平成２９年１２月７日（木）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２９年１２月７日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
３番 高橋 一郎 議員 ６番 白鳥 雅巳 議員
７番 片平 志朗 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 高梨 敏彦 みらい戦略課長
吉田 正幸 財政課長 相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
粟野 清 商工観光課長 漆山 清美 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
猪野 忠 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中 聡
局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（田中貞一議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の皆さんもお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 議事日程第１ 一般質問であります。
きのうに引き続き、一般質問を始めます。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 最初に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 おはようございます。
しばらくぶりにトップバッターということで、大変緊張しております。ひとつ御清聴をよろしくお願いいたします。
既に通告しております３項目について質問いたします。
御承知のように、財務省の財政制度等審議会が、2018年度の政府予算編成について建議を先週まとめ、麻生太郎財務相に提出をいたしました。財政健全化のためとして、医療、介護など社会保障の削減、抑制を中心項目に据えております。安倍政権の発足から５年、これまでも社会保障費に大なたを振るわれ、国民は大きな苦難を強いられております。その予算がさらに削り込まれては、国民の暮らしはとても立ち行きません。社会保障の削減ではなく、拡充によって国民の生活を安定させる政治にしていくことこそが、今強く求められております。
財政審の建議には、医療、介護、障害者福祉、子育て、生活保護、年金等々の各分野で、適正化、効率化の名のもとに予算の削減を迫っております。18年度予算案の焦点である医療の診療報酬や介護報酬では、マイナス改定を重ねて求めているようであります。人口構成の高齢化などで避けられない自然増を、無理やり1,300億円もカットするため、なりふり構わぬ姿勢があらわであります。財政審の要求は、当面の18年度予算にとどまりません。その後の医療や介護などの制度改悪に、直ちに着手することをあわせて主張しております。
こういった状況の中で、南陽市でも担当課を中心に、大変な御苦労をしながら夜遅くまで頑張っておられると、このようにお聞きをしております。
そこで、お聞きをいたします。
来年度の予算編成と重要施策について、市長にお尋ねいたします。
第１点目は、市長に就任し、４回目の予算編成となりますが、基本姿勢はどのように考えておられるか、所見をお尋ねするものであります。
２つ目には、来年度予算編成における重要施策は何なのか、お尋ねをいたします。
３点目は、「政府は来年度の予算編成で、2018年度も企業の業績改善が続き、税収が伸びる前提で当初予算案を編成する方針」と、このように報道がありましたが、市の税収の見通しはどのように考えておられるかお尋ねするものであります。
４点目は、財務省が自治体の基金増を理由に地方交付税削減を狙っているなど、地方公共の６団体が強く抗議をしているとお伺いしておりますが、市長の御見解を賜りたいと存じます。
５点目は、去る９月25日から11月30日まで、市内16カ所で「市長とみらいトーク」が開催され、多くの市民の皆さんが参加されました。市民の皆さんから出されました提案、御要望、御意見は貴重であります。来年度予算編成にどう応え、どう反映されるのか、市長の御見解を賜りたいと存じます。
次に、２項目めでありますが、国民健康保険税についてお尋ねいたします。
１点目は、都道府県は、2018年４月から国保都道府県単位化に向けて、2016年11月末に第１回目、2017年１月末に第２回目の事業費納付金・標準保険料率試算を終え、７月に出された新たな公費1,700億円の交付についての通知を受け、さらに激変緩和の試算も含めて、８月末に第３回試算を厚生労働省に報告をいたしました。
厚生労働省は、事業費納付金・標準保険料率策定のための標準システム本稼働版を９月６日付で都道府県に配付し、９月19日に2018年度推計を前に都道府県があらかじめ決定すべき係数として、①都道府県統一の賦課限度額の策定、２つ目には都道府県繰入金、３点目には特例基金繰入金等々、７項目についての通知をいたしました。
