平成２９年１２月１８日（月）午前10時00分開会
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殿岡 和郎 委員長 舩山 利美 副委員長
出欠席委員氏名
◎出席委員（１６名）
１番 山口 裕昭 委員 ２番 島津 善衞門 委員
３番 高橋 一郎 委員 ４番 舩山 利美 委員
５番 山口 正雄 委員 ６番 白鳥 雅巳 委員
７番 片平 志朗 委員 ８番 梅川 信治 委員
９番 川合 猛 委員 １０番 髙橋 弘 委員
１１番 板垣 致江子 委員 １２番 髙橋 篤 委員
１４番 遠藤 榮吉 委員 １５番 佐藤 明 委員
１６番 伊藤 俊美 委員 １７番 殿岡 和郎 委員
◎欠席委員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 髙梨 敏彦 みらい戦略課長課長
吉田 正幸 財政課長 相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
粟野 清 商工観光課長 漆山 清美 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
猪野 忠 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中
聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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本日の会議に付した事件
議第45号 平成29年度南陽市一般会計補正予算
（第５号）
議第46号 平成29年度南陽市国民健康保険特別
会計補正予算（第２号）
議第47号 平成29年度南陽市介護保険特別会計
補正予算（第２号）
議第48号 平成29年度南陽市後期高齢者医療特
別会計補正予算（第２号）
議第49号 平成29年度南陽市水道事業会計補正
予算（第２号）
議第50号 平成29年度南陽市下水道事業会計補
正予算（第２号）
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開 会
○委員長（殿岡和郎委員） 御起立願います。
おはようございます。
御着席ください。
これより予算特別委員会を開会いたします。
ただいま出席されている委員は16名全員であります。
これより予算の審査に入ります。
本委員会に付託されました案件は、平成29年度補正予算６件であります。
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議第４５号 平成２９年度南陽市一般会計補
正予算（第５号）
○委員長 初めに、議第45号 平成29年度南陽市一般会計補正予算（第５号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。吉田正幸財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長 〔平成29年12月定例会 予算に関
する説明書により 議第45号に
ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長 この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
質疑、答弁はページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
補正予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
最初に、歳入全般、14ページから19ページまでについて、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、歳出全般及びその他附属資料20ページから39ページまでについて、質疑ございませんか。
佐藤委員。
○佐藤 明委員 28ページの第８款土木費に関連いたしまして建設課長にお尋ねしたいんですが、空き家を利活用して、市営住宅はつくらないというふうなことで、今そういう方針でやっているというふうな状況あるわけですけれども、入れない人について、空き家を利活用して住宅にするということで前にも報告あったわけですが、現在どのように推移しているのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。どうでしょうか。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
新たな住宅セーフティーネットということで、以前、島津議員さんのほうからもあったんですけれども、その活用事業ということで来年度から進めてまいりたいというふうに考えております。
どういうものかと申しますと、市内の空き家・賃貸住宅及び住戸を住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅ということで県に登録をまずいたします。市は、登録住宅に対しまして、家賃低廉化補助といたしまして、家賃とあと改修事業、改修費の補助を行うというものでございます。関口住宅を建てかえしない分の代替を想定しております。
平成29年度につきましては２戸分の予算を計上させていただいておりますけれども、ただ、空き家、登録できるもの、住戸ですけれども、登録できる空き家がどのくらいあるかということが今のところ不透明でございまして、このようなことで、これから調査入るところでございます。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 現在のところ２戸というようなお話でありますが、すぐ入れるもの、あるいは少し直さなければならないもの、そういういろいろランクづけして精査していると思うんですけれども、具体的に年次計画を立ててやられるのか、それとも３年後に一発でやるのか、その辺の計画性についてはどうでしょう。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
来年度については２戸、３カ年計画のほうでも継続させていただいておりますけれども、２戸ずつということで現在計画をしているところでございます。
しかしながら、どのくらい所有者の方、登録していただけるのか、入居を拒まない住宅といたしまして、それが今のところ不透明ということでございます。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 もう１点ですけれども、その家賃の件ですけれども、市の基準に合った家賃を設定するのか、それとも一戸建てですから別料金を設定するのか、その辺の考え、どうですか。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 家賃につきましては、市が２万円、国が２万円と、４万円を上限ということで現在考えているところでございます。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 わかりました。
もう１点の問題ですけれども、30ページの第10款教育費の３項中学校費についてお尋ねしたいんですが、これ市長にお尋ねしたいんですけれども、当初予算で、赤湯中学校の用地購入費ということで5,000万円ほど当初予算で計上しているわけですけれども、その後どうなっているのかですね。
せんだって９月議会で管理課長から報告があったわけですけれども、まだ具体的にこの話が進んでいない、頓挫したというような状況があったわけですけれども、そういった今までの経過も含めてこれからどうされるのかお尋ねしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 当初予算に計上していた予算におきまして、赤湯中学校のテニス部の活動する場所ということで土地の購入を考えていたんですけれども、そこについては地主の方との話し合いがうまくいかなかったために、そのかわりとして元赤湯小学校の跡地にテニスの練習場ということで今考えているところでございます。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 その当初計画の5,000万円の購入費、これ赤湯中学校の道路を挟んで南側にテニスコートを持ってくると、そういう当初の計画があったわけですね。しかし、残念ながら、地権者との話し合いがこじれたのか、いろいろ金銭的な問題があったのか、私はわかりません。わかりませんが、これは当初計画で当初の予算に計上しているわけですから、本来ならばもう出ていて、子どもたちが使えるような施設にと、こういうふうに本来なるわけですけれども、いまだもってなっていない。しかも今度は赤湯元小学校のグラウンドに移設をするんだというような話でありますが、これ来年の話になるんですか、それとも、その見通しはどうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 その点につきましては管理課長から答弁いたさせます。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 ただいまのテニスコート用地につきましてですが、そもそも赤湯中学校グラウンド全体の整備にかかわります移転ということで用地取得を計画しておりました。しかしながら、今ありましたように取得ができないということで、その後、改めて移転先のほうの調査をいたしまして、結果的に旧赤湯小学校の東側部分の用地を使ってテニスコートを整備したいというふうに考えております。
なお、来年度につきましては、そのテニスコート及びグラウンドの造成設計のほうの業務委託をしまして、実質テニスコートの整備につきましては平成31年度以降に考えております。
以上です。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 このようにどんどんおくれてしまうわけです、当初計画よりも。
それで、平成25年、26年、大水害があったわけだ。しかも今、橋づくりしてグラウンドもカットされているわけだ。そのことによって子どもたちはグラウンドも使えないで、水害のときはあっちに行ったりこっちに行ったりして利用していたわけだね。それを思うならば、もっと早く手を打つべきでなかったのかなと。
