平成２９年３月定例会
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
───────────────────
片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 次に、７番片平志朗議員。
〔７番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 最後になりますが、７番片平志朗です。
私が一般質問通告しておりました内容は、さきに一般質問された山口裕昭議員の質問と100％同じなことから、早目に終わる可能性があります。ここで当局にお願い申し上げます。私の質問に対して、山口議員が質問したからいいかというふうにだけは言わないでいただきたいと思います。それでないと、もっと早く終わりますので。
早いもので東日本大震災及び福島第一原発より、あすで６年を迎えます。６年という歳月は、その当時誕生した子供たちが小学生に上がる年月です。そして、新たな問題も浮かび上がってきました。
その１つに、会社の再建はしたが、そのときの借入金の５年の猶予期間が過ぎ、今年からその返済が始まります。事業の経営回復がいまだ半分にも満たない企業にとっては大変な試練が来るといえます。企業に限らず、住宅再建にしても二重ローンに苦しむ方が増えます。また、震災や原発で移住したことから人手不足に陥っております。
そして、自主避難者の住宅支援がこの３月末日で打ち切られます。自主避難世帯は約１万1,000人、人口にして約３万6,000人以上といわれます。打ち切られれば住みかを追われ路頭に迷うことになります。避難者の意向ではなく政府と福島県の意向であり、このタイミングで住宅支援を打ち切ろうとするやり方は、憲法で保障されております居住の移転の自由を奪うことになります。余りに拙速で非人道的であると言わざるを得ません。
さらに、避難者いじめや原発の風評被害がいまだに後を絶ちません。そして、仮設住宅における高齢者の孤独死も増えております。そして、東電の市町村への賠償金支払いは、いまだに６％しか支払われてない現状です。
このようにさまざまな問題が浮かび上がってきた６年と言えます。そもそも原発自主避難者に対する基本的な住宅支援の法制度はなく、無理矢理に従来の災害救助法で場当たり的に対処していることに問題があります。自然災害を主とした考え方ではなく、原発事故収束には長期的なスパンがかかることから、今、日弁連が提唱している原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置が急がれます。憲法をも強引に改正しようとする安倍内閣ですから、すぐにでもできるはずです。期待したいと思います。
さて、本題に入りますが、子供の貧困対策についてであります。
この質問は、さきの山口裕昭議員と重複して非常にやりづらいのですが、子供の貧困に対する数字的なことは省略しますが、ただし、就学援助の数値だけは述べておきたいと思います。
2014年、文科省の調査では、就学援助対象者は155万2,023人、全小・中学生の15.64％に当たります。これは過去最高の数字であります。少子化で前年比１万5,000人減となっております。その内訳を見ますと、要保護者が15万2,947人、全体の1.54％、準要保護者は139万9,076人、14.1％、総体的貧困と同じく約６人に１人が就学援助を受けている形となります。中でも、ひとり親世帯が全体の54％を占めております。このことは、子供を持つ親の生活困窮者が増えており、就学援助に頼らざるを得ないことを意味します。
就学援助は単に経済格差を補う制度ではなく、教育基本法に示しているとおり、将来にわたり日本の国を背負う長期的な人的支援の蓄積、投資でなければならないはずです。それにもかかわらず、2005年、三位一体改革、国保補助負担金の減少や廃止、それから、財源の移譲、地方交付税の見直し等で準要保護者に対する就学援助費は今までの国保補助が廃止され、地方交付税の一般財源化されました。その結果、要保護者の高い地域と低い地域の格差が生じました。また、認定制度の運用は各自治体の裁量に委ねられていることから、差を生じていると指摘されております。
そこで、１項目の質問に入ります。子供の貧困対策についてであります。
これは同じですから、ちょっと早口で読まさていただきます。
厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査では、平均的な所得を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が2012年には16.3％と過去最悪を更新したことがわかりました。日本の子供の貧困率は、先進国の中で最悪のレベルにあると言われております。
このような背景の中で、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図ることを目的として、平成25年に「子どもの貧困対策推進に関する法律」が施行されました。
以上のような観点から、子供の貧困対策について何点かお伺いします。
