平成２９年６月８日（木）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２９年６月８日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
３番 高橋 一郎 議員 ６番 白鳥 雅巳 議員
７番 片平 志朗 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 高梨 敏彦 みらい戦略課長
吉田 正幸 財政課長 相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
粟野 清 商工観光課長 漆山 清美 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
猪野 忠 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中 聡
局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（田中貞一議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の皆さんもお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
本日、双松公園の香りの朝どりバラと初夏の香りベニサヤカが届きまして、大変議場をにぎわしております。
それでは、これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員でございます。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は７名でございます。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分得られますよう、そして市民の負託に応えられるよう特段の御配慮をお願い申し上げます。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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舩 山 利 美 議員 質 問
○議長 最初に、４番舩山利美議員。
〔４番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員 おはようございます。
久々にトップバッターに立たせていただきました。よろしくお願いします。
４番、政風会の舩山利美です。
６月は山の緑や田んぼの緑も色濃くなり、のどかな田園風景には心の安らぎを感じますが、マスコミに目を向けると、目まぐるしく変わる世界情勢の報道には不安を覚えるところであります。
とりわけ隣国の動向には、政府もＪアラートの運用を変更するなど、私たちの身近な危機管理の中でも特に注視する必要があり、他人ごととしてではなく、新たな課題として改めて考えていかなければならないのではないでしょうか。
さて、春はいろんなイベントがありましたが、４月27日から29日に行われた第62回県縦断駅伝競走大会は、惜しくも完全優勝は逃したものの、６連覇の偉業を達成し、多くの市民に夢と感動を与えてくれました。
地域に元気をくれた選手たちに感謝するとともに、改めてスポーツがもたらす力の大きさを痛感したところであります。
それでは、さきに通告しております項目について質問いたします。
初めに、ふるさと納税についてであります。
私は、これまでも何回かふるさと納税についてはエールを込めて質問してきたところであります。一方で、新聞等でさまざま報道されておりますが、今般の総務大臣通知によって、返礼品のあり方が急転する様相が出てきており、多くの自治体で、ようやく軌道に乗った取り組みも、地域の活性化や地域経済に水を差すのではないかといった懸念の声も聞こえ、相当大きな影響があると思われます。
そもそもどういう趣旨でこの制度が生まれたかということでありますが、総務省のホームページから抜粋しますと、「多くの人が地方で生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、都会に納税していますが、自分を育んでくれたふるさとに、幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか」という考え方であります。
このふるさとというのは、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域へも力になれる制度であることということであります。
私自身を考えてみても、これの例題のようなものでありまして、この地域で収入を得て、子供に仕送りをし、子供はそのまま大都市に就職して納税しておりますので、地方と都市の税収格差の是正という点からも、少しでも返していただきたいという思いも湧いてくるところであります。
そのような問題提起の中から、平成19年に有識者によるふるさと納税研究会が発足し、数多くの議論や検討を重ね、「ふるさと納税で地方創生、ふるさと納税で日本を元気に」という意味で、平成20年に税制改正で導入が開始されました。
このふるさと納税には、所得によって控除される枠が決められておりますが、平成23年には税額控除の際の自己負担の下限額が5,000円から2,000円に引き下げられ、地方創生の推進という名目で、平成27年には控除される限度額が約２倍に拡充し、あわせてふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。