10月23日に、平成30年度予算推計をベースとした仮係数を全国に通知いたしました。平成30年度推計では、国保の財政基盤強化のための30年度から新たに追加投入する国費1,700億円の約９割に当たる1,500億円を反映させるなど、より本番に近い形での試算が11月中に行われることになっていると言われております。
市は、国・県からの運営方針に基づいて検討、試算されているかと存じますが、次の項目についてお尋ねをいたします。
１点目は、現在の標準保険税より下がるのか上がるのか、お尋ねをいたします。
２つ目には、南陽市では、現在４方式で算定されておりますが、どのような方法をとられるのかお尋ねをいたします。
３点目は、今回の試算の大きな目的は、各市町村の保険税高騰に対応する激変緩和の予行演習が目的であると、このように言われております。厚生労働省が示す激変緩和方法は３点あると言われておりますが、どのような内容なのか、またどのようなときに対応されるのか、あわせてお尋ねをするものであります。
４点目は、正規の保険証を持たない世帯、資格証明書、短期保険証の発行状況は。南陽市の状況をお尋ねするものであります。
３項目めは、旧南陽市民会館及び旧赤湯公民館の跡地利用について。
１点目は、平成24年12月３日、南陽市民会館・赤湯公民館跡地利用検討委員会より、当時の塩田秀雄市長に要望書を提出いたしました。さらに、平成26年11月６日、南陽市赤湯地区長会から白岩市長に改めて提出をいたしました。
また、毎年開かれております赤湯地区議員会にも、毎年のように要望が出されております。赤湯地区のまちづくりの観点からも、早急に対応すべきと考えますが、市長の御見解を賜りたいと存じます。
２点目は、具体的な計画、構想があるのかどうかをお尋ねいたします。
以上を申し上げましたが、市民の立場に立った誠意と実のある答弁を求めて、最初の質問といたします。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度予算編成と重要施策についての１点目、予算編成の基本姿勢についてでございますが、８月末に総務省から示されました平成30年度地方財政収支の仮試算では、地方の歳入は、地方税は名目経済成長率を見込んで0.6％の増でありますが、地方交付税については2.5％の減となり、歳出につきましては、社会保障費の増が見込まれることから、一般行政経費は1.8％の増と試算されております。
また、国におきましては、経済財政再生計画に沿った財政健全化とともに、国の取り組みと基調を合わせる歳出の重点化と効率化を地方自治体に求めており、今後公表される地方財政計画も厳しい内容となることが予想されております。
本市におきましては、これからの３年間を取り組み期間とする南陽市行政経営指針の改定を行うとともに、この指針に掲げる全ての事業において効果を検証し、市民生活の向上につながる事業に優先して取り組んでまいります。
また、財源の確保についても、国・県の動向を注視し、社会情勢の変化にも柔軟に対応しながら、将来にわたって持続可能な行財政運営を基本方針として予算編成を行ってまいる所存でございます。
次に、２点目の来年度予算編成における重要施策についてでございますが、平成30年度は第５次南陽市総合計画（後期基本計画）の中間の年でございます。これまでの事業を総括しつつ、総合計画の基本構想・基本計画の実現に向け、なお一層事業を推し進めてまいります。
また、引き続き防災対策、放課後子ども総合プラン推進事業や３人っ子政策などの子育て支援施策、医療環境の充実、各種産業振興策など、市民生活に密接にかかわる事業を再重要施策とし、新年度予算編成に当たってまいりたいと考えております。
次に、３点目の税収の見通しについてでございますが、個人市民税につきましては、これまでの景気の緩やかな回復基調を受けた雇用情勢の改善傾向により、賃金が上がること、さらに最低賃金の見直しが10月に実施されたことから、給与所得が増加することにより、増収を見込んでおります。
法人市民税につきましても、景気の緩やかな回復基調が続く中で、企業収益が伸びることにより、増収を見込んでおります。
固定資産税につきましては、３年に一度の評価がえの年となっており、土地については前年並みの収入を見込んでおりますが、家屋については既存家屋の経過年数に応じた減価により減収となり、固定資産税全体では減収を見込んでおります。
なお、都市計画税も減収を見込んでおります。
次に、軽自動車税につきましては、台数の増減等が少ないため、ほぼ本年並みの確保を見込んでおります。
入湯税につきましては、市内旅館の収容可能人数が減少したことにより、減収を見込んでおります。
たばこ税につきましては、喫煙人口の減少が続いており、減収を見込んでおります。
最後に、国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少により、わずかな減少を見込んでおります。
次に、４点目の国による地方交付税削減への市長の見解についてでございますが、基金については、使途が決まっている特定目的基金、使途に自由度がある財政調整基金などがございます。一般に、地方自治体は財政基盤が弱く、災害や金利の上昇、長期的な施設の維持管理などの特別の財政需要に備えるため、これらの基金を活用し、財源の確保に努めているところであり、その基金が財政的な余裕と判断され、地方交付税を減額すべきだとの意見もあるようでございます。
