平成２９年１２月定例会
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午前１１時０５分 再 開
○議長 再開いたします。
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高 橋 一 郎 議員 質 問
○議長 次に、３番高橋一郎議員。
〔３番 高橋一郎議員 登壇〕
○高橋一郎議員 おはようございます。
３番政風会の高橋一郎です。
本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして、大変ありがとうございます。また、インターネット同時中継やＮＣＶ生中継を見聞きしている方々にも感謝申し上げます。
さて、師走に入り年の瀬が近づいてきました。先月11月から12月は民間団体開催によるさまざまな南陽市制50周年記念事業がありました。３日前の12月３日は南陽市芸術文化協会主催の黒川能の公演、11月26日には市民団体の南陽讃歌白竜湖大合唱演奏会。11月18日には南陽市体育協会主催で全国柔道連盟会長、オリンピック強化委員長の山下泰裕記念講演。立て続けにシェルターなんようホールでいずれも約1,000人の観客で賑わい、すばらしい内容で大成功に終わることができました。そのことをお喜び申し上げます。事業実施主体の皆様の御労苦に対しまして、この場をお借りしまして改めて深く感謝申し上げます。まさしくこれこそが私が主張するまちづくりの源泉であり、今後とも大切にしなければなりません。予算だけでなく行政との協働を図るべきものと強く思います。
それでは、通告していることについて質問をいたします。
私は、毎回、南陽市に住んでよかった、行ってみたいと思えるような誇りある南陽市を目指してロハスシティー南陽を唱え、一般質問を通し政策的な提案をしています。
第１点目は、まちづくりの基本条例についてです。
本市の行政は、平成23年度策定の第５次南陽市総合計画及び28年３月策定の後期基本計画並びに市長施政方針により推進されております。いわゆる、５次総の基本理念は、市民憲章を受けて基本方向を定め、１、教育のまちづくり、２、産業のまちづくり、３、健康のまちづくりを柱に展開しています。とりわけ、市民が主体となるコミュニティーづくりでは、コミュニティーの再生による地域力の向上を次のようにうたっています。
「少子高齢化が進む中で、地域で互いに助け合い、子育てや介護などを心配なく安心して働くことができ、和やかに暮らせる地域コミュニティーの再生を目指します。限られた財源の中で行政サービスには限界があり、市民が身近な地域で市民主体の自主的なまちづくりを進め、地域で支え合う地域づくりが重要となります。行政と地域とで適正な役割分担を行うコミュニティーの再生による地域力の向上が求められています。」
市長に次のことをお伺いいたします。
第１点目は、まちづくり基本条例の策定についてです。今、述べましたように、市民主体の自主的なまちづくりや住民自治を進めるためには、市民とともに条例を策定することが肝要だと思います。市民参加によってつくられた条例をもとにすれば、経済状況に左右されず、持続可能で市民が暮らしやすいまちづくりが実現すると考えますがいかがでしょうか。
第２点目は、農林商工業総合振興条例及び経済戦略についてです。東北中央道が福島と米沢を結び、来年度は南陽市から山形市につながり、人、物、金が動き、高速交通網が幸せを運んでくるように思えます。しかし、本市の農林商工業の総合的な振興条例がないまま断片的に行政運営を行っていたのでは、取り残されてしまいます。既存産業の維持・発展と未来志向の挑戦を掲げ、経済戦略として何をプロジェクトしていくのかが喫緊の課題と考えます。市長に次のことをお伺いいたします。
（１）農林商工業総合振興条例策定について。
市の責務、農林商工業者、市民の役割などを明らかにして、理念と施策の一体型の条例、農林商工業と企業立地の一体型条例を策定することにより、体系的な施策の推進を図ることができます。それにより、多様で活力ある地域経済の発展と豊かな市民生活を実現すると考えますがいかがでしょうか。
（２）経済戦略プロジェクトについて
（１）の条例策定と同時に具体的なプロジェクトとして基本戦略と未来開拓戦略とに分けて展開する。
基本戦略。１次、２次、３次の多様な産業全てを最大限に生かし支えるため、４つの柱を横断的に展開する。
①企業の経営安定と再生。
②企業の成長支援。
③新規創業と新産業。
④企業誘致の推進。
未来開拓戦略は、基本戦略を基礎として、その上に環境循環を大切にするグリーン経済社会と豊かな農村環境や自然環境を生かした農商工観連携の推進を図る。
①再生可能エネルギーや環境循環を経済活動に展開するグリーン経済の実現。
②農林業と商工観光業との連携による地域ビジネスの新展開。
以上、壇上からの質問といたします。市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ３番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、まちづくりの基本条例についてのまちづくり基本条例の策定についてでございますが、一般にまちづくり基本条例は、まちづくりの基本原則や市民、行政、議会の位置づけ、役割などを定めるものとなっておりますが、その内容は地方自治法やほかの個別の条例で規定されている事項も多く含まれている条例となっております。
