平成２９年３月９日（木）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２９年３月９日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
３番 高橋 一郎 議員 ６番 白鳥 雅巳 議員
７番 片平 志朗 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 高梨 敏彦 みらい戦略課長
吉田 正幸 財政課長 相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 粟野 清 商工観光課長
漆山 清美 建設課長 渡部 時裕 上下水道課長
大友 直秀 会計管理者 猪野 忠 教育長
安部 史生 管理課長 板垣 健 学校教育課長
佐藤 賢一 社会教育課長 江口 和浩 選挙管理委員会事務局長
田中 康美 監査委員事務局長 小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中 聡
局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（田中貞一議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の皆さんもお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問でございます。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は７名でございます。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分得られますよう、そして市民の負託に応えられるよう特段の御配慮をお願い申し上げます。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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高 橋 一 郎 議員 質 問
○議長 最初に、３番高橋一郎議員。
〔３番 高橋一郎議員 登壇〕
○高橋一郎議員 おはようございます。
３番、政風会の高橋一郎です。
何かと忙しい中、傍聴に来ていただいた皆さん、そしてインターネット同時中継を見聞きしている皆さん、大変ありがとうございます。
きのうから冬に逆戻りしましたが、今年の冬は積雪の累計としては２年続けての少ない雪でした。除雪関係者にとっては、余りうれしくなかったかもしれませんが、庶民には過ごしやすかったと思います。
雪のボランティアはさまざまな形で取り組まれました。中でも、南陽市助け合いの会によるメール登録マッチングシステムが今年から稼働しました。除雪費用補助対象世帯及び準ずる世帯でＳＯＳが福祉課に届いた場合、あらかじめ登録していたボランティアにメール送信されて、ボランティア可能な場合に複数人で出動するすぐれたシステムです。出動した回数は５回で、作業時間は１時間以内、１人当たりの作業としても軽く、ボランティアにとっても、依頼した世帯でも大変喜ばれました。市長を初め、市職員の方々にも作業をしていただきました。この場をおかりして、感謝申し上げます。
来年度以降もボランティアを募り、助け合い、支え合う持続可能なボランティア制度の拡充に取り組んでいきたいと思います。
さて、３月は別れの季節です。市職員の皆さんも、この３月31日で満願の定年退職を迎えられる方もいらっしゃいます。40年前後の長きの間、本市発展に御尽力された功績に敬意と感謝を申し上げます。有期雇用で任期の切れる職員の方も感謝しながら、第２の人生の門出を祝福したいと思います。
さて、あさっては3.11です。東日本大震災から丸６年になります。５日夜のＮＨＫスペシャル「津波６年目の真実 今も行方不明2,556人・・・あの日何があったのか“引き波”衝撃の映像」を見ました。改めて津波の怖さ、特に引き波の破壊力をまざまざと感じました。
娘と孫を津波で亡くした54歳の母親は、生きていたら１年生になる孫息子にランドセルを買って仏壇に供え、悔しさをこらえる姿を見て、私も涙しました。津波等で直接亡くなられた方は１万5,893人、加えて福島第一原発事故による避難者数はいまだに13万人を超えると言われています。
そして、津波の後は、放射能汚染です。原発は放射能をもたらし、放射能のごみの最終処分ができず、人間がコントロールできない魔の電力です。
まして、地震大国日本の沿岸部にある50基の原発は、巨大地震をもろに受けてしまう危険があります。一昨年の猛暑でも電力は不足しませんでした。経済優先のツケが福島の事故にあらわれました。倫理的にも、原発再稼働は絶対許してはならないと強く思います。私は、原発再稼働反対運動をこれからも続けていきます。
