平成２８年９月定例会

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午前１１時０５分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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板　垣　致江子　議員　質　問
○議長　　次に、11番板垣致江子議員。
〔11番　板垣致江子議員　登壇〕
○板垣致江子議員　　おはようございます。
　　11番、政風会、板垣致江子でございます。
　　先週の台風10号では、ここ南陽市も大きな災害にならなければと大変心配しましたが、幸いにして何事もなくほっとしていたところでした。しかし、岩手県や北海道の状況は想像を超える大変な大災害になってしまいました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
　　しかし、このように人間の力ではどうすることもできない想定外の大きな地震や災害が頻繁にどこでも起こり得る地球環境になってしまうと、原発も心配になってきます。日本国内に17もある原子力発電所は本当に大丈夫なのでしょうか。
　　東日本大震災から５年を過ぎても、福島原発事故によりふるさとを奪われ帰れない人たち、子供たちの甲状腺がんなどの健康被害、さらには原発作業員の健康被害の問題など、困難で厳しい状況が続いております。
　　海に流れ出た大量の放射性物質は、地下水バイパスや凍土遮水壁など、どの方法も解決には至らず、海を汚し続けています。また、放射性廃棄物の処分には、地下300メートルより深く、10万年間は埋める必要があるとされました。気の遠くなるような現実、誰が責任をとれるのでしょうか。このような原発は地球のどこにも要りません。
　　私たちは、未来の人たち、子供たちに、安全で平和な美しい地球を残さなければならないはずです。
　　それでは、通告してあります質問に入らせていただきます。
　　市政全般　第５次総合計画後期基本計画の中、健康のまちづくりの子育て支援サービスの充実についてです。
　　白岩市長は３年目となる28年度の施政方針で、施策の１番目に子育て支援宣言都市として、安心して子供を育てられる環境づくりに一層力を注ぐとして「子どもを産み育てやすいまち」とされました。第５次南陽市総合計画後期基本計画でも、地域や企業が家庭と連携して、子育て世代を社会全体で支えるとともに、一時預かりや学童保育、障がい児保育、働く女性の支援など、きめ細やかな子育て支援サービスの充実により、子育てを楽しめるまちづくりを進めるとされております。子育てに係る経済負担を軽減する３人っ子政策も今年度は一段と進められ、保育料の軽減枠の拡充や給食費の助成は、経済的に厳しい家庭の子育てに少しでも余裕ができるものと思われます。
　　また、乳幼児保育施設の増築により、ゼロ歳児、１歳児の受け入れ人数が増えることは、働きながら出産、子育てをする女性には大きな安心となります。しかし、共働きやひとり親の保護者にとって今一番求められているのは、病児保育ではないでしょうか。保育所に通う子供が急に発熱したら、預かってくれる祖父母もいない、仕事を休まざるを得ない、でも急には休みにくいし、休めない状況にあったりと大変切実です。
　　国でも、その体制は必要とし、今年度から病児保育の充実に本格的に乗り出し、対応する病院や保育所に補助金を手厚く支援すると27億円の予算を計上しました。山形県内の病児対応型施設は８施設、病後児対応型と体調不良時対応型を含めると51施設、県はこれらを2019年度までに57施設に増やす数値目標を掲げています。
　　そこで、お伺いいたします。
　　南陽市では病児保育の必要性をどう考えているのか、また今後の取り組みをお伺いいたします。
　　現在、南陽市では病後児保育を赤湯ふたば保育園で行っていますが、その現在の状況は。また、今後ほかの地区に病後児保育を増やす予定など考えているのかお伺いいたします。
　　次に、温泉を生かした健康増進プログラムについて。
　　第５次南陽市総合計画前期基本計画からの継続事業でもありますが、赤湯温泉やハイジアパーク南陽などの温泉を生かして、市民の健康づくりを促進するとともに、健康保養やリハビリなどに訪れる健康保養基地として保養機能の強化を検討するとされ、主な事業としてハイジアパーク南陽利用促進事業や温泉保養機能活用検討事業が上げられています。また、後期基本計画では、新規施策事業として温泉健康相談事業や温泉、自然を利用したリラックス方法の情報提供に努めるとされています。
　　それらの事業は今まで具体的にどのような取り組みがなされてきたのか、また今後どのような取り組みや実行を目指すのかお伺いしたいと思います。
