平成２９年３月１０日（金）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２９年３月１０日（金）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
３番 高橋 一郎 議員 ６番 白鳥 雅巳 議員
７番 片平 志朗 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 高梨 敏彦 みらい戦略課長
吉田 正幸 財政課長 相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 粟野 清 商工観光課長
漆山 清美 建設課長 渡部 時裕 上下水道課長
大友 直秀 会計管理者 猪野 忠 教育長
安部 史生 管理課長 板垣 健 学校教育課長
佐藤 賢一 社会教育課長 江口 和浩 選挙管理委員会事務局長
田中 康美 監査委員事務局長 小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中 聡
局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（田中貞一議員） 御一同様御起立願います。
傍聴席の皆様もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員でございます。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問でございます。
昨日に引き続き一般質問を始めます。
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山 口 正 雄 議員 質 問
○議長 最初に、５番山口正雄議員。
〔５番 山口正雄議員 登壇〕
○山口正雄議員 おはようございます。
５番、政風会、山口正雄でございます。
早速、さきに通告しております質問をさせていただきます。
最初に、「安全・安心な災害に強いまちづくり」という観点からの質問であります。
2011年３月11日の東日本大震災発生以降、毎年のように震度５以上の地震が発生し、昨年は４月の熊本地震の震度７を始め、６月、函館の６弱、10月、鳥取県中部の６弱、11月、福島県沖の５弱、12月、茨城県北部の６弱の５回。今年に入って、先月末、福島県沖の５弱が発生しており、まさに地震大国であります。
一方、近年は地球温暖化による気候変動などの影響で、局地的な集中豪雨災害も全国各地で発生しております。本市も２年続けての豪雨災害を受け、現在復旧工事が進められておりますが、地震や豪雨による災害を防止するために危険箇所を取り除き、安全性を高めていく必要があります。
そこで第１点目は、尻無沢貯水池の災害防止についてであります。
尻無沢貯水池については、平成17年６月に地元住民から石積みの堤体から水が漏れていると通報があって以来、当時の桑原議員や大坂議員から早急な対応の要請や対策について質問がございました。
その後も排水溝の不具合、水門のごみ詰まりで水が抜けないなどが発生し、ようやく１年半後の19年１月に南側の排水溝を２メートルほど切り下げる工事を行った経緯があります。防火用水とする役目は終えていると聞いておりますが、抜本的な解決が図られないまま地元に管理を依頼し、現在に至っております。
豪雨により水があふれる場合は避難する余裕はありますが、地震による堤体決壊が起こった場合、最悪、尻無沢の上と下の貯水池２万3,400トンの水が津波のように真下の住宅街を襲うことになります。
そこで、①現在、尻無沢貯水池はどの課が所管で、安全点検をどうされているのかお伺いいたします。
②尻無沢貯水池が満水の場合の危険性についてお伺いいたします。
③堤体決壊を想定したハザードマップの作成は考えておられるのかお伺いをいたします。
④地震や豪雨による被害を未然に防ぐ対策をどう考えておられるのかお伺いいたします。
２点目は、治山対策としての森林整備についてお伺いいたします。
私は、豪雨災害の防止には治山治水を一体的に進める必要性があると考えております。本市の豪雨災害を拡大させた要因の一つに、吉野川や織機川流域から流れ出た大木が橋脚や欄干にひっかかり水の流れを変えたことがありました。
しかし、吉野川や織機川流域及びその周辺に位置する民有林の一部は手入れされているところもありますが、大部分は荒廃に向かっている状況にあります。日本の森林は減少していないのに、減り続ける他国の森林から木を輸入して消費している我が国であります。豊富な森林がありながら、手入れ不足で水災害のリスクを抱えているのが日本の現状であり、本市も同様であります。
確かに森林の所有者からすれば、木材価格の低迷で手入れした分だけ無駄と思えるかもしれません。しかし、もし将来、木材価格が高騰したとしても、今手入れしていなければ木材としての価値がなくなります。
また、森や水を守るには、目先のことだけではなく長期的展望が最も重要であり、森を一度失えば再生するのに100年近くかかるとされています。まして、森の土壌まで失ってしまえば、100年どころではない気の遠くなるような長い年月を要すると言われております。
