平成２９年１２月定例会
───────────────────
午後 ２時０５分 再 開
○議長 再開いたします。
───────────────────
片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 次に、７番片平志朗議員。
〔７番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 ７番、政風会、片平志朗です。
最後の質問者となりますが、私がここで大トリとなることになるかは、当局の答弁次第でありますので、よろしくお願いいたします。
早いもので、今年も１カ月足らずとなりました。今年も各地で豪雨災害や台風による災害が発生し、甚大な被害と多くの犠牲者が出ました。災害が起こるたびにいつも思うのでありますが、災害に遭われた方々の援助や復旧復興対策は当然ながら必要ですが、今日の地球環境による世界的な異常気象は、もう既に常態化のレベルにあります。そういう意味で、防災や減災の視点から、事後対策のレベルを早く脱して、先を読む対策をしっかりと打ってほしいものだと強く思うのであります。
さて、本題に入りますが、さきの発言通告書に従い、質問を行います。
１項目の合成洗剤の危険性防止対策についてであります。
1951年（昭和26年）に日本で初めての石油系合成洗剤が誕生し、朝起きて歯を磨くことから台所のお仕事、洗濯、掃除、入浴と１日の生活の中に合成洗剤とのつき合いがあります。今では、私たちの生活の中に深く入り込んでおります。しかしながら、合成洗剤に含まれているさまざまな化学薬品によって、人体被害、環境汚染など、さまざまな被害をもたらしていることが報告されております。
そこで、これらの人体被害と環境汚染を防止するために、行政として何ができるのかという観点から、何点か質問いたします。
１点目、合成洗剤の人体被害、環境汚染について、行政はどのように認識しておられるのかお伺いします。
２点目、石けんと合成洗剤との違いはどのようなものでしょうか。お伺いいたします。
３点目のマイクロビーズ、微細なプラスチックについてお尋ねします。
洗顔、歯磨き粉、ボディーソープなどに使われているマイクロビーズ（合成界面活性剤）、通称ＳＡＬと言われております、は、古い角質や汚れをこすり落とすのに効果があるとされますが、河川や海などに毎年何百万トンも流れ込んでいると言われており、これを食べた魚が体内に取り込まれ、有害物質を蓄積し、食物連鎖で環境を汚染し、人間にも深刻な影響を与えると懸念されております。最近の調査では、海に漂う見えないごみとも言われており、日本海の近海の調査では、１立方メートル当たり６個のマイクロビーズがあることが、調査の結果わかっております。
３点目、これらの国が許可しているから安全とは言えない現状の中で、行政はどのように取り組むのでしょうか。お伺いいたします。
２項目めの中小企業振興のための施策についてであります。
人口減少や超高齢社会の到来、情報通信技術の飛躍的な発展、経済のグローバル化、高速交通網のインフラ整備など、本市を取り巻く社会的構造が大きく変化している中において、商工業が将来にわたり持続的な発展を図るためには、未来志向で挑戦し続けていかなくてはなりません。
以上の観点からお伺いいたします。
本市における中小企業はどうなっているのでしょうか。年間の売上高の推移、雇用人数の推移、所得の伸び等。
２点目、中小企業を活性化するために現在行っている施策は、どのようなものがあるのでしょうか。
３点目、小規模企業振興基本条例の制定の意向はあるのかお伺いいたします。
以上、当局側の誠意ある、かつ積極的な答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、合成洗剤の危険性防止対策についての１点目、人体被害、環境汚染についての行政の認識についてでございますが、合成洗剤に関する健康被害、環境汚染についての消費者庁等への報告はなされておりません。製品化に当たりましては、厚生労働省の基準をクリアしているようでございますが、国において安心・安全な基準をしっかりとつくっていただき、製造メーカーもその基準を遵守いただければと考えております。
次に、２点目の石けんと合成洗剤との違いについてでございますが、固形のものでも合成洗剤であったり、液体でも石けんであったりと、製品の形だけでは判断はできません。本来ならまざり合わない油と水をまぜ合わせてつくられた汚れを落とす働きのあるものを界面活性剤と言いますが、石けんは界面活性剤の一種で、動植物の油脂をアルカリで煮てつくったもの、合成洗剤は、洗浄成分に合成界面活性剤を使用したものと分別されています。通常、合成洗剤には香料や議員御指摘のマイクロビーズ等、さまざまな副原料が配合されています。一般に、石けんは環境中で微生物によって分解されやすく、水の中にすむ生物への影響は少ないと言われておりますが、合成洗剤は主に石油成分からつくられており、化学構造も複雑なため、排水や河川に流れ出た後は分解されにくいとされています。