大体、こじれたというのは、話し合いがうまくいかなかったというのは何がどういう原因なのか、その辺もしわかれば。わかる範囲で結構ですが。
○委員長 穀野課長。
○管理課長 赤湯中学校のグラウンド整備につきましては、現在、湯河原橋の橋のかけかえ工事で平成31年度の８月までグラウンドがああいった状況になっております。ですので、グラウンドの整備の工事につきましては当初から平成31年度以降ということで計画しておりました。
あと、用地の交渉の内容でございますが、先ほど市長が申しましたようにこちらでの設定価格に対して不調であったということでございます。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 それは、わかったのは今年の何月ごろですか。それともせんだっての、私、余り意地悪いほうでないんですけれども、あえて聞かなかったわけですけれども、せんだっての常任委員会でね、課長が報告するのかなということで待っていたわけですけれども、それほどまでしなくても予算委員会で直接市長に聞いたほうが早いのかなということできょう質問させていただきました。
ちゃんと子どもたちのためにしっかりやっていただきたい。このことを申し上げたいと思います。
○委員長 要望ですね。
そのほかにありませんか。
山口正雄委員。
○山口正雄委員 28ページの商工費の関連で、ハイジアパークの件でお伺いしたいんですが、今までも何回か温泉について、温泉を掘るということについて提案されてきた経緯がございますが、６月にも申し上げたところ、業者からは適当な場所がないと、適当でないというような報告があって、でも、現在検討はしているというような答弁がございました。
これは、例えば検討の結果、適当な場所があるというようになったときには温泉を掘るというお考えはあるのかどうかお伺いをしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 適当な場所があった場合ということについては、それも温泉が出る確率が非常に高いであるとか、あるいは費用対効果から見て、さほどの予算を必要としなくても、今現在よりも例えば相当に低廉な価格でお湯を調達できるというようなことが見込まれた場合についてはそういったことも考えられるかと思いますが、基本的には調査の結果どおり、なかなか難しいのではないかと思っているところです。
○委員長 山口委員。
○山口正雄委員 適当な場所がある、あるいは投資対効果が、投資効果があるというようなことであれば掘るというお考えもあるというようなことでしたが、私、なぜこれを申し上げますかというと、先ごろ常任委員会でハイジアパークのほうにお伺いさせていただいていろんなお話をお聞きするとともに設備関係も拝見させていただきました。配管等は今すぐ応急的な処置をしなくてはいけないという状況があるというふうに思いました。
それと同時に、平成４年にハイジアパークがオープンして、はや25年、ほとんど、例えば給排水設備、あるいは電気関係、空調、そういったものは恐らく15年ぐらいが耐用年数じゃないかと思うんですね。そこからもう10年オーバーしているという状況があります。そういう中で、これからその本体の設備、それを交換しなくちゃいけない時期が遅かれ早かれ来るというふうなことを考えたときに、温泉を掘れば必要のない設備がいっぱいあると思うんですね。要するに交換しなくちゃいけないという時期に、あそこ全部交換しましたと、それからお湯を掘るという二重の投資が必要になると思うんですね。
だから、お湯が掘られれば、必要のない設備は投資が必要なくなるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういう二重の投資にならないような計画を進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○委員長 市長。
○市長 山口委員の御指摘はごもっともなお話だというふうに思います。もちろん二重の投資になって無駄な予算を投じることのないように、今後の設備あるいはあり方について考えてまいりたいと思っております。
○委員長 そのほかありませんか。
前の山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 ７款商工費、１項商工総務費についてですけれども、まず、東北中央道の南陽高畠インターチェンジのほうが11月４日に大笹生から米沢北間が無料区間として開通しました。これ９月にも予算委員会でお話しさせていただいたんですけれども、これ南陽高畠インターと上山インターのほうがつながるのが来年度ということで、それまでの１年間というのは本市の観光にとって非常に大切な１年間になるんじゃないかと私は思っています。
こちらのほう、前回のお話のときもお話しさせてもらったんですけれども、前回は特に考えていないというようなお話でした。
ただ、私、これ考えているんですけれども、例えば桜の時期には烏帽子山の千本桜ですとか、サクランボの時期には観光サクランボ園への誘客ですとか、そういうキャンペーンのほうをこの１年間頑張ってやれば、今後の南陽市の観光にとって非常によい方向の流れができるのではないかなと考えているわけです。ぜひ、この時期にこの十分アピールする機会があれば。
アピールできないと、南陽市というのは山形方面に向かう場合に通過するだけの場所になってしまうのではないかと。まさに南陽パッシングという状況が起きるんじゃないかと心配しているわけです。
これについて、危機感を持って、この期間を十分に生かすような施策を展開すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 山口委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
９月議会において委員のほうから今御質問の内容についてあったわけでございますけれども、その後、９月26日でございましたけれども、ネクスコ東日本が主催しました東北中央自動車道を活用した地域活性化策検討委員会、これを南陽市で開催していただきまして、市内各団体の代表者から交流人口の拡大に向けて御意見を頂戴いたしました。
それらの報告会があさって12月20日ございますので、それらの意見などを参考にしながら今後の取り組みに反映をしてまいりたいというふうに思っております。
また、委員からありました南陽高畠インターチェンジまで部分供用というふうなことで、極めて、まさに今が施策を開始するチャンスというふうなことでございますので、観光案内情報の提供、あるいは南陽市への誘導対策など、どういった取り組みができるのか、今後、観光協会と速やかに相談させていただきながら対応してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長 山口委員。
○山口裕昭委員 ぜひ、12月20日の報告を受けてということだと思うんですけれども、ぜひ、市としても積極的にその辺の部分について考えていただいて、ぜひ対応していただきたいなと思います。
本当にこの機会を逃すと、本当に通過するだけの場所になってしまいます。そうすれば大変な損失になると思いますので、その辺真剣にお考えいただきまして、ぜひまた対応のほうをお願いしたいと思います。
あともう１点ですけれども、同じ商工総務費についてですけれども、最近マレーシアやインドネシアなどのイスラム圏のほうの観光客の方、結構国内のほうに来ているみたいです。こちらですけれども、いわゆるムスリムの方というのは豚肉ですとか豚肉エキスの入ったものとか食べられないんです。こちらについて、よくそれらの食肉にあっても、食肉処理を行う際に決められた資格を持つ人が神に祈りをささげたとか、そういう形のものでないと口にできないと、あとアルコール類も口にできないというのがあります。
通常彼らが口にできるのは、ハラール認証というのが必要で、そのマークのついているものなんですけれども、それを提供する店もハラール認証というものが必要になってきます。
こちらについてですけれども、県外ではまだほとんど認証を受けているような実績ないようですけれども、本市では食品加工業者や飲食店などで取り組んでいるというような、まだ認証取っていないとは思うんですけれども、取り組んでいるような事例はあるものかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
食品加工業者、飲食店でハラール認証の取り組みを行っているかというふうな部分でございますけれども、南陽市の部分では把握しているところはございません。
なお、県内でハラール認証を受けているところというふうな部分で申し上げますと１事業者というふうなことで把握をしております。
○委員長 山口委員。
○山口裕昭委員 例えばこれ、取り組みを行う場合に何か補助的なもの、考えていらっしゃるんでしょうか。
○委員長 粟野課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
特に今、私どものほうで助成、支援というふうな部分については考えておりませんけれども、助成事業のほうをいろいろ調べてみますと、山形県国際経済振興機構におきまして、海外事業の展開を図ろうというふうな県内事業者に対しまして、いわゆる海外輸出するための各種認証取得経費に対して助成を行っているというふうなことはございます。
以上です。
○委員長 山口委員。
○山口裕昭委員 まだないということですけれども、イスラム教というのは世界で一番信仰されている宗教なんですね。今、16億人、2030年までには22億人の人口になると言われています。世界中で一番信仰されている宗教です。
イスラム教というといろいろテロとかそういうのでイメージ悪い部分もあるとは思うんですけれども、ほとんどのイスラム教徒の方は非常に善良で、そういう危ないこともない人たちです。一部の原理主義の方たちだけなんですね、危ないのは。そういう方たちは普通のイスラム教の方からも好かれていないという状況ですので、ぜひ考えていただきたいなと思います。
今後、本市のほうでインバウンドのほうの対策を、観光を考えた場合に、非常に有望なマーケットじゃないかなと私は思います。今のところ県のほうで、まだ１件ぐらいしか認証がないという状況であれば、本当にまだどこも手をつけていないと。これから幾らでもやりようがあるんじゃないかなと思うので、ぜひお願いしたいなと。
