平成２９年９月定例会
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午後 ２時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 今議会の一般質問の最後の質問者でありますので、若干お時間をいただいて、御清聴願いたいというふうに思います。
それでは質問に入ります。
既に通告しております自治体の窓口の業務、さらには介護保険の２点について質問をいたします。
最初に、窓口業務について質問いたします。
第１点目は、地方自治体の窓口業務について、地方独立行政法人に外部委託をできるとした地方自治法などの改定がさきの通常国会で成立をいたしました。改定された地方自治法、地方独立行政法人では、地方自治体で実施している20の窓口での対応業務を自治体業務から切り離し、自治体が出資、設立する地方独立法人に委託できるといたしました。
南陽市での市長の御見解を賜りたいと存じます。
２点目は、窓口業務の外部委託は、これまでも一部の自治体で民間委託が実施されたものの、破綻をしてまいりました。窓口は住民にとって行政サービスの入り口であります。例えば住民が納税に来た場合、他に滞納がないのかを調べ、国保の滞納があったとすれば国保税をまず払うよう助言するなど、一人一人の状況を把握して、その実態に即して総合的に対応していく、これが大事であります。住民の生活と権利を保障するためにさまざまな施策につなげていく重要な役割があり、切り離すことはできません。
住民の権利や生活を保障するために必要な施策につなげる重要な窓口業務。外部委託によって自治体の機能と役割に深刻な後退につながる危険性すらあります。市長の御認識はどうなのかお尋ねするものであります。
３点目でありますが、窓口業務を独立法人に委託するかどうかは自治体ごとに判断することになっております。政府は、独立法人の設立はあくまで地方自治体の判断であり、一律的に押しつけるものではないと、このように答弁しておりますが、市長の御認識と御見解を賜りたいと存じます。
次に、２点目でありますが、介護保険についてお尋ねするものであります。
１点目は、去る５月26日参院本会議において、改正介護保険法が与党の賛成多数で可決、成立をいたしました。今回の改正は、介護保険法を含む31本の法改正を一本に束ねた一括法として提案され、具体的な内容の多くを政省令に委ねるものでした。
それにもかかわらず、政府与党は、衆院厚生労働委員会では与野党の合意を踏みにじり、わずか22時間で一方的に審議を打ち切って採決を強行し、参院厚生労働委員会では首相質疑すら実施せず、さらに短い16時間の審議で採択を行いました。十分な審議を尽くさず、詳細を明らかにしないまま採決を断行した政府与党の責任は、二重三重の意味で重大だと言わざるを得ません。
今回の見直しは、社会保障・税一体改革の徹底を図るために打ち出された経済・財政一体改革に基づいて具体化されました。法改正では2011年、2014年改正の延長線上に位置する内容、利用負担の見直し、介護医療院の創設などとともに、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化、共生型サービスの創設など、これまでの見通しとは一線を画するものが盛り込まれております。
また、それだけでなく、法律の改正を要しない政省令や介護報酬改定によって実施する新たな負担増、給付抑制策が含まれており、さらに、反対世論があって今回は見送らざるを得なかった本格的な軽度切り政策が、次期以降の課題として検討期限とともに明記をされました。
第７期改正に対し、市長の御見解を賜りたいと存じます。
２点目は、介護保険料を含む31本の法改正はどのような内容なのか。南陽市においてどのように具体化されるのか、あわせてお尋ねをいたします。
最後に、３点目でありますが、市区町村事業移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信社の調査で、南陽市の回答はどのようにされたのかお尋ねするものであります。
以上、申し上げましたが、市民の立場に立った、誠意のあるしっかりした答弁を求めるものであります。
以上で最初の質問といたします。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地方自治体の窓口業務についての１点目、地方独立行政法人に対する窓口業務の委託化についてでございますが、平成30年４月１日より施行される地方独立行政法人法の一部改正により、地方独立行政法人の業務に申請等関係事務の処理、いわゆる転入届、住民票の写しの交付請求の受理等の窓口関連業務が追加されたことに伴い、窓口業務の委託化が可能となったことにつきましては承知をいたしております。
しかしながら、窓口業務を委託するに際しては、地方独立行政法人を設立することが必要であり、本市におきましてはその設立等の予定はございませんので、現在のところ外部委託につきましては考えておりません。
次に、２点目の外部委託が自治体の機能と役割の深刻な後退へとつながる危険性の認識についてでございますが、今回の法改正には、国が想定している期待できる効果もある一方で、個人情報の保護や、議員御指摘の総合的な案内などの行政サービス水準の低下の危険性もあるという両面があるのではと感じております。
法改正は行われたものの、詳細につきましては、今後、国等から示されると思われますので、不透明な部分も多い現段階では慎重に見守る必要があると考えているところでございます。
次に、３点目の窓口業務の委託化への認識と見解についてでございますが、窓口業務を外部委託するかどうかにつきましては自治体の判断となりますが、本市におきましては、先ほどの答弁のとおり、当面の間は外部委託は考えておりません。
