平成29年12月6日(水)午前10時00分開議

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議事日程第2号
平成29年12月6日(水)午前10時開議

 日程第 1 一般質問

   散   会
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本日の会議に付した事件
 議事日程第2号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名

◎出席議員(17名)
 1番 山口  裕昭  議員      2番 島津 善衞門  議員
 3番 高橋  一郎  議員      6番 白鳥  雅巳  議員
 7番 片平  志朗  議員      8番 梅川  信治  議員
 9番 川合    猛  議員     10番 髙橋    弘  議員
11番 板垣  致江子  議員  12番 髙橋     篤  議員
13番 田中  貞一  議員     14番 遠藤  榮吉  議員
15番 佐藤    明  議員     16番 伊藤  俊美  議員
17番 殿岡  和郎  議員
◎欠席議員(0名)


説明のため出席した者の職氏名

白岩 孝夫 市長               大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長            高梨 敏彦 みらい戦略課長
吉田 正幸 財政課長            相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長         神棒 久志 市民課長
菊地   清 福祉課長               板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤   浩 農林課長               山口 広昭 地域産業振興主幹
粟野  清 商工観光課長         漆山 清美 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長         土屋 雄治 会計管理者
猪野   忠 教育長               穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長         佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長  大室  拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長                                 

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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長               田中  聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長      小野 勝司 書記



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開      議
○議長(田中貞一議員)  御一同様、御起立願います。
  傍聴席の方もお願いいたします。
  おはようございます。
  御着席願います。
  これより本日の会議を開きます。
  ただいま出席されている議員は全員であります。
  よって、直ちに会議を開きます。
  本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第2号によって進めます。

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日程第1 一般質問
○議長  日程第1 一般質問であります。
  本定例会において一般質問の通告のあった議員は9名であります。
  一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られますよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
  それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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舩 山 利 美 議員 質 問
○議長  最初に、4番舩山利美議員。
〔4番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員  おはようございます。
  今回もトップバッターを務めさせていただきます、4番、政風会の舩山利美です。
  本日、お忙しい中傍聴においでいただきました皆様には、衷心より感謝を申し上げる次第であります。
  それでは早速、さきに通告しております項目について質問いたします。
  初めに、6月定例会でも一般質問しました、平成30年度からのコメ政策対応の現状についてであります。
