平成２９年３月定例会
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午前１１時１０分 再 開
○議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 既に通告しております国民健康保険の「都道府県化」、養護老人ホーム「南陽やすらぎ荘」改築及び民営化計画の２点について質問をいたします。
最初に、国民健康保険の「都道府県化」についてお尋ねをいたします。
現在の国民健康保険制度は、1961年、昭和36年に「皆医療保険」、つまり国民全員から医療保険に加入することを義務化するため、他の医療保険に入れない人たちが加入する医療保険制度として再編をされました。当初から加入者は無職者・低所得者であり、保険料だけで運営することは不可能であったため、多くを国庫負担で賄うことを条件とした制度設計でスタートしたという歴史、経過があります。
もともと国保収入の70％あった国庫負担が1984年を境に低下をして、現在は23％程度しかなく、都道府県支出金を合わせても30％しかありません。減らされた国庫負担の穴埋めのために、市町村が一般会計法定外繰り入れをするのは当然ではないのでしょうか。それでも市町村の負担は全体の６％もなく、介護保険の12.5％の半分にもならないことを指摘しておきたいと思います。
1961年に国民皆保険の主軸制度としてスタートした現在の国民健康保険は、50有余年の歴史の中での大きな転換期を迎えることになったわけであります。保険者が都道府県と市町村となったのですが、実質的には国保のいろいろな実務、賦課、徴収、給付や健診等は市町村が行いますが、しかし、市町村のみの単独運営であったこれまでの国保としての最大の違いは、都道府県が国保財政を握るということで、これにより都道府県が大きな権限を持つこととなります。
戦後、国保の歴史の中で今問われているのは、住民の立場に立って命を守る医療制度を守る自治体としてあるかどうか、まさに問われていると思います。新たな「都道府県化」と現在の制度とはどのような違いがあるのか、白岩市長の御見解を賜りたいと存じます。
２点目は、現在の保険税の算定は、１つには賦課総額をまず決定すること、２つ目には応能割と応益割の割合を決定すること、３つ目には賦課限度額を決定する、この３つの基準で算定することになっておりますが、都道府県単位化後の保険税算定はどのようにされるのか、その考え方についてお尋ねをするものであります。
３点目は、新制度による南陽市の県に納める納付金、どのように算定しておられるかお尋ねをするものであります。
４点目は、新制度は市町村が納付金100％を都道府県へ上納をする義務づけがありますが、もし未納者が出た場合、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。
５点目は、現在の制度より負担が多くなるのか、少なくなるのかお尋ねをするものであります。
６点目には、国保財政を安定的に運営していくためには一般会計からの法定外繰り入れを行うべきと考えますが、市長の御見解を賜りたいと存じます。
２つ目には、養護老人ホーム「南陽やすらぎ荘」改築及び民営化計画についてお尋ねをいたします。
１点目は、養護老人ホーム「南陽やすらぎ荘」は、昭和49年８月、運営主体２市２町で建設され、事業を開始されました。現在、91名の方々が入所をされているとお聞きをしております。
平成27年１月の置賜広域行政事務組合の福祉主幹会議において、「南陽やすらぎ荘」の改築と民営化に向けた基本的計画事項を確認したと、このようにお伺いをしておりますが、これまでの状況と経過等について、どのようになっているのかお尋ねするものであります。
２つ目には、コンサル事業者に平成27年９月１日から平成27年12月28日まで委託をされたと伺っております。どのような内容なのか、また１年以上を経過しておりますが、報告を所管の常任委員会にあってしかるべきではなかったのかなと、このように思っておりますが、その辺の答弁を求めるものであります。
３点目は、民営化とありますが、どのような方向で業務委託をされるのかお尋ねをいたします。
さらに、４点目は、建設場所、建設事業費、定数はどのようになされるのか、あわせてお尋ねをいたします。
５点目は、なぜ民営化が公設できなかったのか。また、民営化の場合、職員の雇用、給与等はどうなるのかお尋ねをするものであります。
最後に６点目でありますが、現在、施設の経営状況はどうなっているのかお尋ねをするものであります。
以上申し上げましたが、市民の立場に立った誠意のある答弁を期待いたしまして、私の最初の質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、国民健康保険の「都道府県化」についての１点目、新たな都道府県化と現在の制度の違いについてでございますが、国民健康保険は国民皆保険の中核を担い、地域医療の充実に貢献してきたところでありますが、所得の低い方や高齢で医療費水準が高い方が多いという構造的な問題を抱えており、少子高齢化・医療高度化に伴う医療費の増加や加入者の減少などから脆弱な財政基盤がさらに深刻化しております。
本市におきましても、保険税率こそ平成21年度以降改正しておりませんが、同様に厳しい財政運営を強いられており、県内でも税率改正に取り組む市町村が増えております。