なお、議員御指摘のマイクロビーズにつきましては、某大手化粧品メーカーでは、人体に極めて安全性が高い原料だとしながらも、消費者によるマイクロビーズの環境面への懸念を十分考慮し、平成26年４月から洗浄料にマイクロビーズを配合していないようでございます。
次に、３点目のプラスチックマイクロビーズは下水処理施設で処理できるかについてでございますが、現在実施しております水質精密試験の内容に、プラスチックマイクロビーズの項目がありませんので、流入水、放流水ともに、プラスチックマイクロビーズがどの程度含まれているかは不明でございます。関係処理施設に問い合わせましたところ、そのような検査を実施している施設はないとの報告を受けております。
次に、４点目の行政としての取り組みについてでございますが、引き続き、国・県の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。
次に、中小企業振興のための施策についての１点目、本市における中小企業の動向についてでございますが、中小企業の年間の売上高の推移と雇用人数の推移については、経済産業省の工業統計調査等による結果報告の数値でお答え申し上げます。
従業員４人以上の事業所を対象とした製造業の製造品出荷額等は、平成25年は約441億円、平成26年は約466億円、平成27年は約499億円と増加しております。なお、平成28年の調査結果は、まだ公表されておりません。
また、製造業の従業者数は、平成25年は3,009人、平成26年は2,975人、平成27年は3,093人となっております。
所得の伸びにつきましては、平成29年度の南陽市労働雇用実態調査に基づきお答えいたします。
製造業の従業員の平均賃金は、男性の従業員については、平成29年度は23万3,815円で、平成27年度と比較すると5.2％の増、女性従業員については、平成29年度は17万5,541円で、平成27年度と比較すると6.2％の増であり、男女とも総じて増加傾向となっております。
次に、２点目の中小企業活性化策についてでございますが、主なものを挙げさせていただきますと、企業誘致の促進、立地企業の定着及び雇用の増大を図るための企業立地奨励金を、平成27年度にこれまでの固定資産税相当額に加え、用地取得及び建物取得についても対象とするよう拡充いたしました。
平成28年度には、市外から本社機能を移転し、雇用の増加を図った事業者に対し支援する本社機能移転奨励金を創設いたしました。
平成29年度には、ＵＩＪターンによる雇用機会の醸成を図るためのインターンシップ交通費助成金を創設いたしました。
また、市内商店街の活性化を図るための商店街活性化支援事業補助金や商店街まちづくり活性化推進事業補助金、中小企業の金融支援として、山形県信用保証協会保証付融資に対しての保証料補給事業を実施しております。
さらに、企業のマッチングを図るための企業懇談会を実施しているほか、地域の雇用拡大を図るための事業所を対象としたセミナーや、就職面接会も開催しております。
今後も市内の中小企業のニーズを丁寧に酌み取り、施策に反映させていくよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の中小企業振興基本条例の制定についてでございますが、南陽市商工会から小規模企業振興基本条例の制定について御要望いただいており、先ほど申し上げたとおり、中小企業に対する振興施策を行っているところでございます。
このような状況を踏まえ、小規模企業の振興を図るための条例の制定につきましても、今後前向きに検討を重ねてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 １項目の合成洗剤の危険性の防止対策について御返答いただいたわけですけれども、今現在、そういった消費者からの苦情とか被害をこうむったというのはないということと、それから、製造業のメーカー側が法に基づいて適正に製造しているから何ら心配ないという、平たく言えばそうだと思うんですよ。行政側はそんなのんべんだらりと、言葉はおかしいですけれども、危機感を持たないでいいのかなというような気がするわけです。
食品ですと、食品表示法に基づいて、今は健康志向ですから、子供にアレルギーのものが入っていないか、食品添加物にどんなものが入っているのか裏を見ますよね、若い奥さん方が。そして購入しているわけです。でも、この合成洗剤に関しては、きょう議長の許しを得て資料を提出させていただいたわけですけれども、この最初の資料１と書いてあるもの、これは私が撮った写真で、実際左側はリンス、真ん中がシャンプー、右側が歯磨き粉、これは実際私がほぼ毎日使っているものですけれども、メーカー名はわからないように消してありますので、御心配なく。ここの黒く書いてあるところ、四角く書いてあるところ、家庭用品品質表示法に基づいてこの含有されている成分の表示があるわけです。これをさっき市長が答弁でした、少なくともこの中には20から30の薬品名があります。これを見ただけで、恐らく科学者かあるいはこの製造に携わっている人でなければ、どういうものだか全然わからないですよね、現実。わからないから、なおかつ国で規定していないから、安心だと思って私も含めて使っているんです。それが一番落とし穴というか、何の疑いも持たずに信じ込んで使っているというのが現状だと思うんです。
