平成２８年９月定例会

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午後　１時００分　　再　　開
○議長　　午前に引き続き再開いたします。
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島　津　善衞門　議員　質　問
○議長　　次に、２番島津善衞門議員。
〔２番　島津善衞門議員　登壇〕
○島津善衞門議員　　２番、保守・公明クラブ、島津善衛門です。どうぞよろしくお願いいたします。初めての一般質問ですので、皆様には格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　先日開催されました小・中学生議会の議員に負けないよう一生懸命誠意を持って取り組ませていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、まず最初に、中小企業の振興を推進するトータルサポート体制の構築について質問いたします。
　　山形県は雇用創出のため、成長戦略の一つに中小企業の振興を掲げています。昨年10月に作成したやまがた創生総合戦略では、国の地方創生を追い風に加速させる考えのようです。この中小企業の振興を推進するため、県では中小企業振興課及び各総合支庁内の産業経済企画課と山形県企業振興公社に山形県中小企業総合窓口、通称、中小企業トータルサポートを設置しています。どのような支援機関、支援制度があるのかわからない、どの支援機関に相談すればいいかわからない、同じような支援制度が多くどの制度を使ったらいいかわからないなどなど、県民のそんな声に答えてくれます。県内の中小企業、小規模事業者、新規創業者の方々が中小企業トータルサポートへ相談すれば、各種の案内や紹介をするというものです。
　　しかしながら、日々の営業活動に多忙を極める小規模事業者は、これらの情報を的確に捉えて関係先に出向き、自社の成長戦略に取り入れる時間的余裕はありません。南陽市が橋渡し役を担い、県、振興公社、商工会、金融機関、税理士会、社労士会等と連携し、市内での説明会等を開催し、小規模事業者や新規創業者が積極的な経営を展開できる南陽版トータルサポート体制を構築すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　　次に、中小企業振興に関する条例の制定についてです。
　　２年前の平成26年６月20日に小規模企業振興基本法、小規模基本法が制定されました。経済産業省が提出した基本法としては、昭和38年に制定された中小企業基本法以来の２つ目となり、大きな方向性を打ち出すものとして今後長期に渡り施策策定の重要な指針になると思われます。
　　この制定を受けて、小規模事業者を含む中小企業振興基本条例の設置が増加しています。県単位では山形県ほか38県、区市町単位でも米沢市や飯豊町を初め全国147の区市町が制定済みです。
　　当市でも小規模事業者を含む中小企業の振興についての基本的な理念を明確にし、あわせて中小企業の振興に関する施策について必要な事項を定めるべきと考えます。早急に条例を設置し、市民の事業意欲の向上に資するべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　　第１点目は、小規模企業振興法の背景と概要を簡単明瞭に教えてください。
　　２番目、小規模企業振興基本法第７条には地方公共団体の責務が明示してありますが、本市のこの第７条に対する取り組みはどのようにお考えでしょうか。
　　３番目、第５次南陽市総合計画後期基本計画について質問いたします。
　　この中の除排雪についてお尋ねします。
　　これまでも多くの先輩議員の方々が多角的な面から各種の質問をされているわけですが、私からも市民目線との確認の意味合いを含めてお伺いいたします。
　　基本計画３の健康のまちづくり、安心して生活しやすい環境づくりの③に雨、雪に強い地域づくりが掲げられております。説明文の中には、安全な市民生活や経済活動ができるように道路等の除排雪対策の充実を図るとともに除排雪などの地域支援体制の構築を支援しますとありますが、現在取り組まれている間口除雪の状況はいかがでしょうか。
　　２、現在市の除雪計画と地区長を代表とする市民要望の相違点というのはあるのでしょうか。あるとすればどのようなことでしょうか。
　　３、充実を図るとは、具体的にどのような内容でしょうか。
　　金山地区では山形南陽線のバイパス化により旧県道が市道に編入されました。沿線の住民の方々は、県と市の除雪対応に隔たりがあり、その違いを実感し困惑しております。充実を図るという文の中には、国道、県道、そのような除雪を目指しているというふうなことなのでしょうか、お伺いいたします。
　　最後に、行政施策指標についてお尋ねします。
　　まちづくりの指標、（５）行政施策指標、32年の目標水準が記載されておりますが、経常収支比率、実質公債費比率については県内市町村と同等の範囲と思います。しかしながら、将来負担率の数値は非常に厳しく、202.0％は県内最悪の指数ではないかと思います。市民の方々は、この数値を見たときに驚きと不安が生じたのではないでしょうか。過去にない数値ですが、要因は何でしょうか。市民がほっと安心できる具体的な説明をお願いしたいと思います。