このような状況から、平成25年に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が成立し、さまざまな議論が重ねられてきました。議員御質問の平成30年度制度改正の運営のあり方の見直しにつきましては、財政運営主体を市町村から都道府県に移管して都道府県単位で市町村間の相互調整を図るとともに、事務の効率化・広域化を目指すものであり、資格管理や保険給付、保険税の賦課、保健事業等につきましては今までどおり市町村で行うことになります。
また、保険者支援として新たな財政支援制度が施行されます。このようなことから、安定的な財政運営という点においては前進するものと認識しております。
次に、２点目の都道府県単位化後の保険税算定についてでございますが、まずは県に納める納付金に市町村で行う保健事業の経費を加えます。そこから市町村に直接交付される国県交付金等を差し引き、その残額を収納見込み率で割り返したものが保険税の賦課総額となります。
次に、３点目の納付金の算定方法についてでございますが、県全体の医療費給付総額を見込み、そこから県に交付される国庫負担金等を差し引いた金額が市町村納付金の総額となり、その納付金総額に世帯数、被保険者数、所得水準、医療費水準を反映させて市町村ごとの納付金を算定することになります。
現在は、応益応能の割合や所得水準・医療費水準の考え方などについて国や都道府県を中心に検討している段階であり、最終的に金額が示されるのは来年２月初旬になる予定であります。
次に、４点目の納付金額に不足が生じた場合の対応についてでございますが、制度上は納付金額に収納率を勘案して保険税を算定するため通常は不足が生じないことと考えられます。仮に不足が生じた場合は、都道府県に設置される財政安定化基金から貸し付けを受けることになります。
次に、５点目の現在の制度との負担の増減についてでございますが、本市は平成27年度の１人当たり保険給付費が県内で一番多いなど医療費水準が高い状況にあり、この点からは負担増となる可能性はございます。しかしながら、努力者支援制度などの新しい国費投入の制度が始まるなど今回の改正には保険者支援の強化という面もございますので、負担の増減についてはまだ見通しが立たない状況であります。
次に、６点目の一般会計からの法定外繰り入れについてでございますが、今まで申し上げてきましたとおり、依然として制度改正の議論がなされている最中でありまして、具体的な影響を推しはかることができない状況にありますので、現在のところは新たな法定外繰り入れは検討しておりません。
しかしながら、国民健康保険の財政運営主体は県に移るとはいえ、その安定的な運営は市の重要な責務であることに変わりはございませんので、新制度への円滑な移行に向けて適切に対処してまいります。
次に、養護老人ホーム「南陽やすらぎ荘」改築及び民営化計画についての１点目、これまでの状況と経過についてでございますが、南陽やすらぎ荘は昭和49年８月に開設された定員100人の養護老人ホームであり、運営主体は置賜広域行政事務組合でございますので、本市として詳細はお答えできないことを御理解いただきたいと存じます。
当該施設は新耐震基準の公布以前の施設でありますので、安全性を確認するため平成12年に耐震診断を受けております。その結果、施設は当時における基準が要求する耐震性能を有しており、補強の必要はなく、適切な修繕を実施しながら運営することにより平成35年ごろまでの使用が可能であるとの調査報告を受けております。
一方、平成19年に置賜広域行政事務組合理事会からの要請により、担当職員等からなる南陽やすらぎ荘管理運営検討委員会が設置されました。同委員会は、施設老朽化後の対応も含め県内の養護老人ホーム等を対象に調査研究を実施し、平成20年２月の理事会に対して報告書を提出しております。それによりますと、現在の定員100人を基本としながら、改修事業の情勢等も検証して定員を定めるものとし、各市町の財政状況も勘案し、民間による施設整備を検討するものとされております。
それらを受けまして、平成22年11月の理事会で南陽やすらぎ荘将来運営に係る基本方針が確認されております。内容は、今後のやすらぎ荘のあり方について、民設民営方式によって応募提案型公募により選考された社会福祉法人が運営するものとし、平成32年度を民営化移行の目標年度とするというものでございます。その後も関係市町で協議が継続されてきたところですが、具体的な方向性、整備方針までは示されずに経過してきた状況にございます。
平成26年11月に、改めて平成22年11月の理事会での基本方針に基づき関係者による協議を進める必要があるとの確認がなされ、構成市町の高齢者福祉所管課長による南陽やすらぎ荘民営化検討委員会が設置され、建設地、事業者選定、事業規模、建設費補助等を検討することとされたところでございます。
議員からもございましたが、平成27年１月の置賜広域行政事務組合の福祉主幹会議におきまして、改めて目標年度や今後の検討事項等が確認されております。なお、現在も南陽やすらぎ荘民営化検討委員会を随時開催し、調整を進めているところでございます。
次に、２点目のコンサル事業者に対する委託内容についてでございますが、南陽やすらぎ荘民営化検討委員会が福祉経営のコンサルティング調査を行う事業者に対して、現在の施設運営の現状分析、事業区域の高齢者人口等の推移の予測、改築資金計画、民間事業者による参入可能性などについて調査提案を委託しております。
調査結果につきましては、平成27年12月に委託先から報告を受けておりますが、調査提案内容では事業者参入の可能性が低いとされたことや検討委員会の調整もあり、報告には至らなかったものでございます。
