平成２９年９月６日（水）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２９年９月６日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
３番 高橋 一郎 議員 ６番 白鳥 雅巳 議員
７番 片平 志朗 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 高梨 敏彦 みらい戦略課長
吉田 正幸 財政課長 相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
粟野 清 商工観光課長 漆山 清美 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
猪野 忠 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中 聡
局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（田中貞一議員） 御一同様御起立願います。
傍聴席の皆さんもお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員でございます。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
きのうに引き続き一般質問を始めます。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 最初に、７番片平志朗議員。
〔７番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 おはようございます。
今年の４月より政風会に移籍しました７番片平志朗です。よろしくお願いいたします。
さきの発言通告に従い、一般質問を行います。
今年も北九州を初めとして各地で集中豪雨による被害が相次ぎました。気象庁の発表では、最近10年間で、猛烈な雨が降る回数が1980年代と比べて実に1.5倍に増えていることが発表されております。大雨の増加は温暖化の影響と考えられております。気温が上がると大気中に含まれる水蒸気が増えることにより、一たび雨になると大量の水が落ちてきて、大雨になりやすいと言われております。このように、雨の降り方はますます局地化、集中化、激甚化しており、異常気象が異常でなくなる地球温暖化の新たなステージと警鐘を鳴らしていると言われます。
さて、本題に入りますが、さきの通告に従い、何点かお伺いします。
１項目の森林の保全と再生についてであります。
日本全土の約７割が山林に覆われており、そのうち５割が天然林、４割が人工林、１割が無立木地、竹林等と言われており、世界の平均森林面積は３割ですから、日本は資源の乏しい国と言われておりますが、森林資源に関しては有数、世界第３位の森林王国です。にもかかわらず、木材の自給率は３割程度となっております。
森林の果たす役割は、木材の活用にとどまらず、二酸化炭素の吸収源を初めとする多面的機能を持っていることは誰もが承知のとおりです。言いかえれば、地球環境を保護し、ひいては国土を守り、我々人間を守っていると言っても過言ではないでしょう。その森林の保全と再生についてお伺いいたします。
１点目、南陽市文化会館建設時における山林伐採のその後の管理についてお伺いいたします。
大規模耐火木造建築の南陽市文化会館建設に伴い、木材調達のため、平成25年４月から11月にかけて、民間山林、一部市有山林を大規模に伐採しました。これらの山林は戦後植林され、何世代にもわたり育て引き継がれてきたものであります。その木材が世界で初の木造コンサートホールのギネス認定されたホールに使われたことは喜ばしいことです。
一方、伐採した山林は放置せず、再生、植林して、持続可能な森林として次世代に引き継いでいかなくてはなりません。
平成25年３月議会において、前市長は、調達請負業者間で伐採条件として、急斜面の山は伐採しない、伐採後の植林を条件にしていると何回も御答弁されておられます。その後の保全と再生についてお伺いします。
１点目、伐採の箇所、面積、樹種、植林の有無はどのようになっているのでしょうか。
２点目、いまだ植林されていない箇所への今後の対策は考えておられるでしょうか。
３点目、人工林、主に杉、カラマツの伐採後の萌芽更新及び天然下種更新は確実な更新につながるのかお伺いいたします。
次に、２点目に、森林認証制度の取り組みについてお伺いします。
この制度は、世界が抱える森林の減少、また環境意識の高まりを背景として、国際ＮＧＯ森林管理協議会によって1993年に設立された先駆的な認証制度であります。
具体的には、適正に管理された森林を第三者機関が評価し、認証し、それから産出された木材などに認証マークをつけることにより、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする制度であります。
この森林認証制度の取り組みについてお伺いします。
１点目、市内森林の認証制度の現状はどのようになっているのかお尋ねします。