　　以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問といたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　11番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、健康のまちづくりについての１点目、子育て支援サービスの充実についてのアの病児保育の必要性と今後の取り組みについてでございますが、南陽市子ども・子育て支援事業計画策定時に行いましたニーズ調査におきまして、病気の際の対応についてという項目に対する就学前児童を持つ保護者からの回答では、子供の病気などを理由に父親または母親が仕事を休んで対応した家庭が８割となっております。そのうち、病児・病後児保育施設等を利用したいと思わないと回答された方は約６割との調査結果となっております。また、父母以外が対応した家庭においても、できれば仕事を休んで対応したいと回答した方が５割を超えています。
　　このことから、看護休暇等の休暇制度の整備を進めていくことも重要でありますが、病児・病後児保育施設等をできれば利用したいと約４割の方が回答されている調査結果となっていることから、病気の子供を預かるための支援策の検討も続ける必要があると考えております。
　　病児保育とは、児童が病気の回復期に至らない状態で、かつ当面の症状の急変が認められない場合において、病院及び診療所や保育所等に付設された専用スペースで、常駐の看護師や保育士によって一時的に保育するものであります。空きスペースのない既存の施設で行う場合の課題や医療機関との連携確保の課題がある事業でもありますので、今後、広域的な取り組みでニーズを充足させることができるかどうかも含めて研究してまいりたいと存じます。
　　次に、イの病後児保育の状況と今後の予定についてでございますが、仕事と子育ての両立を支えるため、市では平成19年度から市内１カ所で病後児保育事業を実施しています。この事業につきましては、赤湯ふたば保育園に委託しており、月曜日から土曜日までの午前８時30分から午後５時30分まで開所しています。
　　平成23年度の利用人数が過去最高で年間延べ231人が利用しており、平成24年度は延べ175人、平成25年度は延べ163人、平成26年度は161人、平成27年度は101人となっております。これを年間開所日数約290日で割りますと、過去最高である平成23年度でも、１日当たりの平均利用人数は約0.8人で、利用定員４人に達していない状況であることから、現在の１カ所で充足していると考えております。こうしたことから、拡充の予定はなく、当面は１カ所での事業を継続してまいります。
　　なお、開所時間帯が通常の保育時間より短い点につきましては、常勤のスタッフによる受け入れが可能で、しかも医療機関との連携がとれる時間帯を考慮して設定しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
　　次に、２点目の温泉を生かした健康増進プログラムについてのこれまでの具体的な取り組みと今後の取り組みについてでございますが、温泉保養機能の検討につきましては、医療、介護等と連携した保養機能の強化を検討してまいりましたが、施設整備や人材配置等課題が多く、実施には至りませんでした。
　　第５次総合計画後期基本計画では、実施可能な温泉活用として、今年度からハイジアパークにおいて温泉健康相談を開催しております。保健師、栄養士が血圧測定や健康相談を行い、安全に温泉利用ができるよう、入浴方法、水分補給等についてアドバイスをしております。毎回20名前後の御利用があり、気軽に相談できる場として好評を得ております。
　　今後は、周辺の自然環境、中央花公園や市民体育館との有機的な活用方法を関係課と検討してまいります。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　それでは、再質問、何点かお伺いいたします。
　　ただいま、病後児保育についてお答えいただきました。まず、南陽市でニーズ調査をしていただいたということで、父母の方８割が休んで今の現状は見ている、その４割の方たちが病児保育を必要とされているということで、非常にこれは大切なことだと思います。子育て支援として、いろいろ経済状況が大変な人たちの保育料、それから給食費、そういうことがなされておりますが、これは病児保育に関しては経済的に裕福だとか大変だとか関係なく、まず求められている事業だと思っております。