整備の方向性等につきましては、なるべく早い時期に御説明を申し上げたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、３点目の民営化の方向性についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、南陽やすらぎ荘将来運営に係る基本方針により社会福祉法人が設置運営する方向で検討されております。
次に、４点目の建設場所、建設事業費、定数についてでございますが、建設場所、建設事業費につきましては、まだ決まっておりません。また、定数につきましては80名とする方向で検討されております。
次に、５点目の公設できない理由及び民営化の場合の職員雇用と給与等についてでございますが、持続可能な運営や専門性の高い効率的な体制を図る観点から民営化の方針が確認されたものでございます。
なお、職員の雇用、給与等については社会福祉法人における計画となりますが、職員が不利益をこうむることがないように検討委員会においても協議がなされております。
次に、６点目の現在の施設の経営状況についてでございますが、各市町が南陽やすらぎ荘に対象者を入所措置しており、措置している人数に応じて、各市町が施設に対して老人保護措置費を支出しておりますが運営には十分ではなく、不足する費用は２市２町が人口割、利用割等により割合を調整した上で一定の金額を負担している状況でございます。
平成28年度の２市２町の負担金は合計で4,438万5,000円となっており、そのうち本市の負担は1,448万7,000円ほどとなっております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今市長のほうから答弁されましたが、特に国保の問題ですけれども、30年度から新たな都道府県化になると。そのことによって、いろいろな点について私は問題ありと、こういうことで質問しております。
一昨年の６月議会で、たしか国保の問題について、約２時間ほど市長に当時質問しました。恐らく平成30年の都道府県化について、この問題を中心に取り上げて、そして質問をした、そういう記憶があるわけであります。
しかも、このたびの都道府県化は、果たして国保加入者にとって大変いいのか、悪いのか、この問題が問われていると思うんですけれども、先ほどの市長の答弁ですと、むしろよくなるんでないかと、このように答弁されましたが、私は非常に疑問を持っております。
なぜかと申しますと、最初、都道府県の知事、あるいは全国市長会、あるいは町村長会、こういった地方公共３団体が今国保をめぐる情勢は非常に大変だと。こういう状況の中で何とか国で支えてもらえないのだろうかということで、これはたしか前にも言ったはずですけれども、１兆円を要求したわけですよ。１兆円を国に要望したと、こういう経過あるわけですね。そのことによって、2015年から国は、そういった要望に応えて3,400億円を補?したと、補強したということになったわけであります。その中身はいろいろあるわけですけれども、しかし、低所得者のために、その金額は果たして使われているのかどうか私は非常に疑問に思っております。
一体、南陽市にはどのぐらい来て、どのぐらい低所得者の人のために使われているのかどうか、その辺について、まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。
国では、国保事業におきまして、低所得者対策としまして1,700億円の国費を投入するということで現在も行われているわけでございますが、その内訳、大きく市の交付金という形で来るものにつきましては、国保税の軽減分がございます。
もう一つは、保険者、南陽市でいえば市になるわけですけれども、そこの支援分ということで交付されておりまして、その額につきましては、両方合わせて１億8,000万円ほどの部分が繰入金として来ております。そこの中に、先ほど申し上げました1,700億円が入っているような形になっておりますが、その金額が幾らかということは、はっきり何円ということは申し上げられないんですが、今申し上げたのが27年度の決算の数字でして、その前の26年度決算と比べますと金額が今の部分が伸びているということなものですから、その低所得者対策の交付金が来ているものと考えられます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今の課長の話ですと、平成27年度については１億7,000万円と。これは27年度ですから、2015年、16年あるわけですけれども、17年は４月から始まるわけですけれども、その辺の前後に来ているというふうにわかるわけですけれども、恐らくこの２年合わせて３億数千万円の金が入っていると思うんですよね。この金を実際に低所得者のために使われているかどうか、その辺のことについては、さっき申しましたが、答弁になってない、今のは。どのように使われているかと聞いているんであって、その辺どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答えを申し上げます。