なお、本制度の詳細につきまして研究を行いながら、県や周辺自治体の動向につきましても注視してまいりたいと考えております。
次に、介護保険についての１点目、第７期改正に対する見解についてでございますが、介護保険事業計画は３年ごとに見直すことが義務づけられております。本市におきましても、実施期間を平成30年度から32年度とする第７期計画を策定しているところでございます。
これまで、計画の見直し時期に合わせて介護保険法が改正され、その内容を盛り込んだ計画を策定してまいりました。第７期計画も改正法の趣旨に沿ったものにする必要があると考えておりますが、一方で、地域の独自性を生かしたものにするために、各分野の専門家や介護従事者等で構成する策定委員会から御意見を頂戴しながら、サービス内容や被保険者の負担、行政コスト等の観点から、バランスのとれたものを策定したいと考えております。
次に、２点目の法改正の内容及び本市における具体化策についてでございますが、５月26日に改正介護保険法が関連法も含めて成立しましたが、主な改正ポイントは５つほどございます。
１つ目は、自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進でございます。これは、国が整備しているデータを市町村が分析し、その結果を介護保険事業計画に記載するとともに、実績が評価されると財政的なインセンティブが付与されるというものでございます。これにより、市町村の保険者機能が強化され、単に利用者の要望に沿うだけではなく、その自立を支援することにつながると考えられます。既にシステムが導入されておりますので、本市においても分析を進めた上で、第７期計画に盛り込む予定でございます。
２つ目は、医療、介護の連携の推進でございます。具体的には、日常的な医療管理等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療院という介護保険施設が制度的に創設されたということでございます。今後に向けて実態を把握しながら、施設の必要性やあり方を含めて研究してまいります。
３つ目は、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進でございます。これは、地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくりを進めるものであり、今年度、本市が策定を進めている地域福祉計画を実施に移すことにより、効果的に体制づくりを進めることができると考えております。
４つ目は、介護保険の２割負担者のうち、所得の高い層の負担割合を３割負担とするものでございます。６月定例会においても申し上げましたが、市内で、国で想定されております単身で年収340万円等の所得額で試算した場合、３割負担となる方は50名でございます。
５つ目は、介護給付金への総報酬割の導入でございます。各保険者の間でこれまで一律であった保険料を、その報酬額に比例して負担する仕組みを導入するものでございます。これにより、健保組合等に対する保険料が若干引き上げられ、中小企業が属する組合に対する保険料は若干引き下げられるものと見込まれております。
次に、３点目の軽度の要介護者向けサービスに関する調査への南陽市の回答についてでございますが、共同通信社から、介護保険から切り離された軽度の要介護者向けのサービスについてのアンケートの依頼を受け、２つの設問に回答いたしました。
１つ目の「要支援１、２向けサービスの移行状況」については、「運営に苦労している」と回答し、「新たな担い手の確保が難しい」との理由を挙げました。
２つ目の「要介護１、２の移行の是非」については、「どちらともいえない」と回答し、「要支援１、２向け事業の検証が先」との理由を挙げました。
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的、効率的な支援等を可能とすることを目指すものであります。
最近になってようやく住民参加型の通所サービスに関して動きが見られるものの、事業者の立場からすると参画するメリットは少なく、また、住民主体の体制づくりを進めることにも時間がかかることから、さきに申し上げたアンケートへの回答のとおり、なかなか進んでいないのが現状でございます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問をいたします。
最初に、窓口業務についてお尋ねをいたします。
簡単に言うと、南陽市では窓口業務等については全く考えていないと、こういう理解でいいですか。
それで、この問題等については、さっきもちらっと言ったんですけれども、実際やっているところも、民間委託しているところもあるわけです。こういうところについては、もう既にいろいろな問題点が生じていると、こういうふうに言われております。ですから、うまくなかったなというような反省の中で、やめたという自治体もあります。
ちなみに、紹介をしておきますが、富山市の市長さんは、市民との窓口対応部門につきましては、直接職員が対応することにしていると。つまり、市民との対話を通じて、いろいろな問題点も含めて対応しながら相談したり、あるいはいろいろな問題を生じた場合は改善する方向に進めていくと、こういうふうに言っているわけです。ですから、今後もこうした体制をできる限り実施していきたいと、このように、さっき市長も答弁したんですが、このように言っておられます。
失敗例としてですけれども、これは東京の足立区、あるいは東京の板橋区、この両区ではいろいろ問題が出てきたと。つまり、民間委託業者の職員との間を仕切って、区切って、申請書類等は箱の中に入れて、対話もしないで、顔は合わせると思うんですが、すぐに脇にある箱に入れると。それを職員が見て対応する。ですから対話が全然ないわけです。これではやはりだめだと、このように言っているわけです。