　　そこで、やはり検討していただくというお言葉をいただきましたが、これは早急に私は取り組まなければいけない事業だと思っております。これから保育園の拡充を取り組まれていて、ゼロ歳児から１歳児、多くの人たちが増えるわけですね。そのような状況で、ぜひ子供たちを安心して預けるためには、本当に早急なものが求められると思いますが、まず市長、５人お育てになっていて、病気になったときの子供さんと親の状況として、この病児保育に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　子供さんが病気になられた場合の御両親、そして祖父母の方の御心労、そして対応というのは、子供本人も大変ですけれども、保護者も大変だなというふうに思っております。現在、今、前と違って共働き世帯が多くなっているということで、これについてはだんだん難しくなってきている状況にあるというふうに思っております。
　　一方で、この問題の解決に当たっては医療機関との連携が不可欠という現実もありまして、そういったことも踏まえて今後検討していかなければならないというふうに思っておりますけれども、またあわせて今求められているのは、病児保育とともに、企業の働く場の子育てに対する理解の深まりが必要だというふうに思っております。
　　南陽市では、今年の３月にイクボス宣言をしまして、南陽市役所としては子育てをしやすい職場環境をつくっていこうということで取り組みを進めております。子供さんが病気のときに、そういった対応をしやすい、することに理解のある職場づくりを進めることで、子育てしやすい南陽市の進展がこれによっても図られると思いますので、あわせてこれも進めていきたいと思っております。
○議長　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　やはり南陽市が特定事業主行動計画をつくられたこと、これは本当に画期的なことだと思います。これを企業にまずは進めていっていただきたいのはもちろんですが、これをできる企業は本当に南陽市では数社だと思います。まして、正社員の方たちは比較的お休みをとりやすい、でもそうでない方たち、やはりなかなかお休みがとれない。この８割の親の方が休みをとって、今、子供を見ている現状、それは大変厳しい状況だと思っております。その行動計画をつくっていただいたことはいいんですが、やはりほかの市町村も今、国が支援するということで、非常に取り組みを一生懸命始めております。もちろん、病児保育対応施設は山形県で８施設あります。一番近いところでは、今、川西町が行っておりますが、この川西町に南陽市から病児のときに預けていらっしゃる方たちが結構な人数いらっしゃいます。25年では49人の方が利用していらっしゃいます。26年は37人の方が利用しております。このように、遠くのところに預けてでも仕事をしなければならないという方たちが多いわけです。それで、やはり国も本気で、これは力を入れていかなければならないということで、対策をとり始めているのだと思います。
　　２月に、病児保育事業、病後児保育事業に対する事例発表会というような形で、山形県が研修会を行っておりますが、これちょっと名簿を見せてもらいましたら、南陽市のほうは参加していなかったということなんですが、この辺のときは、まだその事業に対する必要性を感じていなかったのでしょうか、お伺いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　質問に少し違うかもしれませんが、そもそも論なんですけれども、病児保育はお医者さんがいないとだめなんです。８施設見ていただくとわかるんですけれども、病院の中、もしくは病院の隣です。川西町も小児科の先生の隣に建てている。つまり、急変があったときに対応できる医療スタッフがいないと、現実的には病児保育は困難だというふうに思っています。
　　結局、今、周産期産婦人科、小児科、これ地方でどんどん減っています。そういう現実の中で病児保育をやろうとする場合は、やはり小児科をまず、メーンの小児科の先生を確保しなければならない。しかし、現実は置総ですら小児科の先生は二、三人しかいないというのが今の現実ですので、かなりこの周辺ではやはり広域的に、川西町のような民間の小児科の先生の隣につくるとか、そういう形でないと恐らく困難だと思いますので、南陽市で病児保育をやろうとすれば、結局バックになる小児科の先生をまず探さなければ現実はつくれないというのが現状だと思います。
　　以上です。
○議長　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　まず、そのような状況で、ぜひその協力していただける小児科の先生がいないか、その辺のところもぜひ検討していただきたいなと思うわけです。