これができてから約66年、1951年にできたわけですから、66年間使っているわけですよね。合成洗剤と石けんの歴史を考えてみますと、石けんというのは、約１万年前から使われていた。今の石けんじゃないですよ。動物を焼いてそれを食べるときに、動物の油脂が灰の中に落ちて、灰というのはアルカリですから、化学反応して土と固まったと。それを使ったらば、汚れが落ちるようになったと。紀元前3000年ころには、バビロンの粘土板に製造の方法が書いてあるんですよ。日本にこの石けんが広まったのは、戦国時代、安土桃山時代で、ポルトガルとかスペイン人が持ち込んだとされているんです。片方は5000年の歴史があるわけです。片方はたかだか70年弱の歴史があるということをまず知っていただいて、ではその70年の中でどんなことが起きてきたのか。
合成洗剤がつくられた当時は、ちょうど戦後間もない時期で、三種の神器と言われた洗濯機が爆発的に普及したわけです。それに伴って合成洗剤も飛躍的に伸びたわけです。そういう中で、最初の合成洗剤の中にはリンが入っておりまして、そのリンでもって河川や沼なんかが富栄養化になりまして、赤潮とかそういったものが発生して魚が大量に死んだということで、琵琶湖条例とか瀬戸内海を守る特別措置なんかも制定されたわけです。それから確かに業者は、それではいけないということで無リンにしました。無リンにはしましたけれども、それにかわるものがまた出てきたわけです。
こういう中で、今問題になっているのは、まず専門的な話になると思うんですけれども、市民課長にお聞きしたいんですけれども、ＰＲＴＲ法というのがあるんですよね。平たく言うと、日本では化学物質の移動、排出を管理する制度ですけれども、これはどういう法律ですか。御存知ですか。
○議長 答弁を求めます。
神棒市民課長。
○市民課長 それでは、ただいまの御質問にお答えします。
先ほどありましたＰＲＴＲ法につきましては、健康や生態系に有害のおそれのある物質が指定されている法律と認識してございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 御名答ですとは言えませんけれども、もともとこれは、外国でいっぱいある化学物質を規制するということでできた法律で、日本ではさっき言いましたとおり、人体や環境におそれがあるということで、国が認定した462化学物質を第一種指定化学物質として認定しているんです。これはこの物質を認定したからといって、それを使っての製造の量、それから製造禁止までには至らない、環境リスクを軽減するための法律なんですけれども、ここの462に指定している中で、今合成洗剤に使われている第一種指定化学物質が10あるんですよ、現実に。
この数字を覚えていていただきたいんですけれども、どうなるかというと、資料２ですけれども、この合成シャンプーというのは、今言った特定化学物質を含む合成シャンプーというふうに捉えていただきたいと思います。これを塗りたくって５日から７日放置すると、皆10日後には皮膚が丸見えになってきたという実験です。その後は毛はごっそり抜けて、再生されていないという。これは私が実験したんじゃなくて、ちゃんと公的機関が実験したものをコピーしたものです。
片一方は石けんシャンプー、ちょっと紛らわしい名前ですけれども、石けんだと思ってください。石けんというのは、天然油脂でつくられたものに苛性ソーダをまぜて固めたものです。そのつくり方というのは２種類あるんです。液体と固形にするやつ、これは天然油脂でつくられた液体石けんというものです。これは、塗ったんですけれども、全く皮膚障害は起こさなかったという、こういう実験データも載っているんです。
片一方で製造とかそれを使用禁止しないまでも、ちゃんと国はある程度危険だというふうに認定していながら、今もってこういうものを規制されていない、これはおかしくないですか。私はざる法ではないかなと思うんです。もう既にアメリカとか欧州ではそういうものを使用禁止、または製造禁止、全土ではありませんけれども、州ごとに規制しているんです。そのくらいのレベルまでいっているので、まだまだ私たちは合成洗剤についての危険性の認知度が低いんじゃないかなというような気がしますが、その辺はどういう感覚でいらっしゃいますでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
神棒市民課長。
○市民課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
