいっぱい書いてありますけれども、あまり見ないと思うんですよ。
　　それと同じで、書いてある部分というのは、確かに見ないほうが悪いんですけれども、そこの部分をもうちょっとわかりやすくしていただかないと、やっぱり私も最近50を超えまして、ちょっと目も遠くなってきたので、見えないような字で書かれてもなかなか厳しいなと思いますので、その辺はもうちょっと親切にしていただきたいなと。
　　また、今市長のほうから、近隣市町村のほうはほかの部分の施策のほうがなくて、そこだけないと困るよということだと思うんですけれども、ただ、３人目の保育料の無料というのが、やっぱり一番最初にどんと大きく出ているわけなので、そこの部分についてはぜひ御検討いただきたいなと思います。
　　また、今財源の問題もお話しされたんですけれども、財源の問題につきましても、国のほうでおおむね360万円以下という金額で年収のほう見まして、本年度当初にさかのぼって保育料の助成を行うというような話もありますので、ぜひそこの部分については拡充のほうを考えていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員御指摘の最初の、市のホームページの情報がもうちょっとわかりやすくならないかということにつきましては、私もできる限りこの政策の対象となる方々に、特に若い方々ですので、行政の情報をわかりやすくお届けするということは不断の努力が必要だなというふうに思っております。
　　そうした意味で、常に議員の御指摘も踏まえまして、わかりやすい提供の形を見直して、改善を図ってまいりたいというふうに思います。
　　それから、対象範囲を広げるということにつきましては、今年度からその保育料の無料化につきましては、昨年、27年度と同様の範囲とさせていただきましたけれども、拡充として半額になる世帯、そして４分の１の補助が受給できる世帯について設定させていただいて、無料化ではありませんけれども軽減によってこの対象世帯の拡充を図ったところでございます。
　　今後ともこの財源の確保をしながら、対象世帯が広がるように考えていきたいというふうに思っております。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　なかなか財源の問題が出てくると難しいとは思うんですけれども、ただやっぱり近隣の市町村さんのほうで、先ほども言いましたようにやっている部分もありますので、ぜひその辺は御検討いただいて、できれば上限なくなってくれればいいなと。実際ないわけですので、よそさんでは。隣の芝生が青く見えるのはどこも一緒だと思うんですけれども、それじゃまずいとは思うんですけれども、ただやっぱり今というのは誰でもネットにアクセスして自由にホームページとかそういうので見られる時代なわけです。近隣の市町村の情報も皆さん、特に若い方々はネットを通じて皆さん確認されていると思いますので、そのときに南陽市全然だめじゃんと言われることがないように、ぜひしていただきたいなと。
　　これもよく私も聞いたことある話なんですけれども、例えば南陽市でも高畠町に近いところに家があると、高畠町のほうが全然その辺いいから高畠町に引っ越そうかなとか、そういう人もやっぱりいるわけですよね、全然。それがいいかどうかというのは、そこら辺はまた別問題だと思うんですけれども、確かに自治体同士でサービスの競争のような形になってしまうのは、それが過熱するのは好ましくないとは思うんですけれども、どこの自治体でもやっぱり少ない予算でそこの部分に関しては一生懸命頑張っているんだと思いますので、そこはもうちょっと前向きに検討していただいて、できればここでぜひ制限なくすよみたいな感じのことでも言っていただければ非常にいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　自治体間の競争になっているという御指摘ももっともであるなというふうに思います。これはやはり自主財源、自由に使える財源が多い自治体ほど有利になる。したがって、規模が大きいほど有利になるわけでありまして、ですので、自治体によってどこに重点を置いた施策をするのかと、どうやって差別化を図るのかということが大事なんだなというふうに思います。これは同じ内容でやっておりましても保育料の無償化、やはり財源投入合戦になってしまうということで、特徴が最終的にはなくなってしまうということになります。そこで、どうやって工夫して子育て支援について行っているかという特徴を出すのが大事だなと思っています。