１つ、子供の貧困についてどのように認識しているのか。その背景や原因。
２つ、本市の子供貧困率の現状は。貧困率、世帯数、子供の人数。
３つ、世帯への支援について、どのように対処しているのか。
①経済的支援は。就労の支援は。教育的支援は。
４つ、子育て宣言都市としての本市ならではの取り組みは。
５つ、今後の子供の貧困対策の課題は何か。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、子供の貧困対策についての１点目、子供の貧困に係る認識についてでございますが、子供の貧困問題につきましては、生まれ育った環境で子供の将来を左右させてはなりませんし、世代を超えた貧困の連鎖や児童虐待の要因の一つと指摘されるなど社会的にも大きな影響を及ぼす問題でありますので、その対策のために生活や就労、教育支援など総合的に国・県と連携しながら対策に取り組まなければならない問題と認識いたしております。
次に、２点目の本市の子供の貧困率の現状について及び３点目の世帯への支援についてにつきましては、大変恐縮ではございますが、昨日、１番山口裕昭議員の御質問にお答えしたとおりでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、４点目の子育て宣言都市としての本市ならではの取り組みについてでございますが、国が定める大綱の中では、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援の４つが重点項目として定めされていることからも御理解いただけますとおり、子育て関係部門のみならず福祉部門や教育部門など組織横断的に取り組まなければならない問題であります。
本市としての取り組みにつきましては、今年度から沖郷小学校で行っております毎日型の放課後子ども教室は直接的な貧困対策ではないものの、子供の健全育成に資するため学習支援ができないか検討しているところでございます。
また、現在行っております第３子以降の保育料や給食費の無償化につきましても、そのような側面を持った取り組みの一つであると認識しております。
次に、５点目の今後の子供の貧困対策の課題についてでございますが、２点目及び３点目同様、重ね重ね恐縮ではございますが、１番山本裕昭議員の御質問にお答えしたとおりでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この子供の貧困対策については、就学援助制度というものはあると思うんですけれども、これに的を絞って一般質問させていただきたいと思います。そうでないと、また重複する可能性が十分にあると思います。
一応、生活保護受給者の中で教育扶助ということでありますけれども、それはそれで教育的な扶助、あるいは支援制度がある程度あるわけですけれども、それとは違って就学援助制度というものが、これは歴史的にはもう、私もひもといてみたんですけれども、昭和22年４月に施行されておりますね。戦後間もない、あの状況の中で将来を担う若者の育成とそれから教育の均等を考えての制度スタートというのは、昔の人はすごいなと思いました。ですから、70年の歴史があるわけです。
当時、そこには時代の背景とともに紆余曲折の遍歴を経て、現在の制度に至っていると思いますけれども、まず、就学援助制度というのはどういうものなのか、どういう対象者が認定されるのか、どういう援助の費目があるのか、ざっくりでいいですけれども、学校教育課長にお尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
板垣学校教育課長。
○学校教育課長 それでは、私のほうから述べさせていただきます。
今、昭和22年からということで教えていただきまして、ありがとうございます。就学援助につきましては、国では要保護者に対する就学援助に限定をした国が対象とした費用を予算の範囲内で市町村に補助をしている、先ほどお話がありました教育扶助がございます。要保護につきましては生活保護世帯が対象となって、その生活保護上の援助対象となっていない医療費とそれから修学旅行費、これにつきまして南陽市で補助しているところでございます。準要保護につきましては、生活保護に準ずるくらいの非常に苦しい状況がある御家庭に対して子供たちへの援助を行うものでございます。
平成17年度から先ほどお話がありました国の補助が廃止となって税源移譲が行われて、市町村が単独で実施することになっております。認定基準につきましては、市町村がそれぞれ独自で定めております。
本市においては、南陽市児童・生徒就学援助要綱を制定して国の援助項目と同じ項目に対して援助を行っております。具体的には、学用品費、体育実技用品、それから新入学生徒の学用品費などございます。ほかの市町では行っていないクラブ活動費なども本市では援助を行っている状況がございます。
また、平成25年３月から３年間程度かけて段階的に生活扶助基準の見直しが行われ、それと同時に就学援助など、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにするというような指導もあり、南陽市としては変更以降も変更前と同じ基準で支援を行っているところでございます。