　　以上の答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、中小企業の振興を推進するトータルサポート体制の構築についてでございますが、小規模事業者が成長戦略を考えていくためには、山形県の中小企業総合相談窓口等での相談を通じて各支援機関から支援制度の情報を取得することが大変重要になると感じているところでございます。山形県の中小企業総合相談窓口は各総合支庁に設置され、専門的な知識を有する地域コーディネーターが相談に応じる体制を構築しております。
　　また、中小企業庁では全国によろず支援拠点を設置し、山形県内には山形県企業振興公社と米沢市の山形大学米沢街中サテライトに専門スタッフが常駐し、経営上のさまざまな課題について相談に応じているところです。
　　なお、両窓口ともに出張相談にも対応可能となっております。
　　市といたしましては、これまで同様にいつでも小規模事業者の相談に応じてまいります。
　　また、相談内容により、ただいま申し上げました専門スタッフが常駐する国や県の機関を紹介するなど、商工会、金融機関等と連携しながらそれらの制度を最大限活用するよう情報提供に努め、小規模事業者をサポートしてまいりたいと考えております。
　　なお、御提案いただきました小規模事業者がより身近なところで相談できる南陽版トータルサポート体制の構築につきましても今後研究してまいります。
　　次に、中小企業振興条例の制定についての１点目、小規模企業振興基本法の背景と概要についてでありますが、初めに、制定に至った背景を御説明申し上げます。
　　全国の中小企業の９割を占める小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。
　　しかし、小規模事業者は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためにはその活力を最大限に発揮させることが必要不可欠なことから、小規模企業振興基本法が制定されたところでございます。
　　続きまして、小規模企業振興基本法制定までの経過でございますが、経済を牽引する力であり社会の主役である中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けての政府の決意として、平成22年６月に中小企業憲章が閣議決定され、その後、山形県を含む全国の自治体で中小企業振興条例を制定する動きが広がり、平成27年12月現在において議員御指摘のとおりの自治体が同条例を制定している状況にございます。
　　その間、国では平成25年９月に小規模企業活性化法として中小企業基本法を含む８本の法律をまとめて改正することにより、中小企業の中でも小規模企業に焦点を当てた中小企業施策の再構築を図っております。
　　また、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業活性化法の小規模企業への施策をさらに一歩進める観点から制定されたのが小規模企業振興基本法でございます。
　　次に、小規模企業振興基本法の概要でございますが、小規模企業について事業の持続的な発展を図り、円滑、着実な事業の運営を適切に支援することを基本原則に定めております。
　　また、国・地方公共団体・支援機関等、関係者相互の連携と協力の責務、５年間の基本計画の策定と国会への報告義務等を規定し、基本施策といたしましては、１点目は、商品、サービスの販路拡大と新事業展開の促進、２点目は、経営資源の有効な活用と個人の能力発揮の促進、３点目は、地域経済の活性化に資する事業の推進、４点目は、適切な支援体制の整備を掲げております。
　　次に、２点目の小規模企業振興基本法第７条への本市の今後の取り組みについてでございますが、同法第７条では、地方公共団体は小規模企業の振興に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有するとし、小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ、自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて地域住民の理解を深めるよう努力しなければならないと規定されております。
　　市といたしましては、南陽市労働雇用実態調査等により小規模事業者のニーズを把握するとともに、国・県の多岐にわたる支援策について商工会、金融機関等の関係機関と連携して小規模事業者に周知を図り、また、市としての支援策についても研究を進めてまいります。
　　次に、第５次南陽市総合計画後期基本計画についての除排雪についての１点目、間口除雪の状況についてでございますが、昨年度は高齢者に優しい除雪を目標に、宮内、漆山地区をモデル地区として除雪困難者を選定して間口除雪を試行いたしました。降雪量が少なかったため十分な効果の検証とはなりませんでしたが、年々高齢化が進む中で対象者を限定して対応することは難しく不公平感があることや、除雪車の台数を増やさなければならず費用が増大することなどから、間口除雪を継続して取り組むには課題が多いとの総括に至りました。
