平成２９年３月定例会
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午後 １時００分 再 開
○議長 休憩前に引き続き一般質問を始めます。
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島 津 善衞門 議員 質 問
○議長 次に、２番島津善衞門議員。
〔２番 島津善衞門議員 登壇〕
○島津善衞門議員 ２番、保守・公明クラブ、島津善衞門です。
まず初めに、２月16日、南陽市文化会館が一般社団法人地球温暖化防止全国ネットより表彰を受けました。
全国の企業や団体が地球温暖化対策への取り組みを発表する「低炭素杯2017」での自治体部門で、環境大臣賞金賞です。対価木造建築としてのギネス認定のみならず、二酸化炭素の排出抑制効果にすぐれており、再生可能エネルギー化や保湿・断熱に高い効果が得られていることが評価されました。応募先の選定や内容検討など、エントリーに御努力なされた関係各位に感謝申し上げます。
現在も視察や見学が相次いでおり、全国的に注目されておりますが、今後も続くものと推測されます。視察や見学者の食事、宿泊などの経済波及効果が期待できますので、関係団体との情報の共有化を図りながら、南陽ブランドのＰＲと地域の活性化につなげていただきたいと考えます。
さらには、50周年記念事業の概略説明で、ディズニー音楽で魅せる音楽集団「ブラスト」の全国ツアーのスタートと長期合宿が決定されたようです。市内中学校や南陽高校との交流を初め、長期合宿による市内での国際交流に期待いたします。
では、さきに通告しております各項目について質問いたします。
初めに、28年度市政運営の基本方針と主要施策の総括を伺います。
市政運営基本方針についてお伺いします。
安心して子供を産み育てられる環境づくり。
１点目、県内初の放課後子供総合プラン推進事業を掲げられました。この成果と結果をどのように捉えていらっしゃいますか。
２点目、結婚・出会いの場の新たな創出とありましたが、新たな創出の内容と結果を伺います。
心のバリアフリーを推進する。
全ての人が心のバリアを取り除き、みずからの問題として認識し、社会参加に積極的に協力できる環境づくりとありましたが、具体的な内容と成果を伺います。
人が集まり賑わうまちづくりでは、文化会館を核とした文化の創造、交流人口の拡大、産業・経済の活性化とありました。この成果についてお伺いします。
主要施策についてお伺いします。
１点目、地域活性化まちづくりの地方創生事業の立ち上げとありました。どのような立ち上げの状況なのか、実績と総括を伺います。
２点目、コミュニティー再生としての地域づくりのあり方を検討するということでございました。その検討結果を伺います。
３点目、農林業分野で地域おこし協力隊事業による新たな魅力の再発見、雇用創出、新規就農者の確保対策とありました。この実績と検証結果を伺います。
次に、29年度市政運営について伺います。
１点目、山形県では、吉村知事が29年度予算を「やまがた創生加速予算」と位置づけしました。主な内容には、40歳未満の非正規雇用労働者の正社員化や賃金引き上げに取り組む企業への奨励金、２つ目には、中小企業スーパートータルサポ事業の拡充。３つ目には、元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業など多岐にわたっておりますが、これらを補完する市としての取り組みについて考えをお伺いいたします。
第２点目、現在実施されている北部・中川・西部の市民バス以外の地区は、公共交通空白地帯となっているわけです。この空白地帯の方々の意向はどうなのか。そして、今後この地区の方々に対してどのような対応を考えていらっしゃるのかを伺います。
３点目、現在では社会減と自然減が同時に発生しており、人口減少対策は待ったなしの状況との危機感を持ち、移住・定住対策と子育て対策を同時に取り組む自治体が増加しています。
当市でも、南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略として基本目標に掲げておりますが、今後の具体的な取り組みについて伺います。
４点目、第５次総合計画、教育のまちづくりについて伺います。
①教育日本一のまちづくりとありますが、その定義をお示しください。どの状態を日本一というのでしょうか。
②ふるさと教育の一環として、副読本「わたしたちの南陽市」があります。市の状況をコンパクトにまとめられたすばらしい内容であります。誰が何のためにどのように発行しているのかを伺います。
③新聞を活用した教育活動について伺います。
県の教育委員会は、県市長会と県町村会の要望により、新聞を活用した教育活動を支援するとして、必要経費の半額を補助することとしました。新聞を読む意義は、県市長会と県町村会の要望で明らかですので、ここでは省略させていただきます。当市の今後の取り組みについて伺います。
