平成２９年３月定例会
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午前１１時１０分 再 開
○議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
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山 口 裕 昭 議員 質 問
○議長 次に、１番山口裕昭議員。
〔１番 山口裕昭議員 登壇〕
○山口裕昭議員 おはようございます。
１番山口裕昭です。
昨年の改選で議席をお与えいただいてから、早いものでもうすぐ１年になります。私は、子供たちが誇りを持てるふるさとを目指すことを大きな目標として、この１年間、活動を続けてまいりました。
子供たちが誇りを持てるふるさととは、自分の住む地域に誇りを持つことであり、そのためには、子供たちが自分の家庭や生活に負い目を感じるような環境であってはならないと考えます。これからの南陽市を担う子供たちが、自分の将来に夢を持つことができて初めて、ふるさとの将来に大きな希望を持つことができるのではないでしょうか。
市長は、施政方針の中で、吉田松陰先生の「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」の言葉を引用し、今後の市政への意気込みを示されました。
未来を担う子供たちが、大きな夢を持つことができるように大きな理想を掲げ、成功という大輪の花を咲かせることができるふるさと南陽市を築いていくために、今後の市政運営に大いに期待するものであります。
それでは、さきに通告させていただいた質問に移らせていただきます。
子育て支援のあり方について質問をさせていただきます。
ここ数年来、子供の貧困が深刻な社会問題となっております。2014年には政府統計が行われましたが、日本の子供の相対的貧困率は16.3％で、実に６人に１人が貧困状態となっており、これはＯＥＣＤ加盟30カ国の中で４番目に高い水準です。
また、ひとり親世帯では、54.6％の世帯が相対的貧困世帯となっているというデータが公表されていますが、これは言いかえると、母子家庭または父子家庭の半数以上が相対的貧困状態にあるということです。
現在の日本でこれだけの世帯が相対的貧困状態にあることは、にわかに信じられない数字ではありますが、世界的基準に照らせば、これだけの困窮世帯があることになります。
2013年に施行された子供の貧困に関する法律では、県及び市町村が積極的に役割を果たす必要があるとして、具体的な対応を推奨していますが、これに関する本市の取り組みについて質問いたします。
（１）子供の貧困に関する実数について。
①国の相対的貧困に関する基準では、本市に何世帯、何人の貧困状態の子供がいるのか。
②現在、全体の何％の世帯が相対的貧困状態にあるか。
（２）支援状況について。
①教育支援の実態は。
②保護者に対する就労支援の実態は。
③経済的支援の実態は。
（３）調査研究に関して。
①子供の貧困について現在までどのような調査研究を行っているか。
②今後の予定について。
（４）今後の展望。
①県では昨年３月に、山形県こどもの貧困対策推進計画を策定していますが、その連携は。
②本市独自で取り組むべき課題はないか。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。御回答、よろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 １番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、子供の貧困に関する実数についての１点目、国の基準による本市の貧困世帯数及び子供の数について、及び２点目の相対的貧困状態にある世帯割合についてでございますが、国で示している数値につきましては、厚生労働省が毎年実施いたします国民生活基礎調査のうち、３年ごとに行われます大規模調査の所得調査を用いて算出されるものですが、国民生活基礎調査は、全国の世帯数のわずか0.05％のみを抽出して行う調査であり、各自治体ごとの調査結果は公表されておりません。相対的貧困率につきましても、自治体ごとの数値は算出、公表されていない状況でございます。
したがいまして、国の基準における本市の状況につきまして、数値把握を行うことは困難な状況でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、支援状況についてでございますが、子供の貧困対策の推進に関する法律では、国が大綱を定め、都道府県が貧困対策計画を定めることとされております。これらは、具体的な対策を講じる上での指標となるものでございますが、その内容は非常に多岐にわたっております。