ですから、そういった意味においては、全く行政と違って、民間委託というのはこういう状況なんですよと、こういうことが言えると思うんです。
ですから、さっき市長も１点目、２点目、３点目も含めて、当面は外部委託はしないで今までどおりに行政サービスをしていくんだと、こういう確認でよろしいでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員おっしゃるとおりで結構でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それで、この外部委託の中身の問題ですけれども、さっき20項目と言いましたが、非常に大事なことばかりなんです。住民基本台帳、地方税の納入、国民健康保険もそうですけれども、それから高齢者医療の問題、介護保険、障害福祉、母子保健、児童手当等々、非常に20項目大事なことばかりなんですけれども、そういった意味で、こういったことを、さっきも言ったように、いわゆる市民とのコンセンサス、対話を重視しながら、いろいろな相談事も引き受けると。いわゆる困り事相談も含めて行政は受け入れて、その解決に骨を折ると、こういうふうなことなんですけれども、南陽市でも引き続きこういったことを進めていくと、こういう確認でよろしいでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員おっしゃるとおり、当面の間、そういった方向性でいくということで間違いございません。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 では、ぜひ窓口については今までどおりということで確認をしたいというように思います。
続いて、介護保険の問題に移ります。
今回質問をしたとおり、来年の４月１日から第７期の介護保険が始まるわけであります。それで、これは事務方でも結構ですけれども、この７期の介護保険事業の策定に当たって、南陽市でも策定委員会あったと思うんですけれども、具体的にどのように進んでいるのか、まず最初にお尋ねいたします。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げます。
現在、第７期の策定委員会を立ち上げまして、策定委員会を実施しているところでございます。
７月25日に第１回の会議をさせていただきました。第２回目の会議については、事務局会等の経過を経ながらですが、10月ごろに第２回目の策定委員会を予定してところでございます。
メンバーにつきましては17名の方に御委嘱をさせていただいて、議会の白鳥委員長初め介護事業保険者、あと被保険者の代表の方、あとはボランティア団体の代表の方とか入っていただいて策定を進めているところでございます。
現在の進捗状況につきましては、ニーズ調査の分析を今進めておりまして、ほぼ出そろったというふうなことで、これから素案、骨格づくりに入っていくというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、課長がいろいろお話しされたわけですけれども、７月25日に第１回目の策定委員会を開いたと。十数名の方々がこの委員会にいろいろな各種団体から入っていると。たしか議会からも、所管の委員会の委員長がたしか入っていたと思うんです。
これ、来年の３月の議会で、これ決まってから議会にかかるわけですけれども、その流れの中で、具体的にさっきいろいろな項目が見直しされてきているわけでありますが、さっき市長は、この南陽市に合ったような介護保険制度をつくるんだと、こういう最初の答弁あったわけでありますが、他自治体と違ったような、いわゆる地域に合ったようなこの制度も含めてやるんだと、そういう答弁だったかと思いますが、具体的にはどのように見直しされるのか、主なもので結構ですけれども、答弁いただきたい。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 それではお答えを申し上げます。
先ほど申し上げましたが、市長答弁にもありましたが、基本的には国の法律の改正に沿っていくというようなところは、基本的には南陽市についても同様な形になるのかなというふうには思っておりますが、現在の南陽市の介護保険、施設の整備状況とか高齢者の健康、ニーズ、あと後期高齢者の状況とか、さまざまその地域的な特色がございますので、それについて、施設の整備のあり方、もしくは地域支援の高齢者の方への生活支援のあり方等については、それぞれちょっと地域によっては差が出るのかなというふうに思いますので、そこら辺がバランスのとれるような計画になるよう、策定委員会の皆さんからも御意見を頂戴するというふうなことで、計画づくりを進めていきたいというふうな、現段階ではそのような状況でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 計画の段階ですけれども、これ非常に大事な点は、やはりさっき課長もおっしゃったように、やはり地域にあったような介護のあり方、これ各自治体全部違うわけですから、なんぼ法執行されたとはいえ、南陽市に合ったような介護保険の見直しをやっていくということであって、ですから、いろいろな策定委員の御意見、それから御要望を遵守しながら、その辺進めていくべきではないのかなと、このように思っております。