以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきますが、非常に多岐にわたっておりますので、28年度についてはかいつまんでで結構でございますので、市長の答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、29年度市政運営についての第５次総合計画、教育のまちづくりの御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
また、ただいま多岐にわたっているとのことでありまして、多岐にわたっておりますので、どうかいつまんでいいのか、ちょっと難しいところでありますけれども、できるだけ簡潔に答弁申し上げたいと思います。
初めに、28年度市政運営の基本方針と主要施策の総括についての、安心して子供を産み育てられる環境づくりの１点目、県内初の放課後子ども総合プラン推進事業結果と成果についてでございますが、沖郷小学校の放課後子ども教室は、全児童の約55％、230名が参加申し込みをしており、そのうち、当初は100名を超えておりましたが、現在は冬期間ということもあり、50名ほどが毎日参加しております。
現在、新年度の教室の参考にするため、児童や保護者のアンケートを実施しており、まだ結果は出ておりませんが、既に今年度事業終了いたしましたイベント型教室のアンケート結果によりますと、100点満点中、平均で95点と高い満足度となっており、ぜひ来年も参加したい、放課後が楽しくなったなどの意見も寄せられております。
また、現在、新年度の事業を計画しておりますが、地域の方々にも積極的に協力をいただくなどの成果も出ております。放課後子ども教室の初年度といたしましては、上々のスタートが切れたものと自己評価いたしております。
今年度の教室をしっかり検証し、必要な改善を図り、さらに充実してまいりたいと考えております。
次に、２点目の結婚・出会いの場の新たな創出の結果についてでございますが、仲人的な役割を担っていただいております結婚相談員とは別に、事業者を含めて幅広く結婚の取り組みを御支援いただくため、個人、団体、企業から成る「なんよう婚活Ｏｈ！縁団」を設置しております。
その一環といたしまして、今年度に入り、事業所社員間の婚活イベントとして、異業種間交流や男性型企業・女性型企業の出会いの場や独身交流イベント等を企画するため、新たに婚活応援事業所登録をお願いしてきたところですが、残念ながら、現在のところ登録には至っておりません。
また、これまでの結婚推進室独自のイベントに加え、長井市、白鷹町との合同の婚活イベントの開催や県や市町村及び関係団体等で設立されました結婚支援団体やまがた出会いサポートセンターややまがた縁結びたいとの婚活広域連携を行ってきたところであります。
以前からの活動の継続に加え、これらの新しい取り組みなどの多面的な取り組みの結果、今年度は16件のお見合い、５件の成婚実績となっております。
次に、心のバリアフリー推進についてでございますが、障害者差別解消法が平成28年４月に施行され、職員の対応要領や事業者向けガイドラインが示されたことにより、本市の職員向け対応要領を平成28年９月に作成し、職員間の共有化、意識啓発を図ったところでございます。日常の業務におきまして、障害を理由とする差別的な取り扱いがないよう配慮に努めているところでございます。
また、制度の周知等でございますが、障害者関係団体や福祉団体には浸透されてきておりますが、民間事業者や市民への啓発、理解は不十分であると捉えております。
今後は、県が主催する「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり県民会議」と連携し、啓発、周知を図ってまいります。
なお、バリアフリー観光の推進につきましては、南陽スカイパークのトイレのバリアフリー化及びフライチェアの購入を行ってまいりました。今後もログハウスへのスロープの設置を行うなど、引き続き取り組んでまいります。
一方、公共施設等のバリアフリー化につきましては、建物の構造や予算的な制約などにより、思うように進んでいない実態にあります。今後の整備促進に向けて、障害者や援助される方の視点、アドバイスなどを取り入れながら、可能なところから取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人が集まり賑わうまちづくりについての文化会館を核とした文化の創造、交流人口の拡大、産業・経済の活性化の成果についてでございますが、今年度２月までの実績につきましては、施設利用申請が1,143件、施設利用者数が22万185人となっており、多くの方々に御利用いただいております。
要因といたしましては、年間を通しての事業の実施や市内小・中学校の合同音楽祭、市内中学校や南陽高等学校吹奏楽部の定期演奏会など、学校教育に広く御利用いただいていることや有名アーティストによるコンサート誘致の成功により、大ホールの稼働率は４割を超え、本市の文化の創造拠点として、徐々にではございますが、定着されたことなどが要因であると考えております。