メーカーが製品を製造するには、国への申請が必要と考えてございます。国はその申請に基づいて成分等の検査を行い、許可を出していると思いますので、問題ないと思っております。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ずばっと問題ないと言うと、質問者に対して何かこう、でも市民課の環境を守る人がそういう答弁、全然こう何というか、勉強していないというか、その現状を知らないというか、法律がそうだからと。だって今までを見てください。何か人体実験してある程度の人が犠牲にならないと、それを製造禁止にしたりする法律が生まれなかったんですよ。その利益性を見ているわけ。カネミ油症だってそうでしょう。ほとんど長崎、全土にまでは広がらなかったですが、長崎、福岡県のその油の中に、今でいうＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルという毒物を混入させたんです。無知とは恐ろしいですね、それを知らないで油ですから摂取して以来、奇形児が生まれたり、肌が黒くなったり、今もって訴訟問題になっているんですよ。
それからアスベスト、石綿、耐熱性とか摩耗性がいいので、車の部品とか、あるいは建築の防火材とかに使われていましたけれども、これだって今はかなり全国的に、そこに従事して肺がんを患ったり、そういう訴訟問題になっているでしょう。そうやってやっと後になって言えば、そういう犠牲が出たので法律をつくりましょうということになるんです。この合成シャンプーなんて、それよりもいろんな実験とかデータが公表されているので、判断がつくじゃないですか。普通のまともな人間の感覚として、判断がつきませんか。もう一度お答えください。
○議長 答弁を求めます。
神棒市民課長。
○市民課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
私としましては、当然国のほうの審査を受けておりますので、現時点において市販されている洗浄剤には、国の規定する物質は含まれていないと考えてございます。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 結局、南陽市の市長を始め、行政側がこういう国が許可していることに対して訴える、盾突いたって無理だという諦め感を感じるんですけれども、これはもっと真剣に考えていただきたいと思うんです。
話があちこちになりますけれども、今の界面活性剤、石けんそのものも界面活性剤と言われていますけれども、これは自然の界面活性剤ですから問題ないですけれども、どんな洗剤にも界面活性剤が入っているんです。それがメーカーによっていろんな名前が違っていたり、薬品が違っていたりします。この界面活性剤、要するにマイクロビーズを、九州大学の日本近海、東京湾を含めて調査をしたところ、先ほどの報告のとおり、とても信じられないその調査結果が出たんです。200トンに対して130個、１立方メートルに対して６個、日本全国50カ所の近海で調査して、その50回の平均が１立方メートル当たり３個、マイクロビーズ、たかが３個、数はちょっと見そう思うんですけれども、これが世界平均の30倍です。ということは、ゼロというところもあるということですよね。
このマイクロビーズが、目に見えないごみと言われていますけれども、何で見つけられるか。これは、マイクロビーズというのは、生物分解できないものなんです。そこにいろんな化学薬品が付着するんです。それを魚が食べると、その食物連鎖で人へもやがて影響が出る。だから、化学物質というのは、飲んだからころっと死ぬというものも確かにありますけれども、長い時間をかけてじわじわ環境と人間の体をいじめていくというものだと思うんです。ですから、もっと声を大にして叫んでほしいというか、訴えていただきたいなと思うんです。
要するに、市民の安全と安心を守るために、合成洗剤を追放しろと私は言っているんじゃなくて、そのためには、市は何も答弁しないと同じですから、時間がないのでこっちから言いますけれども、消費者基本法は御存知ですか。消費者の製品に対する情報の開示とか知る権利、そういう擁護をした法律をいいます。これは43年にできましたけれども、これをもとにして、まず、せめて第一種指定化学物質に指定されたものの使用制限をメーカーに求めていただきたい。その声を上げていただきたい。これは行政だけではなくて、いろんな婦人会とか市民の団体も結束しなきゃできないと思うんですけれども。それから、安全性についてのもう少しうそ偽りない徹底した情報開示、これは消費者の権利ですから、情報開示を人体と環境を含めてどうなのか、これをあからさまに開示していただきたい。
それから、今度それだけではだめなわけです。実際私たちが使っているわけですから。じゃぶじゃぶ使っているわけですから。消費者側にとっては、こういう無駄な使い方をやめる、要するにいっぱい使うなということです。こういう合成洗剤の危険性を周知するとともに、まず無駄な使い方をやめる、それからよく成分の表示を見て買うと。ほとんどさっき言ったとおり、見てもわからないですけれども。このくらい徹底していただきたいなと。一遍に３つしろとは言わないですけれども、何か取り組んでいただきたいなと、そんな気がするんです。どうでしょうか、副市長。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 ただいまの片平議員の説明はわかったんですが、現実的に市としてどういうふうな取り組みがあるのかといったときに、恐らく罰則をもってするのであれば、条例化しなければいけない。罰則がない指針みたいな、要綱みたいな形で行政指導をするにしても、科学的根拠に基づいて証明をしなければならないということになると思うんです。