機会均等や教育水準の確保、あるいは無償制を保障することは、私たち教育公務員にとって教育基本法に限定された義務教育の根幹であるというふうに思っておりますので、今後も経済的理由によって不利益が生じることのないように対応をしていきたいと考えているところでございます。
不足がありましたら、後ほどまたお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この法的根拠はいろいろあると思いますけれども、まず、憲法25条に生存権というものがあって、同26条には教育を受ける権利、それから教育基本法４条には教育の機会均等、そして最後には学校教育法の19条、経済的理由により就学困難と認められる児童、または学生の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければいけないというふうに規定されているわけです。
この法の根拠はわかるにしても、ここで市長にお尋ねしたいんですけれども、2005年に今まで国庫補助だったものが地方交付税措置になって、それぞれ市町村が自分の一般財源の中から予算を組んで制度を運用しているということになったわけですね。
そこで、こうなってから、どこの大学だか知らないですけれども、データによると、先ほど課長さんが説明した認定数ですね。保護率というんですか、要保護率、それから準保護率、ゼロのところもあるんですね。ゼロ。１つだけじゃないですよ。それから一番高いところで、これは鹿児島県の天城町というんですか、40％ですよ、高いところで保護率が。こういうことを考えてみますと、何が機会均等なのか。こんなに格差があって、日本全国この法律に基づいて施行、各市町村が取り組まなければいけないものが結果的に、この保護率がゼロから40、こんなに開きあっていいのか。何が教育の機会均等なのか、私は非常に今の政府のやり方に憤慨を持っているんですね。
もともと教育というのは、国の責任で取り組まなきゃいけないものです。市町村の采配で取り組むようなものではないと思うんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 憲法及び教育基本法に定める教育の機会均等については、国がしっかりとその責務のもとで果たさなければならないものだというふうに思っております。一方で、今さまざまな自治体ごとに、自治体間の競争が行われている政策がございます。そういった意味で、自治体によって、いろいろな制度の取り扱いが違うものが出てきているということがあります。
これについては、これは全国市長会でも話題にというか議題になっておりまして、やはり基本的なところは国が責任を持って示してというか、確保していかなければいけないだろうというふうになっておりますが、一方で、その自治体間の競争という実態もあるということを考えると、そこについては非常に難しいわけでありますが、いずれにしても、子供たちにとって将来がしっかりと希望の持てるようなことを自治体も国も考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 もう少し具体的にお聞きしたいんですけれども、ちょっとお金の話も出るんで細かくて恐縮ですけれども、今、本市の要保護者及び準要保護者の児童の数、それからそれぞれの保育率、どういうふうになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
板垣学校教育課長。
○学校教育課長 今年度の認定児童・生徒数でありますが、小学校、要保護児童が１人、準要保護児童が67人、中学校、要保護生徒が２人、準要保護生徒が43人、小学校では認定率として全体の4.33％、中学校では全体に比べまして5.20％。小中合わせますと、要保護児童・生徒が３名、準要保護児童・生徒が114名、認定率は4.80％、以上になっております。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 これは少ないのがいいのか、多いのが悪いのか、それは判断できませんけれども、全国の平均からいうと、小中合わせてですけれども保護率というのは15.64になっていますね。断然低いと言わざるを得ないと思います。
この辺はしっかりやってほしいという思いもあるんですけれども、もっともっと潜在的に後でも話しますけれども、きのうの市長の答弁では、生活困窮者の実態をつかむのがなかなか難しいと。国で３年に一遍ですか、各県くらいですけれどもの発表はするけれども、各地方自治体のあれは出てこないんだというお話ですけれども、これはもっともっと現状を把握しなければならないと思うんですよね。