例えば県のほうの動きとしては、今年の８月に荘内銀行さんのほうで勉強会がされたと、それ１件だけみたいです、まだ今のところ。本当にまだどこもやっていない。これからの南陽市の観光を考えたときに非常に有望だと思いますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいなと思います。
以上です。
○委員長 その他、質疑ございませんか。
山口正雄委員。
○山口正雄委員 32ページの10款教育費、７項学校教育費についてお伺いしたいんですが、12月１日号の市報で第３子以降の学校給食費の無料化助成金の交付事業についての掲載がございました。それで、このことは要するに市報を見ないという方も当然いらっしゃるのかもしれません。そういう場合に、要するに第３子を持つ御家庭にこの市報以外の通知というのは行っておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
○委員長 穀野課長。
○管理課長 御質問にお答えします。
12月に掲載しました市報でございますけれども、この第３子の事業につきましては11月１日から受け付けをしておりまして、12月25日までの締め切りという内容で出しておりました。受け付けをしている中で、昨年度申請された方のほうから、改めて申請が必要なのかということとか、あと個別に申請が来るのかというようないろんな問い合わせがございましたので、今回改めて、全員の方が改めて申請してくださいというような内容で通知しております。
なお、各学校を通じまして各世帯のほうにパンフレットのほうを２度配布しております。
以上です。
○委員長 山口委員。
○山口正雄委員 そういうことをされておるということでは間違いなくそれぞれの対象者の御家族で申請されるんだろうなと。私は全員、対象が全員、本当に申請されて、これの交付金に該当しているというその状態がわかれば結構ですので、よろしくどうぞお願いいたします。
○委員長 そのほかございますか。
高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 23ページの老人福祉事業費についてお伺いします。
いわゆる南陽病院の西側の土地を市が購入して老人福祉施設に考えているというふうなことを、そのように聞いておりますけれども、そのことについてお伺いをしたいと思います。
この今現在の入所者というんですか、施設等の入所者の充足率というのは現在どうなのか。それから、ここ10年くらいのスパンで見るとどうなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○委員長 菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げたいというふうに思います。
今、委員のほうから西側とございましたが、東側というふうなことの整備の状況でございますので、よろしくお願いします。
施設等の充足率といいますか、介護関係というふうなことになるのかなというふうに思いますが、第６期の事業計画の中でも整備をさせていただきました。その中で大分喫緊といいますか、急に、今待っている方というふうな方については徐々に少なくなってきているのかなというふうに思っておりますが、名簿上で言いますと大体常に100名を超える方々については特別養護老人ホーム、あと老人保健施設等の部分について、名簿上について待機者というふうな状況にはなってございます。
以上です。
○委員長 高橋委員。
○高橋一郎委員 長生きされるということで、当然そういった意味での待機者も増えてくると、それに対応するためにさまざまな施策をもってつくっていくというふうなことだと思います。
お伺いしたいのは、その施設というのは公設民営というか、例えば市で買った土地を譲渡というか無償譲渡というんですかね、それをしながら、その民営で建てていくというふうなことだと思うんですけれども、その公設民営の考え方というのは、後で児童のについてもお伺いしますけれども、どのような考え方でもっていくのか、まずその基準についてお伺いをしたいと思います。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 まず一つは、病院の周辺に老人福祉施設を今検討しているということで、以前、全員協議会等で御報告していますけれども、基本的には今の特別養護老人ホームとか老健施設については考えておりません。
あそこに配置するというふうなことになれば南陽病院との連携ができる。簡単に言えば置総の入院期間が約２週間になって、２週間が外れると結局南陽病院に転院してこなければならない。転院して２カ月がマックスで入院になりますので、２カ月後には退院をしなくてはならない。ところがその時点で在宅に戻れない、もしくは施設に入れないというふうなことが今考えられますので、そこを充足するための施設を何とか民間で建てていただく。市はあくまでも土地をただでお貸しして、民間で建ててもらって運営していくというような事業フレームで今検討しています。
ただ、どういった施設が適当なのかについては、今後、開院時期というか、平成31年６月以降になりますので、その開院以降、南陽病院の今の病院を取り壊ししていきますので、32年ごろまでには大体プランを練り上げたいというようなことで今進んでいます。
以上です。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。いわゆる南陽病院を補完するようなイメージだというふうなことで、そこについては市が購入してお貸しするというふうなことですね。そのほかについては考えていないという、そういったことでお聞きしましたので、その意味合いがわかりました。
要するにどういう場合がその公設民営なのかという基準がよく私、ちょっとわからなかったものですからお聞きしました。
その場合、例えば事業者選定というのは当然これからかかわってくると思うんですけれども、いわゆる公募のプロポーザルとかいろいろありますけれども、そのようなことで考えているのか。現在わかる範囲内で、市長にお聞きしたいんですが、市長がもしだめだったらば、副市長に振っていただければ。市長が振っていただけますか。
○委員長 市長。
○市長 ただいまの件については副市長から答弁いたさせます。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 事業者を決定する場合は全て公募型のプロポーザルというふうな形になるかと思います。
あくまでも、先ほど申し上げたとおり、市のほうでコントロールしなければなりませんので、どういった事業が適当なのかということについては市のほうで決定した上で事業者を募集するというふうなことになるかと思います。
ですから、どういった施設がいいのか、どのくらいの入所者数がいいのか等々のそのプランニングについては、ある程度市のほうで基本的なところは決定したいというふうには考えています。
以上です。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 先ほどの答弁の中で、年月がちょっとわからなかったものですから。平成36年１月とおっしゃいましたか。ちょっとそこ、確認したい。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 南陽病院の開院時期が31年の６月以降になりますので、それ以降でないと、今の病院の建物を取り壊す必要が出てきますので、実際更地になるのは恐らく33年ごろでないかなというふうに思っていますので、事業に早急に着手できたとしてもその辺なのかなということで、今ざっくりと考えています。
以上です。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
大体のその入所の希望については現在わかるでしょうか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 今、南陽病院の入院数が50人でありますので、そこをベースに考えています。
あともう一つは、これは今、医師会のほうで取り組んでいるのが在宅診療になりますので、その在宅診療も含めて南陽病院との連携も含めて、ちょっと施設を考えたいというふうに思っていますので、いわゆる老人ホーム的なものがいいのか、総合的にサポートできるようなのがいいかについては、今後ちょっと研究させていただきたいと思っています。
一つの方法としては、御存じのとおり老人ホームというかサービスつき高齢者住宅をある程度は想定していますが、結局サービスつき高齢者住宅というのは御存じのとおり入所料が結構お高いので、いわゆる国民年金の人がなかなか入れないというようなこともあるので、どういった形で皆さんが入れるのかも含めて事業のフレームを決めないと、結局入れなくなるので、その辺も含めて少し検討させていただきたいと思っています。
以上です。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
要望ですけれども、いわゆる公募をする際に、ある程度公募の期間というのは十分にとっていただきたいなというふうに思います。
後でちょっとお話ししますけれども、こばと保育園の関係ではどうも１カ月だったと思いますけれども、もうちょっとスパンを広く考えて、受け入れる側の人についても十分考える余地があるような形でお願いをしたいと思います。
○委員長 そのほか質疑ございませんか。
舩山委員。
○舩山利美委員 29ページ、消防費の緊急告知ラジオ放送の件についてですけれども、この緊急ラジオがようやく配備されるかなというふうな段階でありますけれども、これの配付基準というか、配付基準と、それから対象者というのはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○委員長 西牧課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
緊急防災ラジオについてですけれども、現在考えている対象者については、自主防災会の代表の方と地区長さん、あと災害時要配慮者、避難行動要支援者ということで、高齢者の方を中心に要介護認定３から５までの認定者、あと障害者手帳をお持ちの方等々について検討しています。戸数については、自主防災会が160世帯、あと要配慮者が574世帯ということで考えております。
以上です。
○委員長 舩山委員。