　　やはり勤め先が南陽市内で川西町まで行って、川西町の状況なんですが、ほぼ毎日、定員になっているそうです。予約がとれない状況だそうです。そうしますと、確かに川西町のげんきルーム、定員４名となっておりますが、やはり病気によってはお一人１部屋しか入れない、結局は２人しか見られない、そういう予約状況がもう満々と入っておりまして、預けられない親御さんもいるということですね。
　　予約ですので、前日ぐらいに病院に行くとか、朝早く病院に行って、先生の指示書を書いていただいて、預けられないかということをお願いしているわけですが、その時点でもう本当に定員になってしまっております。普通の風邪ぐらいですと、４人は見ていただけるんでしょうが、そこはやはり感染的なものだったりするとお一人１部屋で見ていただいているということで、厳しい状況なんだそうです。
　　そのためにも、やはり南陽市でできることをぜひ模索していただきたいなと思うわけです。その点、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　これから、副市長が答弁したような状況もあるわけでありますけれども、今後さまざまにまた状況というのは刻々と変わってくると思われます。必要に応じて現状を調査し、また川西町などの利用状況なども情報収集した上で、今後の支援策について検討してまいりたいと思います。
○議長　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　川西町以外に、近隣では米沢市さんが２カ所行っております。やはりそれらの施設の状況なども見ていただいて、ぜひいい方向にしていただきたいと思っております。市長がやると言えば、やる方向になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　病後児保育の状況を今お聞きいたしました。私が思っているのと行政側の方たちが考えていらっしゃることというのは、かなりちょっと隔たりがあるなと私は感じました。先ほど細かい人数を出していただきましたが、例えば290日で平均すると１日0.8人、定員４人なので十分です、ほかには開所しません、このような御回答をいただきました。非常に私としては残念だなと思います。
　　これは先ほども申しましたように、ふたばさんも２部屋ですね、定員４人、でもやはり感染的な子供さんがいらっしゃった場合には１人１部屋しか入れないということですね。それはもう、定員４人なんだから４人受け入れるというわけにはいかないそうです。
　　ほぼ毎日、子供さんは何人かいらっしゃるということで、今、非常に大変だなと思ったのは、病後児なのに、病後児なのかと疑わざるを得ないような子供さんも、やはりお母さんが切なくて預けていらっしゃるということもあるんだそうです。緊急を要するようなお子さんではないとしても、やはりどうしてもお仕事に行かなければいけない、この程度だったら何とかお願いしますということで、保育園側も病児なのか病後児なのか、その中間点ぐらいのところで見ていらっしゃる。
　　でも、病後児は、やはり先ほど申しましたように、看護師お一人と保育士お一人、その方たちが見ているわけですので、座薬を入れられるわけでない、点滴をできるわけじゃない、その辺のことで非常に大変で、本当に熱が上がってきた場合はまたお母さんをすぐに呼び出さなければいけない、そのような状況で厳しいんですよというお話をいただきました。
　　やはり0.8人だからいいということではなくて、まず預けられない人もいる。そして、やはりお母さんたちの中には、南陽市１カ所なんですよねと、あそこまで大変なんですよ、入れないときもあるしと、そういうふうに悩んでいらっしゃるお母さんたちも多いと思います。その辺で、やはり病後児保育はもう１カ所ぐらい必要かなと思っております。
　　今、赤湯ふたば保育園で保育拡充の整備がなされております。そこでは何人ぐらいの乳幼児が増えると考えていらっしゃいますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　赤湯ふたば保育園につきましては、平成29年４月に向けて、２歳児の保育の部分につきまして定員54名増ということで、現在工事がこれから始まろうとしているわけでございます。それに伴いしまして、赤湯乳幼児センターでございますが、こちらのほうは定員がゼロ歳、１歳、２歳、合わせて90名でございますが、そのうち２歳児が、赤湯ふたば保育園が増築の部分が完成しますと、四十数名がそちらのほうに移るわけでございまして、それに伴いましてゼロ歳児と１歳児の定員が増えるわけでございます。
　　その定員につきましては、現在調整中でございまして、保育士の数ですとか、配置基準でございますが、あとは面積基準等々もございますので、そちらを考慮しまして、ゼロ歳児、１歳児の定員を決定することになると思います。