１点目の教育支援の実態についてでございますが、本市で取り組んでいるものには、要保護及び準要保護児童・生徒への就学援助や私立幼稚園子育て支援事業費補助金などの教育費負担軽減に関する施策がございます。
これらにつきましては、保護者や学校法人からの申請に基づき、市が援助金の支給や幼稚園保育料減免の補助等を行っております。
その他、県教育委員会によるスクールカウンセラー等の配置や放課後子ども教室等の推進などは、福祉関係機関や地域との連携を強化する取り組みとして位置づけられるものでございます。
以上は従来から行われてきている施策ではありますが、法律の制定を受けて、一層の充実を図るとともに、学校を基盤とした総合的な対策の展開が求められているものと考えております。
次に、２点目の保護者に対する就労支援の実態についてでございますが、山形県こどもの貧困対策推進計画に基づき、母子・父子自立支援員が就労に関する相談業務を行っております。また、就職に有利な資格取得のために修学する場合、給付金を給付し生活の安定を図れるようにしております。
さらに、平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、南陽市社会福祉協議会に生活自立支援センターを設置し、就労支援を含めた相談支援を行っております。
平成27年度は、相談件数81件のうち、ひとり親世帯からの相談は14件となっております。そのうち就労相談は５件で、うち２件は就労につながっております。今後につきましても、ハローワーク等と連携を図りながら、就労支援に努めてまいります。
次に、３点目の経済的支援の実態についてでございますが、児童扶養手当を初めとする各種手当を支給するほか、子供の医療に係る支援、さらに、母子父子寡婦福祉資金や生活福祉資金の貸付事業の案内などを行っております。
また、南陽市社会福祉協議会の生活自立支援センターでの相談の中で、生活困窮者に対する生活福祉資金等の貸し付けによる支援につなげた事例がございます。対象となる世帯の把握など課題はございますが、関係機関と連携をとりながら、必要な支援について検討してまいります。
次に、調査研究に関しての１点目、これまで行った子供の貧困に関する調査研究についてでございますが、教育相談室や児童相談員等に寄せられた相談や御意見等の中から、子供の貧困に対する状況把握に努めているところでございます。
次に、２点目の今後の予定についてでございますが、先ほども申し上げましたが、引き続き寄せられた相談や御意見等により、状況把握に努める一方、国や県の動向を注視していきたいと考えております。
次に、今後の展望についての１点目、県で策定した山形県こどもの貧困対策推進計画との連携についてでございますが、県の計画の中では取り組むべき支援項目を定めておりますので、本市といたしましては、県の計画と密接に連携し、より多くの支援項目を実施できる体制を整備するためには、何が必要となるのか調査してまいりたいと存じます。
次に、２点目の本市独自で取り組むべき課題についてでございますが、今年度から沖郷小学校で行っております毎日型の放課後子ども教室は、直接的な貧困対策ではないものの、子供の健全育成に資するため、学習支援ができないか検討しているところでございます。また、現在行っております第３子以降の保育料や給食費の無償化につきましても、そのような側面を持った取り組みの一つであると認識しております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、実数について、今の答弁のほうでは、国のほうの調査のほうで、そこから展開していく形だということでお伺いしたんですけれども、現実問題として、なかなかそれじゃわからない部分というのはあるのかなと思います。
例えば教育現場での時間ですとか、例えば学校現場でこういうことがあるようだとか、学校のほうで個別にこういう対応をしているとか、そういうことがあればぜひ教えていただきたいなと思います。
○議長 答弁を求めます。
板垣学校教育課長。
○学校教育課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
学校においては、保護者の方々の収入について提出いただくような、確認するようなことはございませんので、どれぐらいの貧困世帯かどうかというのは、正直、私たちとしても判断はできません。
ただ、日々、先生方、子供たちの健康観察、あるいは衣服の状態、あるいは顔色、それから対話を通しながら子供の状況を把握して、担任だけでなくて複数の目で確認をしながら、必要な場合には家庭への連絡、相談などを行っている状況におります。
以上です。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 ありがとうございます。