しかしながら、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の公共サービスを提供できるよう、財源を調整するもので、地方の固有財源であるとされていることから、この本来の目的に沿った適正かつ公正な交付を強く望んでいるところでございます。これからも基金の目的に沿った適切な管理・運用を行い、国の動向に注視しながら持続可能な財政運営に努めてまいります。
次に、５点目の「市長とみらいトーク」での要望事項等の予算編成への反映についてでございますが、いただいた御意見・要望等は、現在整理中でございます。
各々の地区、町内の課題など、市民生活の直結する課題について意見交換をいたしました。来年度予算への反映については、各担当課でそれぞれの内容を精査し、対応できるところから進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、国民健康保険税についての１点目、現在の標準保険税との比較についてでございますが、県から示されている標準保険料率は、平成30年度の制度改正により、県内市町村間の保険税率の比較ができるよう、県で公表した数値となりますので、それぞれの市町村で賦課した国保税とは必ずしも一致しないものとなります。
また、算定方式についても、標準保険料率は統一的な算定方式の３方式で行っており、現在４方式で算定しております本市の税率とは比較が難しいところでございます。したがいまして、現時点ではどうなるか申しがたい状況でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の算定方式についてでございますが、現在、県より示されております仮係数による納付金額等をもとに、平成30年度の国保税について検討を行っておりますが、確定の納付金額は、12月末に国から示される確定係数が示されてからの算定となります。
また、山形県国民健康保険運営方針には、将来的には３方式へ移行を目指すとの記載がございますので、何方式とするかも含め、検討している段階でございます。
いずれにせよ、被保険者への影響に十分配慮しながら、適正で健全な国保財政運営となるよう、国保運営協議会の皆様からも御意見を頂戴し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の激変緩和方法についてでございますが、今回の制度改正に伴い、一部の市町村で保険税負担が急激に上昇する可能性がございます。そうした場合に、１人当たりの納付金額の増加率が一定水準以上となった場合に、増加率が頭打ちになるよう、激変緩和措置を講じることとなっております。議員御指摘のとおり、激変緩和措置は３つございます。
その１つ目は、県へ納めることになる納付金額を決定する際の係数の調整であります。これにより、県内全体の納付金の調整を行うことができます。
２つ目は、県の繰入金による措置でございます。１つ目の措置では、個別の市町村へのきめ細やかな対応ができないため、市町村に配分される県繰入金に激変緩和に必要な額を上乗せして交付されることにより、市町村ごとにきめ細やかな激変緩和措置を講じることができます。
３つ目は、県の財政安定化基金の活用による激変緩和でございます。２つ目の措置により支出した県繰入金を補?し、県繰入金の財源に大きな影響が出ないよう、調整することができます。
以上のような激変緩和措置等、県が国保財政の主体となる新たな制度の仕組みによりまして、国保財政の安定化が図られることを期待しているところでございます。
次に、４点目の資格証明書等の発行状況についてでございますが、11月末現在で、短期被保険者証については、114世帯195人に交付し、資格証明書については、42世帯64人に交付をしております。
次に、旧南陽市民会館の跡地利用についての１点目、跡地利用の早急な対応についてでございますが、まずは安全管理上の面から、今年度は解体工事の実施設計に取りかかっており、次年度は、今後の予算編成の状況によりますが、解体工事に係る予算を計上したいと考えております。
跡地の有効利用方法につきましては、地域からいただきました要望を勘案しつつ、解体後の地盤の状態、整備に係る財政負担、公共施設等総合管理計画との整合性など、さまざまな状況、条件を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。
次に、２点目の具体的な計画、構想についてでございますが、ただいま御質問にお答えいたしましたとおり、現段階で具体的な計画、構想はございません。今後、改めて広範な御意見をお聞きしながら検討してまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、来年度の予算編成の問題でありますが、市長からいろいろな角度から答弁いただきましたが、どうも私から言わせると、めり張りがないのかなと、このように私は思うんです。