また、木造大規模建築物の実現に対する関心の高まりにより、視察のための来館者も全国各地から331団体、延べ１万1,000人を超え、交流人口の拡大につながっているものと捉えております。
さらに、先ほど議員からも御紹介ありました、このたび全国の企業や団体が地球温暖化対策への取り組みを発表する「低炭素杯2017」で環境大臣賞自治体部門金賞を受賞し、文化会館の取り組みに高い評価をいただきました。
産業・経済の活性化につきましては、出演者等の赤湯温泉利用及び地元業者を積極的に利用していただくなどの対応を行っており、大変公表を得ております。また、公演時のお客様に対する地元産品の販売につきましては、南陽市商工会で、南陽市文化会館出展利用者協議会を組織し、地元特産品のＰＲに努め、産業経済の活性化に寄与していただいているところでございます。
来年度、市制施行50周年を迎えるに当たり、より一層の文化水準の向上と地域の産業・経済の活性化も見据えながら、引き続き運営を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、主要施策についての１点目、地域活性化まちづくりの地方創生事業の実績と総括についてでございますが、まちづくり参画の推進として、みずからがまちづくりを行うことを目的に地域づくりのアイデアを募集し、市民みずからが実践いただく、市民が主役の地方創生事業を今年度から実施し、３団体がそれぞれのアイデアで事業を実施され、本市を大いに盛り上げていただきました。
総括につきましては、全ての団体の実績報告等から検証し、次年度へつなげてまいります。
次に、２点目のコミュニティー再生としての地域づくりのあり方の検討結果についてでございますが、コミュニティー再生としての地域づくりには、若者の力が必要であるとの観点から、今後の地域リーダーの養成を目的に、置賜広域行政事務組合で３市５町を対象に人材育成事業を実施いたしました。人材育成にはある程度の時間も要しますので、来年度も同事業に取り組んでまいります。
次に、３点目の農業分野及び林業分野の地域おこし協力隊事業の検証と結果についてでございますが、平成28年度において、農林業のリーダーとして活躍いただける地域おこし協力隊を２名募集してきたところでございます。残念ながら、林業分野についての応募はございませんでしたが、農業分野につきましては、７月１日より、本市初となる女性の地域おこし協力隊員１名を採用しております。
業務内容につきましては、市内ワイナリーにおいて醸造用ブドウの生産作業に従事し、ノウハウを取得しながら、ワインなどの商品開発や十分一山の景観等を生かした地域活性化に取り組んでおります。また、ＳＮＳによる南陽市の食やワインの魅力の掘り起こしや発信・ＰＲも熱心にしていただいております。
さらに、今年度の山形ふるさとＣＭ大賞において、南陽市が優秀賞を受賞いたしました作品「おもてなし方程式」では、講師役を熱演し受賞に貢献していただきました。任用期間が最長３年間でありますので、今後の活動に期待しているところでございます。
次に、29年度市政運営についての県の「やまがた創生加速予算」への対応についてでございますが、県の平成29年度予算につきましては、現在、山形県議会で審議中でございますので、その概要を申し上げます。
まず１点目の40歳未満の非正規雇用労働者の正社員化や賃金引き上げに取り組む企業への奨励金についてでございますが、企業が40歳未満の非正規雇用労働者を正社員に転換する部分について奨励金を支給するものでございます。また、企業が全ての非正規雇用労働者の賃金を増額し、または正社員と同一賃金体系を適用する場合に、奨励金を支給するものでございます。
なお、いずれの場合におきましても、企業が厚生労働省のキャリアアップ助成金を受給することが条件となっております。
次に、２点目の中小企業スーパートータルサポ事業の拡充についてでございますが、中小企業の付加価値額の向上及び小規模事業者の持続的発展を促進することを目的に、中小企業の研究開発及び小規模事業者の販路開拓や業務効率化に対する補助金を新たに創設するものでございます。また、現在の設備投資及びコンサルティング活用販路開拓に対する補助金を拡充するものでございます。
本市といたしましては、市内の中小企業に対し、それらの制度の積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業等への市の取り組みについてでございますが、本プロジェクトにつきましては、生産性・収益性が高く、地域農業を牽引するトップランナー、さらに、その上をいくスーパートップランナーを育成することなどを目的といたしました県の新規補助事業でございます。
補助対象でございますが、一部例外はありますが、農業経営発展に直接的に必要となるあらゆる事業が対象となっており、農業機械の整備やホームページの開設などハード、ソフト両面で対象となるものでございます。
本市といたしましても、県の担当課と連携を密にしながら、この新規補助事業について、広く市内農業者へ周知を図り、補助事業の活用による各経営体の農業経営力の強化と農業所得の向上を支援してまいりたいと考えております。
