平成２８年９月定例会
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午後 ２時１０分 再 開
○議長 再開いたします。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 次に、７番片平志朗議員。
〔７番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 当局の皆様を初め、議員の皆様も大変待ちましたけれども、私も待ちました。本日の９月定例会の一般質問者の最後のトリを務めさせていただきます。
７番片平志朗です。トリとしてふさわしい質問ができるかどうか甚だ疑問ですけれども、一生懸命最後まで頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、台風10号は岩手、北海道地区に甚大な被害をもたらしました。そして、18名ものとうとい命を奪いました。そして、いまだに消息の判明のしない方が８名もおられます。一刻も早い安否の確認と捜索を願うとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
このたびの台風10号は日本列島近くの太平洋上で発生しており、今までの台風の発生のメカニズムとは大きく違います。これは地球温暖化に伴い、いつでも、どこでも発生する可能性が新たに出てきたと言われております。大気中の温室効果ガス濃度が400ppmを超えると、さまざまな気候変動が生じると言われております。気象庁や世界気象機関（ＷＭＯ）の発表では、数百年にわたり280ppmを維持されてきたものが、ここ数十年来で急速に増加の一途をたどり、現在の濃度は2012年に既に400ppmを超えております。さまざまな異常気象は、目に見える形で私たちの生活に迫ってきております。
９月３日、本市文化会館で開催されました「より良き環境を未来に！」のスローガンのもと、環境問題を取り上げた「蘇生」というドキュメンタリー映画が上映され、この映画を作成されました白鳥監督の記念講演の中で、人間の健康は地球の健康に直結していると言われました。この言葉に感銘を受け、改めて地球環境の大切さを実感したところであります。
さて、本題に入りますが、先に通告しております内容に沿って質問いたします。
１項目めの公共施設等の総合管理計画のあり方についてお伺いします。
過去に建設された公共施設が、これから更新、統廃合を迎える中において、地方公共団体の財政はますます厳しい状況に直面しております。人口減少や社会のニーズの変化に伴い、施設の利用需要も変化していくものと考えられます。そこで、将来を見据えた施設等の総合的な管理運営が重要となってまいります。総務省では、平成26年４月に「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」通達がなされており、本市においても、その計画作成の真っただ中にあると思いますが、何点かお伺いします。
質問の１点目、使用されていない公共施設等の現状について、主に建物でございます。棟数、それから延べ面積、またそれら使用されなくなった主な原因をお伺いいたします。
２点目、総合管理計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
３点目、解体する場合の財源の確保はどのように考えられているのでしょうか。
続いて、２項目めの児童公園の今後のあり方について何点かお伺いします。
身体は欧米並みに発達していますが、子供たちの運動能力の低下や、創意工夫をし、そして挑戦し、失敗して、たくましく生きる力の貧弱さを感じております。これらの取り組みは、学校教育のみではおのずと限界があります。これらの要因の一つに、現在は外で遊ぶ機会が少なくなり、テレビゲームやスマホ、パソコンゲームなどで知的な室内での遊びが増えていることが上げられます。自然環境の中で五感を使ってたっぷりと遊ぶことは、子供たちにとって生きることそのものではないでしょうか。
本市にも子供の遊びの広場として８つほどの児童公園があります。ある程度の遊具が備えつけられております。しかしながら、子供たちにとっては、あるものを使って遊ぶことが遊びの全てではないはずです。魅力ある遊びの場の提供として、今後、児童公園がそのような環境を子供たちに提供できることを切望し、そのため何点かお伺いします。
１点目、本市の児童公園の現状について、箇所数、備えつけ遊具の状況、利用者数等についてよろしくお願いします。
２点目、遊具の撤去と今後の児童公園の方向性についてどのようにお考えになられているのでしょうか、お伺いいたします。
最後に３点目、児童公園を活用した設置の提案を申し上げます。
従来の備えつけ遊具だけで遊ぶことから脱却し、子供たちが持っている本来の創造性や工夫、挑戦心などをフルに発揮した、規則に縛られず自由に遊ぶことができる冒険広場・プレーパークが全国に400カ所ほどあり、広がりを見せています。本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、公共施設等の総合管理計画のあり方についての使用されていない公共施設等の現状についてでございますが、施設は２施設で、棟数は３棟、延べ床面積は3,091.48平方メートルとなっております。使用されていない原因につきましては、代替施設が建設されているためでございます。