何でかというと、御承知のように、今年は南陽市が誕生して50周年を迎える記念すべき年、しかも、きのうも話が出たように、いろいろな催しが計画されて、つい最近まで50周年の記念事業をずっとやられてきたと、こういうふうであるわけであります。しかも、来年度は51年目と、新たな出発の年であります。ですから、この来年度の予算編成というのは、非常に重要だと私は考えております。その辺の基本的な考えについて、改めて市長に問いたいと思います。いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今、１月１日号の市報の新年度年頭挨拶の原稿を作成しているところなのでありますけれども、来年の干支は、戊戌（つちのえいぬ）ということで、来年はどういう年になるかということについても若干触れております。その中では、今年までは、さまざまなものが繁殖して大きな成熟期を迎え、いろんな成果があらわれてくる年だというふうにされておりますけれども、来年は、そういった状況を踏まえつつ、今まで繁殖してきたものを、一旦無理無駄をなくす、そういう再出発の年にすべきというような干支の解釈があるというふうに、さまざまな文献等を見て感じているところでございます。
そうした意味からも、今年50周年で、今現在も進行中の記念事業等ございますけれども、そういったさまざまな成果を享受しつつ、次の100周年に向けて、もう一度この行政経営の指針をもとに、南陽市に不断の検証はしておりますけれども、もう一度今後の50年を見据えてやっていくべきもの、また改めるもの、そういったものを真剣に見据える、そういった年にしたいなというふうに思っているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 どうもぱっとしないというか、市長から言わせると、何を語っているのかと思うでしょうが、私から見れば、来年の干支の話をされましたけれども、今年はとり年、私の年なんだよ、本当は。来年はわんこの年というふうに、だから来年は、やっぱりまた新たな出発点としてほえると、こういう年でもあるかと思うんですよ。
それで、いろいろな問題があるわけですけれども、特に市民から出されている要望、せんだってのトークが約２カ月間にわたって開かれて、市内で16カ所、そして人数では418人参加されたそうです。いろいろな貴重な意見も出されたと。さっきの答弁ですと、それぞれの課で精査しながら実施するものは実施すると、だからそれは大変結構ですが、やっぱり仕分けをして、今すぐにできるもの、ちょっと時間がかかるもの、長い目で見る、そしてやらなければならないものと、いろいろあろうかと思うんですけれども、そういったものをやっぱり市民にも明らかにしていくと、こういうことが大事であって、そういう意味できのうからも再三再四、対話の市政の問題、身の丈に合った市政の問題等々を出されました。しかも来年度は、１期目の最後の予算編成でありますから、しかも来年７月には市長選挙があると、ですから、正々堂々と予算を編成する場合、市民の声を反映させると、こういうことだと思うんですけれども、重ねてもう一回答弁を求めたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今、みらいトークのお話をいただきましたけれども、本当に今年は今までと若干やり方を変えて、今までそういった座談会には出席されなかった方々からも数多く御出席をいただいて、さまざまな御意見をいただきました。そういった御意見であるとか、そのほかの市民の皆さんと懇談する場でもいただいている御意見、そういった御意見に丁寧に耳を傾け、そしてそこで伺った御意見については、できる限り早くスピード感を持って、対応できるものは対応してまいります。もちろんながら、対話のある市政というふうに申し上げているわけですから、対話をもとにいただいた市民の皆さんの御意見をきちんと反映させる市政、そういったものを実現する新年度の予算にしてまいりたいと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
時間の関係もあるわけですけれども、私もう一点指摘をしておきたいと。いわゆる交付税の削減の問題であります。
野田聖子総務相は、３日に、自治体基金の残高増加を理由に地方交付税の削減を探る政府内の議論に対し、基金は防災対策など住民の安全・安心の確保に必要なお金だと、正しい方向ではないと改めて批判をしたと、こう言っているわけです。いわゆる今の財務省が、いろいろな問題をため込んでいるから出せないと、カットすると、こういうふうに言ったのに対して反論しているわけです。
先ほど、私も冒頭で言いましたが、地方公共６団体の国の予算なども含めて、こういった削減問題に対して反対の立場を明確にとっているわけです。ですから、もっと声を大にして削減すべきでないと、通常どおり出せと、このように私は言わなければならないと思うんです。
さらに、いわゆる東京を中心とする首都圏の知事、政令指定都市の市長会でつくっているんですけれども、九都県市首脳会議がせんだって13日に開かれたと。これは相模原市で開かれたと。地方税財源の充実に向けた要望書をまとめたと。やっぱり基金のことを言っているわけだね。減らすべきではないということで、近く県に対して要望を出すと、こういっているわけです。ですから、全国知事会ではなくて、輪をかけたように強力に、大都市部であるそういった都県、あるいは政令都市かな、こういった首長さん方が、こぞってこういうことを言っていると。