制定することで、それぞれの立場の責務と役割が明確化するメリットは想定されますが、本市におきましては、市民憲章に掲げる５つのまちづくりの考え方を基本理念に据え、第５次総合計画の中で、教育、産業、健康のまちづくりを戦略に描きながら市政運営に当たっており、着実に協働のまちづくりが進展しているものと認識しております。
したがいまして、当面は条例の制定は考えておらず、これまでどおり、市総合計画を基本に据え、社会情勢の変化やニーズを反映させながら、なお一層まちづくりの各施策を推し進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、農林商工業総合振興条例及び経済戦略についての１点目、農林商工業総合振興条例の策定についてでございますが、議員御指摘のとおり、東北中央自動車道の来年度の本市への延伸開通は、本市産業振興の大きな起爆剤として期待しており、また、そのための準備も大切なことは同じ思いでございます。この機を捉え、地域資源を生かした本市産業の活性化と基盤整備をさらに進めるため、まずは第５次南陽市総合計画の産業のまちづくりの具現化を図ってまいります。
あわせて、スマートインターチェンジ設置要望活動や周辺道路整備など、東北中央自動車道開通に伴う本市産業振興のインフラ整備に積極的に取り組んでまいります。したがいまして、現時点におきましては新たな条例の制定は考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の経済戦略プロジェクトについてでございますが、本市といたしましては、引き続き第５次総合計画の産業のまちづくりに基づく各種事業の推進を通して、産業のまちづくりの具現化に努めてまいります。
なお、産業振興の横の連携による推進を強化するため、今年度から地域産業振興主幹を庁内に配置いたしました。これにより、庁内及び関係機関の連携を一層進め、産業振興を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、第１点目、まちづくりについてですが、市長から、いわゆる５次総でそのままやっていくというふうな話がありました。それについては、それはそれでいいんです。ただ、私が申し上げたいのは、そのまちづくりを条例化するプロセスの中で、いわゆる住民参加、市民参加というふうなことができていくと、その手法を私は述べているわけです。
そういったことで、例えば市長は、この間、市長になってこられてから、いわゆる３人っ子政策とか、そういうことをやってきました。それは一つの施策でありまして、まちづくりというふうな観点から見れば、また違うのかなと。
私は、これからいろんな経済情勢が厳しくなっていく中で、やはり市民との協働での取り組みというのが物すごく大事になってきているのが、まさしく今だと私は思っています。そういった中で、市長が今までの５次総の関係をただ具現化していく、具体化していくというようなことでしたが、私はそのやり方を、いわゆるトップダウン型ではなくボトムアップ型にするべきだと私は思っているんですが、それについて、まず最初に市長に考え方をお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 考え方につきましては、私がリーダーシップを発揮することが必要な場面もありましょうし、また、あわせて市民の皆さんからどんどんと、まちづくりに関する提案を市のほうに寄せていただいて、一緒にまちづくりに取り組んでいくような、そういった状況づくりも大変大事かというふうに思っております。
そうした意味では、冒頭、壇上で高橋議員がおっしゃっておられた、市民を主体にした団体による各種50周年記念事業、こうしたものが今回、今年、今まで大変順調に、大成功裏に行われていることは本当に心強いなというふうに思っているところでございます。そうした動きを市としても支援していくことが大事だなというふうに感じているところでございます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 私が考えていることとはまた違うんですけれども、市長の答弁ですと市民憲章をもとに、それがいわゆる条例といってもいいだろうというふうな話に聞こえましたけれども、市長も職員も市民も、どのような認識を持ってこの南陽市をつくっていくのかといったことが大事だと思っています。そのためのバイブルとなるのが条例だなというふうに私は思っています。
なぜ条例が必要かというのは私が申し上げるまでもなく、まちづくりの意識を市、行政と市民が共有していくというふうなことが大事なんだと思いますし、条例があることによって、精神、方向性はぶれない、どういうふうな経済情勢でもぶれないということがあるのかなというふうに私は思います。
例えば、行政の方はよくわかっていると思いますが、議会ですので、若干まちづくりのことの条例についてをお話ししたいと思います。