　　以上でございます。
○議長　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　単純に考えれば、54名の２歳児が増えるというところで、枠的にはそれに近い人たちが増えるということを考えなければならないと思います。
　　また、６月の予算委員会で沖郷地区のゼロ・２歳児の保育環境の整備を30年４月目標に整備するとありましたが、ここのところでは、そうなった場合と仮定しまして、何人ぐらいの乳幼児が増えると仮定しておりますでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　沖郷地区の乳幼児の施設につきましては、現在、小規模事業所としまして１施設ございまして、こちらは定員がゼロ歳、１歳、２歳、それぞれ今６名となってございます。今、地区の中に未満児保育を実施したいということで検討を始めておるわけでございますが、平成30年４月を目標としてということで、前回の６月議会で申し上げているところでございますけれども、今、内容について検討中ということでよろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○議長　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　ゼロ歳児からいろんな状況があるので、一概には言えないとは思いますが、定員150人のところですので、半分としても七、八十名は増えるのかなということを考えますと、100人以上のお子様が今現在、家庭で保育されている方たちが保育園に入ってくるということが想定できるわけです。そういうことを考えますと、やはりもっともっと病後児保育のニーズは増えてくるのではないかと思います。その点やはり、ぜひ、いろんな整備をするときにこういうことを根底に考えて計画を立てていただければと思います。
　　国は、やはりその辺のことを重要事項と捉えて補助を出しているわけですね。整備に対しても、多分これは病児に関してだと思いますが、国が２分の１、まちが４分の１とか、それから備品整備については国が100％、そのような支援体制をとっているわけですので、その辺を有効に利用しながら市民のニーズに応えていただきたいと思います。
　　私としては、やはり病児保育の早急な整備、それから病後児保育の増ということで、もう１カ所必要ではないかと考えておりますので、その辺のことを最終的に市長、どういうふうにお考えかお聞かせください。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　保育施設は、先ほど板垣すこやか子育て課長のほうから申し上げたとおり、ゼロ歳児の需要が増えているものですから、保育施設の拡大をしたいということで、先ほど申し上げたとおり、赤湯ふたばの増築と、こばと保育園の民営化でゼロ歳児からフルサービスをしたいというふうな計画があるわけですけれども、お子さんの数というのはそんなに増えていないんです。
　　ゼロ歳児を預けたいというふうなお子さんが多い、要望が多いので、いわゆる病児保育そのものの需要がどういうふうになるかというのはやはりわかりませんので、先ほど何回も申し上げておりますけれども、今の赤湯ふたばにある病後の状況を勘案して全体計画を練らないと、結局一番の問題点はやはり医療スタッフの確保だと思います。
　　特に看護師、御存じのとおり、公立置賜総合病院でさえ看護師が不足してベッドをあけなければならないというふうな状況になっていますので、この医療スタッフをどうやって確保するかというのも非常にやっぱり重要な課題ですので、そういったいろんな課題をクリアした上でないと、なかなか病児保育を増やしましょうといっても、すぐに増やせるというような環境ではありませんので、今後どの程度の需要があるのか、どのぐらい必要なのか、含めて全部検討したいというふうに思っています。
　　以上です。
○議長　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　いろんなことを検討して、まずいい方向に進めていただければと思いますので、私として要望させていただきたいと思います。
　　次に、温泉を生かした健康増進プログラムについては、先ほど設備整備、また医療との連携など、なかなか大変なところがあるということでお話しいただきました。昨年の前期基本計画の評価と課題というところで、温泉を生かした健康増進プログラム、ここのところでほとんどの医療と温泉の連携による健康保養基地、地域の特産品を生かした健康栄養食の開発、医療・保健・介護を統合した福祉サービスの構築、栄養・運動プログラムの提供など、この温泉を生かしたところの項目に施策目標とありましたが、ほとんどのところが予定どおりに事業を実施しておりましたが、なかなか結果は出なかったみたいな反省があります。