市長、どうですか、これは。あなたは反対だと思うんですけれども、市長の所見をお尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そもそも財務省が、地方公共団体の財政調整基金の増加に目をつけて、そことは全く関係のない地方交付税の交付額に影響を与えようと、はっきり言えば減らそうということは、完全に土俵の違う分野の話を無理やりくっつけてしているものでありまして、私個人としても、南陽市長としても、当然ながらそういった全く合理性のない言い分には反対であります。そして、全国市長会の総会でも、会長を始め、そういった意見を総務大臣臨席のもとに、また総理大臣も臨席のもとに、そういった財務省の動きに反対であるから、総務省としては、そこは地方の声を代弁して頑張ってほしいということを言っております。
私、その総会後の秋の役員会にも出席しておりますが、その場でもその話は当然ながら出ているわけで、全会一致で全国市長会としては財務省の考えには反対だということで、野田総務大臣にそういうふうにおっしゃっていただいていることは市長会としても当然ありがたく、一緒にそこは、財務省にはっきりとこちらの意思を表明していくものというふうに考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 がんばってください。ちょっと先に進みますが、国保を後にして市民会館の問題、ちょっとその前に、税務課長にお尋ねしたいんですが、さっきの市長の答弁ですと、税収等について、簡単に言うと来年度は増収になると、それに基づいて予算編成をしていくよというふうなお話でありますが、私非常に、おもしろいと言うと語弊があるんですけれども、例えば、来年２月15日から３月15日まで申告がありますよね、この申告があるんですけれども、各税務署で納税者の方々が非常に心配している、納税者というか、税務署の方が非常に心配していることがあるんだと新聞報道があったわけですけれども、どういうことを言っているかわかりますか、課長は。
（発言する声あり）
○佐藤 明議員 わからないでしょう。
こういうことを言っているんだね。年明けに確定申告が始まると。それで、例えば森友学園と加計学園の問題で、国会でさまざまな議論をずっとしてきたわけだ、今もやっているようですけれども。当時の佐川というような理財局長かな、これはとんでもない発言をしてごまかして、途中で国税庁長官になったわけだ。この方に対してかなりの批判があるわけで、税務署の職員の中では、嫌みたらたらの電話や、あるいは書類を廃棄したとか言えば許されるのかとか、こういうことが納税者の方から寄せられていると。この声を紹介してあったんですけれども、後でコピーしてありますが、そういうことも南陽市で起きるのではないのかなと心配しているわけよ。そういうことは今のところないですか。
○議長 答弁を求めます。
相澤税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
当市では、今のところそのような御心配のお問い合わせ等はございません。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ないのが一番いいと思うんですけれども、まだ年が明けないから、申告にも入っていないから、だんだん近づくにつれて、このことが出てくるんじゃないかと私も心配しているんですよ。ですから、その辺をよく注意をしながら、少しいろいろ検討、研究をしてください。
それで、次の問題でありますが、市民会館の問題でありますが、市長は先ほど、具体的に計画や何かはないと、最終的には。私思うのですが、平成24年12月３日に、前市長の塩田市長に３項目にわたって要望書を出されているんですけれども、あれからもう既に何年ですか、24年ですから５年です。市長になってからも丸３年以上になっているわけですから、相当経過しているわけです。その間、いろいろ市でも検討したかと思うんですけれども、何らあやふやな答弁しかないと皆さん言っているわけです、関係者は。そこで、きのうもいろいろ皆さんから出されましたが、果たして対話をしているのかどうかです、関係者と。していましたか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 地区長の皆さん、あるいは一番近い関係者の皆さんでいいますと、財産区の皆さん、あるいは旅館の経営者の皆さん、さまざまな皆さんとこれに関するいろいろな意見交換といいますか、お会いしたときにこういったお話をお伺いしてきた経過はございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 関係者とお会いして話したと、何回ぐらい話したんですか。地区長会や何かと、何回ぐらい対話をしたんですか、この問題について。