森林の機能は、言うまでもなく地球温暖化抑制、水源涵養、土砂災害防止、環境保全、木材生産機能などなど多種多様なものがあります。特に水源涵養という観点でいえば、降水量の15％は樹木が吸い上げ、35％は地球に蓄えられると言われております。実に50％は直接流出しないということであります。その蓄えられた水は、さまざまな経路をたどり、短いときは数時間後に、長いときは数年かかって浄化された水が川に流れると言われております。晴天が続いても川の水が流れ続けるのは森林ならではの機能があるからであります。
県では、「やまがた森林（もり）ノミクス」事業として多面的機能を有する森林を活用し、緑の循環システムを進め、森林資源を森のエネルギーや森の恵みとして活用し、雇用創出と地域活性化につなげようとしておりますが、森林の土地所有者の特定困難であることや隣地境界の不明といった問題が森林整備や木材の安定供給を妨げている要因となっていることを踏まえ、川上に関する取り組みとして森林の境界明確化や路網整備に取り組んでおります。
本市の３カ年計画でも森林施業支援や森林整備支援事業を継続して取り組んでいくとされております。そこで、治山対策の入り口と考えられる民有林の境界確定や森林整備についてお伺いいたします。
①今後、森林整備をどのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。
②民有林9,330ヘクタールのうち境界が明確になっている割合はどの程度なのかお伺いいたします。
③民有林のうち県が定められるとされている地域森林計画区域はどの程度か。また、その計画区域面積のうち境界確定している割合はどの程度なのかお伺いいたします。
④改正森林法が４月１日から施行されます。その中で平成30年度まで林地台帳を作成しなければなりません。境界確定作業を含め、どのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、株式会社ハイジアパーク南陽の経営についてお伺いいたします。
４月から12月までの損益状況では、売上高、入館者数、経常損益ともに前年を下回る状況にあります。特に入館者数では27年２月の料金値上げから２年経過しても減少に歯どめがかかってないのが現状であります。このまま推移すれば、経営状況がより厳しくなっていくものと想定されます。早急に実効性のある経営改善策をまとめ、労使一体となって経営改善に取り組む必要があると考えます。そこで、次の点についてお伺いいたします。
①28年度の決算見込みについてお伺いいたします。
②遊具設置して１年半が経過いたしました。利用状況及び経営上の評価をどのようにされているのかお伺いいたします。
③業績改善のための実効性のある具体的な方策をどう打っていかれるのかお伺いいたします。
市民の安全・安心を災害からどう守っていくのか、またハイジアパーク南陽の経営の安全をどう確立していくのか、非常に重要な課題と考えております。前向きな答弁を期待申し上げ、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
５番山口正雄議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、「安全・安心な災害に強いまちづくりについて」の尻無沢貯水池による災害防止についての１点目、尻無沢貯水池の所管課と安全点検の内容についてでございますが、当該貯水池は、現在、農業用水や防火用水として使用しておりませんが、以前、防火用水として管理していた経過もあり、安全対策につきましては総合防災課が窓口となって対応しております。
安全点検に関しましては、出水期や地震発生後などに巡回するとともに、地元地区に草刈りや貯水池観察等の管理をお願いしております。
次に、２点目の尻無沢貯水池が満水の場合の危険性についてでございますが、県が事業主体となって平成25年度にため池の一斉点検を実施し、耐震及び豪雨対策の２つの観点から詳細な調査の優先度、いわゆる被災する可能性の高さについて判定を行っておりますが、当該貯水池につきましては、耐震及び豪雨災害のいずれにおきましても最も低い区分と判定されております。
通常、ため池は、ほとんどの期間、満水で運用されるものでありますので、当該貯水池につきましては、地震、豪雨災害時において被災する可能性は、ほかのため池と比較しても特に高いものではないと考えております。
なお、この一斉点検及び判定につきましては、地震、豪雨の発生時に被災の可能性が高く、詳細点検及び対策工事を優先的に行うべき対象を抽出するためのものであり、地震、または降雨時に絶対的に安全であるのかといった判断を行うものではございませんので、念のため申し添えさせていただきます。
次に、３点目の堤体決壊を想定した場合のハザードマップの作成についてでございますが、平成25年度から県が事業主体となって、ため池ハザードマップの作成が進められております。尻無沢貯水池につきましては、上部にある尻無沢上ため池とあわせた被害想定で平成26年度にハザードマップが作成されており、今後、市のホームページに掲載し、また宮内公民館にハザードマップを掲示するなど、新年度早期の公表に向けて準備を進めているところでございます。