  現在の米穀の状況としましては、今年産の生産者に支払われる米の概算金は、昨年と比較して60キロ当たり約1,000円程度上昇しております。これは、国主導の生産調整が徹底されており、米の民間在庫が適正水準とされている200万トンを下回っているためと言われております。しかし、これでもまだ統計的には60キロ当たりの生産費に届いていないのが現実であります。
  また、期待された作柄は、置賜地域で当初の「やや良」から「平年並み」と下方修正されましたが、実感としてはもう少し下がっているように感じます。
  一方、現行のコメ政策は平成29年度、つまり今年度で終了することになります。そして、平成30年度からは新たなコメ政策となるわけでありますが、その概要を農林課や農協などでリサーチしても、直接支払い交付金がなくなる以外は今までとほとんど変わりないということであります。しかし、インターネットなどの情報を検索してみますと、中には「減反政策の廃止で産地間競争が激しくなり米は安くなる」といった論調のものも少なくありません。
  そういうさまざまな情報が交錯しておりますが、安定的な食料需給は生産地域全体の連携とともに、国による農業政策の構築は不可欠だと考えます。そういうことを踏まえまして、何点か質問いたします。
  1点目として、来年度からのコメ政策見直しについて、本市の取り組み状況は円滑に進んでいるのか。
  2点目として、価格暴落の対策はこれまで同様の調整は必要となりますが、各県及び市町村などの自治体、関係団体の連携の状況について。
  3点目として、平成30年度以降は自主的生産調整の取り組みになるわけですが、核となる農業振興協議会の組織の機能充実は図られているのか。
  4点目として、これまでも繰り返し申し上げてきておりますが、多面的機能維持のさらなる支援の充実は考えておられるのか。
  以上についての見解をお伺いいたします。
  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業についてであります。
  これは、9月定例会の予算特別委員会でもさまざま質問させていただきまして、予算についてはもう少し議論が必要ではないかと申し上げたところでありますが、答弁の多くは、バルバドス国に訪問して協議してみないとわからないということでありました。
  また、ホストタウンの取り組みに対しては、2分の1の特別交付税措置がありますが、職員等の渡航する際の多額な費用は対象外であり、全額市民の貴重な税金からの費用負担となるため、できる限りの費用圧縮と渡航人数の削減を求めてきたところでありました。結果的には、当初の6人から1名減の5人での訪問団となりましたが、もう少し圧縮すべきではなかったかなと思っております。
  そういう中で、11月上旬に市長を中心に中南米のバルバドス国に訪問されて協議を重ねてこられたわけですので、協議をしてみないとわからない点、また、その後の状況等について改めてお伺いいたします。
  1点目として、南陽市民のメリットについて。
  2点目として、2020年までの本市の財政負担について。
  3点目として、経済効果及び費用対効果について。
  4点目として、相互訪問や市民交流の現実的な可能性について。
  以上についての見解をお伺いいたします。
  次に、白岩市長の市長選出馬表明と市政運営についてであります。
  前回の9月定例会で、白岩市長は髙橋 篤議員の一般質問に答えられまして、来年7月の市長選挙に出馬の表明をされました。前回1期目の市長選におきましては、身の丈に合った市政運営を柱としまして、さまざまな公約が市民の支持を受け見事当選され、やる気と意欲を感じ、頼もしく思ったところであります。そして、今日まで精力的に市政運営に邁進されておりますことに敬意を表するところであります。
  一方で、市長選の出馬表明をされた9月定例会のさまざまな答弁の中で、多くの公約についてほぼ全てに着手し、実現できたと自己評価され、さらに、明るく風通しのよい雰囲気が市役所内にも醸成されつつあると感じていると述べておられます。私としては、自己評価の採点が多少甘さを感じるとともに、明るく風通しのよいというのは遮るものがないということで、裏を返せば異議を唱える人がなく、イエスマンが多くなったというふうにも聞こえてしまいます。
  そういうことも含め、白岩市長の市政運営等について何点かお伺いいたします。
  1点目として、対話のある市政の評価と課題について。
  2点目として、公約遂行の考え方について。
  3点目として、これまで就任以来の評価点はどのぐらいだと思われるのか。
  以上についての見解をお伺いいたします。
  以上、壇上からの質問といたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長  おはようございます。
  4番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、平成30年度からのコメ政策対応の現状についての1点目、本市の取り組み状況についてでございますが、平成30年からのコメ政策の変更に伴い、米価を安定させ、将来にわたり意欲を持って稲作経営を行っていくために、山形県では農業再生協議会で、関係団体とともに対応策について検討並びに協議を重ね、合意形成を図ってまいりました。
  市におきましても、市の農業振興協議会幹事会で協議を行い、県の方針に基づき対応していくことについて大筋で了承をいただいたところでございます。