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 この問題にテーマを絞ったというような会合はなかったわけでありますけれども、さまざまな機会にお会いしたときに、このお話も当然ながら、赤湯地区を中心として関心の深いことでありますので、お話をする機会がございまして、今まで申し上げてきたのは、まず文化会館が建って、その後公共施設総合管理計画を策定後は、これについても一般財源のみの対応が基本だったわけでありますけれども、起債も可能になると、その後解体の上、活用方法を決定していくというような話をさせていただいていたところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長、26年11月19日に、赤湯地区長会長の新山さんから出されているわけです。それで３年以上経過しているわけです。その間、この問題について、今の話ですと対話がなかったと、こういうことですよね。それで、私思うんですけれども、市長はきのうもいろいろその話、身の丈に合った対話と、そういう市政を最大公約として掲げているわけです。こういったものに対して、ずっと３年も放っておいた、簡単に言うとね。早急に解決しなきゃならない状況が私はあると思うんです。だからそろそろ、確かに市長選挙についての政策では、市民会館の改築とかそういったことはなかったかもしれませんが、それにしても市長選当時の、３年前ですから相当時間も経過していると、こういう状況の中で、そろそろある程度の見通しを出すべきではないのかなと私思うんです。そういうふうな考えはございませんか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 結論から申し上げますと、ございます。
そろそろ結論を出すべきときではないかというお話でありまして、それを示す考えはございます。ただ、今現在においてどれと決定を、市として何案か示しながら、地域の皆さんの御意見もいただきつつ成案を得ていくということになろうと思いますけれども、来年度ようやく、解体も視野に入ってきたことから、当然ながらその解体後ではなく、できるだけ早い段階で成案を得られるように、その話し合いのスキームも構築しつつ、成案を得て市民の皆さんにお示しできるようにしてまいりたいと考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 具体的な計画を出すと。市長、私思うんですけれども、解体は解体で別の問題として位置づけてやるべきだと思うんですけれども、何でこういうふうに言うかというと、やっぱりある程度見通しを立てなければ、地域の方々が安心できないと思うんです。そういう中で、この要望書の中を見ると、３点できるわけだ。
１つは今言った跡地の問題、それから防災無線の整備、もう一点は市民バス、デマンド交通制度を何とかしてくださいと、こういう３点を要望しているんです。だから、跡地の問題についてはその後でもいいにしても、この３点出ている中の１つでも実現すると、市長も、市民バスみたいなものも公約しているというふうにお聞きしているわけですから、その辺まず１つぐらいは年度中、市長の４年間の中での位置づけとして、これは実施していただきたいものだなとこのように思いますが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ３点のうち、防災無線については実施させていただきました。そしてデマンド交通についてでありますが、平成30年度、モデル地区を設定して、今地域公共交通の中で、実証実験として地域の主体的な取り組みを、市としてはできる限り支援しながら実施していく方向で、来年度予算編成の検討作業中でございます。
また、この跡地の利活用につきましても、７月29日までが私の任期でございますので、この任期中に市としての見解をお示しできるかどうかというところは、今後のスケジュールによりますけれども、その前の段階として市長選もございますので、その中でできれば明らかに、市民の皆さんに御提示をできればというふうに考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 デマンドについては、これから質問するんですよね。白鳥議員に、お任せしますから、せめてこの要望に沿った形で、実現のほうに向けて頑張っていきたいと。これは、私何でいうかというと、赤湯地区のまちづくりの問題、きのう高橋一郎議員が、このまちづくりの問題について、かなり具体的にさまざまな質問をしたようですけれども、やっぱり地域のまちづくりを中心に、どういう視点かということも含めて、そこに跡地利用の位置づけをしていくと。市長は、来年の市長選挙前に何とか見通し案を出すと、方針を出すというようなお話でありますから、大変結構だと思います。
そして、私もう一点言わせてもらうと、やっぱり来年の市長選挙に向けてこの方針を柱にするとか、例えばの話ですよ、せめてそういった方策を政策の位置づけとしてやるべき課題ではないのかなと、このように申し上げたいと思います。
あとは、時間がありませんから、国民健康保険での問題は、予算委員会等で質問をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。終わります。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は11時５分といたします。
午前１０時５１分 休 憩
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