○舩山利美委員 その基準的にはそうわかりましたけれども、例えば地区ごとというか地区別の優先的に配付とか、例えば急傾斜地が裏のほうにあったりとか、そういうふうな箇所で必要な方というふうな優先的なものはあるんですか。
○委員長 西牧課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
現在のところ、あくまでも避難行動要支援者の方ということで考えておりますので、土砂災害の危険区域とか浸水想定区域とかという分け方ではありません。
なお、土砂災害に関しては、危険集落については防災無線の戸別受信機というような配付しているところもありますので、防災ラジオについてはあくまでも、先ほど繰り返しになりますが、自主防災会の代表の方と災害時要配慮者のくくりで考えていきたいと思っています。
○委員長 舩山委員。
○舩山利美委員 受信機、防災無線の受信機を戸別に、さっき言った土砂災害地域のほうで、そういうところにということですが、特に冬場ですと密閉されると、前から聞こえない聞こえないという話があるんですけれども、そういう中で、例えば高齢世帯とか、そういうところでさっき言った土砂災害地域に住んでいらっしゃる方とか、そういう方にも必要だと思うんですよね。その辺、希望する人があれば、高齢何歳以上というような基準があるかもしれませんけれども、そういうものがあればそういう配付するということはあるんですか。
○委員長 西牧課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
避難行動要支援者という形で、自分の力だけではなかなか避難行動するのが難しいという方について、認定者等の条件がなくても、今、名簿、避難行動要支援者の名簿の作成をしておりますけれども、そういった名簿に同意をしてもらえる方については、この避難行動要支援者の対象ということで今希望をとっているところです。その中には当然土砂災害危険区域の方についても含まれてあります。
○委員長 舩山委員。
○舩山利美委員 要望になるかもしれませんけれども、これから少子高齢化、高齢化がどんどん進んでいく中で、必要とされる方がいると思うんですね。そういう方にはできるだけそういう危ない地域、特に危ない地域とか、そういうところには、希望される方には配付をお願いしたいと、要望したいと思います。
○委員長 そのほか質疑ありますか。
山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 28ページ、９款消防費の４項災害対策費で、県内の自治体の中では最近民間企業のほうと協定を結びまして、企業が保有していますドローン等で災害時の状況確認や情報収集を行うというような協力体制をとっているところが複数あるようです。本市のほうではその辺の予定とか計画のほうはあるんでしょうか。お聞きします。
○委員長 西牧総合防災課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
ドローンについてですけれども、南陽市のほうで今年度の状況ですけれども、８月に羽越水害50年の関係で防災フェア、開催しましたけれども、その際にドローン体験ということで、その災害時のドローンの活用を一般の方にも見てもらうという形でしております。
あと10月に北海道東北ブロックの緊急消防援助隊のブロック訓練行いましたけれども、その際については訓練でドローンを活用しての訓練を実践しております。
なお、具体的に災害時の協定等の締結は現在のところ行っておりません。
以上です。
○委員長 山口委員。
○山口裕昭委員 今のところまだということなんですけれども、本市のほう、25年、26年に豪雨災害がありました。このような場合に上空からの状況確認や情報収集というのは非常に有効だと思います。ここでヘリコプターのほう要請すれば非常に大きな費用が発生しますので、ぜひドローンであれば、費用もかからず、対応というのも迅速になると思います。
自前で買うのもありだとは思うんですけれども、なかなか使う機会がないということであれば、ぜひ民間の企業の方のほうに協力要請を出していただいてするのが好ましいのではないかと思うんですけれども、その辺、今後の考えはありますか。
○委員長 西牧課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
現在、25年、26年の豪雨災害におきまして、いろんな企業・団体と災害時の応援協定ということで今進めているところですので、その中でドローンの活用についても検討をしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長 山口委員。
○山口裕昭委員 よそでは行っていることですので、乗りおくれないように、ぜひ検討していただきたいなと思います。
あともう１点ですけれども、同じ28ページの災害対策費についてなんですけれども、この間の11月29日に北朝鮮のほうからミサイルのほうが発射されまして、１万3,000キロという射程で非常に長いと、アメリカにも届くというような状況です。こちらの情勢のほうが非常に逼迫している状況だと思うんですけれども、きょう、実は新月で、実は攻撃あるんじゃないかとうわさも、憶測も随分流れているとあります。
韓国のほうにいられる方、どのくらいいられるのかというのが国内でもいろいろ話になっているんですけれども、観光ビザで行っている方というのはなかなか把握できないと思うんですが、長期間に滞在している方で南陽市の方というのはどのくらいいらっしゃるかというのが把握できているんでしょうか。お願いします。
○委員長 西牧課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
南陽市から韓国への長期滞在者ということで、詳しい数字については、申しわけございません、持ち合わせておりません。
なお、外務省のほうで発表している韓国に長期滞在している日本人という人数、発表になっていますけれども、それにつきましては３カ月以上の長期滞在者が２万7,784人、あと永住者が１万261人ということで、計３万8,045人の方が長期滞在者ということで在韓日本人としてはなっているようです。
以上です。
○委員長 山口委員。
○山口裕昭委員 なかなかわからないとは思うんですけれども、有事なんかないのが一番なんですけれども、今全ての方向の可能性に備えておく必要があるんじゃないかなと思います。
今の段階で国や県との協力や確認の方法について十分に備えていただきたいと思うんですけれども、その辺お願いできるでしょうか。お願いします。
○委員長 西牧課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
あくまでも邦人保護については国の行うべき業務だということでは考えておりますけれども、ただ、いろいろ国とか県から通知来ておりますので、そういった情報については常に緊張感を持って収集していきたいなということでは考えております。
以上です。
○委員長 山口委員。
○山口裕昭委員 市民の生命のほう、財産と生命のほうを守ることも非常に大事な仕事だと思いますので、ぜひその辺連携していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長 そのほか質疑ございますか。
片平委員。
○片平志朗委員 28ページの第７款商工費、商工振興全般に関する質問ですけれども、さきの一般質問で中小企業の振興策について十分質問できなかったので、関連してお伺いしますけれども、その中で、平成26年６月に小規模基本法というものが制定されて、今回も商工会から昨年に続いて、どうか小規模企業振興条例を制定していただきたいという、その要望書が出されておりますけれども、私の一般質問の返答内容については、南陽市の経済基盤を担っている小規模振興策については重要性を感じるので前向きに検討していきたいというふうに答弁書をいただいておりますけれども、この商工会にもそういった同じ内容の答弁書をするのか、そこをお聞きしたいと思います。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
この前の一般質問の市長の答弁のとおりでございまして、南陽市においてもさまざま小規模事業者に対する支援などをさせていただいておりますので、小規模企業振興条例の要望に対しては前向きに検討させていただきたいというふうなことで現在考えているところでございます。
以上です。
○委員長 片平委員。
○片平志朗委員 ぜひ、これは、中小企業振興法というのはかなり古くできたわけですけれども、それに基づいて全国の商工会あるいは商工会議所、それから小規模企業者の念願の法整備であったわけです。ですから、それに基づいて商工会がこういう要望書を出しているのは当然だと思いますが、この法律に基づいて商工会では本年の３月に経営発展支援計画というものを作成して国の認可を得ているようです。
ですから、これはやっぱり一番中心になる団体がこういうやる気を起こしてここまでやっているのでありますので、やっぱり行政も足並みそろえていただきたいなというふうに思います。
条例を制定すると一口で言っても、すぐにはできないわけですよね。その熱意、それから調査研究、それからいろんな有識者の検討委員会等、重ねてしなきゃいけないので、商工会がここまでやっているということについて、前向きにということはそういうことで捉えてよろしいんでしょうか。将来条例を制定する、それに向いて進むんだというふうに解釈してよろしいですか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
南陽市の企業も82％ほど小規模事業者でございまして、市としての支援というふうな立場については従来から申し上げたとおりでございますので、商工会のほうと連携を図りながら、いろいろ調査研究なり対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○委員長 片平委員。
○片平志朗委員 前向きにということはそういう意味だということで捉えさせていただきましたけれども、ぜひしっかりと、今からそういった前向きに取り組んでいただいて、ぜひ条例を制定していただきたいということを強く要望いたします。
○委員長 その他質疑ございますか。