それでは、通告していることについて質問しますので、市長の見解をお伺いします。
テーマは、協働のまちづくり構想です。
少子高齢社会が進行し、住民の生活様式や価値観が多様化する中で、公平一律の行政サービスでは解決できないのが現在の地方自治の現状です。南陽市も同じだと思います。時代のニーズに応じ、住民みずからが地域のことを考えていく、市民の市民による市民のための協働のまちづくりこそが、今こそ必要なときだと思います。
くしくも厚生労働省は、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた制度改正の改革工程を平成29年度に行うよう、先月の２月７日に決定しました。ここでも自治会等の進むべき方向性が示されています。
市長に次のことをお伺いします。
（１）協働のまちづくりを目指して。
①行政区制度をやめて、自治会制に移行し、属人的な報酬は廃止し、自治会に運営費を補助する方式に。
市民協働とは、市民と市が課題の解決に向けて、お互いの利点を生かし、よりよい効果を生み出すことです。行政主導から住民主役、公平一律のサービスからきめ細かなサービス、国中心の全国一律のまちづくりから地域の特性を生かした魅力あるまちづくりに変えていくことです。
自治会の主な活動は、環境美化、福祉活動、防犯・防災、親睦・交流、子供会等への支援、回覧の配布などです。
今後、少子高齢社会が急速に進行し、地縁団体としての自治会が生活支援にかかわることがますます求められています。例えばごみ出し、買い物、要支援者へのケアなど、生活各般にわたると思います。
このような住民の需要に応えて、区長以下三役を初め役員の方々は、日夜区民のために一生懸命に頑張っておられます。お役目とはいえ頭が下がります。役員皆さんの組織力により、今の区は成り立っています。区長を初め役員に対する報酬は、各区により違いはありますが、市として区に支払っているのは区長に対する報酬のみです。そもそも区長報酬の算出根拠は、市の広報物配布と区内住民の支援であり、いわば役員全体に関する運営費用のはずです。
よって、市行政ではカバーし切れない住民への生活向上の支援として、自治会に運営費を補助するやり方が本来の姿であると思います。あわせて、地域力向上のための財政的支援として、使途を限定しない地域交付金や市民まち普請事業、自治会が道路・水路など身近な公共施設をみずから行う事業に材料等の購入経費を交付する、そういったことに支援する方法もあると思います。
このように、協働のまちづくり方式に改正していくことを提案しますが、いかがでしょうか。
（２）公民館の運営を人事も含めて地域に任せる。
公民館の運営を全部委任し、コミュニティセンター化へ。
本市では市内８地区公民館活動の中で地域活動を推進していますが、地域独自の運営をするためには、人事も運営も地域に任せていくコミュニティセンター方式が（１）の自治会制移行も含めて、時代の要請にマッチしていると思いますがいかがでしょうか。
次に、非常勤職員の待遇改善についてです。
民間の正社員と非正規社員の賃金格差を是正する同一労働同一賃金と同じ視点で、総務省は地方公務員法の改正も視野に検討する方針のようです。
総務省の有識者会議、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会は、昨年12月27日、非常勤の地方公務員にボーナスを支給するよう制度改正を求める報告書を総務大臣に提出しました。
在り方研報告書によれば、任用上の課題として次のように指摘しています。
１、単なる事務補助職員も特別職。２、採用方法等が明確に定められていないため、一般非常勤職員としての任用が進まない。３、労働者性の高い非常勤職員に期末手当などの支給ができない。国家公務員の非常勤職員は支給可能です。
ついては、本市において、子育て対策の一環からも労働者性の高い非常勤職員は、一般職非常勤職員として任用し、期末手当などの手当支給が可能なように、先行して条例改正を行うことはいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問といたします。市民の立場にたった議論を展開することを御期待申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
３番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、協働のまちづくり構想についての行政区制度を自治会制度に移行し、協働のまちづくりを目指した自治会への支援策についてでございますが、本市におきましては、南陽市地区長設置規則を定め、現在151名の地区長を委嘱しております。各地区長には、地区を統括し、地域内におけるさまざまな活動を担っていただいており、特別職の地方公務員として委嘱させていただいていることから、地区長報酬をお支払いさせていただいております。