何でかというと、こんなに低ければ、潜在的にもっとその対象となる人がいるんじゃないかというふうに、普通の市民の目線から見れば思うわけですよね。そういうことでどうでしょうか。貧困の現状把握について、もう一度やる気があるのか、ないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 きのうお話ししましたのは、国民生活基礎調査の相対的貧困率の調査がなされているわけでありますけれども、それというのは全国で0.05％しかサンプルを抽出していないということがありますし、また、これはＯＥＣＤに加盟している各国においても、さまざまな指標で統計調査がされているということで、そこについて一律の基準がなかなか統一されていないという現状もあります。そういったことで、市町村、基礎自治体として、この数字を正確につかむことは、現状ではなかなか定義もはっきりとしていない中では難しいというお話をさせていただきました。
しかしながら、実態を把握するということは、きのうの山口裕昭議員からの御指摘にもありましたように、正確な情報がまず正確な判断をするために必要だという認識は持っております。そのために、教育相談室やさまざまな窓口において保護者や子供さんからの話を聞き取って、その状況把握には努めているところでございますが、いわゆる相対的貧困率を数値として算出するのは、今のところ難しいというお話をさせていただいたところであります。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 私が言っているのは、相対的貧困率を算出しなさいということじゃなくて、国で相対的というのは大ざっぱにこれくらいいるだろうということの所得のラインを引いて、そういうふうに統計上出しただけの話で、各市町村、絶対違うわけですよね、当然。じゃ、実態はどうなのか。
例えばきのう子育てすこやか課長さんが言われた、山口議員もその実態調査について何か難しい言葉使ったですね。剥奪指標、ちょっと課長、もう一回その辺説明していただきたいんですが、どういうものか忘れましたんで、すみません。
○議長 答弁を求めます。
板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
剥奪指標ということで、議員さん、今おっしゃったわけですけれども、剥奪するの剥奪なわけでして、その指標というのが、その社会におけるときの説明をしましたが、例えば今私たちが住んでいる日本で必要最低限の生活を満たす、その項目がさまざまあると思います。例えば１日３回の食事ですとか、住居ですとか、あとは病気になったとき医者にかかるとか、そういうことがあると思いますが、そういうものが貧困等々の理由によりましてできないと、剥奪されると、そういうことの欠如の度合いによりまして、その指標を定めていくというふうなルールのようでございます。
ただし、これはイギリス等々で先進諸国では既に研究されているようでございますが、まだ日本におきましては、学者の先生方、さまざまな研究はされているようですけれども、行政のほうで、それを使用した指標により貧困世帯を推計するというところまではいっておりませんので、なおよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 これは教育長にもお願いしたいんですが、今、剥奪指標という、そういう明文でなくとも、今までちょっとなされているかどうかわからないんですけれども、例えば朝飯を抜いてきたとかあれば、何で抜いてきたのか、食うものなかったとか、お母さんに食うなと言われたとか、ある程度子供は正直に書くと思うんですが、そういったもののいろいろな項目をつけて、それをある程度調査というか、アンケート調査というのはできないものでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 教育支援の大きい１つとして、日常的に一人一人の子供たちにやっぱり心の支援、これが一番大事かなと思っています。貧困ゆえに、どうしてもみんなと一緒にいられなかったり、自分の夢や希望、大志を抱かずして、もう絶望感を味わって、そして没主体的な成人になってしまうというような事例もございますし、心でやっぱり心をケアしてやるということが一番大きいんですよね。
これはアンケートという方法が妥当かどうかという問題もあります。成長段階で自分を客観視するときに、やはり一人一人の子供たちがプライドを持っていますから、アンケートで自分の親のこととか、自分の兄弟のこととか、自分の親戚のこととか、こういうものを暴露していくというのは非常に逆効果になるケースがあります。
そんなことで、先生方に日ごろから寄り添っていただいて、子供たちを観察しながら、さっき言った不撓不屈の精神を認識させるとか、あるいは大きい志を持たせるとか、貧困ということもピンチをチャンスに変えるような、そういう教育的な配慮をしていくとか、さまざまそういう目に見えないところで先生方も頑張っています。
それは100％とは言いません。ですから、日記指導などをしながら、南陽市は子供の一人一人に刺さるような教育を教育委員会ぐるみでやっていますので、長期的な目でその心の支援もやっているということを御理解していただいて、御指導、御鞭撻、議員の皆様からもいただきたいと、このように思っています。