例えば、広報で合成洗剤を使わないように、石けんを使いましょうということを広報したとしますと、その責任というのは当然自治体のほうに来ます。つまりそれを証明しなければなりません。つまり、消費者に対してそういう情報を常に出さないとだめなんですが、実は私も昔企画にいたときに広報があったんですが、そのときに、夏に清涼飲料水を飲み過ぎるのはよくないというようなことで、そのときにコーラという言葉を出したんです、コーラの飲み過ぎに注意しましょうみたいな形で。そうしたら、すぐに製造の業者が来ました。最終的には、もしその科学的根拠がなければ、損害賠償ものです。つまり営業妨害になるので、そういった科学的根拠を市のほうが集められるかというと、なかなか現状では難しいのではないかというふうには思っています。ですから、片平議員の思いとか説明は了解しましたので、市のほうで独自の規制とか何とかというのは非常に難しいというふうなことと、情報を集めることについては、これは担当が市民課ですので、市民課のほうでこれからも継続してやらせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 例えば、合成洗剤を使って市民からそういう何か肌荒れが出たとか、あるいは重大な化学物質過敏症に陥ったとかといって、それを受けてメーカーと訴訟問題にすれば、それはそこまでしなきゃいけないと思うんです。でも、いきなりそんなことができるわけないですよね。だって、さっき消費者から全然そういう苦情なんてない、聞いたことないと、これはどこまで本当かわかりませんけれども、多分あるんじゃないかなと、実際にアンケート調査なんかを出したりした場合は。だから、そういう何かこれといった症状はないけれども、行政側が一歩踏み込んで、今まで合成洗剤を使ってどんなことがあったとかと情報を収集して、そのデータに基づいて、メーカー側にこういうデータが出たけれどもどうなんだとかと交渉したり、あるいは聞いたり、あるいはメーカーの情報開示を求めたりすることはできるんじゃないかなと、そんなに構えなくてもいいんじゃないかなというような気がするんです。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 例えば、肌が荒れたというふうなことに関して言えば、医学的に今度肌荒れが合成洗剤のそういった物質によるものだということを証明しなければ、その話というのはないので、何回も申し上げますが、結局は市のほうで独自にそういう研究所を持って分析できるということであれば、それはそれで可能だと思うんですが、先ほど市民課長が言うとおり、あくまでも国からの情報とか県からの情報でないと、私どもとしては、独自のルートの情報というのはありませんので、結局は県とか国にこういうことがあったというようなことを申し上げる程度しか、今のところは市としてはできないというふうに考えています。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 これ以上言っても水かけ論になるのでやめますけれども、何といったらいいか、もうこれ以上言いようがない。たださっき言ったとおり、今日本の中で合成洗剤に使用されている、そして指定化学物質に指定されながらも、製造や使用禁止までに至っていないのが現状だと、国は一応そこまで言っているんです。これは問題ある物質ですよということで、そういうことを考えれば、やっぱりもう少し一歩踏み出していただきたいなという気がします。
一応、合成洗剤については、時間がないのでこれで終わりにします。
本市における中小企業の動向でありますけれども、先ほど工業センサス、統計に基づいて出している南陽市の統計、みらい戦略課で出しているものに基づいて、市長が過去３年間のここにある売上高、雇用人数、所得の伸び等を答弁していただきましたけれども、ちょっと３年間だけでの対比って、私もちょっとわからなかったので、これはちょっと10年のスパンで、10年前の数値とそれから最終年度の26年度の数値を比較してみました。