次に、２点目の公共施設等の総合管理計画の進捗状況と計画のコンセプトについてでございますが、７月25日に業者との業務委託契約が調い、現在、資料等を提供し、現況施設の調査分析、不足資料の収集を行っているところでございます。
今回の計画につきましては、総務省発出の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に沿って、南陽市における公共施設やインフラ資産についての全体把握と、公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる課題等を客観的に把握整理する中で、長期的な維持管理・修理・更新等についての基本的な方針の策定を考えているところでございます。
次に、３点目の解体する場合の財源確保についてでございますが、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設等の解体につきましては、地方債の充当率75％の一般単独事業債を活用することができます。しかしながら、交付税措置のない資金手当てのみの地方債となります。また、公共施設の集約化・複合化を行うもので、全体として延べ床面積が減少する場合は、平成27年度から平成29年度までの３年間、充当率90％、交付税措置50％の公共施設最適化事業債を活用することができます。
本市においては、公共施設の解体のほかに、老朽化等に伴う修繕等も一定の時期に重複する可能性が高く、その修繕に係る経費についても財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されていますので、財政運営に与える影響を平準化しつつ、将来にわたって施設機能を維持するために必要な修繕費用等を計画的に積み立てるため、公共施設の解体、維持管理に係る基金の創設も検討したいと考えております。
次に、児童公園の今後のあり方についての１点目、本市の児童公園の現状についてでございますが、現在、市内には２つの児童公園、４つの児童遊園、３つの子どもの広場を設置し、児童の健康増進や情操を豊かにする場所として御利用いただいております。
遊具の設置状況につきましては、ほぼ全ての場所に設置しておりますが、遊具の種類は鉄棒やブランコ、砂場を初めとして、さまざまな遊具を設置している状況となっております。
また、公園等につきましては、児童だけでなく、近隣の方もいつでも利用できる場所であることから、利用者数については把握しておりませんので、御了承いただきたいと存じます。
次に、２点目の遊具の撤去と今後の児童公園の方向性についてでございますが、現在設置されている遊具につきましては、平成25年度に一斉安全点検を実施しており、点検の結果、破棄して更新が必要という判定はございませんでした。公園を見回る際には、職員による目視確認も行っておりますので、現段階において、遊具を撤去することは検討しておりません。
今後とも、市内各所に設置してある公園等につきましては、児童の健康増進等のみならず、近隣の方の憩いの場として利用していただきたいと思います。
次に、３点目の児童公園を活用した冒険遊び場設置についてでございますが、冒険遊び場とは、日本冒険遊び場づくり協会のホームページによりますと「子どもたちが『遊び』をつくる遊び場」とされ、さまざまな素材等を使って、「自分の『やってみたいと思うこと』を実現していく遊び場」と記載されております。
御質問にもありますように、生活環境の変化や都市開発、さらには犯罪などの社会不安の増大から、子供たちは外で遊ぶ機会が少なくなっており、一方で、情報技術の発達により、インターネットやゲームで遊ぶ子供たちが増加してきております。
その対応策の一つとして、市では今年度から放課後の安心・安全な居場所づくりとして、沖郷小学校等において放課後子供教室を実施しております。教育委員会では、今のところ所定の活動プログラムを子供たちに提供する形をとっているが、今後は自分たちで考える自主的な活動を取り入れるなど工夫し、教育活動の充実を図りたいと考えているようであります。
また、御提案の冒険遊び場が、子供たちが自発的に公園等を利用して遊ぶことができるような仕組みや仕掛けになるのかどうかを研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 使用されていない公共施設の現状については、今、市長から答弁されたとおり、意外と少ないなとは感じていたところですけれども、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
今後、長期的な視点から考えると、小学校の統廃合も視野に入れなきゃいけないということで、どのようになっていくのか、減少していくのか増えていくのか、その辺の見通しをお聞かせしていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
高度経済、昭和三、四十年代から整備されました公共施設が今後一斉に更新時期を迎えるというような状況の中で、今後、人口が急激に変化、減少に向かっていくという状況の中で、公共施設については、どんどん余剰といいますか、最適な規模から見れば数量的には余計なものになってくるということは容易に想像できるかと思います。