  県では、12月下旬に生産の目安の面積換算値について、各市町村に対し説明する予定としておりますので、その後、市での具体的な取り組み内容について農業振興協議会へお諮りし、行政、関係団体、生産者が一体となって取り組んでいくことを確認する予定でおります。生産者の方々へも説明会等を通して周知を図るよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
  次に、2点目の自治体、関係団体の連携状況についてでございますが、米の価格安定のためには、本市のみならず全国の生産者がみずからの問題と認識して、需要に応じた米生産に積極的に取り組むことが求められます。県内の各自治体では、米価安定に向けて需要に応じた米生産に取り組むことが、各再生協議会で意思決定されていると伺っておりますが、他県におきましては、先月の新聞報道にもありましたとおり、生産の目安の数値の示し方が各都道府県で異なる状況になっているようでございます。
  このようなことから、今後、全国的に統一された取り組みとなり、不公平感が生じないような措置を講じていただくよう、国に対して申し入れを行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、3点目の農業振興協議会の組織の機能充実についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成30年からのコメ政策改革に伴う米の生産調整の見直しにより、需要に応じた米生産を行うことになります。しかしながら、当面の間は県が生産の目安を提示することから、農業振興協議会の中での市の役割は従来どおりであると考えております。
  需要に応じた米生産に対応していくためには、これまで以上に出荷団体や生産者の方々がそれぞれの立場での役割をしっかり担っていただくことが必要になってまいります。農業振興協議会内でも議論をより活発にし、農業経営の安定を図っていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、4点目の、多面的機能維持へのさらなる支援の充実についてでございますが、少子高齢化、農家数の減少等により、水路、農道等、地域資源の維持管理の担い手にかかる負担増加が懸念されており、将来に向けた農業の有する多面的機能の維持や、さらなる経営規模拡大の推進のために解決すべき喫緊の課題となっております。
  これらに的確に対処するためには、地域における将来展望や営農計画に基づく計画的な農業用施設の整備、更新が肝要であり、圃場整備事業や水利施設整備事業等、国の補助事業を利用した土地改良事業の実施が望まれるところです。
  そのために必要となる集落ビジョン、営農計画の策定や事業説明等につきましては、県及び市で随時支援してまいりますので、各地域においても事業化に取り組まれるよう期待するところでございます。
  また、土地改良事業として実施が困難な小規模な農業用施設の更新等につきましては、これまで同様、国の助成制度である多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金、市単独の土地改良事業補助金制度を活用した整備を推進してまいります。
  次に、2020年東京五輪・パラリンピックホストタウン推進事業についての1点目、市民にとってのメリットについてでございますが、56年ぶりに東京で開催されるオリンピックでありますので、国を挙げたおもてなしの心で、参加する選手はもちろん、来日される外国人の皆さんをお迎えしたいと準備を進めております。
  国は、この機会を捉え、多くの選手や観客が来訪することを契機に、オリンピックの参加国との交流を通じ、スポーツのすばらしさを学び、外国を知り日本を伝える相互交流を図り、地域の活性化を推進することを目的としてホストタウンの推進、登録を行っております。現在、山形県内11市が国の認定を受け、事前キャンプ地等の調整を行っております。
  本市におきましても、実際にオリンピックに出場される選手、スタッフの方を初めとしたバルバドス国の方々をお迎えし、実際に市民の皆様と触れ合っていただきながら交流することは、まさに国際交流、異文化交流でありますので、何事にも変えられない、得がたい経験になるものと考えております。
  次に、2点目の2020年までの本市の財政負担についてでございますが、バルバドスオリンピック協会との事務打ち合わせにおいて、市の既存施設を活用することを第一に検討いただくことになっております。現在の段階では、大規模な施設改修を求められておりませんので、ハード面での財政負担は少ないものと想定しております。
  ソフト面の受け入れでありますが、他市では来日までの全ての経費負担を求められている自治体もあるとお聞きしておりますが、本市においては、日本国内の移動や宿泊費等についての対応を予定しており、これは中国南陽市との交流ルールに準じるものでございます。異なる点は、中国南陽市との交流については全て一般財源からの持ち出しとなりますが、バルバドス国との交流経費の半分は国の特別交付税の対象となることであります。
  次に、3点目の経済効果及び費用対効果についてでございますが、現段階においては詳細は未定ではありますが、ホストタウンの効果は1点目で挙げましたとおり、さまざまなものがございます。その中で、経済の分野は主眼ではないものの、先方の選手団及び役員などの滞在時に係る経済効果は考えられるものと思っております。