２点目、市有森林の認証制度の意向についてお伺いいたします。
次に、２項目めの若者の定住、交流対策の推進について質問します。
地方自治体において、地域づくりの担い手の育成や確保が大きな課題の一つとなっております。そのような現状を踏まえて、移住、交流対策を通じ、積極的に課題解決に取り組む自治体が増えております。しかしながら、地方圏から東京への転出は年間10万人以上で推移し、東京一極集中は抜け出していない厳しい現状です。
一方、近年、若者を中心にライフスタイルの多様化により、従来の都市志向から地方志向に、いわゆる田園回帰志向が広がっております。
2014年に内閣府が実施した東京在住者への今後の移住に関する世論調査では、「移住」または「移住を検討したい」と回答した人は40.7％。中でも10代、20代では46.7％にも上ることから、この志向傾向は明確です。
本市においても、地域おこし協力隊初め、新しい変化を引き起こすことができる人材が入り始めております。平成28年、協力隊員、人数は4,158人、860地方自治体であります。うち６割が地域に定着しておるということになっております。
国、総務省では、平成27年度から独自に実施する工夫を凝らした移住、交流施策については、特別交付税による財源措置を講じております。移住相談窓口の設置やそれらの情報発信、移住体験ツアー、移住体験住宅の整備、移住者に対する職業あっせん、移住コーディネーターや定住支援員の設置、多種多様な地域の取り組みを支援する内容となっております。
そこで、これらについて、本市の取り組みについてお伺いします。
１点目、本市は若者の定住、交流促進についてどんな取り組みをしているのか。また、この制度の実績も含めてお伺いいたします。
２点目、移住先を決める要素はどのように捉えているのかお伺いいたします。
３点目、本市の住宅取得費助成、子育て世代交付金は定住のための効果的な施策になっているのか、検証、費用対効果も含めてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、森林の保全と再生についての文化会館建設時の山林伐採のその後の管理についての１点目、伐採の箇所、面積、樹種、植林の有無についてでございますが、市内及び市外を合わせまして14カ所で伐採しておりますが、市内における伐採は13カ所、面積は25.44ヘクタール、樹種は杉、カラマツとなっており、伐採届け出における伐採後の造林計画においては、植栽が、杉１カ所、カラマツ１カ所となっており、その他の箇所は、萌芽更新、または天然下種更新による天然更新となっております。
次に、２点目のいまだ植林されていない箇所の今後の対策についてでございますが、伐採後の再造林計画につきましては、将来の森林経営を踏まえた森林所有者の選択によりますが、先ほど報告しました天然更新につきましては、多面的機能を安定的、持続的に発揮するために策定されている置賜地域森林計画、南陽市森林整備計画にも更新方法として掲げられていることから、森林の保全と再生につながるものと考えております。
次に、３点目の人工林、杉、カラマツ伐採後の萌芽更新、天然下種更新についてでございますが、萌芽更新、天然下種更新につきましては、天然の力で後継樹を仕立てるものであり、造林計画にもうたわれているものでございますが、刈り出し、天然更新の不十分な箇所への植え込み、萌芽の育成状況を考慮した芽かきなどの一定の作業を行うことにより、確実な更新につながるものと思っております。
次に、森林認証制度の取り組みについての１点目、市内森林の認証制度の現状についてでございますが、認証を取得した森林及び経営組織及び生産、加工、流通業者は市内にはございません。
次に、２点目の市有森林の認証制度の意向についてでございますが、森林認証は、森林の管理経営、生産、流通、加工業者それぞれが認証を取得する必要があるため、現在、森林管理から加工、製造、輸送及び販売までの連携が市内はもとより置賜地域でも確立されていない現状において、市有森林の森林認証を取得することは現時点では考えておりません。
次に、若者の定住、交流対策の推進についての１点目、本市の若者の定住、交流促進の取り組みについてでございますが、平成27年度から県内４カ所の総合支庁単位で、東京におきましてハッピーライフカフェを年１回から２回開催をしております。平成27年度の参加者は45名であり、平成28年度は23名の方に参加いただきました。本年は11月に１回開催が予定されており、本市も職員が参加し、情報提供を行っているところでございます。
また、毎年１月に開催されております一般社団法人移住・交流推進機構が主催するイベントに、置賜広域行政事務組合が主体となり、同じく平成27年度より置賜ブースを設置し、３市５町の移住担当者や地域おこし協力隊が参加をし、定住に向けたＰＲを行っております。
ブースに訪れていただいた方にはアンケートの御協力をいただき、平成27年度は19名、平成28年度は20名の方に御記入をいただいております。
次に、２点目の移住先を決める要素についてでございますが、住宅や交通、買い物等の生活面や医療、福祉、教育、子育て環境、仕事、雇用等、さまざまな要素があると考えております。