製造業に関しては、これは平成７年のときは事業数が139で、調査の最終年度には107で、マイナス２事業所が減っている。率にすると24％ですか。出荷額については、ここに書いてあるとおり、484億円になりますよね、18年度は。26年度が466億円になります。これもマイナス17億9,800万円減っている。率にすると3.7％です。従業員数は18人減で3,500人、26年で2,975人、マイナス75人、率にすると26％で、片方、小売業も同じく、あとは省略しますけれども、事業数が139事業所、減っているんです。率にすると26.5％、19年度比です。19年度最終調査年度のうち、26年度の比を言っています。従業員数が2,844人、26年度は2,119人、マイナス725人、マイナス25.49％。売上高が512億円、26年度が約446億円、これが落ち込みがちょっと大きくてマイナス74億円、率にすると14.46％。これをちょっと10年間のスパンで見ますと、私の認識では間違いなく右肩上がりで上がっているんじゃなくて、下がっているなと。特に商業、小売業が大きいなという認識でよろしいでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
今片平議員が資料を見て、従業者数、それから生産額、それぞれ言われた内容のとおりでございまして、右肩下がりというような状況になってございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 それで、やっぱりこの背景というのはさまざまあると思うんです。何というんですか、消費の低迷、それから事業主の高齢化、それから後継者不足等々あると思うんです。１つお聞きしたいんですけれども、ここでよく中小企業とか小規模企業と言われるんですけれども、私たちにはどこまでが中小企業というのか、それでどこまでが小規模企業というのか、そういう線引きはあるんですか。それを教えていただきたいです。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
中小企業の範囲というようなことで、中小企業法に基づいて、その範囲が定義されているようでございます。業種分野ごとに申し上げてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
○商工観光課長 まず、中小企業の部分でございますけれども、製造業その他につきましては、資本金３億円以下でまたは従業者が300人以下、それから卸売業については、資本金１億円以下でまたは従業者数100人以下、小売業においては、資本金が5,000万円以下、従業者数が50人以下、それからサービス業については、資本金が5,000万円以下または従業者数が100人以下ということになってございます。
それから、小規模企業者の定義でございますけれども、製造業その他については従業員が20人以下、そして商業、サービス業においては、従業員が５人以下というふうに定義されているようでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 とすると、本市の場合、各企業は中小企業者がほぼ100％近いというふうに認識してよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 商工業者の関係でございますけれども、平成26年の経済センサスによりますと、商工業者数が1,656事業所でございまして、そして小規模企業者数が1,352事業所というようなことで、81.6％というふうなことで、小規模企業が約82％という状況になってございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ちょっと確認しますけれども、中小企業、それから小規模企業というと、南陽市に占める割合はトータルで81.6％ということですね。わかりました。
中小企業を活性化するために行っている施策はということについて、先ほど市長からの答弁がありましたとおり、８施策についてやられているようですけれども、この中で、補助金はもらわないで本市の独自の考えで、単独でやっているという事業はありますか。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 補助金というと、国からの補助金というようなこと……。
（発言する声あり）
○商工観光課長 お答え申し上げます。
市独自でやっているものについては、先ほど市長が答弁したものでございまして、企業立地奨励金、あるいは本社機能移転、それからインターンシップも含めてほぼ全部でございます。先ほど市長が申し上げた施策のとおり、ほぼ全て市独自でやっているものでございます。
○片平志朗議員 時間の配分を間違えました。
私の質問は、これで終わります。残ったのは予算特別委員会で質問したいと思います。どうもありがとうございました。
○議長 以上で７番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
以上をもちまして、通告されました９名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでございました。
質問されました議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
散 会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様、御起立願います。傍聴の席の皆さんもお願いします。
御苦労さまでした。
午後 ２時５６分 散 会