学校のほうでいろいろ御対応いただいているということで、非常にいいなと思うんですけれども、以前ですけれども、給食費を個別に集金袋のほうにお金を入れて持ってくるような時期には、給食費のほうを払われていないというような家庭で、子供さんのほうが気を使って、給食の時間にどこかに行ってしまうというような話も聞いたことがあるようなところであります。
今は振り込みということで、そういうことは余りないとは思うんですけれども、その辺もぜひ注意していただきまして、子供がそういうような負い目を感じるようなことがないように、ぜひお願いしたいなと思うところです。
また、どうしても服ですとが、そういう部分が汚れていたりしますと、なかなか子供さんたちのほうも、そこの部分で負い目とか感じる部分もあると思います。ぜひ個別のメンタルケアなどをしていただいて、子供がそういう環境でも、そういう環境といったらおかしいんですけれども、自分の置かれている環境で差がついてしまうことがないようにお願いしたいなと思います。
支援状況についてですけれども、①の教育の部分についてですけれども、困窮世帯とそれ以外の世帯では、よく偏差値のほうに差が出るというデータもあります。東京ですとか、都会のほうですと、塾に通わせているとか、通わせていないとかという部分もあると思います。あとは、どうしても御家庭のほうで、生活のほうで手いっぱいになってしまいますと、なかなか教育のほうに頭が回らないと。子供が勉強しているかどうかというのも見てあげられないという部分もあると思います。それについて、教育現場のほうでは何か対応できることというのはあるのでしょうか。お願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
板垣学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
学校では、子供の家庭の経済状況にかかわらず、やはり一人一人に確かな学力、そして子供たちの能力や可能性、これを最大限に伸ばすための指導、これを第一に考えて毎日取り組んでおります。
先生方の指導力向上につきましても、各校内で研修を行ったり、校外での研修を行ったりしながら、そういった対応の仕方についても勉強しているところであります。
また、学習支援員のほうも拡充を図りながら、個別への対応を充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 ぜひその辺のところを、どうしても子供さんの学力のほうに差がついてしまいますと、その後にも続いてしまいますので、ぜひ気をつけて注意をいただければと思います。
また、教育支援という部分でありますけれども、例えば修学旅行費の積み立てですとか給食費の未払いなど、授業料以外という部分も、授業料以外は補助の対象にならないとは思うんですけれども、授業料以外の部分で滞納がある世帯というのは、全体の何％ほど、どの程度あるのかなということをお聞きしたいんですけれども。
○議長 答弁を求めます。
板垣学校教育課長。
○学校教育課長 ２月末現在で、各学校に報告をいただいておりますけれども、その段階では、37件ほどありました。
その対応についてお伺いしましたが、就学援助が２月末で決定し、３月上旬に支給されますので、そこで全てお支払いいただけるというふうなことで、恐らく現在は未納状況はないというふうに思っております。
以上です。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 学校現場のほうでいろいろ対応いただきまして、そういうことのないようにしていただければ、先ほども言いましたけれども、どうしても子供のほうが気を使うとか、そういう話がないようにしていただければなと思いますので、ぜひ対応のほうをお願いいたします。
それから、支援状況についての②のほうの保護者に対する就労支援についてお伺いいたします。
いわゆる困窮世帯に対する就労支援について、今後の展望について、ひとり親世帯で資格取得などの話も先ほどありましたけれども、山形大学の人文学部の戸室准教授の論文があったんですけれども、こちらでは、全世帯の18％、子育て世代の14％が生活保護基準以下という非常にショッキングなデータが出ています。その原因の一つとして考えられることが、子育て世代の非正規労働者の増加により、ワーキングプアと呼ばれる現象が発生しているということが挙げられると思います。
こちらはちょっと資料からの引用になるんですけれども、戸室准教授によると、子供の貧困をこのまま放置すれば、地域経済が悪化し、負のスパイラルに陥ると。子供の貧困の原因となる親世代の低賃金の非正規労働者が多く存在すれば、待遇のいい正社員の賃金もワーキングプアに引き続いて低下すると。企業は、同じ仕事をしてくれるのなら、賃金２分の１や３分の１で済む非正規社員を選ぶと。その結果、地域経済に何が起きるかといいますと、今いる正社員に対してサービス残業を強いたり、賃金カット、非正規社員に置きかえるなど、労働条件が悪化すると。すると、地域がワーキングプアだらけになって、賃金低下で消費意欲も低下し、物が売れなくなり、ますます人件費がカットされるという悪循環でどんどん地域経済全体が沈下していくということになるそうです。