そうした中で、一斉に更新する時期がどのような時期に来て、どのぐらいの費用がかかって、それに対してどのように対応していくのかというようなことを今回、公共施設総合計画で基本的な方向性を定めようとしているものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今後の見通しとしては増大してくるのではないかという御返答ですけれども、そういう中で、現状の把握として７月にですか、業者委託されたということなんですけれども、これは総合管理計画作成そのものを委託したのか、それとも本市の現状把握として委託したのか、その辺の内容をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
このたびの委託でございますけれども、先ほど申しましたような課題について全体的な把握を行うというようなことで、さまざま計画の策定の実績のある専門的な業者に対して委託したものでございますが、計画そのものについては南陽市で作成するというものでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 現状把握だけをその専門の業者に委託したと、計画作成そのものは行政の側でやるというふうに解釈してよろしいですか。そういう確かに内容だったと思いますが、もう一回確認させてください。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 このたびの委託した内容につきましては、公共施設の取り巻く現状や将来にわたる課題等について客観的に把握整理する中で、長期的な視点を持って更新、長寿命化等の計画を立案するというようなことで、計画書の作成等まで委託するものでございますが、当然ながら、その最終的な内容等については南陽市の中で確定を行っていくというようなことでございます。委託業者に全てを任せるというようなことではございません。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この作成の管理、計画の作成に当たっては非常に大変な作業だと思うんですよね。笑い話にもなるかと思いますけれども、一般質問の休憩中、佐藤 明議員がそこの通路で、何か俺だけ足ひっかかるなと、目が悪いから２回あって、いや、実は私もひっかかったことあるんですけれども、そうしたらよく見たら、床がやっぱり波打っているというか、それはこの建物もかなり建ててから30年以上ですか、なるわけですから、どこかそういったひずみが来るのが当然でしょうけれども、意外と建物ってそういう管理、耐震的なことも含めて大変なんですね。
それらを全部データベース化しなきゃいけないわけですから、そしてまた年々状況が変化していくわけです。長い間、地震とか風圧とか受けていれば、これは材料疲労と言っていますけれども、目に見えないところで疲労が起こってきてしまうという場合もありますから、これらを一元的に管理していく、そういうデータベース化をやろうとしているのか、そこまで考えられているのかお聞かせしていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
今回の公共施設総合管理計画におきましては、現在の整備しております固定資産台帳を、不足している情報について、本市と委託業者で協議しながら、施設所管課への調査などを行いながら、さらに現地に確認などを行って情報収集を行って、そのデータベース化といいますか、公共施設の状況について把握をしていくというようなこととしております。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この総合管理計画は、いつまで作成するというふうにお考えになっているのでしょうか、そこを１点と。それから、その計画までの基準ですね、基準。たしか、まち・ひと・しごと総合戦略地方版においては、パブリックコメントを開いて、市民からの意見も十分取り入れて作成したと思いますが、そういった市民参加型のそういったパブリックコメントを開くのか、あるいはどこかの諮問機関を立ち上げて答申をいただいて進めるのか、その辺の方向性をお聞かせしていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
今回の総合管理計画の委託期間につきましては、来年の３月24日までの契約期間としておりまして、このたびの計画については、公共施設の統廃合、あるいは長期的にメンテナンスを図りながら実施し施設を維持していくというようなところでの基本的な方針を定めることとしております。
なお、来年度以降、個別的な施設について、どのようにその施設を維持していくのか、それとも統合なりを行っていくのか、そういったことについては来年度以降行うということとしておりまして、その場合においては、まちづくりの観点からさまざまな市民の方々からの御意見を賜りながら、個別施設の計画を定めていきたいというふうに考えているものでございます。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 明確に方向性は定まっていないように感じたわけですけれども、そこでお願いなんですが、行政側で、この建物は老朽化して、やがて解体しなきゃいけないというような計画を出した場合でも、それを地元で使っている市民からは残していただきたいと、何とか、そういった要望があろうかと思います。そうすると、必ずしも行政側の計画の考え方と市民の考え方というのは違ってくるわけですね。