議員から御提案いただきました、個人的な報酬を自治会の運営費として交付することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、市内各地区長会からの代議員によって構成されます、南陽市地区長連絡協議会からも意見を頂戴しながら、今後のあり方を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、公民館のコミュニティセンター化についてでございますが、議員御承知のとおり、コミュニティセンターは、生涯学習はもとより、健康福祉、防災、環境衛生など、地域の課題を地域住民みずから解決する地域づくりの拠点と位置づけられており、置賜地域では米沢市、川西町及び白鷹町で設置されております。
本市では、現在、社会教育法に基づく公民館として運営されておりますが、実際には、生涯学習だけでなく、一部地域づくりの機能も担っております。平成13年度からは地域委託化を行い、特色ある地域づくり交付金を交付するなど、自主的、主体的な地域づくりを支援しております。
平成27年３月に策定いたしました行政経営指針では、公民館のコミュニティセンター化を検討することとされており、まずは事例視察等を行いながら、庁内検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、非常勤職員の待遇改善についてでございますが、嘱託職員及び臨時職員の給与、労働条件等につきましては、非常勤嘱託職員取扱規程及び日々雇用職員取扱規程に基づき行っているところでございますが、本市では期末手当等の支給は現在行っておりません。
なお、山形県の最低賃金額が３年連続して増額されていることを踏まえ、嘱託職員及び臨時職員の賃金につきましては、山形県の最低賃金額が平成28年に約３％引き上げられたことから、その率を基本に、平成29年度予算案に計上しております。
今後につきましても、国の動向を注視するとともに、経済の状況や近隣自治体の状況等を踏まえ、支給について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 それでは、再質問をさせていただきます。
最初に、協働のまちづくり構想についてですけれども、（１）、（２）に分けて質問して、それに対してお答えをいただきました。
ただ、（１）、（２）ですね、分けてしまうとなかなか、クロスするところがありますものですから、最初に、協働のまちづくり構想というか、それについて市長と議論をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、何か新しくしようとすると、どうしても反対とか、何かあると思うんですね。ただ、協働のまちづくり構想というのは、実は全国的にもう十四、五年前からされていると、そういうふうな実践されてきているというふうなところをまず前提にあります。
新しく南陽市が初めてやるということではなくて、今までやられていることをどういうふうにするかというふうな発想です。
まず、市長に最初にお尋ねしたいんですけれども、例えば教育のまちづくり、それから産業のまちづくり、健康のまちづくり、そういうふうなことで、「まち」というふうなことを使っております。
例えば、今回の市政運営の基本方針、29年度の施策の柱として３つの柱があるわけですね。子供を産み、育てやすいまち、それから年をとっても安心して暮らせるまち、人が集まり、にぎわうまちづくり、そういった「まち」という概念ですね。「まち」というのはどのようなことを指しているのか。単純に「まち」といった場合に、いろんなことをイメージするわけですけども、市長にとって、まずこの「まち」というのはどのようなことを思い浮かべられるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 大変概念的な話でありますけれども、ごくごく簡便にお答えさせていただきますと、そもそもまちの成り立ちというのが、人が住みやすい、自分にとって生きやすい環境をつくるために、集団で寄り添って構成している人々の集まりであるというふうに思っております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 皆、そういうふうな形で思っていると思うんですね。私は、まさしくそこだというふうに思っています。
具体的にいえば、やはり歴史的にも、小学校単位、いわゆる南陽市内では８地区にあるわけですけれども、その８地区がまちと称するものではないかというふうに思っています。寄り添って、要するに生活していくところだというふうなことですね。
そういうふうなことからすると、そうなのかなというふうに思います。その辺の認識は一緒なんですけれども、私は住んでよかった、住んでみたいまちにしていきたいというふうなことで、ロハスシティーを掲げていろんな提案をしています。