  費用対効果を考える際、1点目で申し上げたさまざまな効果があり、全てを金額に換算できるものではございませんが、今回のホストタウン登録には国の財政措置がございますので、上手に活用してまいりたいと考えております。
  バルバドス国との御縁を、市民の皆さんから交流してよかったと総括していただけるように取り組んでまいりたいと存じます。
  次に、4点目の相互訪問や市民交流の現実的な可能性についてでございますが、来年の11月末にIOCの会議が東京で開催される予定となっており、バルバドスオリンピック協会のオズボーン会長からも、来日の際に南陽市に訪問いただくことを約束いただいております。そうした交流から一つ一つ信頼関係を構築し、バルバドス国の方々に南陽市を知っていただくとともに、市民の皆様に対しましては、本市で採用いたしましたバルバドス国出身のホストタウン推進員によるバルバドス国を紹介する機会を数多くつくりながら、相互訪問等の機会を前向きに検討してまいりたいと考えております。
  次に、市長選への出馬表明と市政運営についての1点目、対話のある市政の評価と課題についてでございますが、さきの9月定例会におきまして次期市長選への出馬を表明させていただきましたが、私は平成26年7月の市長選の出馬に当たり、基本姿勢の一つに「身の丈に合った対話のある市政」を掲げ、市政を担ってまいりました。
  これまで約3年半にわたり市政を預からせていただきましたが、常に初心を忘れず、職員の声も含め、しっかり市民の声に耳を傾け、市民感覚から逸脱しないよう自戒をしながら各施策を進めてまいりました。特に、対話の機会をできるだけ多く設けるよう努めており、具体的に申し上げますと、市民の皆様の声を直接聞く場として、議員各位からも御参加いただいております「市長とみらいトーク」や「市長の出前~市長の訪問広聴会~」などが挙げられますが、みらいトークにつきましては、私が就任以来年16回から17回開催し、毎年400名を超える方々より御参加いただいております。
  その中で出された課題や提案につきましては、職員とともに知恵も絞りながら課題を共有し、可能な限り対応していることから、行政側で目の行き届かない課題の掘り起こしにも有効な手段であり、市民の皆様からも行政課題を市長がわかりやすく説明しながら意見交換する形式は従来なかったと、一定の評価をいただいているものと思います。
  また、職員に対しても、管理職のみならず課長補佐以下の若手職員とも積極的に意見交換の場を設けるよう努めており、異なる意見にも耳を傾けながら、ともによりよい南陽市を築いていくための同僚として、常日ごろより接しているところでございます。
  なお、課題につきましては、みらいトークへの参加者がある一定の層に偏りがちであるため、老若男女、市民各層から幅広く参加していただけるような方策が必要かと思っているところでございます。今後とも対話の機会のますますの充実に努めてまいります。
  次に、2点目の公約遂行の考え方についてでございますが、私は初当選以来、公約にうたう「子どもを産み育てやすいまち」「年をとっても安心して暮らしていけるまち」「人が集まり賑わうまち」の実現のため、諸課題に取り組んでまいりました。私は、公約については市民との約束であり、当然守るべきものと認識をしておりますが、刻一刻と変化する現在の社会状況では、公約の実現が必ずしもベストな選択とならないことも想定されると思っております。そのため、変化を的確に把握し、より市民福祉の向上につながる選択を都度判断しながら、市政運営に努めてまいりたいと思っております。
  公約につきましては、議員各位の御理解と御協力により、御質問にもありましたとおり、ほぼ全てに着手し、多くの公約が実現できたと思っております。残された課題につきましても、庁内で検討を進めながら市民の負託に応え、期待を裏切ることのないよう着実に前進を図ってまいる所存でございます。
  次に、3点目の、就任以来の評価点についてでございますが、市長という職責について、その評点を自己評価で行った場合、概して客観性に乏しいものになりがちであり、結果として評価いただけるものもあれば、見る視点により評価の分かれるもの等、さまざまあろうかと考えております。
  そのため、評価点という御質問でございますが、点数をつけること自体は大変難しいものと思っております。私は、初当選以来、約3年半にわたりその職責を担ってまいりましたが、市長としての職務の遂行に当たり、市政の発展と市民福祉の向上を念頭に置きながら、何のためにしているかを常に考え、ぶれずに強い意思と信念を持ち、諸課題の解決に取り組んでまいりました。
  評価につきましては、私がお預かりした4年間の成果を市民の皆様から評価いただくべきものであり、結果としてその評価は選挙の結果としてあらわれてくるものではと思っているところです。議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  それでは、項目に沿って再質問をさせていただきます。
  6月定例会でも、このコメ政策について質問いたしました。前回は、新たなコメ政策について、説明会なども必要ではないかと申し上げましたが、その後、さまざまな情報がマスコミや、例えば交付金の申請時にパンフレット等を配布して周知を図ったということで、混乱等もなくここまで進んでいるようであります。