　　そこで、今年度についてはハイジアパークで温泉の血圧測定、水分補給など、20名前後の方が来て取り組んでいらっしゃるというお話でしたが、やはりこの一番のところ、ハイジアパーク南陽利用促進事業、ここのところだと思うんですね、私が考えるには。
　　先日、ハイジアパークの利用状況、四半期の報告がなされましたが、月に二千何人マイナスマイナスといって、昨年からそのマイナスが引き継がれて、かなりの人数が毎年減っているというところで商工観光課からの報告でしたので、それは営業的なところで考えると大変だなと。でも、逆に、これは健康のまちづくりとして、それだったらハイジアパークをもっともっと健康増進のため温泉を使ったプログラムをやはり力を入れていかなければならないんじゃないかと思うんです。
　　今のハイジアパークの状況、行ってみますと、日中、本当に人が少ないです。もったいないなと思っております。私たち、ハイジアパークが開設されたころ、多くの市民が健康増進のプログラムをやっていただいて、そこに喜んで皆さん参加していました。そして、最後、お風呂へ入ってきた経過があります。そのようなことをぜひハイジアパークで取り組んでいただけないのか。これはもうハイジアパークの利用状況もさらによくなると思いますが、市長、どうお考えでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ハイジアパークにつきましては、先ほども答弁で申し上げましたけれども、今年度から温泉健康相談ということで大変好評をいただいているということで、ありがたいことだなというふうに思っております。
　　議員御指摘のハイジアパークも温泉施設として市民の健康増進に資するように、多くの方に利用されるプログラムがあるといいのではないかということについては、私も同様に思っております。そうした意味で、この温泉健康相談以外にも、さまざまにできることがないかどうかについて担当課と検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　いい方向に検討していただけるということですが、後期基本計画では、さらに前期にプラスして、医療という部分はなくなったんですが、温泉保養機能活用検討事業とか温泉健康相談、これは先ほどの血圧、水分補給などの指導ということでしょうが、また温泉や自然を利用したリラックス方法の提供など、さまざまな施策が出ております。これらを本当に生かそうとしたら、南陽市にはあのハイジアパークがあるということで、旅館ですとこのようなことはなかなかできないと思うんですが、そこを拠点とした使い方は大いにできるのではないかと思っております。
　　この後期に書かれた事業に対して、今後検討なされていることはあるのかどうか、ほかにお聞かせください。
○議長　　答弁を求めます。
　　板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。
　　後期計画にということでございますが、現在の健康づくり事業につきましてお答え申し上げます。
　　国民健康保険の特定健診者を対象としまして、らくらく健康体操教室というものを南陽市民体育館で開催してございます。そちらのほうはメタボリックシンドロームの予防関係ということでございまして、１期から６回、６期まで開催しておりまして、おおむね359名ほど実施の人数、これは延べ人数でございますが実績がございます。こちらのほうは大変好評でございますので、今後とも続けていきたいとは思いますが、その温泉の部分につきましては今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　今、すこやか子育て課長、それから商工観光課長、どちらが答えようかという状況で、私もこれを見たとき、これはどちらのほうが取り組んでいる事業なのかというのがちょっとわからなかったんですね。それを考えたときに、非常にやはりもったいない、このような事業を施策として出してきているのに、じゃ誰が担当して、どのように進めていくのかというのがなかなか見えない、これは本当にもったいないことだと思います。
　　ましてや、ハイジアパークを使わないという手はないと私は思ったわけですが、らくらく健康体操は市民体育館で行っているということでございました。ただ、これきのう、スポーツしてから温泉に入る効果の宣伝をしなきゃいけないんじゃないかという高橋一郎議員のお話もありましたとおり、こういう事業はぜひハイジアパークを利用してやっていただけないのか、私はそう思うんです。