まず、第１点に、今申し上げたように、この条例そのものが規範としていく、市長の責務もあります、市民の役割もあります、そういったものになっていくということですね。それから、基本理念は市民がみずから考え行動すると、市民と市が一緒になって携わって進めていくと。それから市民参加ですね、市民こそがまちづくりの主役だと、全ての市民がまちづくりに参加する権利があると。役割も、参加に当たっては責任を持って発言し、行動すると。それから住民自治、これは自主的、主体的に、市はそれを尊重して、必要に応じて支援を行うということです。
そういうふうなことで、手法として、今、市長のお話ですと、答弁ですと、今までとは変わりないというふうなことですから、ここで私が申し上げたいのは、３月の定例会でも９月の定例会でも申し上げました、その住民のまちづくりの手法として、いわゆる各地区にある公民館を、それをコミセンとして住民自治をやっていくというふうなことを何回も申し上げています。そのようなことで、公民館は社会教育基本法に基づいてつくられた組織で、十分に機能しておりますけれども、この産業振興を含めて、地域ビジネス、コミュニティービジネスも含めて、それを具現化していく、市長の言葉を借りれば具現化していくためには、そういった組織づくりが必要なのではないか。
あわせて、例えば、これも何回も申し上げておりますが、各地区の区長ですね、自治体としてある区長に報酬を支払って、今、運営をしておりますけれども、そこはやはり組織に対して運営費を交付していくと。そういうことで言って、その地域で、自治体で、自治体と言うんですかね、そこで運営をしていくという、そういうふうなものに変えていくべきだというふうに私は、その手法として思っています。条例をすることによって住民参加という項目ありますので、当然そういったことが出てくるとは思うんですが、市長は、条例は考えていないということですから、それについて、今の話ですね、コミュニティーセンター化というふうなことについてはどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 コミセンの話につきましては、議員からさまざま御提案をいただいておりまして、私もそのコミセンの、それは手法なわけでありますけれども、一定の有効性があるのではないかというふうに感じている面もございます。そうした意味もあって、庁内における行財政改革の指針の中で、コミセン化も検討項目の一つに挙げているところでございますけれども、そこについては教育委員会、そして担当の社会教育課、そして現地の公民館とよく相談をしながら、その手法をとっていくかどうかについてよく検討の上、考えていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 考えていくのはいいんですけれども、やっぱりこれはスピード感を持ってする必要があるというふうに私は思います。
まず、もう一つ市民とは何ぞやというふうな問いかけをしたいと思います、市民ですね。
いわゆる南陽市に住民票がある市民というのは一般的に市民と言われていますが、このまちづくり基本条例で言う市民というのはもうちょっと広範囲なんです。それについて認識をどのように持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 一般的には、住民票を保有している方ということになるわけでありますけれども、各地のまちづくり条例の中の市民の定義につきましては、それよりも広範な範囲を市民と考えているということも伺っております。住民票はないけれども市内にお住いの方であったり、あるいはよそでお住いであるけれども市内の企業で働いている方とか、そういった方もこの基本条例では往々にして市民の定義に含めるというふうに伺っているところでございます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 そのとおりでして、基本的に、例えば南陽市に勤務をしている方、それから学校で学んでいる高校生もそうですね。それから、ＮＰＯやボランティア活動をしている方々、会社や事業所も含まれるんです。ですから、かなり広範囲なんですけれども、その中で自覚をして、今南陽市に何が必要なんだ、まちづくりは何がどうすればいいんだということを、やはりたたいていくと、そして気づいていくというふうなことが私は必要だというふうに思っております。
手法として、先ほどコミセンとか住民自治の関係から各区には運営費を出すというようなことを話しました。例えば、地域ビジネスの中で、例えば赤湯でもそうですし、宮内もそうですし、梨郷でもそうですが、朝市というのをやっています。朝市というのは、その中で一つの協議会をつくって一生懸命やっているわけですけれども、簡単な話ですよ、その朝市なんかもコミセンでやろうということです、例えばの話。
産業振興の一つの母体としてやっていくということは、そういうことなんです。それは公民館でもできません、社会教育施設ですから。そういうふうなことを、私は具体的に言えば思っているんです。そういうようなことをやるべきではないか。つまり、まちづくりを一生懸命、この地区を一生懸命やろうと。例えば赤湯地区でやれば温泉がどうするとか、あるいは宮内地区だと、あの商店街が非常に閑散としているからどうするかとか、そういうふうなもの。梨郷地区は、この農産物どうするか、後継者も含めてやっていこうというふうな機運を高めていく。そういうふうな、いわゆるまちづくりを実際やっている人を含めて、もっと、市の行政として支援をしていくというふうなのが、私はまちづくりの基本かなと思うんです。