  生産者の一般的な認識としては、国による減反政策が廃止されるということと、10アール当たり7,500円の直接交付金、いわゆる経営所得安定交付金が廃止されるということなんです。この2つが廃止されるということで、相当不安も広がったんですが、皮肉と言うかなんというか、昨年、今年と米価が上がりました。これは、国主導の生産調整で、全体の需給のバランスを図ったということなんです。来年からは、国は情報の提供だけということになりますけれども、あとは各産地が主体的に判断をして、自分たちで判断をして作付をするということになっております。今後は、県や市町村の自治体が主体となって、自主的生産調整の取り組みということになりますけれども、このまま国が関与しない状況で、自治体だけで対応し切れるのかどうかということを多少疑問に思うんですが、農林課としてその辺はどのような見解でおられますか。お聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤農林課長。
○農林課長  舩山議員の御質問にお答えいたします。
  国が数量目標を示さないというふうなことになりますけれども、需給を安定させるための適正生産量というものは示すと、こういった目安でございますけれども、そういうことになっております。ちなみに、平成30年度産につきましては、平成29年の数量目標と同様の735万トンというふうなことが報道で出ております。また、需給を安定されるために、全国組織をつくらなければならないんじゃないかというふうな動きもあるようでございます。
  平成30年以降も全国的にどうなるのか、これはふたを開けてみないとわからない部分はございますけれども、市としてもこういった動きを注視しながら、各生産組織と連携しながら素早く対応ができるようにしたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
  以上でございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  ここまで来てしまいましたので、後戻りはできないと思いますけれども、よく考えてみますと、現行制度でも、飼料米の導入とか、水田フル活用制度によってようやくいい方向に進んできたと思うんです。それが、その政策転換によってまたもや混乱に導いてきていると。7,500円の直接支払交付金の財源もこれから積み増して、それ以上に次の農業政策につぎ込むということを約束しておりまして、国は、この食料自給率の向上を目指すと言っておりますけれども、一体何をしたいのかというのがいま一つわからないところであります。
  今回は触れませんけれども、多分TPP11が絡んでくるんだろうなというふうに思うんです。これからは、産地間の連携は大変大事になってくると思いますけれども、連携してこの需給バランスを調整してもペナルティなんかはありませんから、例えば、個人や集団が利己的収益というか、そういうものに走って自主的生産調整を無視すれば、それに追随する人が出てくると思うんです。やっぱりそうなれば、つまりは米価が下落するということになります。そういう個人や集団が出てきても、これからは何も言えないわけですけれども、そういったことについて、本市において現段階でそのようなことを把握されているものがあるのか。それから、対策などについても、その辺どういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤農林課長。
○農林課長  そういった独自につくってしまうというふうなことをおっしゃっていらっしゃるというような情報は入っておりませんので、申し上げます。
  なお、この対策でございますけれども、例えば、つや姫の生産に当たっては、こういった生産調整に協力するということが必要というふうなことで条件が示されておりますし、じゃ、どこをもって生産調整に協力しているのかといいますと、やはりとも補償等に入っているか、入っていないかというふうなところが非常にポイントになると思います。次年度以降につきましても、とも補償制度につきましては、やはり残していかなければならないのではないかと。それで、南陽市全体として達成を目指していかなければならないのではないかというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと思います。
  以上でございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  これ、それぞれに信用するしかないのかもしれませんけれども、新聞等で報道されておりますが、JAの全国中央会、いわゆるJA全中を中心として、米の生産調整見直しには国の関与と全国組織が必要だということで、強く政府に申し入れをしておりまして、民間主導ではありますけれども、全国組織ができる運びとなっております。
  各県ごとに、先ほどもあったように農業再生協議会というのがありますが、本市は農業振興協議会という名称ですが、その協議の内容にかかわる資料を見せていただきますと、綿密に計画されておりまして、ちょっと安心したところでありますけれども、これから自主的生産調整の配分などの受け皿として、大変重要な組織になってくると思うんです。運営について、JAの担当者にお聞きしますと、農林課が主体だと言っておりますし、農林課では、これからはJAが中心となっていただきたいというようなことなんですね。組織の主導権はどこであれ、支障がないようにしていただきたいと思いますが、その辺の組織運営についてうまくかみ合っているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤農林課長。