次に、３点目の本市の住宅取得費助成の検証についてでございますが、市外転入、市内貸し家よりの定住、Ｕターンによる定住の方に、平成26年度が７件、平成27年度が17件、平成28年度が18件の助成を行っております。
年度ごとの比較では数字が伸びている点からも、効果はあるものと検証をしているところでございます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 まず、冒頭に私の考えを申し上げたいと思いますけれども、このたびの文化会館建設における木材調達のために、26ヘクタール弱の森林を大規模に伐採されたということでございますけれども、この木材等調達、それから大規模木造耐火建築物の建設に当たっては、行政、それから行政の思い、未来、それから市民の思いがいっぱい込められた事業でありました。それで、単に木材調達にとどまらず、今は荒廃している森林の再生、それから保全、それから林業の活性化、また木質チップバイオマスボイラー、いわゆる再生可能エネルギーの取り組みということで、今までない南陽市の新しいスタートができるのではないかというふうに私は考えておりました。
結果、ふたをあけてみると、先ほど市長が答弁されたとおり、25.44ヘクタールのうち植林されたのが、これは農林課から頂戴した資料に基づきますけれども、6.85ヘクタール、約３割に満たないところだけが植林されている現状です。
このことについては、平成25年３月、それから10月の臨時議会、それから同12月の定例会、高橋一郎議員の一般質問の質疑で、何回も前市長が、請負業者間で伐採後はきちんと植栽させると何回も言われているんですね。そのときは白岩市長はこちらの立場でしたから、今どうのこうの言うわけではありませんけれども、要するに、ここに３つの問題点があると思うんです。
１つは、市の契約の履行のあり方。私どもは市長の答弁から判断するに、文書で残そうが残すまいが、口約束できちんと約束しているというふうに捉えているので、これは契約の内容だというふうに、成立しているというふうに解釈していますので、この契約どおりに履行させるのが行政のまず一つの立場であろうと思います。これが履行されていない。どこでどうなっているのかわかりませんけれども、この契約の履行のあり方、ちょっと言葉は汚いんですけれども、行政が悪いのか、請負業者が悪いのか、その契約の履行のあり方が１点。
それから、災害の危険性の誘発。７月の北九州の豪雨災害、考えてみてください。やはり植林が盛んなんですね。内容とすれば、急峻な山が、主に杉の木が植わっている山が深層崩壊を起こして、膨大な土砂と、それから流木がみんな川のほうに、民家のほうに押し寄せてきた。それが甚大な被害に結びついているというふうに言われています。この植林された山でさえこういうことですから、災害の危険性の誘発が考えられる。
それから、森の再生、林業の活性化に全然結びついていないのではないかと。極端に言えば、切りっ放しではないかというふうに思われてもおかしくない現状ではないかなというふうに思いますが、その辺の認識は、どういうふうに市はお考えになっているかお聞かせしていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの片平議員の御質問にお答え申し上げます。
契約の関係でございますが、管内の３組合との一般競争入札により落札をさせていただいた経過がございます。その中で、仕様書の項目にそういう植林等の定めはなっていなかったということを確認しております。
ただし、伐採に当たっては、先ほど市長答弁にもございましたが、南陽市の森林整備計画等での届け出がございますので、届け出によって、どのような伐採後の造林方法等に関しての届けの中で明記をした上で、それを適合の通知を受けて、おのおのの地区、エリアの中での伐採をするということで、ただいま御質問のあった件はクリアして対応させていただいたという認識でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ちょっと理解しがたいんですけれども、要するに、その契約というのは、さっき言ったとおり、書面が残っていようが残っていまいが、こうしてください、わかりましたで成立するわけですね。それを公然の場で前市長がそういうふうに言われているわけです。何の根拠のなく言ったわけではないと思うんですけれども、そういうそのお互いの契約の内容からすれば、全然結果が違っているんじゃないかというのを私は言っているんです。それ以上はクリアしたとかという問題、これももっともなのかもしれませんけれども、その辺はどうなんでしょうか。現実的な問題として。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 私から、先ほどの質問の市長の回答の中で、いまだ植林されていない箇所の今後の対策というようなことできちんと申し上げておりますが、いわゆる天然更新も含めてオーケーだよというふうに言っていることと、杉を伐採して杉を植えなければならないということではなくて、森林としての機能を保全できればいいというふうな考え方で対応しているというふうなことの答弁ですので、例えば、杉を、全く同じものを植えなければならないというふうなことで対応しているということではないというふうなことで理解していただきたいと思います。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 全く同じものを植えなければならないという規定は別にないんでしょうけれども、私が言いたいのは、今回、面積にして25ヘクタールですから、東京ドーム５個分、それから林野庁の木のＣＯ?の吸収の算定式があるんです。それで求めますと、年間2,000トン吸収する森林が失われていることになるんです。