次に、公共交通空白地帯の解消についてでございますが、持続可能な地域交通とするためには、地域の皆様が主体的に取り組みを行っていただくことが必要であると考えております。現在、沖郷地区に協議会を設立していただくよう依頼してございます。
来年度は、地域の皆様と研修などを行い、地域の皆様が必要とする地域交通につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、人口減少対策についてでございますが、移住・定住対策といたしまして、住宅購入資金事業の対象を拡充し、子育て世代、南陽市出身者の定住を図ってまいります。また、インターンシップ促進事業を新たに実施し、市内企業への就業体験者へ交通費を助成することにより、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを促してまいります。
子育て対策につきましては、医療福祉の増進及び出生率の増加につながるよう、特定不妊治療費助成事業、小・中学生までの医療費無償化の継続、３人っ子政策といたしまして、妊娠確定前助成と保育料軽減世帯の拡充、昨年より開始いたしました小・中学生の給食費助成を継続し、保護者負担のさらなる軽減を行ってまいります。
また、妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談支援を行うため、南陽市子育て世代包括支援センターの設置と放課後子ども総合プラン推進事業による、家庭だけでなく、地域全体が子育てにかかわるオール南陽で、未来ある南陽の宝を育てる環境を整備し、子供を産み育てやすい環境づくり、出生率及び出生数の増加の後押しをし、子育て世代の移住定住を促進する体制を整えてまいります。
私からは以上でございます。
○議長 次に、答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 ２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、１点目の御質問、教育日本一のまちづくりの定義についてお答え申し上げます。
本市では、これまで市民一人一人が自発的、主体的な学びを実践し、生きがい、働きがい、学びがいを感じながら日々の生活を送るという生涯学習の機運が脈々と受け継がれております。
そこで、全ての市民が生涯にわたり、さまざまな学習やスポーツ、文化を実践し、そこで身につけたみずからの力を地域資源としてさらに高め、地域活動に還元するという学びの循環を生かした地域総合型教育を展開しており、心身ともに健康で、国際的な視野と愛郷心にあふれる志の高い人材の育成を目指しております。
この生涯学習の機運を、つむぎ、つなぎ、さらに高め、市民一人一人が主体的に学び続けることで、それぞれの人生が豊かになり、市の発展にもつながる、この教育風土を確立していくことこそが、教育日本一のまちづくりの意味するところであると考えている次第でございます。
次に、２点目の御質問、社会科副読本「わたしたちの南陽市」の内容についてお答えいたします。
この副読本は、学習指導要領にのっとり、小学校３年生、４年生の社会科の目標を達成するために、南陽市教育研究所内に編集委員会を設置し作成しております。
３、４年生の社会科は、身近な地域を通した学習が中心となるため、採択されている教科書とともに、南陽市や山形県についての地図や資料、産業や郷土の偉人等について詳しくまとめた副読本を活用し、児童の理解を深めているところでございます。
掲載内容については、４年ごとに教科書の改訂とあわせて、編集委員会において研究・更新をしております。
続いて、３点目の新聞を活用した教育活動についてお答えいたします。
現在、地域の方の御厚意により、３中学校には全ての学級に新聞が届けられております。また、小学校においては、発達段階を考慮し、高学年の教室に新聞を配布したり、図書室に新聞コーナーを設置して活用したりしております。急速に発展する情報化社会においては、児童・生徒が情報を収集・選択したり、文章や図、表にまとめたりする際に情報機器を活用する力が求められます。
本市においても、年次計画的に学校のＩＣＴ環境の整備を進めており、映像や音声などを利用した多様な学習活動の展開が期待されるところでございますが、それに加え、国や県が推進する探求型の学習では、収集した情報にじっくりと向き合い、主体的に読み解く力も求められます。新聞は、こうした力を育むために有効な教材になり得るものと考えます。さらに、本市で進めている愛郷心の涵養にも大きな効果があると捉えております。
このように、本市では、児童・生徒の学びを深めるために、創意工夫しながら、新聞の有効な活用を図っておりますので、県の補助金については、詳細な情報が入り次第内容を確認し、その活用について前向きに検討してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 大変御丁寧な御返答をいただき、大変ありがとうございました。