さらに、返礼品はふるさと納税制度という税制の枠組みの中に入っていない地方団体の取り組みであるということから、それぞれ自治体の総意工夫によってバリエーションやボリュームが注目され、ネットショッピング化するなど、その結果、知名度が低かったこの制度も、ふるさと納税バブルと言われるほどに飛躍的に急増し、全国の自治体が競うように寄附額を伸ばしてきました。
この加熱する返礼品合戦に、総務省も平成27年には総務大臣通知を出して自粛を呼びかけましたが、応じる自治体がほとんどなく、その後はさらに是正を強く指導する方針を打ち出しまして、現在、報道されている状況になってきております。
そのような経過や状況を踏まえ、今後の取り組みについて何点か質問いたします。
１点目として、総務大臣通知でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品と指摘されているものに、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なもの、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いものとなっておりまして、指摘事項に対して、本市はどのように認識されておられるか。
２点目として、本市は現時点で何らかの対処はされておられるのか。
３点目として、これまで述べてきた寄附額の下落が懸念される中で、返礼品の上位を占めてきた、目玉としているものなどは多分厳しい状況だと思いますが、今後の取り組みとして、見直しや是正なども含めてどのように考えておられるのか。
４点目として、ふるさと納税寄附金の使い道については、ホームページで５項目載せておりますが、本市発展の使途に特化した項目を加えて、自治体側がいかに役立つかをアピールし、共感していただくことで応援を募ることも有効ではないかと思いますが、以上の見解をお伺いします。
次に、平成30年のコメ政策転換における対応についてであります。
農業は古くから南陽市の基幹産業として地域経済を支えてきました。そして、稲作は近隣自治体に比べれば、多少依存度は低いものの、基幹作物になっていることは御承知のとおりであります。
国は、平成30年から米の生産数量目標を配分する生産調整、いわゆる減反政策をなくすコメ政策転換を決めております。
その背景には、国はＴＰＰを見据え、海外の安い農産品に対抗できる競争力のある大規模農家育成の必要性が急務でありました。
1970年から続いてきたコメ政策の転換には、価格の安定が図れなくなるのではないかといったような農家からの不安の声も聞こえてきます。
そんな中で、減反をやめれば農業の競争力が上がるのかといった疑問や、平地の優良な農地などは、大規模農家が集積し、競争力をつけることも可能かもしれませんが、山間地域や集約化の対象にならない条件の悪いところでは、耕作放棄地が大量に発生し、日本型農業で培われてきた多面的機能が失われる懸念もあるなど、対策は不透明と言わざるを得ません。
また、全体の60％のＧＤＰを占めるアメリカがＴＰＰから永久に離脱することを決めており、ＴＰＰ発効が条件となっている関連の法律は施行の見通しが立っていないことなどから、方針の転換は不可避と考えられ、そのまま進めようとすることには疑問を感じます。
一方で、平成30年の減反政策廃止については、行政による米の生産をコントロールせず、米農家が自主的に生産調整することを基本としており、国は米自給のきめ細かい情報提供を行い、飼料用米の推進や水田活用の直接支払交付金を活用した水田フル活用を支援するとしております。
この約50年ぶりの大きな米政策転換は来年に迫っており、稲作経営に対する不安が広がる中で、単に国の政策遂行だけでなく、自治体のきめ細かい万全な対応が望まれます。
そのような状況を踏まえ、何点か質問いたします。
１点目として、来年のコメ政策に対する農家への周知など、現在の本市の進捗状況はどうなっているのか。
２点目として、国による生産数量目標配分がなくなり、過剰作付の対応の見解について。
３点目として、国は自主的生産調整の取り組みとして、飼料用米生産により需給や米価の調整を図るとしておりますが、本市の見通しや受け入れの状況は万全なのか。
４点目として、水田の大規模化で組合員の減少により堰の維持管理など、多面的機能の維持が図られるのか。
以上についての見解をお伺いします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
４番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ふるさと納税の返礼品に関する総務大臣通知についての１点目、指摘事項に対する認識についてでございますが、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、高価なものにつきましては、本市において該当するものはないものと考えております。
また、寄附額に対する返礼品の調達金額の割合が高いものといたしましては、一部の商品が該当すると認識をいたしております。
次に、２点目の現時点での対応についてでございますが、返礼率を直ちに３割に変更することは難しい状況でございますが、率を下げられる返礼品を検討してまいるとともに、調達金額の割合が低い返礼品をラインナップに加えるよう取り組んでまいります。
