平成２９年６月定例会

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午後　２時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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島　津　善衞門　議員　質　問
○議長　　次に、２番島津善衞門議員。
〔２番　島津善衞門議員　登壇〕
○島津善衞門議員　　２番、保守・公明クラブ、島津善衞門です。
　　４月27日から３日間にわたって開催された第62回県縦断駅伝競走大会において、南陽・東置賜チームは総合６連覇を果たされました。おめでとうございました。
　　305.4キロメートルの距離で、わずか18秒差で決したドラマでした。市内３中学校の応援団を始め、大勢の市民の方々に大きな感動を与えてくださったと思います。優勝祝賀会では、御苦労の一端をお聞きし、改めて駅伝というたすきをつなぐ競技の難しさとすばらしさを教えていただきました。選手の皆さん、そしてチームの皆さん、大変御苦労さまでした。今後、ますますの御活躍を御期待申し上げます。
　　では、さきに通告してあります各項目について質問いたします。
　　１、後期基本計画、２、産業のまちづくりについて伺います。
　　初めに、観光について伺います。
　　近年、少子高齢化等による人口減少問題対策の一環として、市外との交流人口の拡大を図っていくことの重要性が叫ばれております。
　　特に、観光事業については、地域資源や人材の活用に有効であり、また、地域産業の経済的な効果も高いことから、地域活性化に向けて大きな期待が寄せられております。
　　国では、世界が訪れたくなる観光先進国日本への飛躍を図るため、今年度から４カ年の新たな観光立国推進基本計画を作成しております。また、山形県でも観光産業を基幹産業の一つと位置づけ、県民の総参加と全産業の参加による観光振興策を展開するための指針として、27年３月におもてなし山形県観光計画を策定しております。
　　このような流れを考えますと、本市としても、市民一体型の観光への取り組みが必要であると考えますので、本市における観光事業振興について伺います。
　　①本市では、平成19年６月定例会において、漆山鏗一議員の観光に関する一般質問に対し、当時の塩田市長は、「今年の３月に南陽市観光の今後10年を見据えて南陽市観光基本計画を策定した」と述べています。
　　国では、昭和38年に制定した観光基本法を全面的に改正し、同じ19年１月より、観光立国推進基本法を施行しておりますが、これとの関連はあったのかどうかを含めて、作成の経緯をお尋ねいたします。
　　②市のホームページで現在南陽市観光計画を探してみましたが、見つけられませんでした。後期基本計画において、観光資源のネットワーク化の項目で４つの大きな指針が示されております。また、27年９月策定の南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第２章南陽市総合戦略具体策において、観光向けイベント・ツアーの展開や南陽市の魅力発信による観光推進を施策として掲げております。
　　これらは南陽市観光計画に沿ってのものか、現在の状況についてお尋ねをいたします。
　　③現在の各種施策を市民と共有するには、このような基本計画に沿ったものであるべきと考えますが、今後の観光計画への取り組みを伺います。
　　次に、農地中間管理事業、通称、農地バンク制度について伺います。
　　農地バンク制度は、昭和55年に制定された農業経営基盤強化促進法の農地利用集積円滑化事業をさらに推進するため、平成25年12月に制定された農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき整備された農地中間管理機構（農地バンク）が行う各種事業と認識しております。
　　主たる事業は、農地の貸し借りを行い、農地の集積、集約化や農業経営の規模拡大、新規就農による農地の効率的利用の促進と生産性の向上を図ることにあります。
　　国では、10年後に目指す姿として、この事業により新規就農者の倍増や40代以下の農業従事者を現在の20万人から40万人に拡大させる。また、法人経営を５万社に拡大するという構想です。
　　農地バンクは各都道府県に１つ設置されており、山形県では公益財団法人やまがた農業支援センターが26年４月１日より県知事指定を受けて業務を担っております。
　　これまでの売買中心の仕組みから、農地バンクへの貸し借りとすることで、貸し手側も借り手側も安心感が高まり、集積化が進み、効率化されるという期待がありました。しかしながら、構想のように進んでいない状況があるようですので、市としての取り組みを伺います。