　　先日夜、ハイジアパークに行きました。ゴーカートのところも真っ暗、休憩室も何人かしかおりませんでした。ゴーカートのところ、毎日こんな状況ですかと申しましたら、平日はこんな状況ですと、土日は多少の御利用してくださる方がいらっしゃいますがというところでした。やはり温泉保養施設としてハイジアパークを考えた場合、それがいいかどうか、それはいろいろあると思いますが、その人、らくらく健康体操を体育館を使うぐらいだったら、ぜひハイジアパークでやっていただいて、温泉に入って帰ってもらう、このようなことぐらいはやらなければうそだと思うんですね。
　　やはりハイジアパークの利用を促進しなければいけない、利用者の人数を増やさなければいけない、そういうところでは、ぜひ、この温泉を生かした健康増進プログラム、この事業をしっかりとやっていただきたいと思います。市長、最後にお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　質問がちょっと通告と外れているような気がしないでもないんですけれども、１つはハイジアパークの経営ということと健康増進についての議論をまず切り離していただきたいというのがあります。健康増進プログラムとして温泉を利用することについては、これはいいんですけれども、ハイジアパークの経営として例えばいろんな利用を促進すべきではないかということについては、提案として例えばサロンについてもそうですし、いろんな利用をハイジアパークですべきだというのは、これは経営のときに営業のほうにどんどん言ってくださいというようなことでやっていますので、今後ともそこは努力したいというふうに思っています。
　　次に、健康増進プログラムの中で、一番ハイジアパークというか温泉利用する場合の健康増進とのリンクが問題になるのが、そもそもハイジアパークができたときにクアパーク構想とかいろんな構想があって、温泉を健康増進というふうなことでやろうとしたときの一つの取り組みがあるんですけれども、そこでやっぱり一番問題になったのが、いわゆる温泉を利用して健康増進するということに対する医療側からの積極的な推進策が出てこなかったんです。
　　簡単に言うと、クアハウス事業の一番の原点というのはドイツにあるんですけれども、ドイツはお医者さんの処方箋で、こういう温泉の使ってこういうふうにしなさいという処方箋が出てきますので、積極的にその処方箋に基づいて温泉を利用してこういうふうに治療をするというふうな、いわゆる治療の一環としてクアハウスを使っているというふうなことなんです。
　　今回の議論の中で、健康増進、いわゆる健康寿命を長くするとか、いろんな意味での個人でできるというふうなことになれば、最終的にはその個人がそれをやるかやらないかというふうなことですので、私どもとしては、先ほど言ったように、例えば温泉をどうやって利用すればこういうふうのだというふうなのを広報とか、それを利用するしか私どもとしてはないのではないかというふうに考えています。
　　ですから、先ほどすこやか子育て課からあったように、体育館を利用してメダボをしてもいいし、私も健康診断でひっかかってしましたけれども、そこはそれは医療的に証明をされていて、こういうふうにしなさいというプログラムのもとにやらなければならないというふうなことですので、そこに温泉が必要なのかどうかということについては、またこれは別な問題なので、そこは御理解いただきたいというふうに思っています。
　　以上です。
○議長　　11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　今の副市長の話は、経営的なものとそれから健康増進のところは切り離してというところですが、やはりここに温泉を生かした健康増進プログラムとしてハイジアパークの利用促進事業として上がっているんだとすると、そこのところをぜひ利用して、しっかりと事業をやっていただきたいということのお話なんですが、何かちょっと話が難しく考えなきゃいけないところなのかというところですね。
　　私としては、せっかく南陽市にハイジアパークがあるということで、市民のためにこの健康増進プログラムの施策をしっかりとハイジアパークを使ってやっていただきたいという思いできょう発言させていただきました。いろいろあると思いますが、すこやか子育て課、商工観光課、いろんなことを考えながら市民のために有効に使っていただければと思います。まず、私の要望として、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長　　御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。
午前１１時５３分　　休　　憩
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