ここでですけれども、准教授は、地方で貧困世帯をなくすことには限界があり、国が率先して削減努力をすることが必要ともおっしゃっていますが、市独自でも、例えば市の嘱託職員の賃金体系の見直しや正規雇用化などで、市内の民間企業に対して模範を示すことはできないのかなと。
先ほどちょうど一郎議員のほうからあった内容と重複する部分もありますけれども、この辺ちょっとできないものかなと。
また、民間に業務委託を行う場合ですけれども、委託先の企業に適切な賃金が支払われているかということを、入札のときの評価基準に入れるなどという施策も推奨されています。それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 市独自でできることについてでございますけれども、先ほどの高橋一郎議員の質問にもございました点でありますけれども、国において、今後法律が審議される見込みとなっております。
そういった国の動向やあるいは近隣の自治体の動向なども見きわめながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 今、周辺の自治体の動向なども見きわめながらというお話を伺いましたけれども、貧困問題は結構喫緊の課題なんですね。なかなか後でいいやという話ではないと思うんですけれども、スピード感が大事じゃないかなと思うんですけれども、なかなか財源の問題もあって難しいということもわかることはわかるんですが、ぜひもうちょっと、貧困問題というのは、特に子供の貧困に関しては、長い目で見ますと、人口や税収にもかかわる諸問題の最初の一歩だと思うんですけれども、それに関する考えというのはいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 子供の貧困に関する問題意識が全国的に広がっておりまして、私もそれについては問題意識を持っているところであります。
そういった意味においても、さまざまに子育て支援の施策を講じているわけでありますけれども、それについては、先ほども高橋一郎議員の御質問の中でお答えしましたように、どこに限られた財源を割り振っていくのかということが大変難しい課題であります。
しかしながら、今できることについては、放課後子ども教室などで、これについては無料の取り組みとなっておりますので、そういったところで、子供の健全な育成に資する取り組みをさまざま行っていきたいなというふうに思っております。
それにつきましても、この地域の皆さんの、例えばボランティアであるとか、そういった力が大変重要になってまいります。地域とお話をさせていただきながら、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 放課後子ども教室、ちょうど私の住んでいる沖郷地区で行われていまして、非常に評判がいいわけなんですけれども、実は、山形新聞の２月24日の社説のほうであったんですけれども、子供の貧困を招く事例に多いのが、増加傾向にあるひとり親家庭であると。親は十分な収入がなく、仕事に追われて子供と触れ合う時間もとれないため、子供の健全な心身の成長や学習の習慣化を妨げるおそれがあると指摘されており、大人の目が届かないことは犯罪や非行の温床ともなりかねず、対策が急がれる。こうした中、親の帰宅が遅い子供たちだけで食事を済ませる、いわゆる孤食状態の子供たちに手を差し伸べようとの取り組みが、昨年、山形市や米沢市で相次いで始まったというような記事がありました。
基本的には、民間主導の取り組みのようですけれども、行政が委託や補助の形で運営を補助する団体もあると。先ほど市長のほうで、民間のほうのボランティアということの話がありましたけれども、当然民間のほうのボランティアのほうが主になるのは本筋であると思うんですけれども、なかなか民間だけでは難しい部分があるのかなと思います。
山形新聞ではこうも言っているんですけれども、ぜひ定着させたい取り組みですけれども、調理場のある会場や人員の確保なとの課題を解決するためには、公的支援の拡大が必要と結んでいます。
南陽市としても、孤立状態にある子供たちの居場所づくりを含めて、一定以上のニーズがあるかと思うんですけれども、今後これについて、例えば放課後子ども教室の拡充も含め子ども食堂の問題についても含めてですけれども、今後これについて検討を進めていただくと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私も県内における、そういった状況の報道を拝見しておりまして、これは大都市だけの問題ではなく、さまざまに今広がっている状況だなというふうに感じているところであります。