今、一般家庭で年間約5.4トンくらい使っているわけですから、大体１カ月に四、五百キロ。そうすると、370戸分の住宅から出るＣＯ?の吸収源がまず失われていると。それをやはり再生する方向で考えていかないと、これが例えばどんどん広がっていくとどうなのかということですよね。今はこの辺でとどまっていますけれども。
ということで、もう一つは、これは私も勉強させてもらったんですけれども、特に杉が一番ＣＯ?の吸収率が多くて、これも人間と同じかなというふうに感心しましたけれども、10年から20年の杉が一番、年間１ヘクタールにすると５トンぐらい吸収するんだそうですね。だんだん人間と同じで、樹齢が成熟期になると、80年くらいになると、それが約0.74トンしか吸収しないらしいんです。ということは、新たな森林に吸収源を求めるというその京都議定書の考え方ですけれども、やはり伐採したものは植えないと吸収源にならない。そして管理していかないと吸収源にならないわけですよね。
そういうリサイクルを考えた場合、確かにその天然下種更新、それから萌芽更新というのも、これは植林の専門用語だと思いますけれども、あろうかと思います。これは、名前はいいかもしれませんけれども、自然の蘇生力を使って、ある程度ほったらかしにするということですよね。
例えば、こういう山がいっぱい全国に出てきたらどうなるのかというふうな感じも持っています。その辺は、副市長が答えられたので副市長にお答えしていただきたいんですが、その森林の吸収源という考え方について、どのように考えますか。
○議長 大沼副市長。
○副市長 結局は森林経営というふうなことが頭にくると思います。あくまでも民間の民有林の経営上の問題ですので、市としては、植林をしていただけるようなインセンティブを働くような政策をするというようなことは可能でしょうけれども、そのまま植えていただくというようなことを強制的にするのは、なかなか恐らく難しいであろうというふうに思います。
今の森林の問題というのは、片平議員がおっしゃるとおり、いわゆる自然とか環境とかというふうな切り口で今おっしゃっていますが、基本的には森林経営というふうなことになれば、結局コストの問題、そこが来ると思います。
ですから、間伐材を利用しながら、例えばバイオマスボイラーの発電とか、いろいろな政策はできるかもしれませんが、そもそも国が進めている森林経営の難しさというのは、ある程度国に支援していただかないと、自治体だけではなかなか解決できないというのが今の現状のようです。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 その副市長の考え方も、私もわかります。ボランティアで森林経営は成り立っていかないということも重々わかっていますけれども、やはり山形県の森林ノミクスですか、緑の環境システム推進、必要でありますけれども、そこでも切ったら植えてくださいと言われているんです。切ったら植えてくださいと、再生してくださいと。人間の手によって再生してくださいと。やはりそれから見ると、その指示にも乗っていないのかなというふうに思います。
心配になりましたので、今、南陽市内の山林の年間の伐採面積、それからそれに対する植林の割合、ここ３年間ベースで結構ですから、あと、それらの動向が大きくなっているのか、小さくなっているのか、横ばいしているのか、その動向。
それから、まとめて言いますけれども、植林に対する補助制度はどのようになっているのか、国・県、市、その辺を農林課長さんにお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
佐藤農林課長。
○農林課長 それでは、お答えをいたします。
ここ３年の伐採の状況でございますけれども、提出されております伐採届によりますと、平成26年度につきましては16.79ヘクタール、平成27年度は5.03ヘクタール、それから28年度は24.88ヘクタールでございます。このうち、同じものを植林したと、植栽したというふうなものにつきましては、平成26年度と27年度はゼロ、28年度が0.12ヘクタールというふうになっております。
動向はというようなことでございますが、26年から28年までの過去３年の平均が大体15ヘクタールでございます。今後の動向でございますけれども、現在計画されておりますものは、大体５年間で70ヘクタールくらい伐採されるのではないかというふうに考えておりますので、年平均14ヘクタールというふうなことになりますので、おおむね横ばいなのかなというふうに思っております。