　　①機構が地域から農地を借り受ける際は、その地域に地域集積協力金が支払われます。貸し手が経営転換やリタイアするならば、経営転換協力金また機構が持つ借り受け農地に隣接した農地を貸し出すならば、耕作者集積協力金が支払われます。
　　本市における27年度と28年度の農地バンクへの貸し借りの件数、面積、各種協力金の実態についてお尋ねします。
　　②貸し借りの進まない要因として、（１）受け手がいなければ借りてもらえない、（２）借り上げ期間は10年以上となり、10年以上も返ってこない、（３）誰が借りるかわからないなどがあるようですが、本市では要因をどのように捉えているのか伺います。
　　③これまでの農業政策は、選挙という政治的意志はあったにせよ、食料供給を担いながら、所得が安定しない農家の保護に努力してきました。
　　農地バンク制度は、単純に考えるなら、農業の企業化を狙っています。この政策は、戦後から続いた小規模自作農から大きくかじを切るものです。失敗しているとの声も聞こえる農地バンク制度ですが、耕作放棄地を減らして有効活用する方向は誰もが賛成するところで、その手法の是非が問われています。本市では、この制度を今後どのように捉えていくのか、その方向を伺います。
　　次に、２番、マイナンバーの情報保護について伺います。
　　市町村が市民の勤務先の企業に送付する個人住民税額通知書について、総務省は今年度よりマイナンバー制度の個人番号を記載する規則を定めましたが、郵便局等の誤配などでの情報漏れの懸念があるとして、記載の見送りを決めた自治体があるとの報道がなされました。
　　また、記載を決定した自治体では、簡易書留を活用したりするなど、独自の工夫がなされているようですが、費用が増加する場合があります。
　　一方、社員が複数の自治体に住む企業では、番号入りとなしの通知書が届く場合が発生し、この管理方法に戸惑いが生じることになります。
　　本市では、このような漏えい懸念に対し、どのように対応していくのか伺います。
　　以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
　　終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、第５次南陽市総合計画後期基本計画、２、産業のまちづくりについての南陽市観光基本計画の１点目、作成の経緯についてでございますが、この計画は平成19年３月に公表したものであり、当時は市制施行40周年という節目の年であり、第４次南陽市総合計画の観光部門を補完し、今後の10年後を見据えた観光計画として策定したものでございます。
　　なお、国が平成19年１月に施行いたしました観光立国推進基本法に関連したものではございませんので、申し添えさせていただきます。
　　次に、２点目の現在の状況についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、市観光基本計画は平成19年に策定いたしていることから、その後に策定された上位計画に位置づけられる第５次総合計画や南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、市としての基本的な姿勢に変わりはないものの、その時々の考え方や新たな視点が加わるなどしているため、完全に合致するものとは申し上げられないと考えております。
　　なお、市観光基本計画の計画期間が28年度に終了したことに伴いまして、このたび市の第５次総合計画後期計画の地域観光資源のネットワーク化などの考え方に沿って、新しい南陽市観光基本計画を今年度から３カ年の計画期間で、南陽市観光推進会議におきまして策定いただいたところでございます。
　　次に、３点目の今後の取り組みについてでございますが、議員御提案のとおり、市民一体型の観光への取り組みが必要ということにつきましては、私も同様に考えております。
　　そのため、第５次総合計画に沿った市としての方針をお示しし、観光推進会議が作成した観光基本計画により、市民全体のおもてなしの心を醸成し、観光協会など、各種団体による実践的な事業の実施により、官民地域一体となった事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　今後もオール南陽での観光地づくりに邁進してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　　次に、農地中間管理事業についての現在の状況についてでございますが、事業推進の結果、御質問では27、28年度でございましたけれども、平成26年度は機構の出し手からの借り入れ面積が約19.8ヘクタール、機構から担い手などへの貸し付け面積が約18.3ヘクタールで、平成27年度は借り入れ面積が約11.1ヘクタール、貸し付け面積が約9.5ヘクタール、平成28年度は借り入れ面積が約14.9ヘクタール、貸し付け面積が同じで約14.9ヘクタールとなっており、合計貸し付け面積約42.7ヘクタールを地域の意欲ある担い手に集積することができました。