余り欲張っていろんなことを質問したものですから、残り時間が少なくなってきましたので、何点か要点を絞ってお尋ねしたいと思います。
まず28年度の市政運営の中で、コミュニティー再生については、私も興味を持っておったところでございます。関心を持っておったところでございますが、きょうの朝一で高橋一郎議員のほうから大分詳しい話が出ましたので、この件はまず省略いたします。
それから、29年度について主にお伺いしますが、まず最初に、県で今回出しています新たな予算を考えたときに、第１点目として、中小企業スーパートータルサポ事業というのがあります。これは、既存の中小企業トータルサポート体制を大幅に進化させた内容なんですね。
前のトータルサポート体制というのは、2014年に制定されています。わずか３年でスーパートータルサポに切りかえている。これは県が、国の意向もありますが、いかに中小企業の支援対策にスピード感を持って取り組んでいるかというふうなことのあらわれだと思っております。当市としても、このスピードに乗りおくれないように対応していくことが必要だなというふうに思っております。
そういうふうなことを考えたときに、去年、私、９月にも質問させていただきました。それから、12月には商工会さんのほうからも要望のありました中小企業振興条例というのは、どうしても必要なんだなと。南陽市として、これだけ中小企業育成に努力しているんだよという姿勢をあらわすべきなのではないかというふうに思います。
現在でも、商工観光課で本社機能移転奨励金とか、セーフティーネットの補償制度とか、保証料の補給制度とか、企業立地奨励金とかさまざまなことで努力なさっております。こういうものをやはり条例を制定することによって、きちっと市内、市外の企業の方々がしっかり見られるような形にしていただきたいなと思うのですが、この辺については、副市長にぜひ立って御返答いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 お答えいたします。
中小企業振興条例につきましては、議員も御存じのとおり、県内でも少しずつ増えてきたんですけれども、象徴条例というふうなことで、いわゆる象徴的な条例なのではなくて、具体的な中小企業活性化のための補助というのかな、振興のための条例でないと、つまり役に立たないんですけれども、先ほどあったように、南陽市としてはいろんなサポートをするための要綱を使って補助を出しているわけです。それを総合的に条例として取りまとめるのか、そのほうがいいのか、それよりも時代に合わせて要綱で、常に新たな補助を創設したほうがいいのか、その辺の整理をしてから考えてみたいと思います。
飯豊町の振興条例とか、尾花沢市の振興条例は、やっぱり全てその裏に補助が絡んでいるので、その補助要綱と密接に絡んで条例がつくられているというような構成になっているようですので、一応県にも振興条例がありますから、早急な条例というのは、私は余り必要性を感じないんですけれども、先ほど言ったように、いろんな動きに合わせて、こういう補助があったほうがいいよというふうなことで、中小企業の団体から御要請があれば、その辺はスムーズに検討したいというふうに考えております。
以上です。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。
ぜひ検討していただきたいなというふうなことで、上山市もたしかあるんじゃないかなと、そういうふうなことで、上山市あたりだと、今の通産省に出向させて、いろんな条件を引っ張り出して、上山市内の企業に貢献させたいというふうなことで各種の補助を出しております。
そういうふうな取り組みをぜひやっていただきたいと。南陽市でも、さっき言ったように、県もどんどん先へ早く進んでいますので、じっくり構えてということじゃなくて、やはりいいとこ先取りでぜひやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから次ですが、市長が経済活性化のために一生懸命毎日頑張ってくださっております。首都圏での企業誘致活動とか、企業訪問も頻繁になさってくださっているようでございますが、市長が首都圏での企業誘致活動をなさっているときに、どのような範囲の企業を選定なさっているのか、そういうふうな面があれば教えていただきたいんですが、別にないといえばないで結構です。教えてください。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 首都圏の企業訪問の関係でございますけれども、定期的に行っておるもの、さらには企業さんから情報をいただきながら、情報交換をさせていただいているもの、それぞれございますので、それらを順次私どものほうで企業さんと調整しながら対応していただいているというふうな現状でございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。
今お聞きした意味は、私は経済というのは、大きく分けて、日本や世界で戦うグローバル企業と地域で伸びるローカル経済という事業と、２つに大きく経済は分かれるんだろうと思います。