次に、３点目の今後の取り組みにおける見直しと是正についてでございますが、過剰な返礼品合戦に歯どめをかける対策につきましては、一定程度の是正やルール化が必要と感じておりますが、ふるさと納税返礼品としての農畜産物や加工品、工業製品の提供は、産業振興の一翼を担っており、納品業者との十分な調整が必要であることから、早急な対応は難しい状況となっております。
当面は、県内を含め、全国の自治体の対応を情報収集しながら、本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目のふるさと納税の使い道への、本市発展の使途に特化した項目の追加についてでございますが、議員御指摘の使途に特化した寄附については、全国の取り組み等も参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、平成30年のコメ政策転換における対応についての１点目、周知などの本市の進捗状況についてでございますが、「山形県のこれからの需給に応じた米生産について」の中で、県の農業再生協議会が調整主体となり、当面の間、生産数量目標にかわる数値として、県及び各地域の生産の目安の数値を算定し提示する考えを示しております。
この基本的な考え方につきましては、本市１月の市農業振興協議会の総会におきまして説明し、生産者に対しましては、先月行いました経営所得安定対策の申請受け付けの際に説明、周知を図ったところです。
なお、現在、県のワーキンググループにおきまして、具体的な推進方策を検討しておりますので、議論経過を踏まえ、本市の対応方針につきましては、農業振興協議会の中で関係者及び関係団体の皆様から、十分に協議いただいた上で決定してまいりたいと考えております。
次に、２点目の過剰作付の対応についてでございますが、米の生産調整につきましては、主食用米のつくり過ぎにより米の価格が下落しないよう、国が生産数量目標を示し需給を調整する政策であり、本市におきましては、これまで農業振興協議会において協議し、生産者個別に生産数量目標を通知しております。
今後、県の方針決定を踏まえ、農業振興協議会において対応について協議していくことになりますが、過剰作付により米の在庫が増大すると米価の下落の可能性があることから、県農業再生協議会から示される生産の目安の数値に基づき、需要に応じた米生産を続けていく必要があると考えているところでございます。
次に、３点目の自主的生産調整の本市の見通しと受け入れ状況についてでございますが、国では、平成27年３月に閣議決定されました、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、飼料用米等の生産拡大を位置づけ、平成37年の飼料用米の生産努力目標を設定し、必要な支援を行うとしております。
飼料用米につきましては、多収性の専用品種を作付することにより、交付金も含め、主食用米に近い所得が得られますが、本市における専用品種の作付は、飼料用米の需要が長く続くかわからないことや、主食用米に戻した場合の混合米の問題、主食用米とは別に契約する手続の煩わしさなどの理由により、敬遠され進んでいないのが現状でございます。
なお、希望されました収量は、全て受け入れる体制であり、受入先については、生産者の方にパンフレット等を配付し、情報提供に努めております。
次に、４点目の堰の維持管理などの多面的機能の維持についてでございますが、現在、担い手に集中する水路、農道の管理を地域で支え、農地集積を後押しし、地域資源の農地、水路、農道等の質的向上を図るための支援策である多面的機能支払交付金事業を活用いただき、平成29年度も地域の皆さんによる共同活動として、23団体より、市内各地区において取り組んでいただいております。
また、近年の土地改良事業等におきましては、農業用施設全体の管理の省力化や負担軽減も踏まえた圃場の大区画化や農道、用排水路の整備、かんがい用水路のパイプライン化や自動給水栓の導入などが行われております。
今後も多面的な機能維持活動を図るために、地域の実情に合わせた営農の将来像をお話し合いいただきながら、事業に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 それでは、項目に沿って質問させていただきます。
私は、このふるさと納税については、これまでも何回か質問させていただいておりまして、昨年の６月の一般質問でも、本市の果物の中で生産量が一番多い特産のデラウェアの返礼品を提案させていただきました。早速採用していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
果物については、２月、３月から予約があるということで、昨年は少し遅いくらいだということだったんですね。29年度は当初から受け付けとなっておりますけれども、このデラウェアは今回の総務省の通知で指摘を受けるような部類には属さないものだと思っておりますので、そういう意味では、返礼品の優等生になれるかなと淡い期待をしているんですけれども、昨年の実績とか、現在の状況について、わかる範囲で結構ですので、最初にお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 ４番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまの御質問のデラの実績の関係でございますけれども、昨年の６月の議会で舩山議員のほうから御提案をいただきながら取り組んできたところでございまして、28年度の実績について申し上げますと、申し込み件数が82件でございました。それから、本年度の状況でございますけれども、申し込み件数につきましては、660件というふうなことで、今年については２月から受け付けを開始していると、このような状況でございます。