　　また、新規就農者の事業利用の状況でございますが、平成28年度に２個人、１法人より農地を借りたいとの相談があり、現在、３経営体、合計で約2.8ヘクタールの農地を借り受けまして就農いたしております。
　　以上によりまして、市内の農地の集積化と農業経営の規模拡大が進んだものと考えているところでございます。
　　次に、２点目の問題点についてでございますが、議員の御質問のとおり、１つ目といたしまして、農地中間管理機構が借り受ける水準を満たした農地であっても、受け手がいない場合は、必ず借りてもらえるとは限らないという点がございます。
　　２つ目は、機構の借入期間は原則10年以上となっていることから、一度貸し借りが成立すると、10年以上返ってこない状況になるという点でございます。
　　３つ目は、農地中間管理事業における農地の貸し借りは、個人間の貸し借りとは異なり、人を選んで貸すことができないため、誰が借りるかわからず、どのように使われるかもわからないという不安があるという点でございます。
　　以上のことから、貸し出しする農地が集まりにくいということや、条件の悪い農地の集積がなかなか進まないということが現在の制度の問題点と考えております。
　　次に、３点目の今後の取り組みについてでございますが、市といたしましては、制度を利用する上で、農地所有者が不安を感じる点を解消するために、さらなる制度周知を行いながら、地域の農業を将来も安定的に発展させていくために、新たな耕作放棄地の発生を予防することと農地の集積化を目指して農業委員や農地利用最適化推進委員の御協力を得ながら、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、マイナンバーの情報保護についてでございますが、特別徴収義務者である事業所に送付する従業員の方の分の住民税に係る特別徴収通知書につきましては、公平・公正な課税と事業所と市町村の事務の効率化を図るため、今年度から個人番号の記載が義務づけられております。その際の個人番号の管理につきましては、事業書におきましても適正に取り扱うことが義務づけられているところです。
　　また、事業所への住民税額通知における個人番号の取り扱いについては、総務省より、法令に従い適切な対応をとるよう通知があったところです。
　　本市での具体的な取り組みといたしましては、各事業所において定める個人番号を取り扱うこととされた部署や担当者に確実に到達するよう、送付先情報の正確な把握や確認を行うこと、及び万一の誤配達があった場合を想定して、封筒表面に誤配達の際の対処法を記載するなどの対策を行っております。
　　なお、送致のための郵送方法につきましては、住民税特別徴収通知書は一時的な対応ではなく、毎年送付するものであり、件数も多いことから、費用のかかる簡易書留ではなく、普通郵便で対応しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　私、初めてこの南陽市観光基本計画書というのを10年前につくったというふうなことで、11年前か、見させていただきました。非常に力作だなというふうに感心しております。これが、ほかの第５次総合計画、その他と一緒になってしまったというものは、非常に残念な思いをしております。
　　そのような経過を含めて、ちょっとお尋ねしたいんですが、まず、この観光計画書作成に、中身をちょっと教えていただきたいと思うんですが、携わった方、たくさんいらっしゃいます。
　　それから、そこは大体後ろのほうを見てわかったので結構なんですが、この中に、観光関係団体の方々がいらっしゃいます。それから、観光えくぼ大使さんとかいらっしゃいますが、まず１つ、観光関係団体というふうなことで、観光協会、赤湯温泉旅館協同組合、赤湯温泉料理飲食店組合、観光果樹振興会と多くの団体がかかわっていらっしゃるわけですが、この会員の方々、それぞれの団体の会員の方々の数というのは、現在どういうふうになっているというふうに捉えていらっしゃるか。何人減ったとかそういうことじゃなくて、減少しているとか増加しているとか、その程度のことで結構ですので、捉えている現状を教えていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　粟野商工観光課長。
○商工観光課長　　２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