以上、質問に対して足らないところございますが、よろしくお願いいたします。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 学校の教育法上では、そんなことを大々的にやれば、多分保護者からプライバシーの侵害だというふうに非難が来るだろうということわかりますけれども、ならば違う方向で、学校の持っている情報を聞き取りとか、常日ごろ生徒と接する先生方からの情報、それから、これは東京の足立区では、貧困の実態をつかむために、妊娠のときに母子手帳を発行されますよね。そのときに、あえてプライバシーまで踏み込んだ聞き取りをして手帳を発行するというふうに、そこまでしないと、なかなか実態がつかめないというふうに言っていましたね。
ですから、そこまでやっている地方自治体、もちろん足立区というのは、我々よりもちょっと数倍に規模違うわけですけれども、そういう違うところでさえ、そういう努力をしているということで、じゃ、南陽市は何ができるのかと考えていただきたいんですね。考えていただきたいというか、そこをまず情報把握にしっかり努めていただきたいということでないと、言葉上、責めるわけじゃありませんけれども、せっかく９条に載っていたものが生きてこないんですね。
保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければいけない。これは逆を言うと、すなわち市町村は、各該当児童が属する世帯状況を把握し、その状況が義務教育を受ける機会を損なうような状況があれば必要な援助をやってくださいということなんでしょう。
申請出されたものだけ申請して、該当する、該当しないを認定して補助金を出す。それはまず行政ですから当然の仕事です。仕事ですけれども、本来のこの目的に沿った生きた制度を実行するならば、その辺もう少し積極的になっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。再度お伺いします。
○議長 答弁を求めます。
板垣学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
学校では、この就学援助制度につきまして、ＰＴＡの総会、あるいは入学してくる子供さんの保護者に対して全員に周知をしております。また、チラシなども配布をしております。
それから、集金、なかなか支払いがおくれてくるような御家庭があれば、事務のほうから、その家庭のうちの方とお話をして、こういった制度があるけれども、どうですかというふうなことでお話をして、申請をしてくるというケースもたくさんございますので、私たちとしても、これからもこういった制度をうまく活用していただきながら、子供たちの教育、きちんと守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 じゃ、情報の収集に極力努めていきたいというしか今の段階では申し上げられませんけれども、それではちょっと話変わりますけれども、それぞれの就学支援制度の南陽市の予算措置についてお伺いします。
27年度の資料でいう決算では656万円、これは小学校の就学支援費ですか、これは要保護並びに準保護含めての予算ですけれども656万何がしで、決算額が447万何がし、執行率が68.15％、中学生は予算額が811万円、執行額が554万何がし、執行率が小学校と似たようなもので68.36％ということなんですけれども、執行率から見れば、これはかなりあと３割強も残っている。この辺はどうしてなのか。思うように該当者がいなかったのか。その辺の現状を教えてください。
○議長 答弁を求めます。
板垣学校教育課長。
○学校教育課長 お答え申し上げます。
まず、予算を組む際には、中学校３年生が卒業する、小学校１年生から中学校２年生までは次の年１級ずつ上がりますので、まずその子供たちは計算の中に入れています。プラス新しく入ってくる小学校１年生、これまでの実績から、これぐらいだろうかとプラスアルファも見込みながら考えています。さらに、やはり今、認定していないんですが、生活状況どうなるかわかりませんので、そういった保護者の方が出られる場合もあるというふうなことで、少し多く見積もりながら予算を計上しているところでございます。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 わかりました。
29年度、これから予算委員会で審議されるわけですけれども、若干プラスになって予算化されているようで一安心というところなんですが、一般の市民の目線から見れば、このあれだけは余していいとか何とかというんじゃなくて、使い切ってほしいなというふうに、極力努力して使い切らなきゃいけない、そういう制度であると思います。そういう予算であると思います。
時間を余すとか、そういうのじゃなくて、そういう意味合いでなくて、それは別にして、予算はもう有効に使っていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、今後の制度のあり方なんですけれども、確かに今、認定とか支援の支給制度については市長の采配に委ねられているわけですけれども、今、県内でもそうですけれども、周りを見ると学習支援とか、それから食事支援ですか、米沢のこども食堂とか、そういうふうにＮＰＯの法人団体とか、それから教育委員会、そういうものが立ち上がって、村山市とかいうのは教育委員会そのものが立ち上がって、学習支援事業を行っているという、こういう官民挙げての支援が出てきているんですね。