しかも、課長も御承知のように、いわゆる団塊の世代がこれからお年寄りになってくるわけです。もうなりつつあるわけです。団塊の世代は昭和の戦後の方々ですね。我々のちょっと下から団塊の世代と言われるようになっておるわけですけれども、我々、殿岡さんとか伊藤さんとか、我々はその上ですから、その方々が、戦後生まれた方々が大分いらっしゃるわけです。ピークは恐らく二千二十三、四年、四、五年あたりからピークを迎えて、増えると思うんですけれども、その辺の考え方、７期には入らないわけでありまして、これは先の先の先なわけですけれども、そういったことも含めてやはり見ていかなければいけないので、間違いを起こしやすいんではないのかなと。
ですから、この辺しっかりめどを見ながら、しっかりやっていくと、これが大事でないのかなと思いますが、どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 議員お話しのとおりかというふうに思いますが、平成37年、2025年がピークだというふうに言われていますが、南陽市については少し前倒しになるのではないのかなというふうなことで、2025年問題の前倒しというふうな、そんな気持ちで取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 これ、私思うんですけれども、第７期が来年の４月から、これ2020年までですね、第７期は、３年間ですから。その次、第８期が2021年から始まると。この辺から始まるわけですから、この辺しっかり見て対応していただくと、こういうものが大事でないのかなと思います。
それで、今、南陽市に要介護１、２、３、４、５、それから要支援１、２とあるわけで、７段階あるわけですけれども、この状況の推移、今、南陽市にどの程度の要支援１、２、それから要介護１、２、３、４、５、増えているのか、あるいは横ばいなのか、減っているのか、その辺もし数字わかっていれば答弁いただきたい。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
要介護、要支援者の認定者数でございますが、３年の状況で申し上げますと、若干増えているというふうなことでございます。
28年度の状況でいきますと、1,869名の方が要支援１から要介護５、合計ですが認定を受けていらっしゃるというふうなことです。そのうち要支援１の方が237名、要支援２の方が210名というふうなことで、要介護１から５については、そこを除した数字というふうな状況でございます。
ちなみに、平成26年度が1,786名、27年度が1,834名、そんな推移になっております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、課長おっしゃったように、年を追うごとに若干ですけれども増えていると、こういう状況だと思うんです。ですから、これからも第７期、第８期やる中でどんどん増えてくると。いずれにしても2,000人を超えるのではないかと、こういう予測もできるのではないのかなと私は思っております。
さっきも言いましたが、この辺の実態をよく調査をしながら対応をしていただきたいと、このように思いますが、白岩市長の御見解はどうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 昨日の山口裕昭議員の御指摘にもございましたデータの重要性ということだと思いますけれども、今後自治体を運営していくに当たり、人口の予測は必要不可欠なものというふうに思っております。できるだけ、推測値ではありますが、正確な値を得て、それを間違いなく政策に反映できるようにしっかりと取り組んでまいります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私、よく思うんですけれども、これ2000年から始まったわけですね。2000年から始まったんです。もう６期が終わろうとしています。それで、この18年間のいろいろな介護保険の歴史があるわけです。よかった点、それから悪かった点、いろいろ総括しながら新たな第７期に向かっていくと、これが大事だと思うんです。いい点は伸ばして、悪い点は捨てていくと、これが大事でないだろうかなと私思うんですが、事務方の菊地課長としてはどのように考えをお持ちでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 大変難しいお話かなというふうに思いますが、介護保険につきましては、より多くの方が制度的に、保険制度として皆さんひとしく受けられるというふうな制度になったわけでございます。そのせいで、サービス事業者も比較にならないほど増えてまいりましたし、サービス内容も充実をしてきております。そこについては皆さんから助かっているといいますか、介護保険制度のよさというふうなことで理解をしていただいているというふうに考えてございます。
ただ、先ほど来ありますように、後期高齢者の方がピークを迎える部分について、やはり課題も相当ございます。それらについて、先ほど申し上げました策定委員会の中で、るる御意見など、現場の状況などもいただきながら、行政として対応できる、そのような状況については精いっぱい制度化できるような状況を目指していきたいなというふうな考えでございます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ほぼ８月以降、地元の山形新聞、８月19日、軽度介護45％運営苦慮と、担い手確保が難しくと。それから読売新聞の８月26日ですけれども、診療介護報酬の同時改定と。それから毎日新聞が上下２回出してるんですね、生活援助「乱用」に異論と、こういう見出しで、これ担当課長、読まれましたか。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 全国共同通信社の記事につきましては読んだところでございますが、そのほかの部分についてはちょっと目を通していないと。山新さんのは多分読んでいると思いますが。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私、余り言いたくありませんが、これは市長にも同じことを言えるんですよ。あなたは笑っているけれども。