　　今ありました観光基本計画の策定のメンバー、団体というふうなことでございまして、その団体が今どういう状況にあるのかというふうなことでございますが、南陽市観光推進会議というふうな団体が各種団体の代表者に集まっていただいて、いろんな観光の議論をしていただいているわけでございますけれども、本当に赤湯温泉の商店街さんから連合婦人会、料理飲食店、ＪＡ、商工会、観光協会、さまざまな団体でございまして、その団体の状況についての部分については、全て把握というふうなことはいたしておりませんけれども、この間、商工会の青年部などの総会にも行った折には、ここ５年、10年で大分減少していると、こういうふうな状況でございましたので、一応そういう状況には各団体、もしかするとあるのかなというようなことで推測しているところでございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　それから、もう一点、観光えくぼ大使というのは、現在はどのようになっていらっしゃるんですか。どのかたに委嘱なさっていますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　粟野商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　代表的な方ですと、須貝智郎さん、それから井上京子さん、あと花輪洋治さん、そういった方々にお願いをしてございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　当時の資料では、斎藤耕一映画監督と浅茅陽子さん、女優さんが入っていたようですが、現在はどうですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　粟野商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　当時の斎藤先生はお亡くなりになったというようなことでございまして、奥様は御健在でございますけれども、大使というふうな状況にないということでございます。浅茅陽子さんにつきましても、当時そういうふうな状況でございますけれども現在は連絡をとっている状況にはございません。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　大体の計画をつくった当時から現在への動きの中と、それから現在で観光推進会議というもので頑張っているんだよというふうなことで課長から話を受けました。
　　今、日本の中で観光庁が頑張っていることが１つあります。それは、何だというと日本版ＤＭＯという略称ですが、これであります。これについての取り組みというのが必要なのでないかなというふうには思いますけれども、この観光庁からこういうことをやりませんかという通知は、南陽市に入っていませんか。お聞きします。
○議長　　答弁を求めます。
　　粟野商工観光課長。
○商工観光課長　　お答えいたします。
　　日本版ＤＭＯの関係については、情報提供は随時ございますけれども、そういった加入とか、そういった関係についてはございません。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　この日本版ＤＭＯなんですが、これは観光庁が今必死に全国に普及させようとしていますね。
　　何を観光庁は言っているかというと、これを早くつくったものに、観光庁の情報を早く流して、いろんな施策、そういうものに対しての協力を観光庁がしますよというふうな流れなんですね。
　　ただ、このＤＭＯというのは、この中身について簡単にいうと、観光経営なんですね。観光というものを捉えて、その地域で経営しなさいよと。今現在ですと、行政が主体になって観光推進会議とやってくださって、立派な計画をしています。計画書をつくるときも立派だし、今現在も立派に、担当課を中心に頑張ってくださっていると思うんですが、これをどうやって関係団体や市民の方々と一体になるかという実務レベルの場所をつくりなさいということなんですね。
　　これは今現在南陽市にあるかというと、なかなかないよねと。それぞれの分野で頑張ってください。計画はこちらである程度相談しながら、皆さんで決めますよ。だけど、実際に動くのは皆さん個々ですよということだと思うんです。
　　これが、いろんな計画をつくってきて、なかなか実践してこれない一つの要因でないか。それが、結局経済の弱体化にもつながっているんですね。その商店街が少なくなったり、商工会のメンバーが減ってきたり、いろんな団体のメンバーが減ってくる要因というのは、そこがうまく動かないから減ってきちゃうんですね。
　　それで、観光庁はこのＤＭＯというものを活用して、何とか頑張ったらいいんじゃないの、皆さんの地域でというふうなことで力を入れているというふうなことです。
　　ただ、このＤＭＯは、観光にかかわる全てのこと、要するに観光推進会議で決めたようなことを実行する部隊ですから、非常に範囲が広くて、それをまとめ上げる人、それからそこで働く人、これに相当なレベルが求められます。それがないと、この役割は果たせないというふうな物すごく難しい点が１つあります。