そういうふうにならないように、パブリックコメント等を開いて、特にそこの地域に関係する市民、あるいは学識者を集めて、しっかり聞いた上で作成をしていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。その辺約束、約束できますか。そういう方向性でしていただくという要請に対してどういうふうにお考えですか。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 当然ながら、個別施設の計画については、十分な市民の方々からの御意見をいただいて策定する必要があるというふうに考えているものでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 では、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それで、県の方でも既に県有財産総合管理、要するにファシリティマネジメントというものを出されておるようですけれども、１つ目は当然、施設の長寿命化と維持管理のコストの削減、それから２つ目は財産の活用、それから３つ目は総量の縮小ということで、３つの柱に沿って計画されているようですけれども、公共施設数、本当は最初に申し上げなきゃいけなかったんですが、公共施設等というには、道路とか河川とかインフラ系、それから建物系と大きく２つ分かれると思うんですけれども、もう既にインフラ系については建設課を中心に、橋梁の長寿命化、行動計画等で基づいて進められておりますけれども、建物についてはこれからだということで、建物についてだけ今回は質問させていただきます。
その中の財産の活用というところについては、本市は気前がいいからじゃないですけれども、ほとんど無料に近いですよね、市の駐車場についても。この辺の活用の仕方、これから人口減少がどんどん進んでいって、生産人口が少なくなっていくわけですから、当然税収も目減りしていく、そういう中で税収だけにはもう100％依存できないということになった場合、これは税外収入もあってはいいんじゃないかと私は思っているんですね。
これはちょっと外れていますけれども、その辺の考え方ですね。要するに、総合管理計画を作成するのに当たって、財産の活用も含めて私はすべきだというふうに思いますが、市長の考えをお聞かせしていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今後の施設の活用について、無料とすべきか、それとも有料とすべきか、さまざまな考え方があるものというふうに思います。ただ、基本的に社会を支える人口が減少していく、そして税収が減少していく中においては、今までどおり今後数十年にわたって維持していくものは難しいものというふうに思っております。
そこで、この公共施設等総合管理計画で将来の見通しを立てようということなんでありますけれども、見通しの作成に当たっては、どういった施設が今後必要で、必要とされているならば、幾らそれの維持にかかって、その維持費用をどのように捻出していくのかということも考えなければならないわけです。
一般の利用者の方の受益者負担ということも、当然ながらここには選択肢として入ってくることになります。具体的にどの施設がどのように負担していくかということについては、まだまだこれから来年度以降の話となりますけれども、そこのところも含めて、公共施設のあり方を総合的に検討していきたいというふうに思っております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 わかりました。
それから、３つ目の解体する場合の財源の確保ということでありますけれども、これは今までは地方債の発行の条件としては、建設しないで建物だけを解体する場合は地方債の発行の対象とならなかったように記憶していますけれども、それが平成26年以降、改正がありまして、26年以降のものについては特例措置があるということの考えでよろしいんでしょうか、さっきの市長の御答弁の中の内容は。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 お答え申し上げます。
これまでの地方債の制度といたしましては、世代間負担の公平の観点から、後世代にも効用の及ぶ建設事業に限られておりまして、除却のみの事業は認められないというような制度になっておりました。このたび制度が改まりまして、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設等の除却については、地方債の特例措置が認められたというものでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 そのために特例措置ができたからといって、ばんばん地方債を発行して解体を進めていけという意味での質問じゃありませんので、それはやっぱりある程度年次計画に入れて、適切に標準化を図りながらやっていただきたいと思います。