問題点は、さっきも市長も答弁されているように、２割負担が今度３割負担、しかも利用料、あるいは基準額の高騰も今ささやかれていると、こういうことがあると思うんですけれども、これは県の資料ですけれども、南陽市の場合ですと、今現在、第６期は基準額が月5,400円、第５期が4,700円、それから第４期が3,800円、こうなっているんです。年々、３年ごとに見直しですから、これ上がっていると。
利用料はさっき言ったとおりなんですけれども、これ第７期についてはどのように基準額の設定をやろうとしているのか、もしわかっていれば答弁願いたいと思いますが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げます。
その作業を行うために現在策定委員会を進めている状況でございますが、ただ、国のほうでサービスの量とか全体のサービスの種類、事業者数などのワークシートというふうなものをつくってございますので、それに沿ったような形で私のほうの数字を当てはめていくというふうな作業が、基本的にはその保険料に通じる金額に生じるというようなところが一つ参考的には出てきます。
その作業については、多分10月以降というふうな国のほうの流れになるかというふうに思いますので、そこら辺のワークシートのあり方等、あと策定委員会の状況を踏まえて、できる限りアップにならないような方向性は期待していきたいなというように思いますが、なかなか議員おっしゃるような引き下げというふうな状況になるようなことは、なかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 めどとして10月ごろに大体わかるだろうと、こういうお話ですが、つまり今の第６期の基準額の5,400円を上回るのか、それとも下回るのか、横ばいなのか、その辺だけでも、値段はいいですから、上か下か斜めかと、ちょっとその辺わかれば答弁いただきたいと。これ大事な問題ですから。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げます。
繰り返しになりますが、金額についてはなかなか見えないというふうなところで、現状ではそういう状況でございます。
ただ、これもお話をしているかというふうに思いますが、現在基金の残高なども相当ございますので、そちらのほうの取り崩しなども加味をしながら、最終的には皆さんのほうに条例というふうな形で提案をさせていただくというふうな状況になるかというふうに思います。
上がるか横か下かということについては、正直言って、下はなかなか難しいのかなというふうなことでありますので、できれば横に近づければなというふうなことですが、先ほど申し上げましたように、サービス事業者相当増えていますし、高齢者の方もピークに近づいていくというふうな、そういう背景を踏まえますと、なかなか横も厳しいのかなというふうな状況でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 やはりそうでしょう。
これはどこの自治体も今苦慮していると。やはり自治体がこれに歯どめをかけない限り、これはだめだと思うんです。だから、あなたの、課長の一声でどうにでもなろうと、私はこう思っているんですよ。市長さんもいらっしゃっているけど。
それで、今年４月１日から新たに開業した施設が何カ所かあるんです。若干おくれた施設もあるんですけれども、お聞きするところによりますと、いまだもって職員が集まらないと、こういう状況なんです。それは状況を把握をしておりますか、事務方で。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げます。
地域密着型の特別養護老人ホームが１カ所とグループホーム２カ所、細かいところでいうともう少しあるんですが、大きいところではそんな整備がなされたところでありますが、地域密着型の特養につきましてとグループホームの１カ所につきましては、フル稼働といいますか、グランドオープンというような形になってございます。
ただ、１カ所のグループホームにつきましては、２ユニット、９名ずつでありますが、18人の定員になりますが、１ユニットのみの運営というようなことで、もう１ユニット９名については稼働していないというふうな状況でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私たち所管の常任委員会で春先に施設を訪問したわけです。課長さんも一緒に行ったんですけれども、私その後も行ってお聞きしたりしたんです。やはり大変だというんだよ。集まらないと。
正直なお話をするわけです、その方は。引っ張り合いだと。中で引っ張り合い。自治体の枠を越えたりして引っ張り合いしていると。それでも集まらないというわけです。これは前にも言ったかもしれませんが、やはりそこで働く労働者の余りにも賃金が安すぎると、こういうこともおっしゃるわけです。
ですから、その辺の国の施策がある程度応援したんですよと。こういうふうな形を今とっているわけですけれども、それだけでは今度済まないわけです。