以前は、大企業からどんどんこっちに来てくださいよというふうなことが可能な時代でした。今はそのグローバルで戦っている企業というのは、世界と戦わなくちゃならないということで、非常に苦労しています。そういう中で、南陽市にぜひ進出してくださいというのは、非常に難しいんですね。
そういうふうなことで、私は国も県も、今取り組んでいるのは中小企業振興だよと、地元からどんどん力をつけていってくださいよという流れだと思うんです。そのようなことに、今後も力を入れていただきたいという意味であえてお聞きしたんでありますが、プラスして、今後、私たちの平均寿命というのはどんどん高くなっていきます。60歳とか65歳定年といわれて、その後何するんだと言われたときに、70、80まで元気だったらどうしようということでもあります。
そういうときに、自分なりに少しでも所得が出ながら、楽しめるような新たな事業の創出とか、考え方を持っていただきたいなと、そういうところにも力をぜひ入れていただきたいということもありまして、今質問させていただいたところであります。
今後、やはり地方の創生というのが加速してくると思います。地元の人が力をつけないと何ともならないと。南陽市の独自の産業というのをぜひ力を入れるところに御協力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、第２点目が、公共交通空白地帯の問題であります。
まず最初に、市長にお尋ねしたいのですが、市長が市長選挙に立候補なされたときに、沖郷の方から私聞いたんですけれども、そういう交通デマンド関係について検討していくよというふうなお言葉をいただきましたよという声があるんですが、私は聞いておりませんので、その辺の市長の真意を、言ったか言わないか、どのようなお気持ちで申し上げたのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 言ったか、言わないかという点でいえば、申し上げました。どういった気持ちかというと、先ほど議員から壇上でお話があったとおり、市内にバスは３路線あるわけでありますけれども、公共交通がない部分があると。高齢化社会が進展していくに従って、その買い物であるとか、生活の足の問題というのは深まってくるであろうということが推測されるわけです。
そういった対応が何らか必要ではないかということ、そういった気持ちを持ってお話をさせていただきました。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。
沖郷地区だけでなくて、そのほかの空白地帯というのはありますよね。例えば梨郷の砂塚だとか、大橋地区だとか、松沢地区だとか、いろんなところで、今のバス路線以外でもやはり沖郷地区だけに限らず空白になっているというところがあると思うんですね。
そういうふうなところで、いろんな問題が起きているわけですけれども、まず、昨年12月の予算委員会でしたか、高齢者の免許返納とか、デマンド交通についてある程度の意見が出されました。まずその中でちょっと確認したいのですが、市民課長、南陽警察署管内の免許証の返納状況、その辺はどうなっているか、ちょっと教えていただけますか。
○議長 答弁を求めます。
神棒市民課長。
○市民課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
自主返納につきましては、これは警察統計ですけれども、28年、歴年です。南陽市が77名の方、高畠町が47名、それで29年につきましては、２月13日までの統計ですけれども、南陽市、高畠町ともに６名ずつとなってございます。
以上です。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 これ、暦年ですよね。年度でなくてね。わかりました。
この数字は、市民課長は多いと思われますか。少ないと思われますか。お尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
神棒市民課長。
○市民課長 ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。
この数字につきましては、単純比較とはいかないと思いますけれども、高畠町、南陽市、比べますと、人口比等をもっていけば、南陽市のほうが多くなっているのが現状でございます。
以上です。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 わかったような、わからないような。
それでは、免許返納のことに関してですが、今回、改正道路交通法、３月12日に施行されました。この内容を見てみますと、75歳以上の運転免許保有者に対する認知機能検査を強化するというふうなことが大きいテーマに挙げられているようでございます。３年ごとの免許更新時に受ける検査で、認知症のおそれと判断されると、医師による診断書を義務化、逆走など18項目の違反を起こした場合にも、自動的に臨時検査が課せられるというふうなことで、道路交通法の中でも高齢化、認知症対策、その他に力を入れなければならない状況になっているということですよね。