そういう中で、市長が言われた基金の創設も、お言葉のように、適切な考え方でないかというふうに思いますので、今後より一層、まだ計画の緒についていませんけれども、適切な管理計画の作成をよろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、児童公園の今後のあり方についてですけれども、先ほど御答弁いただきましたけれども、私も一般質問をする前に、同じ子供たちの遊びの広場として児童公園、それから子どもの広場、何かややこしい別の名前はあるようですけれども、８つほどの公園を見てきましたけれども、正直言って、ほとんど草がぼうぼうで、遊具も古くなって、本当に子供たちがここで遊びたいなというふうに意欲が湧くんだろうかなというような感じでした。
何年か前、観覧車というんですか、子供たちが遊んでいて何か指を切断したということで、南陽市にもあれ何カ所かあったんですけれども、撤去されたようですけれども、それは。
こういうふうに古くなってしまうと、今のところは25年度の検査で悪いところはないと、こういう状況でいいということなんですけれども、これ長期的に見ると、だんだん、もうほとんど遊具なんていうものは雨ざらしですから劣化が激しいわけで、どんどん劣化していくわけです。そういうときに、あっちの遊具撤去、こっちの遊具撤去という時期が必ず来ると思いますよね。
そうすると、また何もなくて草だけがぼうぼうということで、そこで管理している、ほとんど児童公園は地元の管理ですよね、自治組合。簡単な遊具の点検とかトイレ掃除とかごみ入れくらいですけれども、管理を任された地元の方だって、誰も子供は遊んでいない、本当に、いや、私も一、二回やったことがあるんですけれども、やる気がなくなっちゃうんですね、そういう児童公園の姿を見ると。ですから、何とかこれを昔の私たちが遊んでいたころのような、もう活気ある子供たちの声を聞くような遊び場に変えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに、私自身、思っているんです。
また、ほとんどの学校は、生命力たくましく生きる力なんてスローガンを掲げています。私の親の目線からすると、そのたくましく生きる力ってスローガンはいいんですけれども、どうやったら今の子供に本当に生命力あるたくましく生きる力というのは生まれてくるんだろうかというふうに思うんですね。そういう環境を私たちが提供しているんだろうかと、遊びもその一つですけれども。
考えてみたら、私たちは四、五十年前ですけれども、遊びというと何もないんですね。物をつくるところから始めたわけです。チャンバラにしても、その辺から木を切ってきて、小刀で木を切って、これにたたかれて痛いなんて泣いたりもしますけれども、そして遊ぶところというと川とか自然。もっとも今とは同一視できませんけれども、何かを与えると、物、遊園地とか何か遊具を与えると子供たちが遊ぶという、それは親の目線であって、果たして子供たちがそういうものを望んでいるだろうかということで、私自身も反省しているんですね。
河川や沼に行けば危ないから雑魚釣りするなでしょう、道路で遊ぶと車が来るから交通事故起こすから道路で遊ぶなと、もうその全てを私たちが奪っているような気がするんですね。ならば、せめてこういう遊び場の提供をしっかり子供たちに提供できないかというふうに考えたわけです。
その辺は教育長にお尋ねしますけれども、学校のああいうスローガンみたいな子供たちを育てるには、教育者としてどのようにしたら育っていくのか教えてほしいんですね。ひとつよろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 ７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
今、議員が申し上げましたけれども、激動のこの世紀をたくましく生き抜く児童・生徒を育成すると、これは南陽市の教育の一番大きい目標であり、昨日、山口裕昭議員がアクティブラーニングで、その狙いとするところでアクティブラーニングでも同じことなんですよ。
たくましく生き抜く力を育成するために、学校がしなければいけないこと、これは１つは子供をひとり立ちさせる遊び、活動、ひとり立ちできる学習のその力をつけてやることが大事であります。
２つ目は、これしちゃいけない、あれしちゃいけないじゃなくて、家庭においても地域においても、どんどんと運動をやらせたり遊ばせたり、親の手から離してどんどんと広い舞台で遊ばせて、子供たちで遊びの工夫を凝らせたり、そして子供たちの中で遊びのルールをつくらせたり、そういう我々が昔やってきたことを再現することも大事なことであります。
また、もう一つ大事なことは、耐性教育であります。宮内中学校が平成２年から、たくましく生き抜く力の育成ということで、全国に先駆けて、今、文科省が言っている今のフレーズですが、これ宮内中学校で始まったんですよ。そのために、子供たちがあの当時は地域に出ておりました。地域の人がかかわってくれました。お祭りも参加していたし、またさまざまなクリーン作戦をやったり、やすらぎ荘に訪問したりと宮内はやっていました。
だけれども、続かなかったのはどうしてなのかとなったときに、やはり我々親が今の社会状況の中で子供を取り囲まないと不安で不安でしようがないと、防犯上、安全上、そういう過保護的なところがやっぱり子供の育成上マイナスになっていると私は思います。昔から、かわいい子には旅させよと。