市長さん、今のことですけれども、あなた方はどういうふうにそのことについて考えていらっしゃるか、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 なかなか希望する介護施設に入所することができない待機者の方もおられる本市の状況でございますので、４月にオープンして、そこでフルオープン全てしていただけるものというふうに期待しておりましたが、実情においては、働く方がなかなか見つからないということについては大変残念だなというふうに思っております。
そのことが、さまざまな要因はあろうかと思いますけれども、もしそれが制度的なものであったりするのであれば、その制度については直していただくようなことを、例えば市長会を通して要望活動したり、そういった現場の声を国に届ける必要があるなというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 介護離職者の問題ですけれども、いろいろな問題が余りにもあり過ぎて、そういう状況にならざるを得ないというのが実態なんです、実態としては。
ですから、せんだっての新聞の報道で書かれておったわけですけれども、厚生労働省所管の公益社団法人介護労働安定センターは、2015年10月から１年間、全国の介護労働者の離職率は16.7％と。昨年よりも0.2ポイント悪化していると調査結果を報告しているわけです。
ですから、恐らくこれは年を追うごとにこの16.7％がさらに悪化すると、こういう可能性すらあると、こういうことを指摘しているわけです。ですから、しっかりその辺を見きわめて対応しなければだめだと。
労働条件の問題ですけれども、さっき言ったように人手の問題、それから賃金が低いという問題、それから、離職者の３点目は有給休暇がとりにくいと。そして身体的な負担が大きいと。それから精神的にきついと。いろいろな問題が生じているわけです。これはまさに私先行だと思うんです。
だから、仮に我々が入所した場合、職員の方がいなくて、そのままになっているなんていうのもあり得る話だと思うんですよ。ですから非常にもう心配と、これ言ったんですね。
それで、お尋ねしたいんですが、山形県は、2016年度の県内高齢者と障害者に対する虐待状況を各市町村からの情報をもとにまとめたと、こういう報道があったわけです。虐待の７割が介護疲れと、こういうふうに指摘をされております。ですから、ほとんどの方が70代を超えていると、こういう方々になるわけです、当然。
ですから、こういった実態は、南陽市でもなければ一番いいんですが、南陽市の実態はわかりますか、課長。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げます。
多分その新聞記事の状況かというふうに思いますが、私のほうで報告させていただいている部分については28年度の状況なんですが、虐待の相談といいますか、状況が疑わしいのではないかというふうに相談があった部分については、在宅の方で７件です。施設のほうでは２件というようなことで、そのうち虐待だろうというふうに思われるというふうなことを判断させていただいて、対応させていただいたケースが在宅の１件です。その調査の内容についてはそのような状況でした。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 これ、県でずっと調査して、各自治体にいろいろ聞き取りして調査したものをまとめたものです。
今、課長がおっしゃったように、在宅で７件、それから施設で２件と。そのうち在宅の１件がそういうふうな、あったのではないかと、こういうふうに今答弁されたわけでありますが、まさにこれは１件でもあってはならないことだと思うんです。
そういう中で、行政としてどういう施設に対しての指導をやられているのか、その辺どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げます。
基本的に、大規模といいますか人数の多い施設につきましては、県のほうの指導機関といいますか、所管しているというふうなことになりますので、そちらについては、県のほうから指導も含めまして、それぞれアドバイスなどをさせていただいているというふうな状況かというふうに思います。
あと、比較的小規模の地域密着型等の施設につきましては、市のほうが所管をするというふうなことでございますので、御連絡等をいただければ、状況について聞き取りをさせていただいて、その予防策についても施設のほうとやりとりをさせていただいている状況であります。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ちょっと時間の関係で、いろいろまだ質問したかったんですけれども、ちょっと若干足りなかったものですから、これから改めて、来年の４月１日から始まるわけですけれども、これに向けて、私も当局も含めて一緒に議論して、いい方法に持っていくようなこういう介護保険制度にしたいものだなと。
それで、やはり介護を社会的に支えるという当初の目的を、やはりこれをやり切るということが大事でないのかなと。このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長 15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
以上をもちまして、通告されました８名の一般質問は全て終了いたしました。
長時間御苦労さまでございました。
質問されました議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを御期待申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
散 会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様御起立願います。
皆さん御苦労さんでした。
午後 ２時５３分 散 会