　　今年度からは、早朝除雪以外に行う二次除雪の実施や道路幅の確保、間口に残った大きな塊を極力つぶしていくなどのきめ細やかな除雪を充実させることで間口除雪についてはおおむねカバーできるとの判断から、きめ細やかな除雪を市内全域で実施してまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の除雪計画と市民要望の相違点についてでございますが、本市の除雪計画につきましては、市民生活の安定を図る上で交通量や通学路などの要素を考慮して主要な路線から順次除雪していく計画とし、各地区において除雪説明会を毎年開催しております。その中で担当業者も交えた意見交換をしておりますので、おおむね御理解をいただいているものと認識しております。
　　ただし、朝方の降雪や吹雪の場合には、作業の終了がおくれて通勤通学に支障を来すこともございますが、何分自然相手の作業でございますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　次に、３点目の充実を図るとは具体的にどのような内容かについてでございますが、先ほど申し上げました、きめ細やかな除雪を市内全域で実施していきたいと考えております。昨年モデル地区として実施した宮内地区では、地区長を初め関係者の御尽力により雪押し場を多く確保することができたことから、道路幅も十分確保できましたし排雪費用の軽減にもつながり効果的な除雪ができたと考えております。
　　雪押し場を確保できない地区につきましては排雪作業を早目に検討するなど、地域事情に合ったきめ細やかな除雪を市内全域で実現できるよう、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
　　なお、生活道路と主要地方道とでは交通量も違いますので国道や県道のような頻度での除雪はできませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、行政施策指標についてでございますが、平成27年度決算における本市の将来負担比率は150.0％となり、国が示す市町村の早期健全化基準350.0％を大きく下回ってはいるものの、平成26年度の県内13市平均84.4％と比較して非常に高いものとなっております。
　　ほかの市と比較して高位の要因は、平成20年度以降実施してまいりました中学校再編整備事業、小学校耐震整備事業、文化会館整備事業などの大型事業において地方債の発行額が増加したこと、さらに、平成25年、26年度に発生した豪雨災害復旧事業と前述した文化会館整備事業に当たり、将来負担に充当可能な財源である財政調整基金を大きく取り崩したことによります。
　　平成27年度決算においては、さきに申し上げましたとおり、財政調整基金への積み立てを順調に実施できたことなどにより、平成28年２月１日号の市報に載せました将来負担比率170.7％から150.0％へと見込みより20.7ポイント改善いたしました。
　　第５次総合計画後期基本計画においては、平成32年度の将来負担比率は202.0％と見込んだものの、平成27年度の決算を受け、今後人口減少による財政規模の縮小などの悪化要因を加味し、また、地方債の発行額が例年ベースで推移すると仮定して推計した場合174.0％程度になると見込んでおり、計画策定時より改善できるものと推測しております。
　　しかしながら、今後の国の地方財政計画によっては指標が悪化することも想定されますので、不要不急な地方債の発行を極力抑制し、交付税措置のある地方債を優先的に選択すること、策定中の公共施設総合管理計画をもとに公共施設の計画的な修繕、更新を行い、地方債発行額の平準化を図ること、南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各種施策を推し進め、人口減少による財政規模の縮小を食いとめること、財政調整基金を一定額以上維持し、災害などの不意の支出にも耐え得る財政基盤の構築を図ることなど、歳入歳出両面で規律を持った財政運営を心がけ、財政指標のさらなる改善を図り、次世代に過度な負担をかけることのないよう努力してまいる所存であります。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　それでは、再質問させていただきます。
　　まず、一番最初の中小企業の振興というトータルサポート体制の件なのですが、小規模事業者というのは５名以下の会社、個人を指すんですね。その５名以下の会社の１日、１年の動きを捉えたときに、やっぱり非常に急がしいんですね。朝から夕方まで。８時から５時まで働けばいいとか、祝日、祭日は休みだとか、そんなこと言っていられないんですね。そのぐらい毎日毎日の日常の仕事が忙しい、そういうふうな視点から考えるべきものがあるんじゃないかなというふうな発想です。
　　そうして考えたときに、例えば県のこういう支援施策でも経営支援で221項目あります、金融機関支援で22項目あります、財政支援で８項目、その他の相談で４項目、非常に多くの支援制度があるんですね。そのほかに国としても経済産業省だったり中小企業庁だったり、労働問題だったら厚生労働省だったり、いろんなところで非常に手厚い施策の方法は考えてくださっているんですが、毎日毎日忙しい方がそういうふうなところに出向いて相談する時間というのは非常に限られているんですね。そういうものをもっと身近なところで、こういうところに相談したら、こうしたらいいんじゃない、そういうふうに教えて差し上げられる場というのはどうしても必要なんじゃないかなというふうに思います。