やはりそういうような、今言ったようなことを一連として教育の中に取り入れていく。最近始まった市長提案の放課後子供教室は、まさにそれなんですよ。そういうことで御理解いただきながら、南陽市教育委員会としましては、学校や地域と図って、安全で犯罪に巻き込まれないような地域づくりもあわせて進めていきますので、議員の皆様のこれからの御指導をお願い申し上げます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 やっぱり教育者として、そしてまた人生の経験の中からいろいろ御指導いただきまして、ありがとうございました。
私も思うんですけれども、教育長も言われたとおり、かわいい子には旅させろということだと思うんですよ。その旅させろというのは、いろんな辛苦を味わいながら、失敗も経験も重ねて、いろんなことを経験させるという意味に私も解釈しているんですけれども、それが現状では、あれもこれもだめというふうになって、過保護になっていると。でも、せめて遊びの空間だけはというふうな感じで私が御提案を申し上げたんですけれども、その意図を酌んでいただきましてありがとうございます。
では、最後の質問とさせていただきますけれども、こういういろんな事業を展開する意味において、地方創生推進交付金、それから地方創生応援税制という、いわゆるこれは企業版ふるさと納税と言われていますけれども、これらを子供たちにこういう遊び場を提供するということの意味で、これらを活用するのは可能かどうかお聞きしたいと思います。みらい戦略課課長ですか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず、２つの１つが地方創生の推進交付金、そして企業版ふるさと納税の活用ということでございますが、この２つの制度については、昨年度、法の改正等の中で、地域再生法の中でうたわれている地域再生計画を策定した上で適用になるという事業メニューになってございます。
その前段になるのが今回の地方創生でうたわれている地域版地方総合戦略、これは人口減少、そして首都圏への一極集中を是正するという中での目的があってのことを、この事業になってございますので、地方創生推進交付金については、自治体が２分の１、そして国から２分の１ということで交付金はなりますが、単なる施設等の整備等だけでは適用にならないということでございます。
また、地方創生の中での企業版ふるさと納税と俗に言われているものでございますが、これについても各自治体が目的を持った事業ということで、これは目途としているのが、先ほどの総合戦略の中での目的となっております都市への一極集中を是正するということで、人を動かすということを目的にしての計画の中でのプランニングがないとなかなか難しいということになろうかと思いますので、単純なる遊び場を準備するということでは、この制度の活用というのは難しいものと感じます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 できないということの解釈に捉えましたけれども、それはあらかじめ地方総合戦略の中に位置づけがなされていないとできないという解釈でしょうけれども、こういったたぐいのものは、ちょっと私は地方総合戦略、南陽市のものを精査していませんのでちょっとわかりませんけれども、教えていただきたいんですけれども、教育日本一の中の分野でこういったたぐいのものは位置づけされていないんですか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの質問でございますけれども、御答弁申し上げます。
教育日本一は、市の総合計画の後期基本計画、あわせて総合計画ということで10年計画の中での項目になってございまして、地方版の総合戦略の中では、教育の分野というよりも、人口減少に関しての各分野ということでの位置づけで計画を策定しておりますので、捉えているところがちょっと違うということで解釈を願いたいと思います。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ちょっとややこしくて、頭がこんがらがったんですけれども、いずれにしても、地方版においても、これは見直しはきくわけですよね。ですから、新たなこういう事業を起こしたいと、そしてまたこういういろんな応援税制ですね、あると。
企業版ふるさと納税は、これは地方の公共団体が地方総合戦略に位置づけのある地方創生の個別の事業に企業が寄附した場合、企業に法人関係税の恩恵が与えられると、企業にとってもメリットなわけですよね。そして、またこれが先ほど申し上げました市長が考えているいろんな基金に結びつくわけです。そういった、何も一遍出したからだめだでなくて、その辺を柔軟に考えていただきたいなと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長 御苦労さまでした。
以上で、６番白鳥雅巳議員、11番板垣致江子議員、15番佐藤 明議員、７番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
以上をもちまして、通告されました９名の一般質問は全て終了いたしました。長時間、大変御苦労さまでございました。
質問されました議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ３時００分 散 会