以上です。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 やっぱり受け付けが早いと数量的にもあるなというふうに思います。
このデラウェアはワインの原料にもなりますし、ＪＡおきたまでは、デラウェアグミを開発しまして、子供にも大人にも大変人気になっているんですね。やっぱり本市の特産品の代表格でありますので、何とかその辺を利用して、例えばデラウェアセットとか、そういうものがあってもいいのかなというふうに考えるんですが、担当課のほうで御検討をお願いしたいと思います。
このふるさと納税については、連日のように新聞等で報道されておりまして、新しい情報が次々と耳に入ってきておりますけれども、先日の山形新聞に、「６市町村返礼見直し」と大きな見出しで報道されておりまして、その中に南陽市も含まれておりました。
新聞報道では、各自治体とも相当苦慮している様子が伺えるわけでありますけれども、今年度の受け付けが相当進んでいる中で、農産物に限らず、返礼品はある程度生産する側への予約というか、予想数量の発注をしていると思うんですね。
人気のサクランボなどはもう発送直前という段階で、例えばこの時点で急にここから見直します。あしたから見直しますというふうなことは可能なんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
今、議員から御指摘ありましたように、既にサクランボあるいはブドウ、ラフランス、リンゴ、そういった農産物の関係につきましては、先行予約というふうなことで予約をしていただいているところでございまして、今今そういった部分について納入業者さんと変更割合を変えるというふうなことについては難しいという状況でございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 やっぱり受け付け途中から見直すというのは、相当困難だなと思うんですね。
指摘事項の中で、本市に関しては、調達価格の割合が高いというところだと思いますが、先日、これも山形新聞に28年度の県内市町村の寄附額が報道されておりました。最高額が米沢市の約35億円で、前年が約20億円でしたから、1.8倍となっております。本市も額は少ないんですが、1.6倍。ですから、各自治体とも相当伸びているんですね。
少し前の報道では、米沢市は８割がパソコンで、その返礼品に対する還元率の最高が90％ということで、これも少しやり過ぎかなというふうに思いますけれども、地域振興や地域活性化の視点からは、大変断念だなと私は思っているんですね。
一方で、この総務大臣通知は４月１日付で公文書の28号で、知事宛に通知しているんですが、同時に一緒に29号も実務者宛に出されておりまして、一部抜粋しますと、特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対し、速やかに見直しを求めるものであって、返礼品の返礼割合の妥当な水準を３割とする趣旨ではありませんとなっております。
ということは、特に返礼割合が高いもの、さっきあった、例えば本市の目玉のはえぬき20キロなどは、少し厳しいかもしれませんけれども、実質３割という数字には、こだわるんではなくて、返礼品の調達コストを考えて、良識ある対応を促すための通知だと思うんですね。
解釈の仕方でしょうけれども、本市としては、そんなに大きな見直しは必要ないんではないかと私は思いますけれども、先ほど市長からもそんなに大きなものはないという話でしたけれども、その辺の見解についてお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 御質問にお答え申し上げます。
今、舩山議員がおっしゃったとおりだというふうに私も思っております。
総務省のほうでは、３割にこだわるものではないということかもしれませんけれども、だとすれは、一体何割だと総務省から指導が来るんだという話になるわけで、先日行われた全国市長会におきましても、このふるさと納税の問題については、むしろ総務省側に適切な対応を臨むという声が多かったと感じております。
本市においてもそれは同感でありまして、一体幾らならいいんだということなんですけれども、知事も半返しの文化があるという御発言をなさっておりました。本市も同様でありまして、３割ということについては、全て３割にするということは現実的ではないと。むしろ、ふるさと納税の発展を阻害するというふうに思っています。
しかしながら、やはり過剰な競争については、どこかで一定のルールは必要だろうというふうに思っております。
そうした意味では、本市として、その良識のある対応を今後もしてまいりたいというところでございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 私も一応一定のルールは必要かなというふうに思います。先ほどおっしゃったとおり、吉村知事も多少加熱してもいいのではないか、ふるさと納税は発展拡大する上で、地域活性化は一番大事な視点だと強調しております。そして、本市は健全なふるさと納税事業だというふうに私は認識しているんですね。