　　ここに書いてあるように、私としては市の商工観光課あたりが窓口となって、南陽市内で年に３カ所ぐらいで１回ずつそういうふうな勉強会をしましょう、こんなことやっているんだよ、こんな補助金あるんだよ、こんな政策今度出るよということを教えてあげたらどうなんだろうな。１カ所だけで年１回だとどうしても出席できない方もいますので、宮内、赤湯、沖郷あたり３カ所ぐらいに分けて説明会して、赤湯の会場には行けなかったけれども荻の会場で勉強したいなというふうな形づくりをして差し上げると。
　　先ほど市長のほうからも、それぞれの商工会や金融機関等にいろいろお願いはしてありますというふうなことなのですが、やはり全体的な、あ、こういう方法もあるんだ、こういうこともあるんだというふうなことが一目でわかる、そういうふうな場の提供というのが必要なのかなと。それには各種団体ではできないので、どうしても市の行政でやっていただきたいなと。その橋渡し役を商工観光課あたりがやっていただければ非常にありがたいかなと。
　　税理士会、社会保険労務士会、金融団、いろんなところに声かけしていただいて、ぜひそのような日程を調整していただいて、そこにそういう小規模事業者の方々やこれから新規創業したいなというふうな方たちが行けば、国の施策や県の施策、市の施策がわかる、概略がわかる。じゃ、私のテーマはここだからここに相談したいね、じゃ、商工観光課の職員にどこに行けばいいんだろうね、そうしたら、この問題だったら税理士さんに行きなさいよ、この問題だったら社労士さんがいいんじゃない、そういうふうなことを教えてくださる場所、これがやっぱり身近にあることが一番大事だと思います。そこがまちづくりの底辺を支える大事な人たちですので、そういう人たちを支えるそういうサポート体制をいち早くつくっていただきたいな。
　　一番いいのは商工観光課に毎日常設していただくことかもしれませんが、それでも大変なのかなと思いますので、その辺のことについてもう一度市長のほうに質問させていただきますが、そのような年３回のそういう勉強会をするとか橋渡し役を担うんだというふうなことのお願いはできないものでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　粟野商工観光課長。
○商工観光課長　　島津議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、市長が答弁されましたように、市といたしましてもこれまで同様にいつでも小規模事業者の相談に応じてまいりますし、また、議員がおっしゃられますようなどのような橋渡しが事業者にとって最も有効なのか、そういった部分について事業者の声に耳を傾けながら関係機関と相談をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。ぜひそのような方向づけで、南陽市の小規模事業者の方々の活性化が南陽市の活性化に大きくつながっているんだというふうなことを御理解いただいて、ぜひ前向きに進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　それから、２番目の中小企業振興条例の制定の件なんですが、まず最初に、小規模事業者というのは、先ほど市長のほうは全国で９割近いというふうなことがありましたけれども、この小規模事業者の南陽市の実態がどうなっているのか、商工観光課長おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　粟野商工観光課長。
○商工観光課長　　御質問にお答え申し上げます。
　　平成24年の経済センサスの資料でございますけれども、南陽市の事業所全体で1,793事業所ございます。そのうち従業員数１人から４人が1,164事業所でございまして全体の65％になっております。それから、５人から９人でございますが335事業所で18.7％、10人から19人が170事業所で9.5％、20人から29人が51事業所で2.8％、30人以上が71事業所で４％、このような状況になってございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　私質問のときも申し上げましたが、小規模事業者等、そういう方々の目線で考えたときに、やはりきちっとした自分の問題だけをそのときの質問で役所に行くんじゃなくて、役所としてはこういうふうな条例のもとに動いているんだよ、それに基づいて今度こういう規則つくっているんだよ、事前にやっぱり教えることが大事なんでないかなと。こんな目的でこういう条例をつくっていますよ、その中にはこんな補助がありますよ、こんな対策がありますよ、そういうことをきちっと市民の方にお知らせする。そういう意味からもこういう条例というのは非常に大事なのかなというふうに思います。
　　それで、やはり元気な市町村というのは、そういう中小企業者、小規模事業者の方が非常に元気なんですね。
　　ぜひそういうことからも、南陽市として小規模事業者や新規事業者、そういう方々にこういうふうなことがあるんだよということをしっかり通知するべきだというふうに思います。
　　今課長から聞いたところ、20名以上の中小企業は51カ所ありますよということですが、20名以上クラスになると、大体総務課とか経理課とか何かそういう間接課というのはあるんですね。そうするとその会社で調べることはできます、そのぐらいの時間的余裕はあると思います。