　　そのときに所得制限をつけるかつけないかということでありますけれども、議員の御指摘はないほうがいいということでありましたけれども、そこについては私は一定の所得制限はあったほうがいいというふうに思っております。というのは、以前国会議員だった方でお母さんから毎月多額のお小遣いをもらっておられたという報道があったかと思いますけれども、やはりそこは経済的な負担を軽減して、希望するお子さんの出生に少しでも応援するんだという意味で言えば、ある程度の所得のところで、貴重な税金ですので支援するところを重点的に行うということも必要な考えかなというふうに思っているところでございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　今市長のほうからその辺、所得制限のほうも必要ではないかというお話ありましたけれども、わかります、それは。非常にわかるんですけれども、その線引きが非常に難しいのかなと。必ずそのボーダーラインの部分で、何でこっちはよくて、こっちはだめなのという話になると思うので、その辺はぜひ所得制限のほうを設ける場合には大いに議論して、どの辺にボーダーラインを持っていくのかなというところをはっきり、特に市民の方々にわかりやすい基準で、例えばこれではだめだよという部分をわかりやすくしていただきたいなと思います。
　　わかりやすくしていただきたいというのは、先ほど来質問のときにも言ったんですけれども、課税対象額、これわかりにくいです、正直。これ何遍聞いてもわからなかったです。当局のほうにもいろいろ教えていただいて計算の仕方も教えていただいたんですけれども、全くわからないです。課長さんと話しすると、本人たちはわかっているはずだよという話もあったんですけれども、実際本人たちがわかっているかどうかも私は怪しいと思います。
　　市のホームページにも書いてあるのは、やっぱり確かに所得割課税額ですね、４万8,600円、９万7,000円、それ以下ということで半額４分の１ということで書いてあるんですけれども、その辺をもうちょっとわかりやすくならないのかなと。先ほど市長さんもおっしゃられたように、年収というのはなかなか難しいと。控除ですとかいろいろあって年収で書くのは難しいとありましたけれども、私たち庶民にとってみれば所得割課税額というのはなかなか聞かない言葉なので、できればもっとわかりやすい判断基準がないものかなと私は思うんですけれども、その辺は検討できるでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。
　　保育料の設定に当たりましてわかりやすい基準がないかということでございますが、保育料につきましては国の定める額を限度としまして市町村が定める額、新制度になりましてからは利用者負担額と申しますが、を決定しております。こちらの設定につきまして、国のほうで市民税の所得割額というものを基準とすることになっております。そこを各市町としては、その階層につきましては何段階か増やす等々はできるわけでございますが、その大もとの基準につきましては国の指導に基づきましてそのような形で決定させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　　以上であります。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　今、板垣課長のほうからいろいろ御説明いただいたわけなんですけれども、わからないです、正直。本当に私素人なので行政のほうあんまり詳しくないわけですよ、まだ、実際のところ。そこで、そういう専門用語でばらばらっと言われても、まずわからないです。今の答弁で市長わかりましたか、実際。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　指名されていないんですが、私から一言。
　　そもそも子育ての保育料の経過については、新しい新制度ができる前は所得税と住民税と両方で実は基準をつくっていたんです。新しい制度になってから、結局所得税の調査権が市町村にはないものですから、そもそもチェックができないというか制度そのものがちょっといまいちだったと思うんです。こういうふうな課税標準額、いわゆる市民税の課税標準額というのは市のほうで調査権を持っていますので把握ができる。それについては、６月に市民税のいわゆる納付書が行きます。特別徴収の場合はその前の５月にひょろ長い形で課税額が通知されます。
　　そういうことを含めて若いお母さん方、お父さん方に説明をして、こういう形で税額は通知していますというふうなことも含めて今後ＰＲすれば、逆に税額も、先ほど高橋一郎議員があったように、税金どのぐらい納めているのかというのもさっぱりわからないでは困りますので、実際このようにして税金は算出されています、それに基づいてこういうふうに保育料は算出していますということを御理解いただけるように、今後ある程度ちょっと考えたいなというふうに思っています。
　　ただ、これは一生最後まで介護保険から国民健康保険、後期高齢、全て所得にまつわってある程度利用額の負担とか全て決まっています。実はそれはばらばらです、先ほどあったように。だからその辺のわかりづらさというのは、やはり市としてもＰＲをして、こういう形で介護保険料についても算出しています、国民健康保険についても算出していますということについては明示したいというふうには思っています。