高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 24ページの学童保育事業、新赤湯学童保育施設測量設計業務委託料についてお尋ねします。
まず、場所、それから規模、それから運営主体、周知方法等についてお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
新赤湯学童保育施設の関係でございますが、場所につきましては赤湯小学校の敷地内になりますが、小学校のプールがございまして、ちょうどその南側に土地がございます。その一角を予定しております。道向かいには稲荷森古墳があるような場所でございます。
規模につきましては、現在、長岡公民館で第三学童を運営しておりまして、さらには赤湯幼稚園を利用して第二学童も利用してございますので、それを合わせた形で移行するということも想定しておりますので、人数につきましてはそのようなことになってございます。
あとは周知方法でございますが、こちらはまず運営のほうが、今、社会福祉法人のほうに委託してございますので、そちらを継続するような形でということで現在想定しております。周知は、今後、平成31年の４月に向けて開設予定してございますので、そのスケジュールにのっとってしたいと考えてございます。
以上であります。
○委員長 ただいま質疑中でございますが、ここで休憩をいたします。
再開を11時20分といたします。
午前１１時０２分 休 憩
───────────────────
午前１１時２０分 再 開
○委員長 休憩前に引き続き会議を行います。
質疑ございませんか。
高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 先ほどの赤湯学童保育のことをお伺いしたいと思います。
大体、先ほどの話で、長岡公民館、赤湯幼稚園を統合した数ということで70名くらいというふうなことだと思うんですが、現在赤湯ふたば保育園の学童もやっていますけれども、そこはそのままやるというふうなことなのか、それが第１点ですね。
それから、この業務委託料の業務委託の期間ですね、いつまでの期間なのかお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
委員おっしゃったように定員につきましては約70名を想定してございます。今の赤湯ふたば保育園の隣の赤湯学童保育施設につきましては、こちらは継続して運営を予定してございます。
契約の期間でございますが、こちらは、新学童保育施設は委託を予定してございますが、今のところ、そうなれば１年ごとの更新ということになります。
以上でございます。
○委員長 高橋委員。
○高橋一郎委員 業務委託料のことを言ったんです。というのは、業務委託料は例えば年度末でしょうから、そこで３月なら３月完成品をもらって、それに基づいて今度は設計とか何か、あるいはその建物の建設に向けた発注等を当初予算でするのかどうか。その辺、来年度、31年の先ほど出ていた４月に向けてというようなことありましたので、建設そのものは30年度でなるということであれば、業務委託が３月に終わった場合は当初予算ででなくて補正予算で組まれるのか、その辺をお伺いしたかったんです。
○委員長 板垣課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
今回計上させていただきました業務の委託料につきましては、土地の造成設計をする金額でございます。30年度につきましては土地の造成、さらには実施設計、その後、建設工事というふうな形を予定してございます。
以上であります。
○委員長 高橋委員。
○高橋一郎委員 子どもの数が減っているということがあります。それに対して学童の需要は増えているというふうなこともあります。その辺を見越して当然建てると思うんですが、つくったんだけれども、10年後にはもう本当に入っている人いなかったとかということではまずいわけですので、その辺の見通しについてはどうでしょうか。それ市長にお伺いしますかね。
その辺、市長、いわゆる子育てというんですか、そこに対して市政の中で非常に重点を置いてやっておられるわけですけれども、沖郷に続き赤湯もというふうなことだと思うんですが、そこについて考え方、要するに建設費用について、結構お金がかかってくると思うんですね。少なくとも5,000万円以上はかかってくるのかなというふうに思いますし、そのお金を投入していくという、その姿勢について、まずお伺いしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 今後、少子化が進むにつれて供給過剰になるのではないかというような御心配があろうかというふうに思います。
私は、その点については、今後、国においても一億総活躍というふうなかけ声がされている中で、共働き世帯が増加していくことが見込まれるだろうというふうに思っています。それに伴って保育のニーズ、そして学童のニーズも今後、少子化とは反比例する形になろうというふうに思っておりまして、供給過剰になるとは考えておりません。むしろ、今までいろんなところでちょっと間借りするような形で学童保育については行ってまいりましたが、学校に隣接する形で整備をすることによって国からも有利な補助が受けられ、そして子どもたちには安全な環境が整備されるということで、今後の子どもたちの育成にも資する事業になるというふうに思っております。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
そのようなことで供給過剰にはならないというふうなことで、今、市長から話を聞きましたので、それについてはわかりました。
先ほどのちょっと確認ですが、土地の造成の今回は設計だというふうなことで、あそこ、ちょっと傾斜の部分があるんですかね、そこをならしていくというようなことでの業務委託だということでいいんですか。
○委員長 板垣課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問でございますが、委員おっしゃったように傾斜しているということでございますので、ちょうどあそこを盛り土等によりまして平らにしていくというような形を想定しておりますので、その造成の設計になります。
以上でございます。
○委員長 そのほか質疑ございませんか。
板垣委員。
○板垣致江子委員 20ページの総務費の関係でございますが、９月に行われました第14回南陽市非核「平和の夕べ」実績報告書が協力団体に示されました。その中で、私、非常に疑問を持ったことがございまして、市民の平和の夕べとあったと思うんですが、テレビコマーシャル、ラジオコマーシャルが行われて、私たち、えっ、なぜテレビコマーシャルなんだというふうに思ったんですが、金額的にも54万円かかっていて、テレビコマーシャルが200回近く、ラジオコマーシャルが200回以上、そのようなことが行われたということなんですが、このテレビコマーシャルをなぜ宣伝しなければいけなかったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。これは市長にお伺いしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 その件については、担当の総務課長から答弁いたさせます。
○委員長 嵐田総務課長。
○総務課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回「平和の夕べ」ということで演劇をさせていただきました。委員おっしゃるとおり南陽市市民が基本的に対象というふうになっておりますが、広く宣伝するためにはああいう媒体を使う必要があるだろうというふうに思いまして宣伝をいただいたところでございます。
以上です。
○委員長 板垣委員。
○板垣致江子委員 広く宣伝というところが必要だったのかと私は思ったんですね。補助金が680万円おります。そして、市長を会長とする南陽市非核平和都市推進市民会議、これが一応ありまして、そこで協力団体ということでチケットの販売を協力させられました。まず、皆さんやっぱり市民の方たちは一生懸命売らなきゃいけないということで売ったわけなんですが、どこでその金額がどういうふうにあるかも、ただ決算上、チケットの収入が70万円で、そこでテレビコマーシャルが54万円ということを見ますと、ちょっとそこは違うんじゃないかなと私たち、やはり市民が協力を惜しまないで売ったというところで、何でここでコマーシャルなんだというふうに思ったんですが、市長としてのお考えをお聞きしたい。
○委員長 嵐田総務課長。
○総務課長 50周年記念事業ということで、皆さんにそれぞれ売っていただいてという結果がそうだというふうに思いますけれども、その中には多分にコマーシャルで知った方もいらっしゃるのかなというふうに思っております。
なかなかああいう演劇のチケット販売というふうについても、ほかの一般の公演でも苦慮している状況がございますので、集客をするためには必要だっただろうというふうに思っております。
○委員長 板垣委員。
○板垣致江子委員 この補助金が入っているということで、普通のコンサートとか演劇、それとちょっと別なふうに考えなければならないのがこの「平和の夕べ」の企画だったと思うんですね。
見ますと、チケットがやはり700枚近く売れて200人近くの方がいらっしゃらなかった。入場者がいらっしゃらなかった。これは市民の協力があったんだと思いますね。そういうことも考えますと、なぜテレビコマーシャルに54万円も出さなければいけなかったのかというところが本当に私たちとしてはクエスチョンでございます。
これは今討論してもしようがないことなので、こういうところをきちんとこの実行委員会なり企画会議なりで討論されて、最初から、じゃ、こういう方向でいきますかというところだといいんですが、そういう話は私たちにもほかの団体にも聞こえてないところで、あれっというところでテレビコマーシャル、ラジオコマーシャルがなされたということで、私たちはちょっと疑問に思いました。
これは南陽市非核「平和の夕べ」、今までには、50周年ということもあるんでしょうが、このぐらいの680万円という多額なものが投入されているのでしたら、そこは市民のためにもうちょっと何か動くことがあってよかったのかなと、テレビじゃなくてというふうに思います。
最終的に見られた方から、これは御意見なんですが、あの場での献花は何だったんだと、すごく違和感を感じた方もいらっしゃったということで、そういう意見もあったということでとどめておきたいと思います。