　　しかしながら、先ほど申し上げたように小規模事業者とかそういう方々がそういうふうな自分で探すということは非常に大変なことなんです。だから、先ほども申し上げましたけれども、トータルサポートでどういうことをやっていくかというのも大事だし、それから、こういう条例をつくって南陽市としてはこういうふうなことを目指して、こういうことを決めているんだよということを、ぜひ早く市民のそういう中小事業者の方々に教えるべきなのでないかなと。
　　それから、７条にある公共団体の責務とありますけれども、これは行政目線じゃなくて市民目線から見た公共団体の責務というふうな捉え方をしていただきたいなと。
　　そういう意味でこの条例の制定というのを要望するわけです。その件に関してもう一度、これは市長のほうでよろしいですか、お願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　最初の答弁で申し上げましたように、さまざまな地方公共団体で条例を制定している動きがあるというところは認識しているところでございます。
　　また、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、そういった小規模な事業者の重要性に鑑みまして、小規模企業者が活性化する施策については、この基本法で定められたとおり地方公共団体の責務としてやれることを研究していかなければならないなというふうに思っているところであります。
　　そうした意味でも、今後さまざま調査していかなければならないというふうに思っているところでありまして、関係団体と協力をしながら、しっかり情報交換を密にしながら、今の南陽市としてすべきことを模索してまいりたいというふうに思っております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　例えばこの小規模企業振興基本法というのは、26年６月に制定されているんですね。ちょうどそのときに先輩の佐藤　明議員が質問なされているんですね。やっぱりこういう条例が出ているんだよ、活性化させなければならないんだよ、今こういう基本法が出たんだから、それを有効に活用して市としての対策をとりなさいよというふうな形での質問を佐藤議員はおっしゃってくださっています。私はこの２年後のきょう、この場でもう一度こういう質問をさせていただかなければならない。そうじゃなくて、やっぱりもっと早く手を打って、やっぱり中小企業者のほうに目を向いて行動していただきたいなというふうに思います。
　　それから、この点ですがもう一点だけ商工観光課長にお伺いしますが、今年の７月１日付で中小企業等経営強化法というのが出ているんですね。中小企業等経営強化法、これって御存じでしょうか、質問させてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　粟野商工観光課長。
○商工観光課長　　中小企業等経営強化法が施行されたということについては存じております。内容は、中小企業、小規模事業所等による経営力向上に係る取り組みの支援というような制度でございまして、具体的には、事業者が経営力向上計画を国に申請して、経営計画が認定されますと計画者は支援措置が受けられると、こういう内容でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　この法律に基づいて認可されるというふうなことになると、例えば機械装置ですと固定資産税を３年間、２分の１軽減できるんですね。そうやって中小企業とか小規模事業者が活力をつけてくださいよというふうなことで、今年の７月に出たというふうなこと。ただ、ここにも認定機関の認定を受けなければならないというふうなことで、なかなか大変なことなんですね。そういうときにも、先ほど市長の答弁にありましたように、関係機関と相談しながらという言葉、この重さというのはすごく大事だと思うので、その辺だけは再確認させていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、次に移ります。
　　除雪の件なんですが、毎定例会というか、いろんな形で過去に多くの先輩議員の方々が質問なさっております。やっぱりこれ何でだろうなと考えたときに、１つ基本というものを捉えたいと思うのですが、私は住宅地に降る雪に関しては災害だと思っているのですが、市長の御見解はいかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今住宅地に降る雪は災害との御発言でございましたけれども、全ての雪が災害だとは認識しておりません。通常許容できる範囲の雪については自然、通常の自然現象であると。しかしながら、最近の気象条件というのは災害と捉えざるを得ない規模の大規模な豪雪が頻発しているということがありますので、そういった状況になった場合には、これは災害だということで認識しております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　先ほど申し上げなかったのですが、先輩からちょっとお尋ねしたところ、娘が東京の大学へ行って就職したと。そうしたら、資格取って帰ってきて地元で暮らしてほしいというふうな要望したんだそうですが、娘さんは東京のほうに就職した。何で来られないんだ、戻ってきてくれないのと言ったら、お父さん、あの雪はひどいよね、20年間住んでみたけれども、こっち東京へ来ると全然違うよということなんですね。正月たまに帰る雪はとてもすてきだと。だけど、12カ月のうちの４カ月をあの雪とともに暮らすというのは非常に苦しいと。そういうふうな方が私はいっぱいいるのかなと思うんですね。