南陽市としては、現在、その子ども食堂についてはまだ検討を行っている状況にはございませんけれども、今後、さまざまな状況把握をしながら、これもどういった支援が必要なのか、どういった支援が優先されるべきなのかということを庁内で考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 なかなか費用のこともありますので、やりますとはなかなか言えないとは思うんですけれども、これも結構喫緊の課題だと思うんです。各地区にいろんな御家庭がありまして、例えばひとり親の女性のお母さんの母子家庭となりますと、例えば日中に仕事をして、そのほか夜お仕事をされるという家庭も多々あるわけであります。それでもワーキングプアから抜け出せないと。
例えば、この資料でいえば、相対的貧困の基準というのが、全体の収入値の平均値の中央値ということになりますので、大体今122、3万円くらいが相対的貧困といわれている世帯なんですけれども、そうすると、大体月の可処分所得が10万円ちょっと、11万円ないんですね。そのくらいにしかならないような御家庭も結構今あると思うんです。
そうなったときに、例えば、先ほどの給食費のお話でもありましたけれども、夏休みから終わって帰ってくると、子供がやせているとか、どう見ても、夏休みが終わって帰ってくると、栄養状態がよくなくてやせてしまっている子供がいるとか、そういう話も聞くわけであります。
小学生、中学生というのは、一番体が大きくなる時期でありまして、そのときに、言い方は悪いですけれども、ちゃんとしたものを食べていないと、野菜とか肉とかバランスのよい食事をとっていないと、心身の成長にも当然よくないわけでありまして、ぜひ子ども食堂とは言いませんけれども、ぜひ何とか子供たちがいる場所をつくっていただいて、食事の面で補助できるような対策というのを、喫緊の課題だと思うんですけれども、御検討いただきたいなと思いますけれども、もう一度お願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 成長期の子供の食生活の重要性というのは、私も親の一人として痛いほど感じているところでございます。
そういった意味も込めて、教育委員会におきましては、食育についても熱心に取り組んでいただいております。その取り組みを市長部局としましても、教育委員会と連携しながら、さまざまに進めていくことで、子供たちの健全育成を図っていきたいというふうに思っております。
しかし、今の議論の中で、やはり一番もとになっているのは、親の所得がなかなか伸びていかないということにあろうかというふうに感じたところでございます。
そういった意味では、経済成長がなければ、なかなかそこは難しいというふうに思います。国で公的な支援を拡大させるためには、財源が必要で、支援をするためには税収が必要と。税収があるためには、経済的な発展が必要というふうな循環でありますけれども、やはり、経済的に失われた20年というところで、その20年前は、バブルのころは一億総中流と言われていたことを考えると、やはり、この20年以上の間に、大変経済的な状況が変わってきたなというふうに思っております。その経済的な状況の打破のためには、国においてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、それにつきましても、市としましても、なかなかできることというのは限られておりますけれども、市内における産業の振興にも力を入れていかなければならないなというふうに感じております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 景気の話になったわけですけども、確かに景気のほうは非常に大事で、その部分でどうしても収入が上がらないという部分はあるとは思うんですけれども、例えば北欧のほうのノルウェーですとかフィンランドですとか、あちらのほうでは、教育にコストをかけるのは、よりよい納税者になっていただいて、将来、税金を納めてもらうためという考えが定着しているんですね。まさに社会の好循環だと思うわけですけれども、確かに、基本的には国が考えるべき問題であると思いますし、なかなか市単独ではできない部分だとは思うんですけれども、市としても一人でも多くのよい納税者が南陽市に残っていただけるように、子供の教育、子供が教育の環境を与えられて、よい学校に行って、よい会社に行って、よい収入を得て、たくさん納税していただけるようにするべきではないのかなと、そういうお考えでいっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 子供の貧困に関する基本的な理念、理念といいますか、問題意識の根本というのは、その子供さんが、その将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないようにと、その希望がかなえられる社会であるようにまた、その貧困が世代を超えて連鎖することがないように、さまざまに必要な施策を講じなければならないのではないかというところにあろうかというふうに思います。