そのような状況の中で、やはり高齢者となってきますと、視力や聴力の減退、とっさの対応のおくれなどが心配されます。特に、人身事故などが発生しますと、数千万円、億円というふうな損害賠償が出てきます。これは本人だけでなくて、その家族まで及ぶ問題であります。
こういうふうな交通事故というのは、よく言われるのは、双方が被害者だというふうにも言われております。このようなリスクを考えると、まだ医者に行くのに不便だから、買い物に行くのに不便だからというふうなことでは済まない問題なんだろうなと、そういう点からも、やはり公共交通網というのは、どうしても必要なんだなというふうに思います。
それから、デマンドについて、今、南陽市内は３路線バスという形でやっているわけですけれども、この利用状況はどうなんでしょうか。社会教育課長、お願いします。
○議長 答弁を求めます。
佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 お答えいたします。
まず、北部地区でございますが、１日平均、今年は49人程度というようなことで、昨年より若干下がってございます。西部バスについては、今年度は１日当たり32人ということで、昨年よりも多くなってございます。中川地区バスは、昨年同様の１日平均29人ということで、２月末現在はそのような状況になってございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 先ほどと同じでございますが、課長としては、この人数はどういうふうに、多いのが、少ないのか、どう捉えていらっしゃいますか。
○議長 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 費用対効果というようなことで申し上げますと、ぜひもっと乗っていただきたいという気持ちでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 そういうふうなこと、免許返納とか、乗車率の問題とかお聞きしましたが、やはり、今現在の年代別の人口構成とか、社会生活で考えたときに、もう一度再構築する必要があるのではないかなと。やはり、川西とか高畠は小型車両でやっている。南陽はバスでやっている。それぞれ長短いろいろあると思うんですが、そういうものをフラワー長井線を含め、公共交通網というのはどうあるべきか、南陽市にとってどうしたらいいんだ、各地区どうすればいいんですかと、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、そういうふうな時期になったんだよねと。だから、各地区で、沖郷地区で協議会を立ち上げてもらう、そしてそれを今度検討して、市としてどうするか対応とりますというふうな市長の答弁をいただきましたので、ぜひその中には、「バス、ここ走っているから、それでいいのだ」ということじゃなくて、やっぱりいろんな形でのそういう全体的なデマンド交通の再構築というものをぜひ考えていただきたいなというふうなことを要望させていただきたいと思います。
時間が大分押しておりますが、次に、人口問題です。
子育て対策に関しては、市長のほうが積極的に力を入れて臨んでくださっているというふうなことで、非常に地区民としてよかったなというふうに思います。
ただ、その人口増をどうやって図っていくかというふうなことには、先ほど申し上げたように、子育てだけではだめなんだよというふうなことであります。
私たち保守・公明クラブでは、この人口問題というのは大事だよねというふうなことで、昨年、鳥取県の大田市に視察に行ってまいりました。
大田市という場所は、人口減少問題に非常に努力しておりまして、移住・定住に物すごく力を入れている場所でございます。出生率でいくと、25年度で南陽市は1.44なんですが、大田市は1.87です。それから、Ｕターン、Ｉターン者の推進では、24年から27年度の４年間、目標が年間200名を努力しようということに対して、実績が185名、年平均ですよ。４年間で合計すると、740名が移住している。そういうふうな努力をしていらっしゃるところです。
株式会社宝島社というところで発行している「住みたい田舎ベストランキング」では、2015年では総合第１位になっている。島根県の大田市、皆さんもちょっと頭の中に入れていただければわかるんですが、中国地方の島根県といえば、決して気候や地理的に見て条件がいいわけじゃないんですよねということだと思うんです。しかしながら、というか、だからこそといいますか、その取り組み度合いが本気なんだと、すばらしいものがあります。島根県も一生懸命なっているんですが、そういうふうなところと一緒になって、移住・定住に取り組んでいらっしゃいます。