上から下にするんじゃなくて、いわゆるトップダウンじゃなくて、何回も言いますけれどもボトムアップ方式というのはそういうふうなものなんだというふうに思っています。それについてはどうお考えでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 朝市の取り組みを例に、今お話をされたわけでありますけれども、朝市については、まさしく始まった経緯がボトムアップ形式によってさまざまな関係者の方の情熱と、それから熱意によって、今現在も継続して行われている大変すばらしい取り組みだというふうに思っています。
現在、そうしたことが実現できているということは、これは南陽市全体にとっても大変すばらしいことでありまして、現在の形式で行っていくのか、それともコミセンの中で、その組織の中の取り組みとして行っていくのかというのは、これやり方、いろいろいい点、悪い点、あろうかというふうに思います。しかしながら、まずは今行われている取り組みに対して、市としても継続して支援をしていきたいなと思っているところです。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 私、前回もお話ししたときに、川西町の話をしました。例えば、玉庭等やっている、コミセンでいわゆる地域ビジネスをやっていると。むくりぶなでありますとか、そういうふうなものを誇りに思ってやっていると。
南陽市政が全体的に、例えば３人っ子政策をするんだというのは、まさしく市長の考え方の施策だと思います。ただ、まちづくりというのは横断的に、その地区で何が課題かというのは全然違うわけです。赤湯でも違う、宮内も違う、梨郷も違う、吉野も違う、小滝も違う、中川も違う、さまざまな地域の課題を持っているわけです。その地域課題に対してどういうふうにしていくかというのは、これは例えば市長とみらいトークで吸い上げていってというような問題ではないと思うんですよ、そこは。もっと市民に寄り添ってというか、市民の参加を求めていきながら、そういうふうなことか、じゃ、一生懸命やってくれ、そうしたらうちらも頑張って、市としても頑張っていくべというふうなのが、私はまちづくりの基本だと思います。そういうふうな手法というか、考え方ですね、そういったことをぜひお願いしたいなというふうに思います。
例えば、いろんなまちづくりというか、地域課題と言ってもいいと思いますが、地域課題があると思います。例えば、沖郷地区のこばと保育園の問題とか、そういったものは地域としてどうするかという問題があると思います。そういうふうな中で、じゃ、どういうふうにその沖郷地区では考えていくんだとか。今のは例ですよ。
そういうふうなことを市から考えていくんじゃなくて、まちというか、地域の中で考えていくのが、私は筋だというふうに思っています。
したがって、私はまちづくり条例を目指してもらいたいというふうな提案ですけれども、市長としてはそういう考え方はないというふうなことですので、進め方として、今の５次総に沿ってはやるんだけれどもというふうなことでした。だからそこは、進め方についてどうしても、今まで常識的に、市政、行政というのはこちらで何かを考えて、ぼんと出していくというふうなことが往々にしてあるんです。そうじゃなくて、何回も言うようですが、地域で課題を解決するにはどういうふうなものがいいんだということをしっかりと条例としてつくっていくことによって、その責務が明確になるというふうに私は思います。
ですので、これは今回だけではなくて、私は条例化をするべきだというふうなことはずっと主張していきたいというふうに思います。ただ、条例化がなかなかできないということですから、そこは市長が市政のやり方、行政のあり方というふうなことを、今申し上げたとおり、トップダウンからボトムアップにしていくというふうなことについては、そこだけもう一度確認をしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 考え方におきましては、非常に多く共通する点があるなというふうに思っております。川西の例におきましては、私が感じるところを申し上げますと、大変リーダーシップのある方がいらっしゃる、その存在も非常に大きいのかなというふうに思っております。
そして、ボトムアップのことでありますけれども、そうした意味もあって、今年度50周年事業の中に、市民が主役の地方創生事業ということをやっております。これは、市民の皆さんがまちづくり、どうやってしていくかというアイデアを募集して、コンペ形式でその自主的な取り組みを支援するものでございまして、現在も継続中でございます。