次に、４点目の地震や豪雨による被害を未然に防ぐ対策についてでございますが、被災の可能性及び被害の低減策としては、貯水池の水位を下げること、決壊の対策としては、貯水池を廃止して埋め立てる等の方法が考えられます。当該貯水池につきましては、ため池の底から水を抜く管、いわゆる底樋のふぐあいにより水管理ができない状況であったことから、平成18年に洪水吐の切り下げ工事を実施し、満水時の水位を下げる対策を講じておりますが、追加対策としてはどのような方法が有効であるのか、財源の確保と費用対効果を見きわめながら検討している状況でございます。
その他貯水池の定期的な点検や大雨時の巡回等により貯水池の状況を的確に把握するとともに、災害の危険性が高まった場合、早期に避難情報を出すなど適切に対応し、減災に努めてまいります。
次に、治山対策としての森林整備について申し上げます。
なお、通告があったものについて申し上げますので御了承願います。
初めに、１点目、今後の森林整備の進め方についてでございますが、森林所有者、またはその受託者となる森林組合等が間伐等の造林事業を実施する場合、費用支援として国の造林補助制度がありますので、利活用いただくよう推進してまいります。
また、この造林補助制度を活用するためには、前提条件といたしまして５年間の森林経営計画を策定する必要があり、費用もかかることになりますので、実質自己負担なしで策定できる国の補助事業であります森林整備地域活動支援交付金を活用し、森林整備が進むよう支援を図ってまいります。
あわせまして、森林病害虫対策での森林整備においては、これまでどおり国の補助事業や県総合交付金、山形みどり環境税充当事業などにより実施してまいります。
次に、２点目の民有林の中で県が定める地域森林計画区域の面積と境界確定の割合についてでございますが、初めに、県が定める置賜地域森林計画での本市民有林区域面積は1,330ヘクタールの全民有林面積となります。
続きまして、境界確定している割合でございますが、どのような状況で境界確定と判断するかの捉え方もありますが、参考までに、地籍調査事業により境界を確定し登記完了した割合は、置賜管内森林で1.2％、本市管内ではゼロ％となっております。
また、本市管内において、登記までには至りませんでしたが国の補助事業、境界明確化事業によって境界を明確にさせた面積は約20ヘクタールで、0.2％の割合となっております。
なお、民有林の土地所有形態は、個人や財産区、区有林や生産森林組合など、さまざまに所有されており、境界は個々に管理しているものと考えております。
次に、３点目の林地台帳の作成と境界確定作業を含めた今後の対応についてでございますが、林地台帳作成は、国の施策として平成30年度末までを期限に全市町村が整備完了することになっておりますが、本県では既存の森林簿データ情報を県が保有管理している状況から、県が事業主体となって本年度から進めております。
市町村におきましては、県から提供を受けた林地台帳原案を確認、修正し、台帳整備完了後は公表、閲覧申請の窓口となることに加え、情報の修正や更新作業を適時行うことになる旨、県から説明を受けております。
林地台帳整備は国の統一基準で作成するもので、これまで法務局や地方自治体、森林組合等がそれぞれに保有している土地所有者、所在、境界等に関する情報を一元化することを目的とし、情報を公表することによって森林整備の第一歩目となる所有者等を特定する作業がワンストップで効率的かつ迅速に進められることから森林整備が加速化していくものと期待されております。
なお、林地台帳の整備によりまして、未確定となっている境界が確定するわけではございません。林地台帳図面に図示表記される地番の筆界区域線は地籍調査測量によって境界が確定している区域のみで、境界未確定箇所は地番のみが図面に表記反映されるものでございます。
次に、株式会社ハイジアパーク南陽の経営についての１点目、28年度の決算見込みについてでございますが、前期決算においては最終的に499万円の当期利益でした。直近の状況を前期と比べますと、当期は275万円の減益となっており大変厳しい状況ではございますが、黒字を確保できるよう引き続き努力してまいります。
次に、２点目の遊具設置後の利用状況と経営上の評価についてでございますが、利用者数は遊具設置前の平成26年度と比較いたしますと、平成27年度は80％、今年度は63％程度と減少いたしておりますが、利用者数に対する子供の利用割合につきましては、遊具設置前の平成26年度は12％でしたが、平成27年度と今年度はともに14％となっており、子供の利用割合は増加している傾向にあり、経営上についても一定の効果を見たものと考えております。
次に、３点目の業績改善のための実効性ある具体的な方策についてでございますが、支配人を中心に料飲売り上げを上げるため社員一丸となった営業活動を行い、お客様に満足の行くサービスを提供できるよう社員教育に力を入れてまいります。
また、設備の更新につきましても、御意見箱の声を大切にし、改修等も含めて努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 どうもありがとうございました。
最初に、尻無沢の件なんですが、点検の件です。安全点検。要するに、管理人さんに管理を委託して安全点検をしていただいている。それは草刈りと目視による管理という、安全点検ということだったんですが、その目視というのはどういう項目かというのは明確になっているんでしょうか。委託する管理項目ですね。それについてお伺いします。