その中で、今回の市長の施政方針を見てちょっと思ったのは、南陽市政というのは、これは前からですけれども、白岩市長だけではなくて前からですが、どうしても縦の流れ中心、そういうふうな行政主導型の予算ではないかというふうに思っております。それがいい、悪いということじゃないですよ。そういうふうな特色があるんじゃないかと。
つまり、例えばワインだったり、ラーメンだったり、子育てだったり、スカイパークだったり、さまざまな行政があります。そこは市全体でやることですので、それはいいと思うんですね。ただ、一方で、地域づくりや人づくりを行う市民からのまちづくりになっているのかというふうな点から見ると、ちょっと弱いかなというふうに私は思っています。
公民館活動して一生懸命地域をしている、それはわかるんです。わかるんですが、どうも、例えば先ほど回答の中で、社会教育の施設としての公民館活動というのがありました。その社会教育でやられたことについての今までの実績、そういったものは大変いいと思うんですけれども、今から多様な行政ニーズといいますか、あるいは地域でどういうふうなことが課題になっているのか。地域の課題を解決するというのが、やっぱり大事なんだろうというふうに思っております。
結局、例えば先ほど言った、年をとっても安心して暮らせるまちとか、にぎわいのあるまちとか、そういうふうなものを、例えば吉野地区とか金山地区とか梨郷地区あるいは漆山地区、沖郷地区、宮内地区、赤湯地区に落とし込んでいった場合、どういうふうになるのかというふうに思うんです。
簡単に言えば、例えば地区の中でいろいろな問題等があって、解決をしなきゃならない場合に、どうしても面的にやっていっていないんじゃないかと。あるいは産業振興といった場合、例えはワインであったり、オカヒジキ、さまざまな特産物がありますけれども、そういったものを、例えば各地区でやっていくという、そういうふうなことは、やはり公民館活動の中ではなかなかできないと思うんですね。あるいは、商店街、例えば宮内地区商店街、赤湯の商店街、そういったものを地区で考えていくということはなかなかできない。
例えば分野ごとに、商工会の中で、あるいは農業委員会、あるいは農業の組織の中で農業を考えていく。いわゆる縦の関係というのは出てくると思うんですが、地区で考えていくということが、どうも今まではなかったんじゃないかというふうに思うんです。
そういうような意味で、いろんな質問をするために、会派で研修を積んできました。そういったことを、事例をお話ししながらやっていきたいと思いますが、まず、具体的なことをお話しする前に、面的にあるいは横のつながりでいく地域社会、地区、公民館活動も含めてですね。そういったものが、現状として、市長は、今私がしゃべったようなことをどういうふうに捉えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 南陽市において、そういった面的あるいは縦ではなく横のつながりをもって、その地域ごとにそれぞれ異なる課題を解決していくという点が弱かったのではないかというお話でありますけれども、全国の先進事例あるいは川西町でやられている事例など、そういった先端的な取り組みを見ますと、現状においては、そういった先端的なものとの相違というものはあろうかというふうに思います。
しかしながら、それぞれ各地区ごとに特色のある取り組みを行っておられることも事実かなというふうに思っておりまして、現状においては、長所もあれば、課題もあるのかなというふうに思っております。
高橋議員がおっしゃっている、この地域ごとの課題の解決、それについては、現状の体制でできることとできないことがあると思いますので、それについては、今後さまざまな方法があろうかという点において研究していく必要があるなというふうに感じているところです。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 ちょっと具体的な事例を出して話をしていきたいと思います。
広島県竹原市、それから呉市を視察していろいろ勉強をさせてもらいました。竹原市ですと、平成14年４月に、いわゆる行政区である区長制度をやめました。自治会長によるアンケートを集約していて、平成17年10月から協働のまちづくり推進プランを策定して、17地区で独自のまちづくりを活動しています。
人口的には２万8,000人ぐらいですので、南陽市と同じくらい、あるいはちょっと規模が小さいところなんですけれども、そんなことで、いわゆる地域づくり、まちづくりに取り組んでいるというふうなことです。
その中で、ちょっといろいろとあるんですが、具体的な事例はいろいろあるんですけれども、ちょっとそれをやりますと、地域の課題解決で魅力づくりなんていうふうなことでやっていて、これはおもしろいなと思ったのは、まち普請事業ですね。