○農林課長  お答えを申し上げます。
  南陽市農業振興協議会につきましては、各農業関係の団体で構成されておりますが、実務的には南陽市と、それから農協さんのほうで車の両輪となって進めていくというふうなものでございます。
  政策的にところについては南陽市、とも補償関係については農協さんというような、ある程度のすみ分けはございますけれども、お互いに連携をしながらやってございます。
  また、ほかの団体等もございますが、幹事会、総会等で御意見賜りながら、今回の問題につきましても丁寧に御説明を受けまして、さまざま御意見いただいたんですが、県の方針に沿って南陽市も行こうというふうなことを確認させていただいておりますので、うまくいっているのではないかというふうに思っております。
  以上でございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  協議会の円滑な運営というのは一番大事な部分だと思いますので、そういう支障がないようにお願いしたいと思います。
  このコメ政策の見直しで、農地の集約化が加速してくると思いますけれども、以前から何回か取り上げております、地域の多面的機能の維持管理について、前回も組合の減少や高齢化というようなことで、席の維持管理が困難になってきているというところがあるということを申し上げました。農林課としては、多面的機能支払交付金事業の活用とか、いろんな施設整備の導入で管理の省力化を図っていると、そのようなことでありましたけれども、こういう環境維持の交付金は、一部メディアではばらまきだという報道もありますけれども、例えば、行政が直接維持管理業務を行えば、この交付金どころではない莫大な予算が必要になってくるんですね。そういう軽減効果も狙っておりますので、この不安な農政の支援のさらなる強化をお願いしたいと、これは要望にしたいと思います。
  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウンの推進事業についてでありますが、9月定例会の予算特別委員会でも質問いたしまして、経費の圧縮を求めてきたところであります。当局にも受け入れていただきまして、6人の予定が1名減の5人の訪問団ということで、11月上旬にバルバドス国に訪問されてきたわけであります。
  協議の内容については、11月の全員協議会のときに報告をしていただきましたが、10日間の日程の中で、4日間だけが現地滞在ということで、あとは往復の渡航時間といいますか、片道3日を要しているんです。ちょっと考えられないような長旅ですけれども、その長い渡航時間についてどういう印象を持たれたのか、印象というか、感想を持たれたのかお聞きしたいと思います。
  それと、今回、人数が1名減というふうにしていただきましたけれども、それによって何か支障とか、不都合があったのかもお聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  それでは、まず私から感想と、それからちょっと概要について申し上げます。
  渡航時間につきましては、私は最初に乗った羽田空港からニューヨークのジョン・F・ケネディ空港までの渡航時間が約12時間ということで、そんなに長い時間飛行機に乗ったのは初めてでございましたので、そこについては長く感じました。ただ、帰りは一般的に短く感じるものというふうに言われておりますけれども、本当に、そこについては行きのときよりも短く感じた次第です。
  それから、人数が減ったこと、1名減で行ったことについて、詳しくは髙梨課長から答弁いたさせますけれども、私が見ているところですと、直接行った職員については、例えばその日の会見の準備、資料そろえ、そういったものについて結構いっぱいいっぱいだなというふうに見ておったところでございます。
○議長  答弁を求めます。
  髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長  それでは、直接行っての対応の中での件について述べさせていただきます。
  通訳を含めまして4名というスタッフ(市長を除く)になりますが、このたびのバルバドス国のホストタウンに関しての一連の訪問、そして、締結式までの中で、在バルバドスの日本大使館の大使始め職員の皆様に大変フォローしていただきました。当日の締結式はもとより、各オリンピック協会、そして各施設等を訪問する中でも、いろんな意味で前後の中で調整等を図っていただいたということで、そのところが私ども、もし大使館のほうの対応がそこまでできないということで、こちらのほうにその分をということになっているとすれば、当日前後の中での調整と、やはり外国でありますので、日本のように時間をきっちりと、というのはなかなか、やっぱり感覚的にちょっと違うところがあったりもしまして、その辺のところの対応は確かにいっぱいいっぱいのところもあったというのが感想でありまして、今回の4名という中では、大使館の御協力があって、あの成果を出したものというのが私の感想でございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  行きよりは帰りのほうが短かったというようなことと、いっぱいいっぱいだったというようなことでありますけれども、前回の定例会の予算特別委員会でも申し上げましたけれども、いっぱいいっぱいだったかもしれませんが、この旅費に関してですが、補助の対象外なんですね。これ全額市民の税金ということで、そういうことから、私としてはもう少し圧縮していただきたかったなというふうに思っております。