○議長 答弁を求めます。
西牧総合防災課長。
○総合防災課長 御質問にお答えいたします。
具体的な管理につきましては、明確に項目を定めてしているものではございませんけれども、基本的には年１回の草刈り、あとは出水期、特に出水期については重点的に見守っていただいて、先ほど御質問の中でもありましたけれども、漏水があるとか、そういったことを中心に見ていただくということでお願いしているところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 その管理を委託している方から異常があったというような報告は、今までございましたか。
○議長 答弁を求めます。
西牧総合防災課長。
○総合防災課長 お答えします。
具体的に異常があったという報告については、ここ数年ございません。ただ、26年豪雨の際に、その管理者の方から通報があって、地区長と一緒に近くの方を避難させたということはあったようです。
以上です。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 私、昨年の10月ごろにあそこを見たときに、ほとんど水がありませんでした。それは、ある意味で異常ではないかなと私は思います。それは、総合防災課のほうの指示があって水を抜いたというようなことか、その辺の事情はどうなっていますか。
○議長 答弁を求めます。
西牧総合防災課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
今回の一般質問の通告を受けまして、大変申しわけなかったんですが、事後になりますけれども、管理者の方、確認して、18年当時、ドウ（底樋）が詰まって抜けなくて、議会等でも質問あったわけですけれども、昨年の夏か秋ころに一旦、水門、ドウの部分が抜けて水が抜けたということで、その後、閉めて管理しておりまして。ただ、以前もずっとあけっ放しにしていたときに詰まってきたということもありますので、最近については、その状況を見ているということで、あけてはいないということで確認しているところです。
以上です。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 あけてはいないということ。その水漏れという、前に間から抜けているというようなことがあって、これが始まっているわけなんですが、それ以降の、あれから抜けているというような危険性はないんですか。
○議長 答弁を求めます。
西牧総合防災課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
18年当時の議会の答弁の中でも、満水になったときに水が漏れているということでお答えしているんですけれども、18年度、19年１月ですけれども、その洪水吐わきの排水のところを下げたために、以前は向かって右側の道路のところから水があふれているということで土嚢を積んだり、あふれるという平成10年、14年とあったわけですけれども、それは18年度以降なくなったということで、水についてもかなり下がってきたということで、そういった漏水等についてはないということでお聞きしております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ２メートルほどの排水するところを切り下げたということで、水そのものの量は少なくなるということなわけですが、次に、先ほどの危険性について、安全なんだという報告がなされたというようなお話でした。それは25年の検査をしていただいた結果、そうわかったということですね。それ以前は、どんな認識だったんですか。
○議長 答弁を求めます。
西牧総合防災課長。
○総合防災課長 18年度から議会等でいろいろ御質問を受けて、担当課のほうで、所管課のほうでいろいろ巡回したりしていますけれども、専門家の方から、そういった危険度を判定したことについては過去にはございませんでした。25年度の県の事業によって、その危険度の判定をしたということになっています。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 25年度に見ていただいた結果、安全性はあるんだよと、危険性はそんなにないよと。でも、そこから17年から８年間かかっているわけですよね。それまでの間、危険だということで住民は通報しているわけですよ。そういうことに関して、危険の認識は検査する前の７年間、８年間、これはどんなに認識だったかということをちょっとお伺いしたいです。
○議長 答弁を求めます。
西牧総合防災課長。
○総合防災課長 18年のとき以来の経過ですけれども、その後、県で毎年、出水期前に土砂災害の危険箇所の点検をしております。その際、あそこの足軽町については、崖崩れの危険、想定区域にもなっていますので、その危険箇所の点検の際には尻無沢もあわせて巡回して点検するということ、あと地元の方には、管理報酬を払って、そういった安全点検をしていただくということの対策で進めてきたという経過がございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 それでは、先ほどの25年のその検査結果について、地元の方に対しては、どんな周知なさっていますか。
○議長 答弁を求めます。