例えば、これ大乗地区というんですか、協働のまちづくりの中では、イノシシの柵を設置するに、通常ですと、市で予算をつけて、そして発注をして設置していくというふうなことになると思いますが、ここですと、非常に困っているというふうなところで、まちのいわゆるコミセンになるわけでしょうけれども、そこで人夫を出すと。人夫を出すから、材料費だけ市で持ってくれないかというふうなことで早速やったんですね。100人ぐらい出て、そしてそれで実際に柵をつくったというふうなところがあります。
つまり、非常に機敏にできるわけですね。そういうふうなやり方が、市民にとって身近な地域になるのかなというふうに思っています。
さまざま特色があってあれですけれども、あるいは呉市に関して言えば、最初に市長が推進役として、市民協働推進条例を、これも平成15年４月に制定しました。条例を制定してやっていくぞというふうなことで、もう進んだわけですね。さっきの竹原の場合は、自治会に話をしてアンケート、先ほどの市長の答弁ですと、いろいろと区長連絡会あたりに投げかけながら、何がいい方法かというふうなことをこれから検討していきたいというふうに、もちろんそういうふうなことだと思います。何がやっぱり市民にとって一番いい方法なのか、そこがやっぱり私は提案として言っているわけですけれども、それが南陽市にとって一番いいのかどうか、それを区の中で検討していくというふうなことなんではないかなというふうに思います。
ちょっとさっきに戻りますけれども、行政区制度というのは、どうしても区がかなり大きい区であったり、小さい区であったり、さまざまなわけですね。その中で、ドーナツ現象でまちの中から人がいなくなったりしている、そういうふうなところで、新しい、若い世帯が入ってきている、そういうさま変わりしているところがあるわけです。そういう中で、地域の結びつきというのは、やっぱり弱くなっているのかなというふうには思っています。
そういう中で、今までどおりに行政区制度というのを設けていった場合に、やっぱり何と言うんですか、区長に対して全部、肩の荷が重いというか、そういうことがあって、なかなかなり手も含めて難しくなってきていると。
そうすると、区全体で推進していくんだというようなことから見れば、やはり人に対してやるんじゃなくて、例えば何々区というところに、あるいは何々自治会と言ってもいいんでしょうけども、そこに市として、区長に対する報酬を区全体にまずやると。その中で、地区の中で決めていけばいいと、区長に幾らとか、副区長に幾らとか、あるいは会計に幾らとかというようなことは、区で集めた区費も含めて、そういうふうな決め方をすればいいんじゃないかというふうに思うんですね。
ちょっとアンバランスになっているというところもありますので、その辺についての実態について、市長はどういうふうに思われているのか。市長でわからなければ、担当課長にお願いをしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
嵐田総務課長。
○総務課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、151人の地区長さんがいらっしゃいまして、地区の大小につきましてはかなりの開きがございます。一番小さい地区では、世帯数が２、多いところでは719という状況でございますので、当然地区長報酬につきましては、低額のものから、世帯割ということでお支払いをしている状況にございますので、その金額のアンバランスということについては、あるかというふうに思いますが、当然地区が大きくなれば、世帯数も大きいということであれば、それぞれ仕事、業務内容についても困難なものが多いのかなというふうに思っておりますので、現在の状況の中では、地区長連絡協議会とも話をしながら、その金額の設定についても、これまでなされてきているというふうに考えております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 そのようなことが現実なんですね。
そういったところで、じゃ、その現実をどういうふうにしていくかというふうなことで、各区では、頭を悩めているんじゃないかなというふうに思っています。
したがって、そういったものと、それから今後、生活支援を面的に、地縁団体というんですが、地区の、今まででいうと区がいろんな生活支援を区民にしなきゃならないというふうなことが、今後ますます高齢社会になって起きてきます。単純にいえば、ごみ出しとか、買い物の支援であるとか、さまざまなことが増えてくると思うんですね。
それは、一番最少単位の隣組になるんでしょうけれども、その隣組を集めた組織というのは、やはり区になるわけですね。その区が実際にそういった生活支援をやっていくというのが、私は望ましいんだろうというふうに思います。