また、青少年の社会教育の取り組みとして、「めざせ100万！南陽若者コンペティション」ということで、50周年という記念すべき節目の年にあわせて、もう一度青年の自主的、主体的なまちづくりへの参画意識の涵養と、実際の行動を市で支援したいということもあり、そうした取り組みも恐らく思いは同じものの、あらわれ方の違いだと思いますけれども、そうした取り組みを通して、ボトムアップによる市民参画の協働のまちづくりを今後も進めてまいりたいと思っております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 最後に、このまちづくりに関して、市長及び市職員の責務というのがあります。ちょっとそこを、私このように思うんですが、「自治体の代表者である市長は、市民の負託に応え、目標とするまちづくりを実現するために、公正・誠実にまちづくりを進めなければならない」というふうな。「市長はまちづくりを進めるに当たって、みずからの補助機関である市職員をしっかりと指導し、育てていかなければなりません」と。これ当たり前といえば当たり前ですが、そういった責務がしっかりあるわけです。市職員の責務というのも、市職員も一市民であり、地域住民でもあるというふうなことが、そういうふうなことをしっかりと自覚を再度持っていただきながら進めていただきたいというふうに思います。また、機会があったらそのまちづくりについてはお話をしたいと思います。
続きまして、第２点目です。
農林商工業総合振興条例及び経済戦略についてです。これも、産業のまちづくりの具現化をしていくというふうなことで、特段条例は考えていないというふうなことでした。
まず最初に、何でそういうふうなことを、私が条例というふうなことを申し上げているかというと、現在の本市を取り巻く状況、背景ですね、それをまず知る必要があるのかなというふうに思っています。例えば、現在の農林商工業の状況把握として、例えば工業製品出荷額が、いろいろ経済センサス等では25年あたりのやつが出ているんですかね。あと、商業年間商品販売額であるとか、そういった市内産業の状況ですね、そこを、まず把握をしていると思うんですけれども、大きなところで、そこはここで話をしていただきたいと思います。いわゆる出荷額、販売額等の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 高橋議員の質問にお答え申し上げます。
製造業の製品出荷額の金額でございますけれども、経済センサスで申し上げますと、従業員４人以上の事業所というふうなことでございますけれども、平成24年度が465億1,000万円、平成25年度で約441億8,000万円、そして平成26年度で約466億8,000万円というふうなことになってございまして、平成26年度と24年度の差でございますけれども、１億6,000万円ほど増えているようでございます。
あわせて、卸売小売業の関係、商業関係の年間販売額を申し上げたいと思います。
これも経済センサスでございますけれども、これは平成19年度と24年度と26年度というふうなことで申し上げたいと思います。19年度におきましては512億600万円、24年度388億900万円、26年度446億9,000万円というふうなことで、26年度と19年度の比較でございますけれども、65億1,000万円ほどマイナスというような状況になっております。
以上でございます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 事業所数とか従業員数はわかりますか。
○議長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
製造業の関係でございますけれども、平成24年度については111事業所、25年度が107、26年度も同じく107でございます。
あと、従業者数でございますけれども、24年度が2,990人、25年度が3,009人、26年度が2,975人でございます。
それから、卸売小売業の関係でございますけれども、事業所数で申し上げますと、平成19年度が524事業所、24年度が403、26年度が385、それから従業者数でございますけれども、19年度が2,844人、24年度が2,018人、26年度が2,119人となっております。
以上です。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 南陽市は、25年、26年と災害がありました。それで、建設、河川の整備も含め、災害復旧・復興を含めた事業費が入っている。それから、東北中央自動車道、それから梨郷道路についても非常に投資が入っているというふうなことで、いろんな意味で、ほかの市町村から比べて、少しは本当に下がり方がダウンはしていないというふうには思っています。
先ほど市長の答弁にもありました、この高速交通網の時代になってきて、その中で、この本市がどのようなことで特徴を出して、その強みを出して、あるいは弱みを消していくというふうなことをしていかないと、私はだめなんだろうなというふうに思っています。
その中で、スマートインターチェンジの話もありましたけれども、そういうふうなものだけでなくて、先ほどまちづくりの条例でもお話ししたとおり、その一体としてやるべきじゃないかと、体系的にやるべきだというふうに私は思っています。