西牧総合防災課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
先ほどのハザードマップの件で市長から答弁もありましたけれども、調査の後については、地元の方への周知はしておりませんでしたので、新年度に向けてハザードマップの周知などもしていきますので、その際に、あわせて地元の方への御説明についてもしていきたいと考えているところです。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 地区の人というのは、今まで不安をずっと抱えてきているわけですよね。それが25年のときに、危険性は低いんだということを調査いただいた。何でそういうことを地元の方にお伝えしなかったのか。非常に大きな問題だと私は思います。
やっぱり住民の心に寄り添って行政というのは行われるべきじゃないかというふうに私は考えます。ぜひ、そういうことを早く地区民の人に情報として公表していただきたいというふうに思います。
それと、先ほどハザードマップの件ありました。私も、これをいただきました。これは大雨でオーバーフローした際のハザードマップですよね。堤体が決壊した場合のハザードマップとは到底思えないんですが、その辺いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
西牧総合防災課長。
○総合防災課長 今回のハザードマップにつきましては、先ほど議員の質問にもあったんですけれども、何らかの形で堤体が満水、ため池が満水になった時点で、何らかの原因で堤体が決壊して全ての水の量があふれた際に、どの程度の浸水深で、どの辺まで水が流れていくかということを想定したハザードマップですので、基本的には決壊を想定して水が全部流れるという、上からの水だけではなくて、全ての水が流れるという想定でのハザードマップになっています。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 私は、このちょうど下にある家がありますよね。その辺は恐らく、あそこが決壊すれば本当に家はなくなっちゃうんじゃないかと思います。それが50センチ範囲内のハザードマップなんですよ、水は。これは余り意味ないんじゃないですか、そういう意味では。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
西牧総合防災課長。
○総合防災課長 お答えいたします。
ハザードマップの基本的な考え方ですけれども、洪水ハザードマップとか土砂災害についてもそうなんですけれども、基本的には危険のある区域を想定して、その方に危険であることを周知して、どのくらいの浸水深、あとは逃げる場所、逃げる経路等について示したものがハザードマップになっていますので、直接、当然その下の方については被害が多くなるわけですけれども、そういったお知らせの仕方ではないですので、また、最近、最上川の浸水想定区域見直しありますけれども、その中では、決壊する家屋の範囲についても今後調べていくということで、公表する予定にはなっております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと後でまたお聞きしたいと思いますが、とにかく住民の方に地震や豪雨があっても災害が及ばない、あるいは人災と言われないように、ひとつぜひお願いをしたいと思います。
次に、森林関係に入りますが、１つ市長にお尋ねします。
25、26年の予算で見ると、森林活動支援交付金と森林サポート事業がありました。それを比較すると、25年は608万円、26年658万円ありました。27年、28年とゼロです。29年、今年324万円あります。25年、26年から見ると半減しております。森林整備にかける思い、あるいは重要性、積極的に進めるという、そういう観点では、ちょっと後退しているんではないかなと、私はそんなふうに感じるんですが、その辺について市長の見解をお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいま議員から御指摘を受けた点につきましては、今後、25年、26年の災害を受けて、本市が持続的に森林をできるだけ整備していく上で持続可能な財源を調整しなければいけないという観点の中から、有利な交付金、補助金をできるだけ用いて息を長くやっていこうという趣旨でありまして、後退しているといったことではございません。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 わかりました。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
それで、１つ、先ほどどう進めていくかということに対して、交付金を使って、68％、国と県から補助されるという内容でありますが、ここで１点、例えば分収林ありますよね。織機川流域に漆山地区であるとか、池黒地区であるとか、そういうところの分収林が多くあると聞いております。この前、ちょっとその辺のあれも聞いてきたんですが、林業公社との契約になっていて、当初、林業公社から補助金をいただいて木を植える。そして、下刈りもずっとやってきたという経緯があるんだそうです。しかし、それがあるときから、その補助金はなくなったということで、一切手が触れられてないという状況があります。