　　それからもう一点は、財政的な運営問題です。そういう人とスタッフを育てていくということに関して、どこがどういう土俵でやるんだというふうな大きな問題が絡んできます。これに関しては、どこの団体も今悩んでいるところなんですが、とりあえずやろうとして始められているところは、１つは観光協会あたりが母体になっていただいて、行政から補助金を出しながら、商工会あたりから協力金をもらいながらみんなでやっていきましょうという流れのところが１つあります。
　　それからもう一つは、ＪＴＢとか電通とか、そういう分野の方から、２年とかそういう契約で誰かを出向していただいて、その中で人を育てていただくというふうなやり方をやっているところもあります。それで、人を育ててやっていこうよねと。
　　それから、財政的にどうすんだというところに関しては、今、日本の温泉地を元気にする温泉まちづくり研究会というのが、これは公益財団法人日本交通公社でやっております。私、日本交通公社というのは旅行業者かなと当初思っていたんですが、その旅行の営業部門は今ＪＴＢになっているんですね。そういうふうな旅行に関するいろんな分析をしている、公益財団として日本交通公社という名前が残っていると。そちらで研究開発をしている。そこが主体となって、温泉まちづくり研究会というのをつくっています。
　　ここでは、そのＤＭＯの勉強のほかに、財源の利用として入湯税を使えないかというふうな研究をしたり、それから、歩いて楽しい温泉地めぐりってどういうのだということを研究したりとか、地元でとれた食の魅力づくりはどういうのだとか、そういうことを研究しながらやっている研究会があります。これは、全国で８つの団体が入って、今、交通公社と一緒に勉強しているということらしいんですがね。
　　そういうふうなことで、財源をどうするかを含め、考えていかなければならないんでないのかなというふうなことだと思います。
　　ＤＭＯの大きな役割としては、そういう観光推進会議、いろんな方々の意見を集約する。どのようにやっていこうということをまず決めることが１つです。それから、いろんなデータの収集と分析、やっぱりデータをとらないとわからないというふうなことで、それをデータを収集して、データに基づいてそれを戦略として作成していくという循環ですね。
　　そこの中には、今、南陽市として誇るべきみらい戦略課の振興審議会でしたか、あそこでもＫＰＩを取り入れています。やっぱり具体的な数字目標を出して、それに対する達成度を出してというふうなことを、もう南陽市は率先してやっていらっしゃる。それをすることによって、ＰＤＣＡという企画・立案をして実行して、反省して、それを改善していくというこのサイクルにつなげていく。そうすることが具体的な発展の道筋なんですね。これをできる場所は今ないというふうなことなんだと思うんです。
　　こういうことを解決していくために、ぜひこの南陽版のＤＭＯを進めていただきたいなと。まだまだそういう課題もたくさんありますのでＤＭＯの課題もたくさんありますので、難しいところもあるんですが、こういうふうなことを一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。
　　それで、参考事例としては、今、長野県が一生懸命頑張っています。安曇野とかいろいろ頑張っているんですが、この中で長野県の飯山市というところは人口２万2,000人、そういうところで、この観光推進会議で決めたようなことを具体的に動かす場所をつくっちゃったと。それは、観光協会を名前を変えて、ＤＭＯの登録をして、国の観光庁の情報をいただきながら頑張っているんですけれども、この中に、やっぱり60本ぐらいのプログラムがあるんですね。先ほど言ったワインだとか、ラーメンだとか、いろんなことがいっぱい、山口議員の空き家の問題とか、移住問題とかいろいろあると思うんですが、60本ぐらいのプログラムをつくって提供できるような態勢をつくっている、それを市民一体でやっていきましょうというふうなことをやっているので、ぜひ南陽市もみらい戦略課を中心として、そのような方向づけをしていただければありがたいかなというふうに思うところでございます。
　　これ、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、次に、農地中間管理機構のほうに入ります。
　　農地中間管理機構について先ほど答弁いただいたんですが、やはり、今現在の一番の問題というのは、私は誰が借りるかわからないというふうなところ、農地を持っている方が誰が借りてくれるかわからないというふうなことが一番不安に思っているのかなと。知らない人に使われてしまう、農地バンクに貸してしまえば、誰が使ってもいいわけですから、誰が使うかわからないというふうなことに不安感を持っている方が非常に多いのでないかなと。農家をやっている方もしくはなさった方というのは、やっぱり金の問題でないので、何ぼで借りますよとか、協力金上げますよという補助金、要するに金で解決できるものではないというふうなのが一番大きな問題だと思うんです。