例えば、なぜ条例が必要なのかというふうなところですけれども、先ほど申し上げたように、企業の自覚、自立を促進するというふうなこと。それから、方針とか施策が体系的に整理されることによって計画的に実行が可能になるというふうなことがあると思います。そういった、先ほどのまちづくりと同じように、総合的にやっていくことによって、現在の既存産業の、まず維持発展を図ろうと。それから、今の産業を守り、生かすということと同時に、新たな産業と雇用を生み出すというふうなことがやっぱり必要なんだろうというふうに思います。企業誘致等も含めて、それを企業誘致なら企業誘致だけを断片的にするのではなくて、一体的にやる必要があるというふうに私は思っています。そのためにも、私も農林と新たに入れましたけれども、この農林商工業総合振興条例というふうなものが今こそ必要ではないかというふうに思います。そういった、体系的に制度をしっかりと条例化をして、先ほど言った事業所も含めて、ただ単なる自分の経済活動をするだけじゃなくて、南陽市にとってどのようにそれが生かされていくのか、あるいは生かしてもらいたいというふうには思っているんですけれども、そこを、この条例をつくっていくことによって、まさしく先ほども言いましたバイブルになって、いろんな意味で総合的に、横断的に皆さんが参加できるんじゃないかというふうに思いますので、もう一度そこについてお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今、議員から条例制定の意義等々ございました。断片的にではなく、さまざまな既存の産業、そして新たな産業の勃興、そういったものもしっかりと視野に入れて行っていくことを体系的にする価値があると、効果があると、そういった趣旨であったかというふうに思います。それについては、やろうとしていることについては、まさしく第５次総合計画の中にうたっているところでございまして、それを明確にするという責務、そして自覚を促すという御趣旨だと思いますけれども、そこについては、今も５次総の中で取り組んでいることの中で、企業の皆さんからは市民憲章も御理解いただきながら進めていただいているのではないかなというふうに思っているところです。
そこについて、足らざる点があるとすれば、それは補う手法をいろいろ考えていくべきだと思いますけれども、企業の皆さんからは、自社の企業のことだけでなく、例えば企業のＰＲの、東京における展示会などの機会におきましても、積極的に南陽市のパンフレットを配っているんだとか、あるいは、南陽市で今耕作放棄地が広がっていることについて、自分でできることはこういうことがあると。なので、将来的な南陽市の魅力づくりも含めて、我々と一緒に行政でやっていきませんかというような問いかけもいただいております。
そうした中で、市内の既存企業の支援も企業立地奨励金等々で行っており、そしてまた、新たな産業を生み出すという意味でも、耕作放棄地バンクを活用したり、それから新規の企業の誘致等々も行っているところでございます。
考え方としては、恐らくこれも一致している部分が多かろうというふうに思っているところでございまして、そうした取り組みを今後もしっかりと進めていくことが重要だと思っております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 そのようなことは、非常に積極的な、意欲的な取り組みだと思いますし、いいと思います。
この条例を策定することについては、非常にボリュームがありますので、ここ一回一回議論をしていくというような時間もありませんので、きょうはおおむねフレームをお話しをすることと、例えばこういうふうなことはどうなんだろうというふうなことを申し上げたいと思います。
具体的に言いますと、例えばハイジアパーク南陽、これを全体で考えていく、例えばですね。それはその条例の中でやって、いろんなアイデアがあると思うんですよ。私達は産業建設常任委員会の所管で、今、やらせてもらっていますけれども、そこだけじゃなくて、いろんなアイデアが出てくる。それを商工業の振興条例の中でやっていくことによって、その商工業者の横断的なものが出てくるだろうと。そういうところで取り上げていって、今、課題はこうなんだと。強みとしては、例えば、前から言っていますけれども、スカイパークとか、そういうようなものがある。ただ、今弱みとしてあるものは、ハイジアパーク南陽が赤字化していると。どうしたらいいべと。市の職員、あるいは市長、あるいは議会だけではなくて、そういった商工業者の力を借りていくというふうなことも、そういった、私は条例をつくる際に当たってのいろんな諮問機関、あるいは協議会でする際に、そういったこともぽっと出しながらやることによってすばらしいアイデアが出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。そういったことはどうでしょうか、例えばですね。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ハイジアパークのことがこの中で出てくるというのが、ちょっと予想していなかったので、今、びっくりしているところなんですけれども、そういった可能性につきましても、今後ちょっと、議員からもいろいろと直接お話をさせていただいて、どういった手法でそういった市の弱みを克服していくか、強みを伸ばすかというのを、商工業者の皆さんも一緒に考えながら、さまざまな意見を出し合うということについては大変すばらしいと思います。