先ほど１億8,000万円と申し上げた部分につきましては、国から交付されます。財源的には県も含むということになりますが、保険基盤安定繰入金というものでございまして、その中に1,700億円を新たに交付することによって、その財源の部分が１億8,000万円の中に入っているわけでございます。ですので、その金額がここで何千万円というのははっきりはわからないわけですが、国民健康保険税の金額、納付額があるわけでございますが、収納額、その金額が26年から27年で減っている部分、低所得者対策でその分減少している部分もございますので、御理解いただければと思います。
以上であります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 人間、理解するか、しないかは答弁次第でわかるんですけれども、今の答弁ではわからないと。恐らく議員の諸君もどうかなというふうな疑問あると思うんですよ。それはわかりました。
それで、市長にお尋ねしたい。
せんだって国保の運営委員会あったわけですけれども、その中で資料をいただいたわけですけれども、これは市長持っているかな、資料。これは昭和40年、1965年に国保の市町村の職業構成の変化ということで書いてあるわけですけれども、昭和40年には農林水産業は42％。ところが昭和26年、2014年度は全く逆になっているんだね。これでは何ぼ金突っ込んだとしても国保はらち明かないと、こういう状況になっていると思うんですね。
ですから、原点に帰って、この問題等については最終的には国が責任持って皆保険制度を守っていくと、こういうことがない限り、私はこれからますます都道府県化しようが、しまいが大変になってくると、これは明らかではないのかなと思いますが、どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 将来にわたって、この制度が持続していくためには、先ほどの資料にもありましたように、さまざまな状況が劇的に変化していることを考えれば、抜本的な対応を講じなければ難しいというふうに思っております。そうした意味で、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化、これについて国で責任を持って行っていただくようにしていく必要があるというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ただいま市長もおっしゃったけれども、やっぱり国で責任持ってやるしかないんだよ。これ、簡単に言うと。あとないんですよ、これ。私も議員になってから、ずっとこの問題一貫してやってきた。
それで南陽市の場合ですと、大変な状況の中で頑張っている収納率の問題ね。前にも言った記憶があるんですけれども、収納率は非常にいいわけですよ。税務課初め、関係課が努力に努力を重ねて、そして上げて、県内でも13市の中で２番とかと言ったね。そういう点では、やっぱり評価をしなきゃならないと私は思うんですよ。だから、そういった職員の皆さんの努力にも報いるためにも、やっぱり市からの一般財源からの繰り入れを出すべきではないのかなと。
ちなみに、ちょっとこれは質問項目にかかってないんですけれども、現在の滞納者、滞納世帯、金額はどうなっているのか。さらには資格証明の発行者は何件あるのか。あるいは短期証明の発行件数は何件あるのかをあわせてお聞きしたい。
○議長 答弁を求めます。
相澤税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
現在の国民健康保険税の今年度の賦課額につきましては約７億7,300万円、そのくらいでありますが、現在、納期が３月までありますので納期未到来分もあります。納期が来た分、２月末でございますが、収納しているものは６億3,700万円であります。現段階で82.4％が現在の調定額に対する収納ということでありますので、これを納期未到来分と滞納額と分けて管理しておりませんので御理解を賜りたいと思います。
あと先ほどの資格者証の件数でありますが、こちらのほうはすこやか子育て課のほうで管理しておりますので、すこやか子育て課長のほうから御答弁いたします。
○議長 答弁を求めます。
板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 それでは、資格者証及び短期証の現在の発行状況について御報告いたします。
まず、資格者証でございますが、51世帯、85人であります。短期証世帯につきましては、96世帯、166人となっております。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長、いいですか、今両方の課長から答弁出されたわけですけれども、私さっき言ったように、一昨年の６月議会でこの問題もお聞きしたわけです。当時は平成27年３月現在で資格証明世帯が108世帯、そして短期証明が126世帯ということですね。現在、さっき報告あったように、資格証明は、51世帯、半分に減っているわけ。あるいは短期証の世帯は96世帯。これも30世帯減っていると。
これは非常に、関係課長ばかりでなくて、この国保税の問題はそこだけの問題で税の未納にはいろいろ市民税とか、いろいろあるわけですけれども、国保に限った場合を言っているんですけれども、そういうふうにして努力されていると。これは私は大いに評価すべきというか評価をして、うまくない点は指摘をしていくと、これが大事だと私は思うから紹介したんですけれども、そういう点で頑張っているということなわけです。