そうすると、その中で、例えば介護の関係、地域共生社会に向けた厚生労働省の改革プランですね、そこにもうたってきますけれども、まち、区がかかわっていくということがますます増えてくるとなった場合に、やはりその区が、例えば市から委託を受けて、そういった事業に取り組むということも出てくると思うんです。
そういった場合に、やはり区が運営資金をいただいて、そして運営していくというふうなことになってくるのかなと。そうすると、今までの属人的な支払いから、やはり組織に対して支払いすると。組織が判断をしていろいろ区長の手当とか、あるいはどういうふうにしていくかというを決めていく、そういうふうなものが、やっぱり今後のスタイルになるんじゃないかなというふうに思うんです。それについては、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今後、地区に期待される役割が多様でさまざまなものが出てくるのではないかということでありますけれども、今の社会構造、人口が減少していたりといった最近の変化を見れば、まさしくそういうことだろうというふうに私も思います。
そもそも、やはりまちづくりの考え方として、あるいはまちの成り立ちに求められる機能としては、まずは個人でできることは個人が解決する。それで解決できないことはまち、というか地区、地区でみんなで行う。そして、地区でも解決できないことについては、自治体全体の行政で行うという意識が基本だろうというふうに思っています。
そういった意識が今後も醸成していかなければいけないし、それをすることによって、それぞれの地区の特徴を出していけたり、機動的に取り組むこともできるのかなというふうに思っているところです。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 方向性については、市長と私は同じですので、ただどういうふうにそれを落とし込むかということは、時間をかけなければならないと思いますし、条例をばーんと出すよというようなことであれば、それは別なんですけれども、やっぱり市民の方々といろいろな意見を交換しながら、情報提供しながら、先ほど答弁にもありました、いろんな先進事例を見てからというようなこともありました。
そういったことをまずやってもらって、何が最適な、ジャストサイズの南陽市なのかというふうなことが、私は大事なことだというふうに思います。
先ほど話をした、厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現というふうなことですけれども、ここで言っているのは、全く現場をよく見ているなという感じがするんですけれども、改革の背景と方向性というところでは、公的支援の縦割りから丸ごとへの転換、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援、人口減少に対応する分野をまたがる総合的サービス、そういうようなことをうたっています。
実現に向けた工程としては、平成29年には介護保健法とか社会福祉法の改正が予定されています。
それから平成30年では、介護障害報酬改定を含めて共生型サービスの評価なんていうようなことも出ています。そういうふうな制度改正もしていくためには、やはり、受け皿である地域がしっかりとしていなければならないというようなところだと思うんです。
したがって、そういうことも背景にあるというふうなことで、ぜひそういった国のことも情報として仕入れながら、ぜひ前向きにここはお願いをしたいというふうに思っています。
コミセンのことですけれども、先ほど市長から川西町とか米沢市、白鷹町の話が出ました。川西町は、私もきょう、勉強させてもらったんですが、いわゆる社会教育施設からコミュニティセンターに変わっていきました。現在は７地区で非常に高い、何というんですか、地域をよくするにはどうしたらいいかということで、本当に自分たちで解決していく、それをやっていくということをやっています。
さまざま各地区でやっているんですけれども、例えば犬川地区、大塚地区なんていうのは、婚活事業でイモコンというようなことでやっています。イモコンというのは何だろうと思ったら、芋煮会の時期に婚活活動するそうです。例えばそういうことを地域でやるんですね。
だから、南陽市全体ですることもいいんですけれども、そういった地域でやっていく。あるいは地域おこし協力隊の農業研修を受け入れる、そういうようなことを、市全体というよりも地域でやっていくというふうなことです。
あとは、例えば吉島地区なんかはネットショップがあります。東沢はグリーンツーリズムの研究、玉庭はジュンサイ等も含めてさまざまな特産物がありますけれども、販路拡大活動と。いわゆるコミュニティビジネスですね。そういうのもやっていると。あるいは、中郡地区でいえば、サイクリング探訪とか、除雪ボランティアとか、そういうふうなことをやっていますし、小松地区なんかは商店街活性化対策と、まちでやっているわけです。商店の皆さんだけじゃなくて、まち全体で活性化するにはどうするかというようなことを考えている。