しかしながら、もう一つの金銭類似性の高いものについては、本市でいうと、例えばスカイパーク利用優待券とか赤湯温泉旅館の宿泊割引券についてはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
今の御質問にありましたスカイパークの関係、あるいは赤湯温泉の宿泊への関係につきましては、うちのほうで寄附者からいただいた部分については、その寄附者の名前、いわゆる誰でも使われないような形で、きちんと記入をして、そしてそれを提示していただいて御使用いただくと、こんなことで取り決めをさせていただいております。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 そういうことであれば、私もそこまでの是正は必要ないかなというふうに思っておりますけれども、この総務省の通知については、平成27年に最初に出されまして、法的拘束力とかペナルティーもないということから、ほとんどの自治体で従わない状況が続いてきたんですね。
そこで、さらに強い調子で是正を促してきたわけでありますけれども、いろいろインターネット検索してみたんですが、ふるさと納税バブルと言われる内容を調べてみますと、高価なものや資産性の高いものとして、全国にはいろいろあるんですけれども、例えばグランドピアノとか、高級家具類、和牛１頭分の肉とか、海外旅行などがありまして、おもしろいところでは、100万円寄附しますと、１日町長就任で職員への訓辞とか、全協で挨拶ができるなんていうのもあります。
しかし、全国で一番高い返礼品と言われているのが、実は本県上山市の5,000万円以上寄附でスピーカーシステムということで、これは計算上では年収10億以上でないとできないそうでありますから、こうなると、税法上資産性が高いということで、富裕層の税金逃れという批判も出てきております。
このように、何というか、調子に乗り過ぎたというか、際限なくエスカレートして、当初の地方へという目的から逸脱した部分が出てきたんではないかと思うんですね。
その結果、総務省の是正勧告となったわけでありますけれども、まだまだ見直しに対して踏み切れない自治体も多いんですが、結局、国は地方交付税という宝刀を持っていますので、地方は逆らわないということになるんですね。
そうしますと、各自治体は並ぶことになりますけれども、人気の自治体から見ると、本市は返礼品のメニューのバラエティーとかインパクトという点で、もう一工夫あってもいいのかなという気がするんですが、その辺について何か考えておられるでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
返礼品のインパクトというふうなことでございますけれども、今年度の取り組みというふうな特徴的なことを申し上げますと、肉のバリエーション、これは３倍に増やしました。それから、米の関係、定期便ですね。３カ月、６カ月、12カ月というふうなことで申し込みできるようにいたしました。さらには、市制施行50周年記念企画というふうなことで、米沢牛サーロインステーキ、さらには、サクランボの花でとった蜂蜜、それから南陽産ワインと日本酒のプレミアムセットというふうなことで、いろいろ検討しながら取り組んでいるところでございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 いろいろ苦慮して、バリエーションを増やしているようでありますけれども、ここは担当課の腕の見せどころではないかと思います。
次に、寄附金の使い道についてでありますが、以前にも選択肢を広げて情報発信してはどうかという提案をいたしました。そのときに答弁いただいたのは、今後検討する、これは当たり前、いつもなんですが、使途についての設定を考えていきたいというふうなことだったと思いますけれども、却下されたようでありまして、現在も５項目は変わっていないようであります。
いろんな自治体を検索してみますと、子育て、福祉、教育、文化といったところが定番となっているようでありまして、そういうものについては、必要であれば市長の査定で、そんなに反対もなく予算化できると思うんですね。
このたびの総務省の是正勧告で、各自治体が同じスタートラインに並ぶということであれば、少しでもインパクトとか、インパクトというか、注目を集めることも一つの方法だと思いますし、返礼品のメニューもそうですけども、市としては、何か取り組みたい思いはあっても、なかなかそこまで手が回らないというようなものを寄附金の使い道として、例えばハイジアパークに新たな温泉を掘っておもてなしの拠点にとか、ワイン特区南陽市のブドウ園再生とか、そういうものでまちづくり、まちおこしのために応援してくださいというふうなものもあってもいいのかなと思いますが、そういうことについてはどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
ふるさと納税が地域活性化あるいは地域課題の解決の一つのツールになっているというふうな部分については、いろいろ各地域でさまざまな優良事例が生まれているというふうな部分については強く実感しているところでございます。