それで、先ほどお話ししたように、こういった低所得者のための、あるいは未納者のために、何とか我々も努力をして、救済の方向で国保の運営に法定外の一般会計からの繰り入れをできないものかなと、このように思っているわけでありますが、先ほどの27年の６月議会では、市長は覚えていると思うんですが、大事な問題であるから少し検討してみたいと、こういう答弁だったわけですね。
その後、どういうふうな庁舎内で、この問題について議論されたのか。その経過も含めて、先ほど市長は簡単にそんなことはできませんと、こういう答弁だったわけですが、そういうのでなくて、やっぱり温かい心で、じゃ、何とかしようとか、今年はできないけれども、来年しようかとか、そういう答弁あってしかるべきなのかなと私は思うんですが、そのことも含めて答弁お願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほども申し上げましたけれども、本市においては、保険税率は平成21年から何とか維持しているという状況にありまして、ほかの市町村においては税率改正するところも多いということであります。
それで、議員から前の議会でも御質問いただいて庁内で検討をしていることとしては、今後の都道府県化も見据えて、今後、保険税が急激に被保険者の皆さんの負担が増えるというようなことをお願いしなければいけない、そういう状況になった場合には、その緩和策として一般財源からの法定外繰り入れも必要なのではないかと、そういう検討をしているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今の答弁は初めてお聞きしました。ぜひ検討方をお願いしたいと、そういうことを要望しておきたいと思います。
時間がありませんが、最後に１つだけ申し上げたいと思います。
先ほど冒頭で、1961年から始まったこの皆保険制度、これを歴史的に見れば、非常に経過があるわけですよ、全国的にも。当時、始まったころは全国に4,000自治体以上の自治体があったそうです。有名な岩手県の沢内村とか、あと長野県のこういった皆保険制度の先駆けとして医療制度の改革に村長さんを初め村役場の方々が奔走して、そして、この皆保険の負担軽減のために頑張った歴史、経過、私もせんだっての国保の何年か前の冊子をもらって読んでみまして、本当に努力した経過があるわけですけれども、改めて私もそのことに学びたいなと思っているところであります。
それで、私もさっき申し上げましたが、1984年を境にしてどんどん減ってきたと、そういう経過があるわけですね。当時、国庫負担が70％、その後はずっと減らしてきたということがあったわけですけれども、そういった経過も含めて、やっぱり担当課は、佐藤 明に言われるものでもなく、歴史はちゃんと学んでいると、そういうふうに思います。ですから、先ほど来言っているように、申し上げているとおり、その辺のことを十分に議論して、そういった方向で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次に、ちょっと時間がありませんので、国保はまた改めて質問したいというふうに思います。
やすらぎ荘の問題でありますが、２市２町の米沢、南陽、高畠、川西町で運営しているわけですけれども、32年に建設すると、こういう今答弁あったわけですけれども、もっと進んでいるのでないのかなと私は思うんですけれども、何で進まないんですか。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げたいというふうに思います。
現在、市長答弁にもございましたが、構成市町から成る検討委員会というふうなことで進めているところでございます。随時開催をしながら32年度の目標年度に向けて調整を図っているところでございまいますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 進んでいないということではないと。ということは、進んでいるということだ。つまり、いろいろ検討委員会を設置して検討して、そして進めているとなれば具体的な骨子とか案とか出てくるわけですよ。ところが出てこないと。
しかも、去年の３月議会で、やすらぎ荘の改築及び民営化計画について、このＡ４判の所管の委員会に配付されたわけですよ。あれから１年ですよ。つまり、その後、検討委員会はしたけれども進まないと、こういうことなわけだと思うんですけれども、そこで何点かお尋ねしたいと思います。
このやすらぎ荘について、最終的には２市２町で理事会で民営化をすると、こういうことを決定したんですか。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 資料にも若干記載させていただいているかというふうに思いますが、現在まで基本的事項として確認されている部分につきましては、目標年度32年というふうなところがございます。
あと運営形態につきましては、社会福祉法人等による運営というようなことで、民設民営というふうな手法をとりたいというふうなところ、あと公募型というふうなところで事業者選定をしていきたいというふうな部分、あと定員につきましては、市長答弁にもございましたが、80名を基本としながら、現在、ほぼ確認をされているというふうなところでございます。
あと建設地につきましては、現在、南陽市のほうに施設があるわけでございますので、南陽市を中心に事業所を建設するというようなことについては、基本的には確認されているというふうなところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長は２市２町の理事者だと思うんですけれども、それで市長にお尋ねしたいんですが、民営化を決定したと、理事会で今言ったように。そして、公募型で公募をして社会福祉法人に丸投げすると、こういうことですね。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 私からお答えいたします。