それで農林課にもお伺いしたんですが、この制度ですね。この制度は１つはソフト事業として森林経営計画を立てる、５年間。それには国と県と市で補助金として100％出る。そして、それに向かって68％の実際の間伐とか行われるわけですが、そのソフト事業は、財産区が持っている分収林、これには該当するんですか、しないんですか。お伺いします。
○議長 答弁を求めます。
佐藤農林課長。
○農林課長 御質問にお答えいたします。
原則として市町村が持っているものにつきましては、この支援事業はないと、補助事業はないというふうなことでございますが、財産区はどうかといいますと、財産区も会計は市と同一というふうなことで、財産区単独では、この補助金を受けるというふうなことはできないということでございます。
ただし、分収林、林業公社と経営計画をお願いして、林業公社が申請した場合、あるいは財産区と地元の方、あるいは林業の業者等で協議会をつくって、その協議会で申請した場合、こちらのほうは、面積要件もございますけれども、該当にはなるというふうなことでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ぜひそういうやれる方法あれば、やっぱりそういう方に対する情報提供をぜひお願いしたいと思います。
それと、先ほど森林経営計画をつくる、境界を確定するという作業がまずあります。こういう段階で、今恐らく所有者の了解というものが当然必要です。そういったことに関して、市はどうかかわっておられますか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
所有者の方につきましては、基本的に個人で申請をするというふうなことはなかなかないものですから、森林組合とか、そういったところを通しての申請というふうなことになっております。この申請、森林組合でまとめる段階で、所有者の御了解はいただいているものというふうに理解をしております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 今そういう意味では、森林組合のほうで所有者の了解、そして経営計画、そして申請ということはほとんどやっておられる。農林課は、そういうことでも余りタッチされていないということだと思うんですが、私は、そういったことにもやっぱりかかわる必要があるんじゃないかと思います。
１つは森林経営計画、市で作成している森林経営計画がございます。これは10年間のスパンでやっておるわけですが、これはあくまでも構想という形のものなんですね。しかし、この構想をどう実現していくかというプランは何もないわけですね。そういう、これにどう近づけていくのかという目標とプランはつくるべきじゃないかというふうに私は思うんです。その辺について市長どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 計画だけがあって、それが実効性が伴わないということについては、これはうまくないわけでありまして、当然ながら、何のためにやっているのかという、その目的に立ち返った行動が必要だろうというふうに思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ぜひそのように、具体的に目標と計画を持つべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、それに伴って、境界を確定するという意味では、国でも28年度から500億円規模の補助金、交付金、これが普通交付税及び特別交付税ということで、都道府県及び市町村にということで設定されている。これは、どの程度の割合での補助金なのか、全体の経費の中の。その辺はどうなんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤農林課長。
○農林課長 林地台帳の整備にかかわる費用というふうなことでございますが、ただいま交付税というようなことでございますけれども、私どものほうでちょっと把握しているのは補助金の部分でございますので、御了解をいただきたいと思います。
国では、全体としては３億円程度の予算を組んでいるようです。このうち平成31年４月の林地台帳の整備に向けて、市町村が林地台帳を効率的に管理、活用するためのシステムの整備、それから都道府県が作成する森林簿と林地台帳の共通管理システムのための導入費、こちらについては、29年度予算では１億5,300万円程度というふうに伺っております。補助率は２分の１というふうなことでございます。
山形県では、全てこちらのほうの事業につきましては県のほうで行うというふうなことでございますので、市として直接的な予算はないというふうなことでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 わかりました。県でやられるということのようですので、この辺も長野県とか佐賀県は県で一本で境界を全部やっておられるというふうな話も聞いておりますので、ぜひ県のほうにも強く要望して、早く境界を確定して森林整備が進むように、ひとつお願いをいたします。