それから、補助制度でございますけれども、森林経営計画というふうなものを立てていただきますと、国・県の補助が造林、間伐、再更新等に充てられます。これが合わせて事業費の68％受けられますので、これだけ３分の２以上が補助されるというふうなことで、造林計画に非常に役に立つものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 植林に関してはほぼゼロに等しいような感じはしますけれども、植林に関する国の補助金のほうで合わせて10分の10じゃないですか。今68％、３分の２と言われたんですが、変わったんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長 森林経営計画を立てるためのものについては10分の10でございますけれども、それに基づいた造林、実際の作業につきましては68％の補助がいただけるというふうなものでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 総体的に、伐採はしているんだけれども、年間平均すると10ヘクタール以上でしているんだけれども、植林が進んでいないという現状が浮かび上がってきていると思いますけれども、やはり再生して、次にまた利活用するという意識からすると、何となく民間も行政もだけれども、意識が低いような感じがします。
やはり適切に管理されていない森林は、一つは吸収率が低いということと、それから、そこから切り出されたやはり木材の製品も落ちると思うんです。ですから、販売するにしてもマイナス要素が多いわけですから、その辺をしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次に、時間がないので、森林認証制度の取り組みについてお伺いします。
結果的に、市は余りメリットがないから考えていないという一括されましたけれども、これは、考えていないというよりも、検討の余地もないということですか。まるきり考えていないということに私は解釈をしているんですが、その辺をちょっともう一回、再確認の意味でお尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
佐藤農林課長。
○農林課長 考えていないかというふうなことでございますが、考えたことはあるかと言われますと、今まではないというふうなことでございます。
この認証につきましては、５年間の認証期間が必要というふうなこと、それから毎年１回定期検査を受けるというようなことで、相当大変だというふうなことがございます。
この認証を受けて、果たして投資対効果が得られるのかというふうなこともまだまだ研究していかなければいけないと思いますし、日本でも比較的南のほうではこういった制度を受けているところがございますが、私どものほう、山形県内でもないというふうなことでございますので、今後の研究課題かなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 わかりました。わかりましたと言って引っ込むわけではないんですけれども、今がこれタイミングだと思うんですね。
確かに日本ではまだまだ、2,500万ヘクタールあるうちの195万ヘクタールが、林野庁の調べですと率にして８％しか認証を受けていませんけれども、政府では、2020年の東京オリンピック及びパラリンピックでの認証材の利用を推奨しているわけです。
ましてや、市長、世界で大規模な木造耐火建築物のホールをつくった南陽市、地産地消での木材を使ったホール、それからギネス認定された実績あるわけですから、これを起爆剤にして、南陽市の木材を東京のオリンピックに出荷したらどうかというふうに思いますが、そのためには、先ほど言いました、確かに越えなければいけないハードルは確かにあるわけですけれども、認証を受けるということが前提になろうかと思いますけれども、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 シェルターなんようホール、南陽市文化会館が木造のコンサートホールとしてギネスの認証を受けたと、それにおいては、地元の木材をふんだんに使ったその効果で、すばらしい音響とかさまざまな効果が得られているということについては大きく宣伝していくべきであろうというふうに思っています。
一方で、その東京オリンピック・パラリンピックに向けた市内の森林の活用につきましては、今からではちょっと難しいということもございますし、時間的にも難しい。そして、南陽市の木材について、さまざまな流通経路の構築とかそういった問題もございます。
ということで、片平議員には大変心苦しい答弁になってしまうんですけれども、実現に向けてはさまざまに、これからちょっと民間の業者の方の意見などもよくよくお伺いをしながら研究していく必要があるなというふうに思っているところでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この最後でありますけれども、やはりせっかく市の７割ほどの山林を有しているわけですから、それらを有効に活用していくためには、木を当然活用しなければいけないということもあるわけですけれども、またその再生、当然保全のためには再生が必要になってくると思いますけれども、また林業の活性化に結びつけるために、やはり伐採したら、萌芽更新とか天然下種更新なんていうことを言わないで、きちんと再造林をしていただいて、そして、やがては行政みずからが先駆的な役割を担って山林を認証していただくように、強く要望したいと思います。