今おっしゃったとおり、社会福祉法人で建物を建てて運営するというような方向で、今その社会福祉法人を公募できるか、できないか詰めているような今の現状です。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、公募して社会福祉法人で運営をすると。これは理事会でこのことも含めて決定をしたということでいいんですか。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 先ほど答弁にあったとおり、民設民営で理事会で一応確認しております。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうした場合、建物から何から全て社会福祉法人で運営をするのであれば、例えば土地代とか建設費用とか、そういったものについては、自治体、２市２町では一切補助は出さないということなのか、それとも、土地代は出すけれども、建物は出さないとか、どういうふうな議論をされたのか、その辺一向わからないんです。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 今現在想定しているのは、やすらぎ荘のちょうど南側にグラウンドがあるんですが、あそこに建てて、今の建物を壊すというようなイメージで、その土地については置広のままというか、無償で貸与するというような方式で考えていて、社会福祉法人で建物を建てる。その建物に対して何％、構成２市２町で補助するかどうかが今まだ、結局のところを言うと経営状況がなかなかつかみにくいので、そのところで今、検討委員会で検討しているというような状況というふうに申し上げたいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、補助も含めて、場所も含めて、今、検討委員会で検討中と、こういう理解でいいですね。そうした場合は、それはそういうことは、もうほとんど理事会で決定したということでいいわけですね。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 決定したんではなくて、まだ決定するための材料を決めているというような状況だというふうに申し上げたいんですが、社会福祉法人を恐らく募集したときは、具体的な条件を示さないとなかなか募集できませんので、その条件を詰めているというような状況だというふうに理解していただけるとありがたいんです。
というのは、社会福祉法人の都合によって、例えばもしかすると場所も変わるかもしれないし、こういう形にしていただきたいというような提案があるかもしれませんので、あくまでも１つのうちの今の原案としては、隣に無償貸与の土地がありますので、そこに建てていただけませんかというような提案で行けるかどうかを検討委員会で今詰めているというような状況です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 大体わかりました。そうすると、条件をつけるわけですから、例えば仮に社会福祉法人がその条件ではのめないと、例えばそうした場合はどうするんですか。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 先ほど申し上げたとおり、今のところのその検討委員会で具体的にどの社会福祉法人を想定するかということになるんですが、基本的には構成２市２町内に現存する社会福祉法人にお願いをできるか、できないか、結局、条件を詰めているというような状況です。ですから、簡単に言えば、公募したときに応募がゼロだということになれば全然進まないので、応募がゼロにならないようにするにはどうするかということを検討委員会で検討しているというようなイメージだと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 さっきちょっと別な質問ですけれども、施設の経営状況のお話聞いたわけですけれども、さっき4,400万円ほど赤字というか出ていると。南陽市の分は1,100万円ぐらいと言ったかな。
（「400」の声あり）
○佐藤 明議員 1,400万円。随分多いね。これ赤字、四千四、五百万円出ているということは、これからもずっと続くわけですよ。単年度でこのぐらいなわけだから、累積でないわけだ。これは単年度だと思うんですけれども、これからのこういったことについては、どういうふうなことで、最後だけちょっと。
○議長 副市長。
○副市長 やすらぎ荘は基本的に置広にお願いしているわけですけれども、これは措置費から外れる分の負担金はそのようになるというようなことで、赤字が累積しているということではなくて、措置費プラス構成市町の負担金で一応運営しているというふうなことなので、赤字にはなっていません。
○議長 ただいま15番佐藤 明議員の一般質問が終了いたしました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
午後 ０時０２分 休 憩
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