それに対しても、ある程度の補助をつけなけりゃいけない。おのずと行政だけで対処をするというのは限界があるわけであって、その辺はどういうふうに考えているか、今後の対応としてですね。市長にお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今後におきましては、最初の答弁でも申し上げましたとおり、今実施している放課後子ども教室において学習支援の可能性を模索していると、検討しているという段階でありまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
そして、先ほどありました要保護、準要保護の認定率のことをちょっとつけ加えさせていただきますと、これについては、低いか、高いかというのは、そもそも、要保護については生活保護世帯でありますけれども、準要保護の基準が適正かどうかと。そして、その基準に従って適切に運用がされているかというところが根本的な議論すべき点だろうというふうに思っております。
その点については、現在、教育委員会において適切に対応いただいていると思っておりますし、今後さまざまな変化が生じてくることがあろうとも、教育委員会と連携しながら適切に子供たちの将来を考えていきたいというふうに思っております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 特に準要保護者の保護率については非常に難しいと思いますけれども、摂津市では、10年前までは十何％だったのが今現在35％になっているというお話聞きました。それの内容を見てみますと、そんなに困窮者が増えたか、そうではないと言っているんですね。分析として。
この制度の認知度の低さ、それから生活保護みたく非常に厳しい基準じゃなくて、比較的子育てする若い方には取り組みやすい。取り組みやすいというか、使いやすい。そういう制度の認知度も上がった結果なんだろうというふうに分析しているんですね。ですから、その辺も考えますと、やっぱり本来対象となるべきものが漏れてはいけないと思うんですね、基本的に。そういう意味で私が言っているんであって、必ず保護率を上げろと言っているんじゃなくて、その中には結果的に保護率が上がれば、それだけいいわけであって。今後の課題として、市長も山口裕昭議員の最後のところで述べておりましたけれども、法の制定を受けて一層の拡充を図ると。学校を基盤とした総合的な対策の展開が求められているだろうと。
何か他人ごとのような答弁な気がしますけれども、そこの中には市長の決意も含まれているんだろうというふうに解釈しているわけですけれども、それからもう一つは、今、去年から始まっています放課後子ども教室ですか、それにあわせて、これは直接的な貧困対策ではありませんけれども、あわせて学習支援ができないかどうか検討していきたいと、その前向きなことが書いてあるんで、ある程度安心しましたけれども、やっぱりいろいろな多方面にわたってこれをやっていかないと、なかなか貧困の格差も埋まらないし、連鎖も断ち切れないと思うんですよね。ですから、最後に申し上げたいのは、今後の課題として、これは検討していただきたいんですが、まず貧困状況の把握をしっかり積極的にやっていただきたいということです。
それから、財政措置の増額。今の増額でいいのか。何でかというと、財政が厳しいと、今、基準収入額、生活保護の算定した基準の1.2倍までということになっていますよね。財政が厳しいから市で1.1倍とか１倍するということになれば、本来、今まで対象になっていたものが外れるわけですよね。逆に、その倍率を上げれば、今まで対象外だったものが対象内になるという、こういう逆転の状況が生まれてくるわけですよね。行政のやり方では。そんなことではいけないと思うんですよね。
ですから、財源の措置の増額を検討していただきたいし、それから今言ったように対象者の範囲の拡大、それからその基準額の考え方ですね。1.2でいいのか。今は1.0から1.3倍ですよね、各市町村。そういう基準の割り出し方の考えがそれでいいのか、今後検討していただきたいと要望して、一般質問終わりたいと思います。
○議長 ７番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
以上をもちまして、通告されました７名の一般質問は全て終了いたしました。
長時間御苦労さまでございました。
質問された議員、答弁された執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
散 議
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 １時５１分 散 会
───────────────────