将来、有望な納税者に育っていただくためにというよりも、子供さんの希望がかなえられる社会とするために、そのことが結果として税収も増えることにつながり、安定した社会、希望が実現できる社会につながるようにしていくことが大事だなというふう感じておりまして、そこのところは、議員と同じ気持ちかなと思っているところです。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 ぜひお考えが同じということなので、前向きにぜひそこはしていただきたいなと考えます。
やっぱり子供がどうしてもよくなっていかないと、地方は変わらないです。この間、ある方から、いっぱい勉強して、学歴が高くなって、余り高学歴になると、南陽市に残らないんじゃないのという話もあったんですけれども、高学歴になった場合には、それに見合ったような職が南陽市にあればいいわけですので、そこの部分でもぜひ頑張っていただいて、子供たちがぜひいっぱい勉強して、高学歴になって、南陽市で、それに見合うような職場があってという形の好循環があればいいなと思います。
先ほどもあったんですけれども、今、ひとり親の世帯の問題だと、例えば、ひとり親世帯というのは、十分に収入がないわけですね。就労するにも、なかなか支援がないという部分がありまして、先ほど市長のほうからもいろいろ支援のほうのお話は聞いたわけですけれども、どうしても貧困問題となってくると、日本では自己責任の部分が結構強調されがちだなと思います。
確かに自助努力というのも必要であり、全てが行政で賄えるものではないとは思うんですけれども、例えばひとり親世帯であっても、その事情はさまざまだと思います。最近、ひとり親世帯というのが増えているとは思うんですけれども、全てが自助努力だけでは問題があり過ぎると思うんですけれども、ぜひそこの部分に関して、市長のほうからも強いリーダーシップを持って、ひとり親世帯のほうにも手厚い保護が行き渡るようにお願いしたいなと思います。
最後ですけれども、こちらも山形新聞の記事からの引用になってしまうんですけれども、親が借金をして子供を大学に入れたが、返済できず、その子供が数百万円の借金を負わされて、また貧困状態に陥ってしまう。いわゆる貧困の負の連鎖という問題があるということです。
政府が18年度に新設する給付型奨学金制度は、住民税非課税世帯から大学などの進学者のうち、３分の１ほどの学生にしか恩恵がないとあります。子供たちが夢を持って理想を掲げられるためには、例え本市独自の取り組みとなってしまっても、拡充する部分が必要じゃないかなと。予算の部分もあるとは思うんですけれども、考えます。市長のお考えをお聞かせください。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 奨学金についても、さまざまに議論があるわけでありますけれども、市としましては、今のところ無利子の奨学金について制度があるところでございます。
国や県についても、新たな新しい支援制度をとっているようですので、南陽市としても、市独自で何ができるのかというところについては、なかなか厳しいところもありますけれども、さまざまな関係機関と連携して、できることをやってまいりたいというふうに思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 先ほど私も言いましたけれども、結局国の補助のほうも３分の１ぐらいの対象者にしか恩恵がないというわけですので、なかなか財政の厳しいところで難しいとは思うんですけれども、私は優先順位が高い課題だと思っていますので、ぜひそれについて御検討をお願いしたいなと思います。
最後に、調査研究に対しての実態についてですけれども、イギリスとか先進地では、剥奪指標などのツールを使った調査を行っているんですけれども、世界的にはイギリスで行っている調査が有名です。その辺を活用する見込みはあるのでしょうか。
剥奪指標というのは、例えはですけれども、子供が当然受けられるはずの経験、恩恵の部分ですね。例えば誕生日を祝ってもらうですとか、家族での小旅行ですとか、衣服の購入であるとか、そういう当然普通の子供であればできるような経験、恩恵だと思うんですけれども、その辺の剥奪指標というのを使用して使っている部分があると思います。その辺どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
剥奪指標というものにおきまして、貧困の状況を見ていくということでありますが、議員おっしゃいましたように、外国、イギリス等々でも使用されている指標とお伺いしております。