そしてまた、基本条例につきましては、絶対につくりませんというスタンスではありませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 わかりました。
そういったことを、今まで常識的にやってきたことをもう一度振り返って、リセットという言葉がいいのかどうかはわかりませんが、リセットして、新たな感覚で取り組む必要が私はあるのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あともう一つは、先ほどあった数値がありました。それぞれの指標で、例えば工業生産額、出荷額、それから商業の販売額というのがありました。現時点はこうですと。それに対して、振興条例から派生したプロジェクトの中では、じゃ、それを、例えば先ほどの話ですと446億円、26年度はあったと。それを、じゃ、500億円にするのはどうするんだと。具体的にやっていくにはどうするんだというようなことを、やっぱり指標として、数値目標として掲げていく必要があるんだろうというふうに思うんです。それについてはどう思いますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 数値目標を掲げるということは、有力な成長戦略を達成するための手段の一つだろうというふうに思っています。しかしながら、そこが空疎なものになってはいけないので、どの分野でどういった目標を掲げるのか、そして、その目標を掲げるだけでなく、それを実現するための具体的なやり方なんかも、目標を掲げる際には当然ながらあわせて考えていくことが必要だというふうに思います。
いろんな分野において目標を掲げていく、そういったやり方を私も今後やっていきたいなというふうには考えています。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 ぜひそういったことで、数値目標を達成しなかったから市長が悪いんだというようなことではないですから。これは基本的に、やっぱり数値目標を掲げていって、そこに対してどうするかという、それで具体的なプロジェクトが出てくると思うんです。
逆に言えば、具体的なプロジェクトが出てきた積み重ねが数値目標になっていくとは思いますけれども、そこについてはやはりしっかりと議論をしていきたいなというふうに思います。
最後になりますが、グリーン経済、いわゆる再生可能エネルギーですね、それを市としてはどういうふうに取り組む姿勢があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 グリーンというか、エネルギーの地産地消という話については、相対的な計画というのは、例えばバイオマス発電も含めてある程度念頭には置いていますが、具体的な事業そのものになると、結構やっぱりハードルが高いんですね。地域の小さな水力発電も含めて、いろんなエネルギーの研究というのはやっていますが、やはり先進地を見ながら勉強しているというのが今の段階であります。
以上です。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 大きなことということよりも、一つ一つ小さなものだけでもやっていくと。例えば、小水力発電というのは非常に有効だというふうに思いますので、そういったものを研究していくという、あるいはその調査をしていくというふうなことが、私は大事だというふうに思っていますので、そういった視点でぜひお願いをしたいと思います。
最後になりますが、先ほど答弁の中で、横の連携ということで、庁内でも地域産業の振興主幹、目の前にいるので申し上げますが、配置をしてやっているというようなことでした。組織でやるわけですから、先ほど来言っている、条例化にならなくても、そういうふうな発想で、ぜひいろんなことをもう一度ボトムアップの視点で取り組んでいただければなというふうに思います。
そこについて、発想の転換ということをお願いしたいなというふうに思います。市長はこういったものをすればいいなというようなことをまず先に考えるんじゃなくて、まちはどういうふうに思っているんだろう、どういうふうに課題があるんだろう、それを解決する方策としてどうするんだろうというふうなことを持ってもらいたいと思います。最後にそこをお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいまの議員からの御提言もしっかりと頭と胸に入れながら、今後の市政運営に当たってまいりたいと思います。
○高橋一郎議員 以上で終わります。
○議長 以上で３番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は午後１時ちょうどといたします。
午前１１時５６分 休 憩
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