　　政府というのは安易に考えておいて、所有者にお金を出せば農地は集まるとか、借り手にね。それから、増税すれば農地は集まるというふうな安易な考えに基づいているんじゃないかなと。そうすると、ますます農地を持っている方は、私の土地は私が守るからいいというふうな方向に考えがちになってしまうのでないかというふうに思います。
　　でも、やはり今自分でつくっていないわけだから、あの人だったら貸してもいいなというふうなことは非常に多いと思います。ただ、農地というのは、先祖伝来、自分が汗水垂らしてつくってきた土なんですね。物ではないんです。だから、その土づくりという言葉が大事なように、農地は農家が愛情を持って育ててきたものですから、それを知らない人に借りられるというふうなことは、非常に嫌だなと。やっぱり借りる相手、恋愛、見合いと同じで、やっぱり相手によるよねというふうなことだと思うんです。
　　やっぱりこの農地バンクの目標達成をもっと高くしていくことに大事なことは、その農地所有者が遊休農地や耕作放棄地を手放さないで、機構が農地を集積できていないことにあると。逆にいうと、農地の貸し出し渋りをもっと減らしてあげることが大事だよねと。それは、やはり地元の農地を貸したい人が相談できるところは、農林課とか農業委員会だと思うんですね。農業委員会の方々だと思うんです、地元出身の方、いらっしゃる。そういう方と一生懸命話し合いをしながら、じゃ出してけろ、俺出さないとかということを進めていただきたいな。
　　その意見を山形県の農業支援センター、農地バンクにきちっと伝えていただきたいなというふうに思うんですが、その辺の伝達の仕方はどのようになっているのか、意見交換とか、そういうのがあるのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　それでは、島津議員の御質問にお答えをいたします。
　　議員質問の中にございました公益財団法人やまがた農業支援センターが山形県の知事より、農地中間管理機構の指定を受けてございます。
　　その業務につきまして、本市では午前中の舩山議員の質問の答弁の中にも出てまいりましたが、南陽市農業振興協議会が委託先というふうになっておりまして、事業を進めてございます。
　　したがいまして、実際の農地の出し手や貸し手からの相談、受け付け、農地のマッチングの作成案、賃貸借にかかわる契約業務につきましては、この振興協議会、振興協議会といいましても、実際の事務につきましては、農林課を中心にやっているというふうな状況でございます。
　　なお、やまがた農業支援センターでは、県内の各委託先との連携強化というものを図るべく、農地集積集約化を初めといたしまして、機構業務全般にわたるアドバイザーとして、各総合支庁へ農地集積地域専門員というものを配置してございます。
　　本市でもさまざまな案件につきまして、この専門員と常に連絡をとりながら、より適切な農地の賃貸借契約を目指しているというふうなところでございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　その結果が、先ほど市長から答弁のありました面積だというふうなことになると思うんですが、今後の見通しはどのように考えていらっしゃいますか。増えていくんだろうかな、減っていくんだろうかな、今のままぐらいの10ヘクタール前後かなぐらいの予測はありますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　お答えをいたします。
　　今後の見通しにつきましては、なかなか申し上げづらいところもございますけれども、この３年間のペースを何とか維持しながら農地集積に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　それから、もう一点、ちょっと私理解できないことがあったんですが、農地バンクと固定資産税のかかわりについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　　農地バンクの利活用によって、農地の固定資産税の軽減措置の創設や固定資産税の特例廃止とかというふうなことが出てきているのですが、どういう農地に対してどういうこの特例が出てきているのということがいまいちちょっと文章で理解できないので、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　小関農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長　　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　課税強化される農地についてというような御質問というふうに思います。