今、議員から御提案いただいた部分なども含めて、先ほど市長がお答えさせていただいたような部分でございまして、全国の事例なども参考にしながら、今後取り組んでまいりたいと、担当レベルではそのように思っているところでございます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今、商工観光課長、ちょっと遠慮をして答弁を申し上げましたけれども、子育て支援であるとか、本市の重要施策に沿ってという意味では、今般、見直しを行いました。その線で、新たな、今度カテゴリー分けを行いまして、ふるさと納税について募っていきたいなというふうに思っております。
また、今、提案がありましたさまざまなアイデアにつきましても、寒河江の慈恩寺のいたずらをされた件で再生するというやり方は、ふるさと納税のやり方は大変上手だなというふうに思っております。
そうした意味では、本市のそういった象徴的な事業をそういったものに設定すべきだろうというふうに思っておりまして、余り変な間違ったものはしてはならないのかなというふうに思っています。
そうした意味では、そこはそうした有効な分野を検討していかなければならないなというふうに思っているところでございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 私としては、ボイラーを通さない温泉のために、何とかハイジアパークを応援していただいて、ハイジア復活に弾みをつけることを願うところでありますので、その辺のところ、御一考をお願いしたいと思います。
また、このふるさと納税で、本市も昨年は５億円を御寄附いただいたわけでありますけれども、税収としてもさることながら、返礼品の経済効果というのも相当大きなものがあって、地方創生につながる事業だと思うんですね。
さらに、29年度の予算でも５億円を見込んでおりますので、何とか達成できることを願うところでありますが、それに向けての市長の姿勢というか、思いというか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ふるさと納税については、本市としては、この良識のないものは設定していないつもりでありますし、また、全国に散見されるような非常に派手なものはありませんけれども、そうした意味では、堅実に取り組みをさせていただいているというふうに思っております。
ここのところ順調に寄附額も伸びてきているわけでございまして、今年度も予算化している部分があります。その予算化している部分については、当然ながら、３月の議会で御審議をいただいて重要な財源になっているわけでありまして、このことが、例えば３割に近く返礼率を下げたことによって５億円の見込みが5,000万円に下がってしまったと。こうなれば、本市にとってはもう大打撃でございます。そういうことにならないように、しかしながら、総務省のことも聞く耳は持つよと、検討しますと、前向きに考えますという姿勢で、上手につき合いをさせていただきながら、この寄附の維持、そして今後も募っていくことをしてまいるつもりでございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 我々も必要とあればできる限りの応援をいたしますので、目標達成に向けて奮闘をお願いしたいと思います。
次に、平成30年のコメ政策転換における対応についてであります。
このコメ政策に関しては、国主導で数量を配分してきたものを、国は手を引くということでありますので、これからは自主的に日本全体で連携して守っていくか、またはそれぞれに競争して、勝ち残っていくかということを国は主導していると思うんですね。
結局、国はＴＰＰをにらんで競争力強化を促す狙いだったわけでありますけれども、ＴＰＰ発効のめどが立たなくなったわけでありますから、政策の変更はあってしかるべきと、私は考えております。しかし、状況はここまで進んできておりますので、失敗のないように進めていかなければならないと思います。
来年から、国による減反政策の廃止と米の直接支払交付金、これは経営所得安定交付金ともいいますけれども、なくなりまして、新たなコメ政策ということで農林課の窓口にパンフレットやチラシを置いて周知を図っておられるようでありますけれども、まだまだ浸透していないのが現状ではないかと思います。
本市については、先ほども農業振興協議会が中心として周知、調整を行っているということで、あと１年後に迫ってきているわけでありますけれども、各地区ごとの説明会とか、そういうものを開催する予定などはおありでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
佐藤農林課長。
○農林課長 ４番舩山議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまございましたように、来年度以降の関係でございますが、南陽市農業振興協議会のほうで今後、南陽市としてどうやって取り組んでいくかというふうなことを御決定いただくというふうなことが、まず出てまいります。
その結果に基づきまして、地区ごとの説明会が必要だというふうなことであれば、開催をしていくというふうなことでございますが、まだ、現段階では決定といいますのは出ていないというふうな状況でございますので、現状ではそういったところでございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 どういう方法にしても、混乱がないように周知の徹底をお願いしたいと思います。
この新たな政策に対して、30年以降は米をつくりたいだけつくれるのかといった声も聞かれますけれども、そういうことになれば、需給のバランスが崩れて大変なことになるということを、稲作農家の方々はある程度理解はしておられるんですね。