○委員長 答弁要らないんだね。
（「はい」の声あり）
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 １点お尋ねします。
22ページ、３款の民生費の中で、９月にシニアカフェ事業というふうなことで、今開催されているわけですが、今回は第１回目というふうなことで試験的にやるんだというふうなことで今始まっていますが、これ、税の使い方として非常に公平性に欠ける部分が見られるよね。老人クラブとかサロンに入っている方は行ける、利用できるんだけれども、一般の人は行けないというふうな状況にあるわけですが、今現在の状況としてそういう老人クラブとかサロンで二度、三度と利用されている方はいらっしゃるんでしょうか。お尋ねします。
○委員長 菊地課長。
○福祉課長 お答えを申し上げます。
12月の時点で一定の把握をさせていただいているところでございますが、団体につきましては老人クラブ、サロンのほう、それぞれ複数の団体の方が利用されている団体については私のほうも承知をしているところでございます。
ただ、人につきましては、まだ照合までしてございませんので、そこについては把握しておりませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長 島津委員。
○島津善衞門委員 試験的に今、導入しているというふうに考えてよろしいんではないかなと思いますが、今後継続する場合には、その税の使い方として公平なのかどうか、これは十二分に検討していただきたいなと。どういう形でそういう対象者に通知をするのか。
やはり何度も使っている方は、非常にこれはいい事業だなというふうなことで喜んで参加されているんだと思います。ただ、私たちにはそういうふうな機会がないという高齢者の方もいらっしゃいますので、その辺の公平性だけ保った形での事業展開というのを今後十二分に検討していただきたいというふうに思いますが、市長、いかがでしょう。
○委員長 白岩市長。
○市長 このたびは老人クラブの皆さん、そしてサロンの皆さんを窓口に参加を募って健康増進を図っているわけでありますけれども、それらの団体に入っていない方にも配慮する必要があろうかと、今、委員の御意見をお聞きしながら感じたところでございます。
そういった意味で、入っていない方につきましては、ぜひそういった団体にこの機会を利用して参加をしていただいて、この事業を活用していただければというふうに思っておりまして、その参加方法などについて今後も周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○委員長 島津委員。
○島津善衞門委員 まず最初に事業ありきと、予算、事業計画つくったから、必ず消化しなきゃならないというふうなことでなくて、そもそもなぜこれをするのだと。老人の方々、お年寄りの方が健康でいるためにという目標があるはずなので、その目的を履き違えないような事業内容を取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○委員長 その他質疑ございますか。
高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 24ページの児童措置一般事務費で、沖郷新保育施設整備プランについてお伺いをしたいと思います。
この300万円について、どのような内容なのか、まずお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
沖郷新保育施設の整備プラン作成に係る業務委託についてということでございますが、現在、こばと保育園は３歳から５歳児までの保育ということで実施しているわけですけれども、そこを未満児、ゼロ歳から２歳児までの未満児保育も実施できる保育施設を新たにつくるということで、その具体的な内容について業務委託の中で検討して決定していくというようなことになってございます。
以上であります。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 内容についてということでしたけれども、場所なんていうのは決まっているんでしょうか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 お答えいたします。
想定というか、沖郷地区のある土地を想定してというようなことでの検討をただいましておりまして、来年度予算には何とか用地買収費を計上したいというふうなことで努力をしているところです。
以上です。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 まず、そもそもは今年の６月ですか、いわゆる公募をして、その公募をして手を挙げた社会福祉法人があると。状況を見たら、どうもそこは使えないというふうな話だったというふうにお聞きしていますが、そもそもどういう計画で、いわゆる乳児保育をあそこの場所でやっていくんだというふうなこと、こばと保育園ですね、やっていくんだというふうな最初の設定だったわけですね、市のほう、行政としては。その設定をほごにしなければならなかった、その明確な理由は何でしょうか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 以前お答えしていると思うんですが、基本的には総合的に判断をしてというようなことで市長のほうから答弁していると思います。
今のこばと保育園そのものについては、施設として老朽化が進んでいると。特に設備面ではもうほとんど空調にしても何にしても交換が必要なのではないかというふうなことも含めまして、新たに別なところに建てたほうがいいというふうなことで判断したということです。
以上です。
○委員長 高橋委員。
○高橋一郎委員 そういうふうなことであれば、最初からそこは見込まれたんじゃないかと私は思うんです。最初のこの改築のプランというは、文教厚生常任委員会あたりに提示したんでしょうか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 こばと保育園につきましては、未満児保育も含めてやりたいというようなことで常任委員会のほうでも報告していると思いますが、基本的には、先ほど申し上げたとおり総合的に判断してというのは見込みが甘いんではないかというふうな御批判はあるにしても、基本的にはあの施設を利用したかったわけです。つまり、未満児保育のスペースはあります。ただ、学童として使用していましたので、当然その学童の使用していた部分について、もう一度もとに戻さざるを得ないというようなこととか、新たにわかったこととしては社会福祉法人がもし今のこばと保育園を運営する場合であれば調理室は相当の改造が必要であるというのが後に保健所と相談したときにわかったということはございますが、基本的には改築したときの経費、新たに建てたときの経費等々を考えながら総合的に判断したというふうなことです。
以上です。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 それも含めて、どういうその計画だったのかというのがよくわからないんです。つまり、全部そこがいわゆるゼロ歳児から５歳児まで全て見るというふうな計画なんでしょうけれども、その中で、例えば未満児なら未満児、別にする、それから３歳から５歳児はそのままやると、そういうふうな選択もあったんではないかと、そういった協議というんですか、庁内での協議というのはなかったんでしょうか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 そもそも沖郷地区に未満児の保育施設を建てたかったというのがきっかけでありますので、もともとの保育園としては、例えば赤湯の保育施設のように未満児と３歳以上が分かれているというよりは、一体としてゼロ歳から５歳まで預けられるほうが保護者の方にとってはいいと。つまり、子どもを２回送り届けなければならないというか、何人かいらっしゃると送り届けなければならないので、１つの施設であれば、ゼロ歳児から５歳児まで預かっているのであれば、その１カ所で間に合うと。ところが赤湯の場合は乳幼児保育センターと赤湯ふたば保育園というふうに分かれているわけで、その場合はやっぱり保護者の方については非常に不満であるというようなことについてはずっと私どもも聞いておりますので、新たに沖郷地区に未満児保育をしたいということであればゼロ歳から５歳児まで１つの施設で行いたいというふうなことで考えておりました。
以上です。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 乳児保育というふうなことで、そこはわかります。ただ、保育、それから幼稚園、沖郷地区には民間の幼稚園もございます。そもそも３歳から５歳の、例えば前回の話ですと公設民営だと、つまり市は用地を購入して、それで無償で与えると。それに対して運営は、民間で建てて、民間に対していろいろな補助があるんでしょう、そういったことでやっていくと。
私立の幼稚園というのは全くそういったことがないわけですね。それに対するアンバランスというものは、私非常にあるのかなというふうに思っています。それについて、市長、どのようにお考えでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 私立の幼稚園の件でございますけれども、宮内地区におきましては、一昨年度でしたか、新たに認定こども園という形で組織を改められて新園舎の整備に当たられた団体もございますので、そういった方法もあるのかなというふうに思っております。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 沖郷地区にある幼稚園についても認定のこども園というんですか、その新制度に乗っかってやるようなこともお伺いしています。そうした場合に、例えば何かいろいろ改築をしていくとか、そういった場合については制度的に補助をするというふうな考え方も出てくるわけですね。そこお伺いします。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 沖郷地区にある幼稚園については、今、委員おっしゃったとおり新たな子育ての法律にのっとった形で運営をなさるというふうなことについてはお伺いしていますが、具体的に例えば宮内の認定こども園についても、建てるときに実は市のほうに内々打診があって、どういう形で援助してもらえるんだというふうなこともございました。