  一方で、交流計画の概要を見ますと、これからさまざまな交流事業が予定されておりますけれども、実は、10月の議会報が出た直後に、議会報を読まれた市民の方から電話をいただきまして、ホストタウンについて意見を言わせてくださいというようなことでありました。40分ほど電話で話をしたんですが、全然私は存じ上げない方で、私よりは少し年配の方でしたけれども、その方が言われたのは、まとめますと、あんな遠い国と南陽市はどんな関係があるのか、民間交流なんてできるのか、3つ目は、南陽市民にとって何かよいことがあるのか、4つ目としては、これはちょっと私にも関係あるんですが、議員がもっとしっかり監視しなければならないのではないかというようなことでありました。
  そういう市民もおられるわけで、市長とみらいトークでも市民に対して話はしておられますけれども、このホストタウンに登録した自治体を調べてみますと、姉妹都市だったり、何らかの交流がある自治体がほとんどなんです。南陽市の場合は、そういう関係は何もないわけで、来年、バルバドスの関係者が東京のオリンピックの会議のときに来られて、ついでに南陽市に来られるということでありますが、多分それは挨拶だと思うんです。選手の方が来られて、スポーツ教室の指導とか、イベントへの参加と、前回市長が言われた、市民の心と形に残るレガシーをつくるというのは、多分そういう方が来られないとできないわけで、いろんな打ち合わせをされてきたわけですので、いつごろからそういうようなことを計画しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  白岩市長。
○市長  向こうのオリンピック協会との協議の中では、その事前合宿については、今考えているものとしては、2020年の東京オリンピックのときに、選手が本番に向けて入ってくるわけでありますが、その入る前の期間について、南陽市に早目に入って、日本の風土や気候に選手の体調をならすことができるようになるのは大変ありがたいというお話をいただいておりまして、今のところ考えられているのは、本番の2020年のときの事前合宿でございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  本番前ということですが、やっぱり市民に対するアピールというか、そういうものの一番大事なところではないかなと思うんです。
  ホストタウンの取り組みについては、今後、多分、目に見えない部分も含めて相当な財政負担が出てくるんだろうなと私は思うんです。財政負担についても、それから経済効果についても、訪問して、協議をして、できるだけ早く示すと前回言っておられたんです。できるだけそういうことからも、早目に市民に対しても示していただきたいと思います。
  ホストタウン推進のための地方財政措置の考え方についてというのがあるんですが、これ特別交付税措置ということで、その中に示されているのは、例えば大会関係者との交流、招聘、交流会の経費、それからイベントや住民との交流会の開催経費、相手国の学校の生徒等が相互に往来する経費、事前学習の誘致に関する経費ということになっておりますけれども、その措置額として、先ほどから言っておられるように、2分の1ということですけれども、半分は市の持ち出しということになるんですね。
  一方、国際大会時に事前キャンプ地として検討するという基本合意もありますけれども、そうなりますと、オリンピック選手としては、やっぱり国際基準に合った施設で事前キャンプしたいということになるんではないかなと思うんです。
  前回、予算特別委員会で、施設整備について、向こうからこちらに来てみないとわからないと言っておられましたけれども、例えば、施設改修となれば、前回説明されたとおり、地域活性化事業債ということになるんです。先ほどの特別交付税措置は補助的には2分の1ですけれども、この地域活性化事業債は充当率90%で、交付税率30%ということですから、補助率的には3分の1以下ということなんです。基本合意書では、施設等について何も書かれてありませんけれども、その辺はどのように理解していらっしゃるんでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長  ただいまの質問につきましては、来年度、11月か12月、今ごろの時期に、東京の総会後に会長以下役員の方がお越しになると、先ほど市長が答弁いたしましたが、その時点で南陽市の施設等も、挨拶を含めて見学されるものと我々は捉えているところでございます。その間に、どういう形でオリンピックの出場される基準を超える種目の選手が出るのか、または、その時点でここに、南陽市に来た時点で、もう候補として種目が決まっているのかにもよろうかと思いますが、その時点での施設の見学の中で、どのようなバルバドスのBOAの役員の方が判断されるかによって、我々の対応というものが発生するものかと思っております。