それでは、ハイジアパークの件なんですが、先ほど市長は、遊具の件で子供の率が上がっているというふうにおっしゃいました。12％から14％となったんだと。これは数字のマジックみたいなもので、全体が下がっているから、そういうことだと思うんですよ。26年比、料金改定前に比較すると63％。毎年20％ずつ落ちているんですね、入館者数は。そういう中で子供はというと、子供も落ちていると思うんですよ、実際は。ただ、大人の幅が大きく減少しているために子供の率が上がっていると、私はそうことだと思うんですよ。
それで、先ほどは経営的にもプラスになっているんじゃないかというようなお話もございましたが、本当にそうでしょうか。私は、どうもそうは思えないんです。まずは、平日はほとんどデッドスペースになっているんじゃないかと思います。そして、スペースの有効活用という意味ではどうなんだろうかなというふうに思います。ただ、市内の屋内遊具というのは、あそこしかございません。そういう意味ではいいと思います。
しかしながら、どうも本当に数字的にどう影響しているんだろうなというような私は心配をしております。そういう中で、ひとつ御意見箱があります。先ほど申し上げましたけれども、その御意見箱に対するハイジアパークとしての対応はどうなっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
御意見箱の関係でございますけれども、28年度、本年度２月16日までになりますけれども、全体的に39件の御意見がございました。それで、その処理、対応でございますけれども、２カ月か３カ月に一度、まとめて掲示板のほうにその対応について掲載をするというふうなことで、当然御記名いただいた方々については御連絡を申し上げているというふうにお伺いいたしております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 私も今回、この質問をするに当たって上山のある有名な旅館から、こういったことを毎月発行しているかわら版がございますが、その中にはお客様の声、あるいは宿泊所としての対応を明記されております。それを一部頂戴、ちょっと知っている人に言いましたら、おかみさんの直筆で、封書でお手紙も入って送られてまいりました。そういう心遣いというのか、お客様を大事にするというのか、そういうことは非常に大事なことだと私は思います。
私も昨年行ってまいりましたけれども、やっぱりまた行きたくなると。こういうことが私はサービス業、あるいは経営という意味では、非常に大きな要素ではないかというふうに思います。
そういう中で昨年の６月議会でも私は質問しましたが、お客様をおもてなしするには社員研修が欠かせないのではありませんかという質問をしました。そういう中で、社長はサービス向上のため研修の重要性を含め社員教育の徹底を図っていくという答弁をされました。実際、社員教育どうなっていますか。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えを申し上げます。
社内の研修、あるいは教育というふうな部分については、あまりやってないというふうなお話をお伺いしております。したがいまして、今後はというふうなことでお聞きいたしますと、社内で定期的に、そういうふうな方向で今後実施をしてきたいというふうな話でございました。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 やっぱりお客様に対するサービスというのは、私は料理とサービスと施設、この３つだと思うんですね、ああいう商売というのは。そのどれをとっても重要なんです。１つだけ多くても、ほかがだめならだめなんです。お客様はリピートできません。そういう意味からすれば、サービスというのはみんな見ている。行った人、みんな見ています。評価しています。それがいい方向に結びつかなければリピートなんてあり得ません。ここが大事だと私は思います。
そういう意味で、社員教育、お客様に喜んで利用いただける、いい環境を提供する、心のこもったおもてなしをどうするかというのは命だと思います。
そういうふうなことで、今やってないということでありましたけれども、私は１月から支配人さんがおられないということもお聞きしていますが、やっぱり支配人、市長が市長職で大変、なかなかあっちの仕事はできないという状況はあると思います。でも、市長が社長です。法的にも責任ある最高責任者です。そこから逃れるなんてことはできないと思います。したがって、市長の片腕となる支配人の選定というのは非常に重要なものだと思います。
社員教育をでき、営業もでき、そしてみんなを引っ張っていく、そういうことが私は求められると思います。そういう意味で、ぜひ権限を与えて、新しい社員が誰だかわかりませんけれども、その方に権限を与えてやっていただけるように期待したいと思いますが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員おっしゃることを一つ一つもっともだというふうに思います。そのように取り組ませていただきます。
○議長 ５番山口正雄議員の一般質問が終了いたしました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５３分 休 憩
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