もし、そういうふうに沖郷の幼稚園についても同じような御相談があれば、それは市としてできるだけ協力したいとは思っていますが、今のところ具体的には来ていないというふうに思っています。
以上です。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 要望があった場合には対応を考えていくというふうな話でした。
最後に、いわゆるこばと保育園を、そういった事情で開設時期がおくれるというふうなときに、現在市の職員がいらっしゃるわけですね。その間に退職する方もいらっしゃる。それに対する補充ということも当然出てくると思うんですね、その延びた部分ですね。そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 先日行いましたが、一応事務職を兼ねた保育士というようなことで募集させていただいて、その２年間については万全に対応したいというふうに思っています。
以上です。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 まず、最後に公募のあり方について、やはり私は１カ月というのは余りに短いんじゃないかというふうに思っています。その公設民営の考え方ですね。今後、例えばそういうようなことで、宮内のさっきの認定こども園のことも出ました。公設民営の考え方について、ちょっと基準というか、整理をしたものについてお伺いをしたいと思います。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 いろんな施設が公設民営、もしくは先ほど言ったように事業者を募集する形になるかと思うんですが、委員がおっしゃるとおり募集要項を出してから実際締め切りするまで短いというふうな御意見がありましたので、その辺の部分も含めて少し考えたいと思っています。
ただ、やっぱり事業の性格というのがございますので、変な話だけれども、募集１年間もしていたらというようなことがあり得るのかどうかも含めまして、その時期については適切なところでやりたいというふうに思っています。
以上です。
○委員長 その他質疑ございませんか。
高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 29ページ、土木費、都市計画費についてです。
これは市長にお伺いしたいんですが、旧市民会館の解体整備費用について業務委託をしたわけですね。それについてどのような成果品が出たのか。要するに幾らで解体をするというようなことができたのか。
もう１点、土地の不動産の評価をしているわけですけれども、それについても、たしか今年うちにはもう出るのかなというふうに思っていますので、その２点お伺いしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 ただいま御質問の幾らで解体であるとか土地の評価について、財政課長から答弁いたさせます。
○委員長 吉田財政課長。
○財政課長 ただいまの高橋一郎委員の御質問にお答えいたします。
旧市民会館の解体費用につきまして、今年度委託をいたしまして設計いただいたところであります。
解体費用につきましては、くいを抜いた場合においては１億9,400万円ほどというふうに見込んでございます。
不動産鑑定の委託料でございますが、更地にした場合の価格として9,630万円ということで鑑定の結果が出たところでございます。
○高橋一郎委員 １億9,400万円、２億近いということですね。
あと不動産価格は更地にした状態で9,630万円というふうなことですね。これが不動産の価格だと。
これはあくまでも見積もり価格なわけですから、当然発注にかけた場合にどうなるかというようなことは未知数なわけですけれども、先ほどの一般質問で佐藤 明議員がどのような跡地利用するんだというようなことで、市長はできるだけ早くというふうなことで考えたいというふうなこともありました。
その中で、不動産鑑定出ているということで、以前にも私、質問したんですが、当然そうすれば売りに出すのじゃないかというふうなことも質疑しました。現在のところどのような考えで、この成果品が出て、どのような考え方をしているのか、市長にお伺いします。
○委員長 市長。
○市長 現在におきましては、新年度、旧市民会館を解体する予算を計上できるようにということを考えているところでございます。
解体費と、それから土地の評価額については、あらゆる可能性を含めて、その可能性について考えられるようにという趣旨でそれを見積もったわけでありますけれども、佐藤委員から一般質問もありまして、できるだけ早く市民の皆さんにあそこの場所が今後どうなるのか示すべきではないかという御意見もございますし、高橋委員からも、従来市民会館跡地の利用について御意見を頂戴しているわけでございますので、今後、あそこを現実的にどうするかについては地域の御意見なども頂戴しながら決定してまいりたいというふうに思っているところです。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 今、その際、いろんな検討をなされていると思うんですけれども、私も勉強不足、あるいは情報不足でわからない点がありますが、例えば壊す、それから建てる、それをセットしたメニューだと例えば補助率がいいとか悪いとか、起債の対象になるとかならないとか、そういうふうなものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○委員長 吉田財政課長。
○財政課長 一般的に解体費用については地方債の手当てというものはないのでございますが、このたび公共施設等総合管理計画を策定したということによりまして、この解体撤去費につきましては地方債の活用が可能ということになります。７割ほどの交付税の手当てのない起債になる予定であります。
○委員長 高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 総合管理計画はそのためにしたというふうなことは前からお伺いしていますけれども、例えば単独で、今のは壊すのは壊す、建てるか何だかわからないけれども、それでも単独でその７割程度の起債が見込まれるというふうなことなんですね。ちょっと確認です。
○委員長 吉田財政課長。
○財政課長 建てる場合については、その目的によりまして補助があるかどうかも検討いたしますが、また地方債の可能性も出てくるかと思います。
○委員長 高橋委員。
○高橋一郎委員 これはちょっと可能かどうか、私もわかりませんけれども、例えば……、いずれにせよ来年度壊すというふうなことが、予算に上程するということですね、市長ね。したいと、予算に上程するというふうなこと。例えば丸堤の、今回調査委託も出ていますけれども、半分、要するに埋めるんだということがありますね。例えばあそこの市民会館を壊した瓦れきをそういうところに例えば持っていくとか、そういうふうなことなんていうのは発想としてどうなのかなんですが、例えばそういう方法もあるのかなと。要するに少しでもコスト削減のためにはあり得る方法なのかなとちょっと思ったんですが、どうでしょうか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 実は長岡堤を埋め立てるときにその辺も実は検討はしまして、確かに高橋委員がおっしゃるとおり、それについては不可能ではないです。ただ、それがコスト的に合うかどうかというのはまた別な議論なので、簡単に言えばコンクリートを細かく砕いて、それを丸堤のほうに埋めるというふうなことが本当にコスト的に安くなるのかどうか。あと、跡地利用のときに、跡地利用というのは要するに丸堤の利用にそれでいいのかどうかも含めてやっぱり設計しないと何とも言えないので、ただ、おっしゃるとおりの方法は確かにあります。ただ、それはあくまでも検討の一つというふうなことで述べたいと思います。
以上です。
○委員長 高橋委員。
○高橋一郎委員 この都市計画の費用の中で、公園等整備調査設計委託料で丸堤の310万円というのがあります。その中でも検討の一つとして、ぜひお願いしたいものだというふうに思います。要望ですが。
○委員長 そのほか質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第45号 平成29年度南陽市一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。よって、議第45号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
だいま質疑中でございますが、暫時休憩をいたします。
再開を午後１時といたします。
午前１１時５７分 休 憩
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○委員長 それでは再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議第４６号 平成２９年度南陽市国民健康保
険特別会計補正予算（第２号）
○委員長 次に、議第46号 平成29年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。吉田財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長 〔平成29年12月定例会 予算に関
する説明書により 議第46号に
ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
事業勘定の歳入歳出全般、50ページから57ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第46号 平成29年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。よって、議第46号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議第４７号 平成２９年度南陽市介護保険特
別会計補正予算（第２号）