この指標につきましては、その社会における必要最低限の生活を満たす項目の欠如する度合いについて調査するもので、先ほどもありましたように、例えば１日３回の食事がとれるかとか、あとは雨風をしのげる住居があるかとか、あとは、例えば最低靴が２足あるかとか、または月に１回は友人との食事に行けるとか、さまざまそういう指標があるわけでございますが、そこから導き出すものです。
この相対貧困率に補完する指標として使えるかどうかということでもありますが、山形県の計画の中では、あくまでも可処分所得を使った貧困率、いわゆる全体の平均の２分の１ということで定義しているわけでございます。こちらの剥奪指標につきましては、まだ項目等々、どのようなものを定めていいかということも明確にはなっていないということもございますので、今後、研究させていただきまして、実際に役立てるかどうか、こちらでも検討したいと思います。
以上でございます。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 まだ県のほうの考え方とかもありまして、なかなかまだやっていないということみたいですけれども、国のほうの子供の未来応援地域ネットワークの形成支援事業実施要項という部分から、調査項目の具体的な事例とかも出ています。ぜひその辺を調査研究していただきまして、今後生かしていただきたいなと。
なかなか貧困の問題といいますと、アンケートのほうもなかなか正直に答えてもらえなかったりということがあるかとは思うんですけれども、データがないと何もできないと思うんですね。正しいデータが集まれば、対策は可能だと思いますけれども、全てどんなことでも同じだと思うんですけれども、正しいデータがないと、対策は打てないはずです。ぜひ正しいデータを集める努力のほう、お願いしたいなと思います。
最後に、県のほうの今後の展望について、県のほうのこどもの貧困対策推進計画についてですけれども、こちらのいろいろやっていただいているという話は聞いているんですけれども、子供の貧困対策の推進に対する法律のほうでは、地方公共団体のほうは必要な施策を講ずるものとするということで、努力義務のような項目になっているんですけれども、いろいろ自主的にやってほしいと、やりなさいではないんですけれども、やってほしいというような内容になっていると思います。その辺、県のほうから言われていることに対して、今やっていることだけではなく、市のほうで何かその辺計画することはないのでしょうか。お願いします。
○議長 答弁を求めます。
板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
山形県のこどもの貧困対策推進計画によりまして、具体的な支援の取り組み指標が示されておるわけでございますが、先ほど来お話ありました教育を応援する、あとは子育て、生活の応援、さらに仕事を応援、そして相談支援体制の整備ということになってございますが、今のところ、子育てにつきましては、例えばですが、ファミリーサポートセンターの設置ですとか、あとは保育園の延長保育、一時保育、さらには病後時保育、あとは例えば学童保育ですと、一部の保育料の免除ということも実施しておりまして、また、子供の居場所づくりにおきましても、市内２カ所に子育て支援センター、具体的には赤湯ふたば保育園さんの中と、あとは宮内の乳幼児保育センターの中に設置しておりまして、相談体制をとっているところです。
そういうものにつきまして、新年度以降、どういうものが考えられるかと申しますと、今年の４月に子育て世代包括支援センターを市役所の中に設置しまして、母子保健になりますが、妊娠期から出産、そして子育て期まで、切れ目のない支援を実施していくということで、相談室等々も設けて、体制を整備していこうと考えております。
以上でございます。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 いろいろ考えていただいているようで、非常にほっとしました。
ぜひその辺を進めていただいて、子供たちが健やかに育つことができるように進めていただきたいなと思います。
先ほども壇上のほうからも言いましたけれども、私、子供たちが誇りを持てるふるさとをということで来てくれるわけです。先ほども言いましたけれども、子供たちが誇りを持つためには、やっぱり地域がよくならなくてはいけないと。南陽市がよくならなくてはいけない。また、自分の生活がよくならないと、どうしても誇りを持てないと思います。その辺、何とか支援していただきまして、子供たちが健やかに育つような南陽市になっていくようにしていただきたいなと思います。
それでは、私の質問を終わります。
○議長 御苦労さまでした。
１番山口裕昭議員の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開を午後１時といたします。
午前１１時５５分 休 憩
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