　　課税強化される農地につきましては、初めに、農地パトロール、いわゆる農地利用状況調査というものを行いまして、遊休農地と遊休農地のおそれがある農地を把握したときに、農地の所有者等を対象に、農地の利用意向調査を実施いたします。
　　その意向調査の確認の内容につきましては、五、六項目あるんですけれども、１つは中間管理機構に貸したいというような意向、それからみずから所有権の移転する、もしくは自分で耕作します。または、自分で耕作はしないんだけれども、草刈りをしながら農地を管理していきますというような意向を確認を行います。
　　その中で、中間管理機構に協議勧告もしくはその後の課税強化の農地になるのかというふうになるのは、農地の所有者がみずから耕作する、もしくは貸し付けをする等の回答をしたにもかかわらず、半年間を経過しても実行しない場合、または利用意向の表明をしない。そして、みずから耕作を行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されて勧告しながら課税強化されるということになるものでございますが、なお、南陽市ではそうした勧告を行った事例はございません。
　　以上です。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　今の課税強化の件と含めて、きのうの山新に持ち主不明の農地集積という記事が出ていました。所有者がはっきりしない農地を集積することができるように緩和しようというふうなことなんですが、考えてみると、庄内平野で大規模農業をやっている農地が所有者がいないなんてあり得ないんですね。
　　山形県内で２万566ヘクタールというふうな実数が上がっているんですが、これは山間部の本当に山奥の昔開墾して田んぼにしていた、それが今も現在が地名が田んぼなんだろうと、そういう場所がトータルしてこの数字なんだろうなと。こういうのを出しながら、いろんな別な意味で、農地の集積のために縛りをかけてくる、固定資産税を上げてくる、こういうのは私は非常にまずいのでないか。さっき申し上げたとおり、心を込めてつくった土を人に貸すということに対して、やっぱりわかってもらっていないなというふうにすごく思うんですね。
　　そのようなことがありますので、農林課長、そういうふうな県との話とか、そういう場所があったらば、ぜひ農家の土に対する思いということを、土地に対する愛着ですか、そういうことをぜひ伝えていただきたいなというふうに思いますので、要望として、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　　それから、最後のマイナンバーの件なんですが、いろいろ管理をしっかりしないと大変だ、大変だというふうなことを言われているのですが、単純なこと、私、１点だけ、これ誰にお尋ねしたらいいのかわからないんですけれども、マイナンバーが漏れて何がまずいんですかね。
　　いろんな、例えば市役所で住民票をとるといったって何だって、マイナンバーほかに必ず身分証明書て必要ですよね。ダブル、トリプルでロックがかかっているはずなんですが、それが知られることによって何がまずくなるのか、誰か教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　神棒市民課長。
○市民課長　　お答え申し上げます。
　　まことに申しわけありませんけれども、後ほどちょっとお答えさせていただきたいと思います。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　大変申しわけございません。無理、無駄な質問だったかもしれません。
　　私考えるには、知られる前よりは危険度がちょっと上がったよというふうな程度のものでないのかなと。その程度のものとして理解していいのでないかと。余り過剰に、個人情報保護とか、マイナンバーというものに過剰になり過ぎると、何かすごくやりとりしづらい、情報交換がしづらい状況になっているようなので、余りそういうことにこだわらないでいただきたいなというふうな、少しそういう面で、大きな心で人を優しく包み込む行政をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　以上で私の質問を終わります。
○議長　　２番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでした。
　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会いたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　御苦労さまでした。

午後　２時４５分　　散　　会