ざっと申し上げますと、移住を推進する体制として、定住推進員の配置とか、定住促進協議会などつくって、各種団体との連携を図る。それから、情報発信として、ふるさと情報誌の発行や定住サイトの開設、定住ガイドブックをつくる。東京などでの定住相談会や定住フェアへの参加、空き家見学ツアーなどを行っている。さらには、就業支援や空き家バンクなどを活用した居住支援、そして子育て支援まで、行政内にワンストップでできるような体制を整えている。
やはり、そういうふうな理由がきちっとあって、ランキング１位になっているんですね。やっぱりすばらしいなと思いました。ぜひ当市としても、そういうふうな人口減少問題には積極的に取り組んでいただきたい。
その中で、やはり今、最初に取り組むべき問題というのは、特定空き家の問題と絡ませていただきたいなというふうに思います。特定空き家は総合防災課なのですが、それ以外の空き家は、今現在建設課が担当しております。
みらい戦略課長にお尋ねしたいんですが、人口減少問題の対応として捉えた場合の空き家対策というのは、今現在、こうしよう、ああしようというところまで、何か考えていらっしゃいますか。今後の検討課題になっているのかお聞かせください。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
空き家対策に関しましては、先ほど議員お話しされましたように、窓口が総合防災課、そして空き家の取り扱いについては建設課ということになってございます。
その窓口になっている総合防災課のほうで、庁内の関係課の集まりとしての市の空き家対策推進委員会というものを組織立てして検討をさせていただいております。
その中で、空き家に関しての取り組みの29年度の中で、それを移住・定住というまで発展させるかどうかについては今後の検討ということになろうかと思いますが、空き家の取り扱いとあわせて空き家の広報といったらいいか、情報提供というか、そういうものに関しての取り組みをやっていくべく検討をさせていただいていく内容になってございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 それでは、建設課長にお尋ねします。
12月のときに、宅建協会とかと相談とか依頼をしながら、空き家対策を進めていくというふうなお答えをいただいているわけですけれども、やはり、宅建協会でも委託を受けるとなってくると、現地の調査とか、ホームページとかいろんなものを立ち上げるにしても、協会は有資格者ですので、その責任ある立場で上げなきゃならない。そうすると、それなりの調査が必要だと、専門的なね。そういう場合には、非常に調査したり、データを準備したり、登録したりというふうなことで、大変な時間と労力がかかってくるわけですけれども、29年度の建設課の予算を見ると、そういうところに支出する予算は見受けられなかったのですが、その辺は建設課としてはどのように捉えていらっしゃいますか。お尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
平成29年度に空き家バンクを開設するということで、現在、宅建協会さんの方に相談をしているところでございます。
平成29年度につきましては、まず登録、そして制度の検討ということで進めたいと思っております。
現在、意向調査ということで、防災課さんのほうで今されていると思いますが、その結果をまず取りまとめないと、所有者の方に空き家バンクに登録するかどうかという意向がちょっとまだまとまっておりませんので、それをまずまとめて、それから制度の検討をいたしまして、必要な予算につきましては、今後要求をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。
時間がなくなりましたので、最後の教育の件だったんですが、いろいろ質問したいことはあったんですが、時間がないので、１点だけ要望させていただきます。
先ほど返答のありましたふるさと教育一環の副読本「わたしたちの南陽市」でございますが、私、見させていただきました。非常にすばらしい内容だなと。コンパクトに、非常によくまとまっている。４年に一遍改訂なさっているということですが、学校の先生方がつくっていらっしゃるんですよね。すばらしいと思います。ぜひこの内容は、今、行政の中であそこまでコンパクトにまとめているものはないのではないかと。ぜひこれは市内全戸に配布していただきたいなというふうに思います。３、４年生向けですから、平仮名が多いんですが、多くて悪いということはないと思うんです。漢字が多いよりは、平仮名のほうがいいと思いますので、ぜひその辺、予算を今後つけていただいて、全戸に配布していただいて、南陽市民全員が南陽市のことを常に、４年に一遍くらい、新しい南陽市のことを理解する機会としていただきたいという要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ２番島津善衞門議員の質問が終了いたしました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は２時５分といたします。
午後 １時５１分 休 憩
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