次に、２点目の若者の定住、交流対策の推進についてですけれども、総体的に、市でも先ほど実績の件数、子育て世代定住貢献の実績ですね、発表が、答弁がございましたけれども、これらの制度は、よくよく考えてみますと、もう南陽市に定住の意思がはっきり明確になってからスタートするわけですよね。それは似たような制度は、これは住宅の取得の補助にかかわらず、さまざま各地で切磋琢磨してやっているわけですけれども、私が言いたいのは、どうもハードの、来たものに対しては補助がありますよ、これはこれで大切なことかもしれませんけれども、南陽市はとてもいいところですからどうぞいらしてください、こういう制度を用意していますよ。そのいざなうソフト的な面が足りないのではないかというふうに思っております。
その例として、長野県の佐久市の一例を紹介したいと思います。
移住者に対して、移住を決めた要素は何かと、75人ほどの人にアンケートをとったらしいんです。そうしたら、１位が自然環境、２位が気候、３位が交通の便、この後は医療とか災害とか支援制度、こういう結果なんです。
もう一つ、ということは、交付金があるから、うちを建てると100万円、南陽市でも100万円、50万円ですか、もらえるから移住するという人はいなかったということです。いないということでなくて移住者の移住を決める要素をやはりしっかり把握していかないと、そのソフト面が施策に結びついていかないんじゃないかというふうに私は考えておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの御質問については、確かに移住に当たりましては、個々の皆さんの動機が十人十色ではないのかなと思っております。その中で一定の市を決めるという中での、当然先ほどの議員御提示いただきましたアンケート結果というのが実態としてあるんだろうなとは感じました。
今後、私どものほうでは、今、市長が答弁されました置賜管内が一緒になっての取り組み、あわせて置賜広域事務組合、そして県のほうでもまた違う取り組みとしての、移住に関して取り組んでおりますので、その中に私どもも加わりながら、南陽市のよさをＰＲしながら取り組んでまいりたいと思っております。
また、その中での大きなポイントとしての、確かに議員のほうからはソフト面の話もございましたが、ハード的なところでの制度、交付金の制度とか、または昨日の御質問の中でもありましたような空き家とかそういうものの活用なども、具体的なものをお示ししながら、ＰＲをしなければいけないのではないかということも考えてございますので、これは、これから空き家の関係の中での協議会の中で、またその対象になるものがどういうものが出てくるのかなども、情報が固まり次第、そういうところでのＰＲの策を練ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 次に、本市にも移住相談員の、今ちょっといるかどうかわかりませんけれども、移住相談員の設置、それから今課長が答弁されました、きのうも出ましたけれども、空き家を活用した体験住宅の実施をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
先ほど佐久市の移住相談員の言葉を紹介したいと思います。この人は横浜からＩターンで佐久市に住んだ方なんです。その方が、自分も移住者ですから、すごく的確に捉えているなというふうに思いました。
地方都市が都会から移住者を迎えられるかどうかは、その都市がどんな補助金を幾ら交付するかではなく、そこの住民にとって暮らしやすい町であるか否か、いわゆる移住者にとって、そこが将来にわたって自分の人生を負託するに足るかで決まると確信いたしますという最後に結んでいるんです。なるほどなというふうに思いました。
時間がありませんので結びますけれども、このような移住希望者の多様なニーズ、一人一人移住の目的は違うわけですから、多様なニーズ、既定住者も含めて、その意向とかその後のモニタリングを進めていただきたい。要するに、その後どういうふうに南陽市を思えているのか、ぜひモニタリングを進めていただきたい。今までそういう実績あるわけですから、それをまたソフト面も充実していただくことをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長 以上で７番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでした。
ここで、暫時休憩といたします。
再開を11時５分といたします。
午前１０時５２分 休 憩
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