地域が非常に活性化して活発なんですね。それは、私はこのコミュニティセンター、コミセン化にすることによって、いろいろ社会教育施設を超えて、そしてやっていくからできるんだろうというふうに思うんです。公民館活動を否定するもじゃありませんけれども、より地域のこれからの課題、その活発化するには、やはりそういったものがとてもいいんじゃないかなというふうに思います。
例えば、板垣致江子議員がこれから質問しますけれども、その中で、健康のまちづくりの中で、山形県が提唱している地域住民が主体となり運営する高齢者の生活支援介護予防のための福祉型小さな拠点（仮称）というようなことが、県内100カ所程度に設置する方針を打ち出したと。市町村と連携して、2017年度から４年をかけて、高齢者生活と健康を守るセーフティーネットを県内全域でやっていくと。それにはやっぱり公民館や空き家、空き店舗などを設置化して考えていくというようなこともあります。
そういうふうに、国も県もそういったことに動いているのかなというふうに思います。
あと米沢市についても同じですね。米沢市も、これも非常におもしろく拝見させてもらったんですが、例えば、これは中部地区の場合は、ますむらひろしという漫画家の文庫等を、オリジナル本の発表と出版とか、そういったこともやっていると。あと西部地区でいえば、軽スポーツで地域住民と体力増強とか、さまざま、それぞれの地区でやっていることが違うんですね。独自にやっているというふうなことが、非常におもしろいなというふうに思います。
では、予算的なことはどうなのかというと、例えば川西町ですと、７地区なんですが、指定管理というか運営費用として一律に1,100万円ですね。それは人件費も含んでですよ。人件費というのは、当然４人がいますから、センター長がいて、事務局長がいて、事務局員がいて、４人でやっている。何でその地区、全部一緒なんですかというふうに話をしたら、これは大体人件費はみんな同じですからと。あと200万、300万の範囲の話で、運営費なんです、光熱水費含めてという話でした。
そのほかに、独自の交付金として160万円を出しています。そういうふうな中で、人もお金もお任せ方式なんです。全部その地域でやってくださいと。当然立ち上がりのときには、まちの職員が、今もまちづくり課がありますけれども、そこの職員が本当に入って、２年ぐらいはびっしりとやって、そういうふうにしてつくってきたというのもあります。
そういうふうなこともありますので、さまざまいろんな情報を仕入れていただきながら、ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。
それから、２番目の非常勤職員の待遇改善についてですけれども、まず最初に、総務課長にお伺いします。
市職員の今の正規の職員と、いわゆる非常勤、嘱託職員の人数ですね。実数についてお伺いをしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
嵐田総務課長。
○総務課長 それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
今の市の職員の数でございますが、病院のほうに出向している職員を除いて287名でございまして、嘱託、臨時の職員の数ですが、今現在、申告等行っておりますが、短期間の日々雇用職員等を除きまして73名でございます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 大体25％ぐらいになるのかな。
それぞれ、例えば保育士とか、職種がいろいろ違うと思うんですが、その職種についてお伺いしていいですか。
○議長 嵐田総務課長。
○総務課長 全部ではございませんが、公民館等社会教育施設にお勤めいただいている職員が26名でございます。あと学校事務、支援員等で学校関係で12名、あと保育関係で11名、その他はさまざまでございます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 今の話を聞きますと、本当に労働性が高いというか、労働者ですよね。そういうふうな方々には、現在の法制度、できるといえばできるでしょうけれども、しっかりとしたものがないために、やはり期末手当というのは出ていないわけですね。
そうすると、私が今回特に、これは市長にお答えをお願いしたいんですが、子育て対策というふうなことからいっても、やはり賃金があるいは給料が安定をしていないと、結婚して子供を持つというふうなことはなかなか難しい現実があります。