○委員長 次に、議第47号 平成29年度南陽市介護保険特別会計補正予算（第２号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。吉田財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長 〔平成29年12月定例会 予算に関
する説明書により 議第47号に
ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
歳入歳出全般、68ページから73ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第47号 平成29年度南陽市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。よって、議第47号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議第４８号 平成２９年度南陽市後期高齢者
医療特別会計補正予算（第２号）
○委員長 次に、議第48号 平成29年度南陽市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。吉田財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長 〔平成29年12月定例会 予算に関
する説明書により 議第48号に
ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
歳入歳出全般、84ページから87ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第48号 平成29年度南陽市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。よって、議第48号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議第４９号 平成２９年度南陽市水道事業会
計補正予算（第２号）
○委員長 次に、議第49号 平成29年度南陽市水道事業会計補正予算（第２号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。渡部時裕上下水道課長。
〔上下水道課長 渡部時裕 登壇〕
○上下水道課長 〔平成29年12月定例会 予算
に関する説明書により 議
第49号について説明〕省略
別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
収益的収支全般、その他附属資料、92ページから99ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第49号 平成29年度南陽市水道事業会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。よって、議第49号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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議第５０号 平成２９年度南陽市下水道事業
会計補正予算（第２号）
○委員長 次に、議第50号 平成29年度南陽市下水道事業会計補正予算（第２号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。渡部上下水道課長。
〔上下水道課長 渡部時裕 登壇〕
○上下水道課長 〔平成29年12月定例会 予算
に関する説明書により 議
第50号について説明〕省略
別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
収益的収支及び資本的収支全般、その他附属資料、104ページから113ページまでについて、質疑ございませんか。
片平委員。
○片平志朗委員 下水道事業全般についてお尋ねしたいと思います。
さきの私の一般質問の折に、合成洗剤の危険性と、それから環境の負荷について一般質問させていただきましたけれども、今、私たちの周りには洗顔とか歯磨き、ボディーソープ等、さまざま合成洗剤が多用されているわけですけれども、特にその中でマイクロビーズの問題が、最近、河川や海に流れ込んで食物連鎖を起こして環境汚染を誘発させているという検証もされておりました。
この合成洗剤についてはさまざま世界で議論されているところですけれども、また、日本でもそのＰＲＴＲ法ですね、特定化学物質、462の特定化学物質を指定して総量規制あるいは環境の負荷を軽減させようとしている動きになっております。
そこで、それを最終的に処理する公共下水道事業で、これら一般家庭からの汚水をどのような方法で処理されているのかを含め、何点か質問させていただきたいと思います。
１つ目は、公共性の高い公共下水道事業の置賜浄化センターでは、どのような汚水処理をされて最終的に最上川へ放流しているのか、下水道課長にお伺いしたいと思います。
○委員長 渡部上下水道課長。
○上下水道課長 置賜浄化センターは県で管理している浄化センターになっております。
主に置賜浄化センターでは標準活性汚泥法という処理方法を使っておりまして、汚水の中にバクテリアを投入しまして、バクテリアに酸素等を送り込んで、バクテリアによって汚水をきれいな水に変えていくという処理を行っております。
以上であります。
○委員長 片平委員。
○片平志朗委員 従来の今までの置賜浄化センターでのやり方ではそのようにされているということですけれども、そのプラスチックのマイクロビーズに関しては生物分解がほとんどできないものが多いんですね。そういったものの、それをどのような方法で処理して最上川に流されているのか、現状をお聞きしたいと思います。
○委員長 渡部上下水道課長。
○上下水道課長 実は一般質問のあったときに、県の浄化センターということもありまして、県下水道課流域下水道の担当に照会をかけさせていただきました。
結論から言いますと、県の下水道課としては、市長答弁にあったとおり処理については現段階では不明だそうです。
その不明というのはどうしてかということで２点ほど説明がありました。
１つは、現状の活性汚泥法ではプラスチックを微生物では分解することが難しいそうです。ただ、スカムといいまして汚泥等、微生物が浄化したときに沈殿したり、浮いてくる泡状の部分、そこに浮遊しているプラスチックの細かい粒子を吸着するであろうということで想定はできますが、それでは完全除去するかどうかははっきり今の現段階ではわからないというのが１点だそうです。
あともう一つが、下水道処理場へのプラスチックマイクロビーズの流入量が、今、現段階で一体どのくらい流れてくるんだかというところで、その量が測定なっていないということもあって、正確な数字を示すことはできないということで、今の現段階では不明であるという回答でした。
以上であります。
○委員長 片平委員。
○片平志朗委員 今のお話ですと、プラスチック、マイクロビーズに関しては、その対処法、除去する対処がほとんど届いていないのが現状だと思うんですが、合成洗剤は日本では100万トン製造されているんですね。国民１人当たり、その消費量を見ると約９キロ、これがこういう問題を指摘されながらも、浄化槽でその設備がないということに対して、国は今後どのように、指針も含めてどのように進められようとしているのか、指針さえないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○委員長 渡部課長。
○上下水道課長 それではお答えいたします。
今の質問の中で、いろいろ県の担当のほうとその件についても相談をさせていただきました。一応現段階で、下水道における化学物質のリスク管理の手引というのが公益財団法人日本下水道協会のほうで平成13年ごろに発行されております。その段階では、あくまでもいろいろな化学物質についての汚水の処理方法が、手引として記載されておりました。各大学の先生とか各処理場の有識者もしくは各メーカーさんが委員になって、３つの分会で討論をしていた報告書になっておりました。ただ、その段階ではマイクロビーズについてはまだ載っておりません。
なお、今回、もう一つ、今年の平成29年２月ごろに発行されました「化学物質安全対策（マイクロプラスチック国内排出実態調査）報告書」というのが今回経済産業省の業務委託で作成された報告書を県からいただきました。その中では、いろんな課題はあるようですが、委員おっしゃるとおり各世界のほうでもいろいろ検討がなされているということがありまして、国内では経済産業省のほうも今検討しているということです。その部分が正式にもう少し検討なされて国として一つの方針が出れば、下水道事業の指針とか、もしくは環境関係の指針のほうに通達として落ちてくるものと思っております。
私からは以上でございます。
○委員長 片平委員。
○片平志朗委員 最後になりますけれども、この問題は一市町村がどうかするという問題のレベルではないと思いますけれども、まず合成洗剤の引き起こす身体的被害とこういう環境への負荷が現実的にこれからじわじわ表面化してくるということの御認識と御理解をいただいて、そういった国の指針に基づき、いち早く市民に対する安全対策、通知なり徹底していただきたいということを要望いたします。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第50号 平成29年度南陽市下水道事業会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、議第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました補正予算６件の審査は終了いたしました。慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。委員各位の御協力に対し深く感謝申し上げます。
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閉 会
○委員長 これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。
御起立願います。どうも御苦労さまでした。
午後 １時２７分 閉 会
予算特別委員長 殿 岡 和 郎