　　以上です。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　今の大体わかったんですけれども、なかなか理解力足りなくて申しわけないんですけれども、課税のやつが細長いやつで来るというので何となくわかったんですけれども、ただ普通一般市民の方が税金について考えるというのは、何かわからないけれどもいっぱい引かれているなと、そのぐらいの多分認識だと思うんですね。何かよくわからないんだけれども、毎月毎月いっぱい引かれて何なんだという感じの状況だと思うんです。
　　その中で確かに副市長が今言われたように毎年渡された細長いやつ、それには確かに課税額が書いてあったような気がします。正直言うと私もそんなに詳しく見ていませんので書いてあったとはっきり言えないんですけれども、書いてあったような気がします。
　　それを見ればいいのもわかるんですけれども、先ほど副市長がおっしゃられたように、その辺のことをもうちょっとアピールしていただいて、しつこいようですけれども、なかなか普通の市民の人はその辺についてあんまり詳しく見てないと思うんですね。本当に、さっきも言いましたけれども、よくわからないけれどもいっぱい引かれているぐらいの感覚だと思いますので、そこについてはもうちょっとわかりやすく、本当にちょっと保育料の助成の話からちょっとずれるかもしれないんですけれども、税金というのは非常に一生ついて回る、必ず引かれていくものですし、納めなくちゃいけないものでずっとついていくものだと思うんですね。なかなか難しくてわかりにくい部分であるので、その辺は今後保育料の金額についてだけじゃなくほかの部分でも税金ごとにという形があると思うんです。そのときに市民の皆さんがもっとわかりやすくなるように何かあればなとは思うんですけれども、その辺何か工夫できないものでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　税金というふうに言われているものについては、国の税金、県の税金、市の税金、いろんな税金があって広範囲にわたって課税客体要綱を見ながら課税しているというのは今の日本の現状であります。その中で市民税だけを取り上げてしようとしても、先ほどおっしゃったようになかなかわかりにくい。つまり、簡単に言えばサラリーマンの場合は源泉徴収税額という所得税が毎月引かれています。それに先ほどの住民税が、これも差し引きされています。そのほか社会保険とかいろんな形で、実際給与としてもらう場合には差し引かれているという今の現状がありますので、先ほど言ったようによろず税ということまではいかないんですが、基本的には税金の説明については今後ともわかりやすくしていきたいというふうには思っています。これは国税と県税と市税の３税の中でやはり必ず協議になる話ですので、今後ともその辺については検討したいというふうには思っています。
　　以上です。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ありがとうございます。ぜひその辺わかりやすくしていただいて、市民の皆さんが自分の払っている税金についてわかりやすくなればなと思います。
　　保育料については、先ほど市長さんのほうからいっぱいお小遣いもらっているような人でも受給されていいのかという話もありますけれども、できればなるべく広範囲にしていただければありがたいのかな。
　　正直言うと、私は世帯収入600万円以下で３人目というのはなかなかこれは難しいんじゃないかなと正直私は思いますので、せめてそのぐらいは何とかならないものかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　具体的にちょっと今600万円というお話がありましたけれども、今年度も無料化ではありませんけれども軽減については拡充させていただきました。今後とも対象世帯を広げられるように検討していきたいというふうに思います。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ありがとうございます。ぜひその辺拡充していただいて、若い世代の方たちがいっぱい子供をつくっていただいて、南陽市の人口が減ることがないようにしていただければなと。
　　また、先ほども近隣自治体との競争がいいとは言わないんですけれども、よそに人が流れていくような状況が起きないように、ぜひ南陽市に住んでいてよかったなと、南陽市に住んでいればこんなにいいことがあるんだよというような形で市民の方々が、特に若いこれから子育てしていく若いお父さん、お母さんたちが南陽市に住んでいればこれだけいいことがあるんだから南陽市に住もうよと思っていただけるような南陽市になるように、ぜひ施策のほうを考えていただきたいなと思います。
　　ちょっと時間のほう余っちゃいましたけれども、これで質問のほう終了いたします。ありがとうございます。
○議長　　御苦労さまです。
　　それでは、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。
午前１１時４５分　　休　　憩
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