そういったことを考えた場合に、単なる非常勤、嘱託職員の取扱規程はこうですとかというようなことじゃなくて、それを超えて、やはり市長の考えとして、これは厚く考えなきゃならないと。しかも、そうすることによって、逆に言えば、民間よりも低い場合もある場合もありますので、民間に影響を与えていくというふうなこともあると思います。いい意味でですね。そういった波及効果も含めて、市長としての現在の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 子育て支援という意味合いからも、賃金について確保されたほうが望ましいというお話でありましたけれども、政府としても、今賃金が上昇するようにというようなさまざまな方策をとっているやに伺っておりますが、全般的な傾向としては、もちろん賃金が上昇して、しっかりとした生活の基盤が確保されるということが子育ての上では大変重要であるというふうに思っております。
一方で、子育て支援について、基礎自治体でやるべきことについては、できる範囲が限られているという実情も考えなければいけないというふうに思っておりまして、どこにこの子育て支援の財源を充てるかというのは、限られた財源の中で非常に厳しいながら、工夫をしてやっていかなければならない分野であります。
そういった意味で、非常に難しい問題でありますので、今後も国の動向や近隣自治体の動向を見ながら、さまざまに考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 今、あり方検討ですね、国ではしているわけです。聞くところによりますと、そういったことで、決まったという、閣議決定をしたというふうな話を聞いています。
したがって、スピード感を持って、そういうふうになっていくのかなというふうに私は思っています。
市長は国等の動向を見てというようなことですが、私はそういったことであれば、もう最初から市長の考え方として、子育て支援で頑張っていくんだというふうなことの意思表示として、もう先に条例をつくってやっていくという方法もあると思うんですよ。
財源の話も、今市長が若干言われました。財源については、例えばふるさと納税について、それを例えば子育て支援に回していくと。ふるさと納税の拠出したものは、当然寄附した本人の意思が、例えば子育てにお願いしたいとか、お年寄りにしたいとか、いろいろあると思うんですね。そういうふうなことがある中で、子育てに使うということができると思うんです。そういった財源を見ながらやっていくというようなことは、大事なことだと思います。
最初から私は非常勤職員が73名いるというふうなことですので、同一労働同一賃金から見れば、正職員というふうな形での賃金を出しても、その考え方からいえば、私はそれでいいと思うんです。そういうふうにするべきだというふうに思います。
ただ、そういうふうなことにできない、いわゆる任用それから採用の面で違いますので、そうじゃないよといった場合でも、やはり期末手当を出していく、先ほど賃金を３％改善していくというような話がありました。それはいいと思うんですが、期末手当を出していくというふうなことが、もう先行してやっているところもあるわけですね、全国的には。大体75％ぐらいを出しているようですけれども、そういうふうなことを、一歩進んで、１つ前に進んでいくというようなことを、市長、考えておられるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 私からお答えします。
以前にも申し上げたんですけれども、条例化で支給できるかどうかというのは、学説がいろいろあります。というのは、前に臨時職員に対して手当を出していたところが、住民監査請求が出て、裁判になって損害賠償を支払わなければならなくなったときに、条例化をすれば、損害賠償を払うことはなかったのではないかというふうな学説がありますが、私どもとしては、今政府が法律をもって変えようとしているということは、法律をもってしないと、条例だけでは支給するというのはグレーなのではないかというふうに考えていますので、以前、総務課長が申し上げたとおり、法律を改正するのを待って、私どもも検討するつもりでおります。
以上です。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 法律優先だというふうなことですから、実際に条例をして出しているところもあるというようなことを私は申し上げたかったわけです。
これはやっぱり大事なことだと思いますので、ぜひ法律が決まれば、当然全国一律にやっていけるわけですから、それも含めて、それで法律が出れば、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 以上で３番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５３分 休 憩
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