  ただし、このバルバドス国との最初の出発の時点で、今ある既存の施設の中での対応ということもお話をした上でお話を進めさせていただいたということが前提にございますので、その辺も頭に入れながら、対応ということを考えることになろうかと思っております。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  現施設を最大限利用するというようなことでありましょうけれども、例えばそんなふうになったとしても、慎重に検討はしていただきたいと。
  このために、市民のための予算を削るというようなことがないように、ひとつお願いしたいなと思います。
  考えてみますと、現代のオリンピックは商業化していると言われておりまして、さまざまな面で儲かると言われております。さらには、この東京や周辺地域、それから有名観光地などは交流人口が増加するというようなことで、商業観光の活性化、そういうことで税収が上がって大きなメリットがあると思いますけれども、こういう地方のほうはそれほどでもないんだろうなと思うんです。事前キャンプ地としての宿泊などの経済効果はあると言っておられましたけれども、結局、経済効果というよりも経費のほうがはるかに大きいということになると、私は思うんです。
  このホストタウン構想の目的というのがありまして、これは御存じだと思いますが、大会参加国地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的とするとなっておりまして、登録するには、当該計画が確実かつ、大会後も継続的に実施される見込みがある場合というふうになっているんです。
  この前も申し上げましたが、南陽市の交流計画概要では、すぐにも相互交流が始まるイメージになっております。さらに、大会終了後には、両国生徒間、民間等のスポーツ・文化等交流をするとなっているんです。
  以前に、青少年インターナショナルセミナーで中学生をカナダに派遣しておりましたけれども、継続を断念した経緯もあるわけですけれども、私には取ってつけたように聞こえる、この南陽市を海外にPRとか、人材育成というのを強調しておりますけれども、時間的にカナダの何倍もかかるところに、これから長い間、現実的に簡単にそういうものができるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思いますが、それと、それが例えば可能だとすれば、向こうから来られることも含めて、最初に、いつごろからそういうものを始める予定なのか、お聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  現地におきましては、オリンピック協会のみならず、内閣の閣僚の方ともお会いさせていただいたんですけれども、その中で、マクレーン外務外国貿易大臣への表敬で大臣がおっしゃっていたことをちょっと御紹介いたしますと、「南陽市がバルバドスのホストタウンになったことを受け、今後、バルバドス国内でも南陽市をPRしていく機会を設けていきたい」ということをおっしゃっていただいております。そうしたことも大変ありがたいなというふうに思っております。
  また、今回、通訳として同行したドーン・スプリンガーさん、いらっしゃいますけれども、この方はバルバドス人、バルバドスの出身でありまして、大変優秀な日本語の能力を持つ方でもございます。こういった方に対しまして、大臣からは、オリンピックでの交流に関する活躍はもちろんのことですけれども、将来的にこの日本とバルバドスとの架け橋になる、そういった人材になってほしいというようなこともおっしゃっておられます。このドーンさんにも活躍をしていただいて、市民の皆さんにバルバドスを紹介していただいたり、そういったことを、今後具体的に検討していきたいなというふうに思っているところです。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  わかりました。
  それで、このホストタウン構想に登録した多くの自治体では、もう市民レベルで交流が始まっているんです。これから、いろんなことが始まると思いますけれども、とことん無駄をなくして取り組んでいただくようにお願いいたします。
  誤解しないでいただきたいと思いますが、私は、このオリンピック・パラリンピックが反対なわけではありませんし、行ってみたいとも思っておりますし、楽しみでもあります。しかしながら、財政的に楽とは言えない本市にとってどれほどの経済効果があるのか、ないのかわからない、このスポーツのお祭りに、軽々に市民の税金を投入して浮かれるのはいかがなものかなというふうに思うんです。見解は違うかもしれませんが、身の丈の事業の取り組みとしては少し離れているのかなというふうに、私は感じてなりません。
  時間もありませんので、次の3項目めはできなくなってしまいましたが、機会があれば、この次にでもさせていただきたいと思います。
  これで私の質問を終わります。
○議長  以上で4番舩山利美議員の一般質問は終了いたしました。
  御苦労さまでした。
  ここで暫時休憩といたします。
  再開を11時5分といたします。

午前10時51分  休  憩

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