　　やっぱりこのぐらいの除雪体制、ここまでやっているんだ、ここまでしてくれているからいいよね、お年寄りだけでなくて子供も働く人もお年寄りもみんなが、この程度だったらいいよねという除雪の目標というのがやっぱり必要なのかな。
　　先ほど市長さんがすばらしいことをおっしゃってくださったので、さっきの言葉をすぐに文章にして各地区長さんを回して、皆さん市民の方にお届けしたいなというふうなくらいなんですが、そういうふうなきめ細やかな除雪に全力を尽くしますよと言ってくださった、そういうことをしっかり市民の方と分かち合って、ちょっとでも違えば、ばんばん除雪センターに電話行くかもしれませんけれども、そのような方向でしっかりお知らせするということが大事だと思うので、その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、先ほど通行量が違うから県と国とレベルは違うんだというお話がありましたけれども、朝方に降る雪というのは地元の通行量が多いんですね、日中は違っても。日中も何も全部一緒に県と同じくしろとは言いませんけれども、せめて朝の通勤帯、通学時間帯、そういうところに関しては県レベルの除雪はやっていただきたいなと。やっぱり大変で車出せないとか、バイパスができて市道に移管された地区の方々は大変困っていらっしゃいます。
　　その辺のことの除雪の出動の仕方について、もう少し研究をお願いしたいなというふうに思います。これは建設課長のほうに要望という形で出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。御意見がありましたら一言。
○議長　　答弁を求めます。
　　漆山建設課長。
○建設課長　　今年度につきましては、間口除雪ということではなくて、きめ細やかな除雪と。きめ細やかな除雪というのは何かと申しますと、早朝除雪以外の日中の二次除雪で、確保した雪押し場への運搬作業、道路幅の確保、間口に置かれた大きな雪の塊を潰すなどの作業でございます。つまり丁寧に、より丁寧に除雪を行うということを心がけてまいりたいと考えております。
　　高齢者、身障者に対しては、地区長さんから聞き取りをいたしまして対象者を特定いたしまして、オペレーターに指示をいたしまして、１台の除雪車で対応いたしますけれども、丁寧に除雪を行うということを徹底してまいりたいと考えております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　27年３月の予算委員会で舩山議員が単価の件で除雪費用、予算の件で質問なされておりまして、村山とか米沢は大体だけれど市民１人当たり１万円ぐらいかけているよ。南陽市は7,500円ぐらいしかかかっていないんじゃないのというふうな質問をされていらっしゃるようです。ぜひ課長のほうには、１万円と言わないから２万円でも３万円でもとにかくかけていただいて、市民の方が納得する冬場の４カ月間を暮らせるように要望したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。よろしいでしょうか。
　　あと、最後に行政施策指標ですが、市長のほうから174％ぐらいになるのではないかというふうなお話がございました。一般の市民の方々は、この将来負担率とか実質公債費比率って何やとなったときに、なかなかなじめないと思うんですね。
　　財政課長に、ぜひ自分の家のことだったらどういう比率だみたいな、何かわかりやすい例があればちょっと教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　吉田財政課長。
○財政課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　家計に例えて最も単純化して申し上げますと、実質公債費比率というものについては年収に占める年間の借金等の返済額、その割合を示すものであります。
　　また、将来負担比率でありますけれども、これも借金等の負債が年収の何年分に該当するものかというようなことで、簡単ですけれども考えていただければわかりやすいのかなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　確認なんですが、今174％将来負担比率、ほかの町村から比べたらこれでもかなり高い。その下げる努力は市長のほうから先ほど続けますよと言っていただいて安心しましたが、同時にあんまりそこばかり気にして、借金返済ばかり気にすると何も事業ができなくなるんですね。やっぱりバランス、設備投資のバラスンと資金繰りを安定させるバランス、それをとらないと、今度の市長は何もしてくれない市長だとなりかねませんので、その辺のバランスのとり方を十二分に配慮していただいて市長としての責務を果たしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長　　御苦労さまでした。
　　それでは、ここで、暫時休憩といたします。
　　再開を２時といたします。
午後　１時４３分　　休　　憩
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