一方で、これからは生産調整ではなく、需給調整ということになりますけれども、生産数量目標の配分がなくなれば、人気のある米の生産県、本県もそうですけれども、そうなると、生産過剰が懸念されまして、今度はペナルティーもありませんので、結局自分の首を絞めるということになるわけであります。
そうならないためにも、県もそうですが、市町村としても綿密な連携が必要ではないかと思いますが、そういう連絡協議会というかわかりませんけれども、そういうものでお互い納得できるような意見交換などはされているんでしょうか。今後の開催予定なども含めてお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
佐藤農林課長。
○農林課長 お答えを申し上げます。
県のほうからは、先月、置賜では３市５町担当課長及び担当者のほう、集められまして、現在の状況について御説明をいただいたところでございます。
内容につきましては、県のほうで示すので、それに沿って各市町村でもやっていただきたいというふうな内容でございましたが、これから県のワーキンググループの最終的な案といいますか、決定されるのが８月というふうに伺っております。それに基づきまして、今度秋にまたブロック別に説明会を行うというふうなことのようでございます。
南陽市といたしましては、先ほど申し上げました農業振興協議会、例年ですと６月と１月に総会をしてございますが、今年は９月、10月あたりをめどに総会をさせていただいて、その方針を受けて、最終的な決定をしたいというふうに考えているところでございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 これからはいろんな連携が必要になってくると思いますけれども、減反廃止は減反強化だという人もおります。これまでは米の直接支払交付金でしたが、これからは水田活用の直接支払交付金として、転作に対しては交付金は充実されるんですね。米の消費量が年間８万トンぐらいずつ減少していると言われておりまして、今後も人口減少や食品の多様化で、米の消費量が減少していくと思いますけれども、国は需給見通しや価格についてきめ細かい情報提供をしていくということでありますが、過剰になったら調整してくださいというだけになります。
一方で、過剰になる分は家畜の飼料用米に転換することを推進しておりまして、飼料用米生産は交付金を含めると、最高例でありますけれども、食用米と同じくらいの収入になるということと、飼料用米の需要が相当大きい、キャパシティーが大きいということでありますが、交付金に充てる農水省の予算も莫大でありますので、ある程度軌道に乗ったところで減額とか、打ち切りというのは、これは国もよくやる手でありますけれども、そういうことを考えてみて、当分はこの飼料用米生産、続けていけると考えていいのか、その辺、農林課長に見解をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
ただいま議員御指摘のとおり、飼料用米における収入のほとんどは交付金であるといっていいと思われます。
したがいまして、この交付金がなくなった場合というのは、ほとんどつくっている意味がないんじゃないかくらいの値段でしか売れないというふうな状況でございますので、当面は、交付金があるうちは、こういった飼料用米あるいは加工米につきましては、世界の情勢とか、いろいろ情勢が変わって、増産というふうなことになったとしても、水田をそのまま維持しながらできるというふうな意味でも有利なところはございますので、当面は飼料用米をつくっていくのがいいのかなと、推進していくべきかなというふうには思っております。
ただし、先ほどありましたように、交付金がなくなった場合を見据えますと、ほかの高収益な作物への転換というものも十分見据えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 今後の農業政策については、なかなか難しいものがあって、予測するのも大変だというふうに思います。
最後になりますが、多面的機能の崩壊の懸念でありますけれども、農水省のホームページでは、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、美しい農村風景は私たちの心を和ませてくれるなど大きな役割を果たしており、その恵みは国民全体に及んでいるとして、多面的機能交付金を交付しております。
一方で、先日、地元の堰の役員の方から相談を受けまして、高齢化と水田の集約化で組合が減少しまして、堰の維持管理が困難になってきているということで、将来的には維持管理を市でやってもらえないだろうかということでした。農林課にもお話をさせていただきましたけれども、現状はそういうことなんですね。
多面的機能は、このふるさとを守るという大きな役割を果たしております。将来も安心して暮らしていけるためにも、ぜひ行政の強いリーダーシップをとっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ４番舩山利美議員の質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は11時05分といたします。
午前１０時５１分 休 憩
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